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1972/05/18 第71回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第071回国会 議院運営委員会 第33号
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1972/05/18 第71回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第071回国会 議院運営委員会 第33号

#1
第071回国会 議院運営委員会 第33号
昭和四十八年五月十八日(金曜日)
   午後八時四十八分開議
 出席委員
   委員長 海部 俊樹君
   理事 中川 一郎君 理事 小渕 恵三君
   理事 森下 元晴君 理事 加藤 六月君
   理事 浜田 幸一君
      瓦   力君    高鳥  修君
      竹中 修一君    中山 正暉君
      西岡 武夫君    羽田  孜君
      増岡 博之君    三塚  博君
      森  喜朗君
 委員外の出席者
        議     長 中村 梅吉君
        副  議  長 秋田 大助君
        事 務 総 長 知野 虎雄君
    ―――――――――――――
委員の異動
五月十八日
 辞任         補欠選任
  倉石 忠雄君     羽田  孜君
  竹下  登君     増岡 博之君
同日
 辞任         補欠選任
  羽田  孜君     倉石 忠雄君
  増岡 博之君     竹下  登君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
会期延長の件
 次回の本会議等に関する件
     ――――◇―――――
#2
○海部委員長 これより会議を開きます。
 まず、会期延長の件についてでありますが、去る十五日午後三時三十分ごろ、自由民主党の橋本幹事長並びに原田国会対策委員長が議長のところにお見えになりまして、今特別会の会期も来たる二十日をもって終了するが、現在、両院に提出せられている全議案を議了させるために必要な会期を相当大幅に延長せられるよう、議長においてお取り計らい願いたいとの申し入れがありました。
 それでは、本件について御協議を願います。中川一郎君。
#3
○中川(一)委員 ただいま議題となりました会期延長の件について、自民党を代表して意見を申し述べます。
 実は、今国会の会期はこの二十日で終了することになっております。ところが、野党から、政府が選挙制度改正の法案を今国会並びに延長された国会に提出するかもしれないという趣旨の発言に端を発しまして、国会は空転し、去る十六日、政府が空転した国会を踏まえて、議長あっせんのもとに重要法案の審議が大事だということから、官房長官が議運の理事会に出席をいたしまして、政府の意向を明確に述べたのでございます。
 このことによって問題は解決いたしましたので、国会は正常化するものと期待いたしておったのでありますが、野党は、四党そろって江崎国務大臣の政治責任の追及と、もう一つは、区割り委員会の解消、二つを政府に申し入れ、これの明快な野党の要求をのまなければ、国会は開かれないということになって今日を迎えたわけでございます。
 この間、われわれとしては、何とか国会が円満に進まれるよう、ずいぶん努力をいたしましたが、野党の皆さんは、政府から明快な回答があったにもかかわらず、動向を見守ってということを理由にして委員会の開会すら応じない、会期の議題をも取り上げないという状態であるわけでございます。
 先ほど再三、再四にわたって、野党の皆さん方に委員会で議題を扱うようお願いしたのでございますが、私たちに申し述べる社会党、共産党、公明党さんの意見は、あす、あさって、会期が三日あることであるからということを述べておりますが、それでは、あすになったらこの問題が解決するのかというと、その見通しはありません、あさってはどうなんだ、あさってもありません、要は、政府がわれわれの言うことを聞かなければだめなんだということであります。
 私ども自由民主党としては、野党の要求しておる江崎国務大臣の政治責任というものは全く当たっておらない。江崎さんが国会法に違反しておるのか、あるいは国会を軽視したのか、憲法違反の発言をしたのか、かつていろいろな問題があって、大臣の政治責任を追及したことがありましたが、今回に限って、その理由は何度お尋ねしても明快な回答は得られません。ただ国対がそう言っておるからしかたがないのだ、国対の命令である、これを繰り返すのみでございます。どの点がいけないのかは全く言えないのが野党の皆さんの主張でありました。ましてや区割り委員会の解消につきましては、これは政府が勉強する機関だ、今国会には提案はしない、しかし区割り委員会において検討しておきたいということであるから、これは行政権を持つ政府としては当然のことであって、そのことまでも追及するのはおかしいのではないか。私は特に主張したいのは、今回の問題が、政府の選挙法の提案権をめぐっての議論でありました。政府には提案権があるはずであります。社会党が見て悪法であっても、あるいは反対法案であっても、提案することは当然のことであります。その当然の権利をつぶすために、やってはならない国会の審議拒否、国民生活法案をたくさんかかえておるにかかわらず、これを無視して一週間余にわたっての国会審議拒否が行なわれた、これはまことに遺憾であります。私どもは野党に言われて今回の法案を見送ったのではなくて、まだ準備ができないということから提案を見送ったものでありまして、この線だけは守り得たと私たちは見ております。
 その上に政府が勉強したいという機関をおろせということになりますと、これは断じて許されざるところであります。
 また最後に、民社党の塚本委員から、明日になれば区割り委員会は、政府がおろさなくても実質的になくなるのではないか、そうなれば事態が解決するかもしれないから、明日まで待ってみてはという意見もありました。このことは、ただいま申し上げましたように、もしそういう事態になって国会が動けるという実績をつくりますならば、野党のほうは、政府の行なおうとした行政権の範囲内で行なわれる区割り委員会での検討もつぶしたということになるわけでございまして、これは行政、立法、司法三権がそれぞれ独自の権威を持って独立しておるという大事な問題を侵すことになりまして、これも許されざるところであります。
 こういうような理事会の議を経まして、会期延長について並行線をたどり、打開の道がなくなったのでございます。
 そこで、海部委員長に諮問をされた議長さんも心配しておられることであろうから、現在の状況を報告して、そうして議長さんの意向も伺うようにとお願いいたしまして、海部委員長が議長さんのところにお伺いいたしました。
 議長さんの御意見は、現状についてまことに遺憾である、野党の皆さん方が小選挙区を含む公職選挙法の改正が反対であるばかりでなく、今国会で法案を見送ってはいかがかということについて最善の努力をしたことでもあり、これは了解してくれるのではないか、その上に江崎発言あるいは区割り問題について要求されても、政府に議長から申し伝える考えを持つことができないというような趣旨もありました。
 最後に、自民党に対しても、百日の会期延長は、常識の線より少し多いのではないか、常識の線とは何日間かとお尋ねいたしましたところ、六十五日ではどうかということでありました。
 そこで、党に持ち帰りまして相談いたしましたところ、党としては、大幅延長であり、議運でお願いしておるのは百日である、であるから、何としてでもお願いしたいところではあるけれども、議長がせっかくそこまでおっしゃるならば、この際、議長の御意向も尊重いたしまして、あらためて六十五日間の会期延長をお願いするということを議運の理事会に報告いたしたのでございます。
 議運の理事会において、六十五日の延長、そうして委員会の開会を要求いたしましたが、残念ながら各党御了解が得られなかったのでございます。この点はまことに残念でありますが、この際、国民が心配しております諸法案を成立をせしめることが当面大事だと思いますので、六十五日間の会期延長を議題とする本会議を明日設定をいたし、議題となして審議されんことを自民党を代表してお願いいたす次第でございます。
#4
○海部委員長 それでは、会期を、五月二十一日から七月二十四日までの六十五日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
#5
○海部委員長 挙手総員。よって、さよう決定いたしました。
 なお、本件は、次回の本会議において、冒頭に議長からおはかりいたします。
    ―――――――――――――
#6
○海部委員長 次に、次回の本会議の件についてでありますが、明十九日土曜日午後二時から本会議を開会することといたします。
 なお、次回の委員会は、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後九時散会
ソース: 国立国会図書館
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