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1972/09/11 第71回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第071回国会 決算委員会 第24号
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1972/09/11 第71回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第071回国会 決算委員会 第24号

#1
第071回国会 決算委員会 第24号
昭和四十八年九月十一日(火曜日)
    午前十時二十七分開議
 出席委員
   委員長 宇都宮徳馬君
   理事 木野 晴夫君 理事 松岡 松平君
   理事 森下 元晴君 理事 綿貫 民輔君
   理事 芳賀  貢君 理事 庄司 幸助君
      菅野和太郎君    濱野 清吾君
      吉永 治市君    高田 富之君
      原   茂君    八木  昇君
      田代 文久君    坂井 弘一君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 田中伊三次君
        外 務 大 臣 大平 正芳君
        農 林 大 臣 櫻内 義雄君
        通商産業大臣  中曽根康弘君
        国 務 大 臣
        (経済企画庁長
        官)      小坂善太郎君
 出席政府委員
        経済企画庁長官
        官房長     吉瀬 維哉君
        経済企画庁長官
        官房会計課長  白井 和徳君
        法務大臣官房会
        計課長     住吉 君彦君
        外務大臣官房長 鹿取 泰衛君
        農林大臣官房経
        理課長     石田貞二郎君
 委員外の出席者
        通商産業大臣官
        房会計課長   大永 勇作君
        会計検査院事務
        総局第一局長  高橋 保司君
        会計検査院事務
        総局第二局長  柴崎 敏郎君
        会計検査院事務
        総局第四局長  田中  稔君
        農林漁業金融公
        庫総裁     武田 誠三君
        中小企業金融公
        庫副総裁    新井 真一君
        中小企業信用保
        険公庫総裁   近藤 止文君
        決算委員会調査
        室長      東   哲君
    ―――――――――――――
委員の異動
七月二十日
 辞任         補欠選任
  吉永 治市君     高見 三郎君
同日
 辞任         補欠選任
  高見 三郎君     吉永 治市君
同月二十七日
 辞任         補欠選任
  中村 弘海君     宮崎 茂一君
同日
 辞任         補欠選任
  宮崎 茂一君     中村 弘海君
八月二十二日
 辞任         補欠選任
  池田 禎治君     渡辺 武三君
同日
 辞任         補欠選任
  渡辺 武三君     池田 禎治君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 昭和四十六年度一般会計歳入歳出決算
 昭和四十六年度特別会計歳入歳出決算
 昭和四十六年度国税収納金整理資金受払計算書
 昭和四十六年度政府関係機関決算書
 昭和四十六年度国有財産増減及び現在額総計算
 書
 昭和四十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
 〔総理府所管(経済企画庁)、法務省所管、外
 務省所管、農林省所管・農林漁業金融公庫、通
 商産業省所管・中小企業金融公庫・中小企業信
 用保険公庫〕
     ――――◇―――――
#2
○宇都宮委員長 これより会議を開きます。
 昭和四十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中経済企画庁、法務省所管外務省所管、農林省所管、農林漁業金融公庫、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について審査を行ないます。
     ――――◇―――――
#3
○宇都宮委員長 この際、理事会の協議に基づき委員長から政府に対し、対韓経済協力に関する次の資料の提出を求めたいと存じます。
 一、年度別、項目別実績一覧表(昭和四十年度から昭和四十八年度まで、以下同じ)。
 二、無償経済協力の事項別、プロジェクト別、年度別実績(計画額、残額付記)。
 三、技術協力の所管省別、形態別、年度別実績。
 四、有償経済協力の事項別、プロジェクト別、年度別実績。
 五、日本輸出入銀行、海外経済協力基金における輸出信用、直接投資金融の業種別、年度別実績(昭和三十九年度以前も含む)。
 六、民間における延べ払い輸出(一年超)、直接投資の業種別、年度別実績(昭和三十九年度以前も含む)。
 七、韓国に進出している日本の企業名。
 八、韓国産業銀行に移管された企業の企業別設立年度、移管年度、出資者及び出資額。
 以上であります。
 政府においては、すみやかに提出されるよう願います。
     ――――◇―――――
#4
○宇都宮委員長 それでは、順次概要説明を求めます。
 まず、外務省所管について概要説明を求めます。大平外務大臣。
#5
○大平国務大臣 昭和四十六年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 歳出予算現額は五百六十七億九千二百三万円余でありまして、支出済み歳出額は五百四十二億九百一万円余、翌年度繰り越し額は十五億六千八百四十二万円余、不用額は十億一千四百五十九万円余であります。
 歳出予算現額の内訳は、歳出予算額五百二十四億七千五百十二万円余、前年度繰り越し額十八億八千百三十七万円余、予備費使用額、これは東パキスタン難民救援費、カンボジア難民救援費に要した経費でございますが、二十四億三千五百五十三万円余でありまして、前年度から繰り越したものの内訳は、海外技術協力実施委託費九億九千七百四十八万円余、経済開発計画実施設計等委託費五千三百九十四万円余、経済開発特別援助費四億四千八百五十八万円余、在外公館庁舎等施設費三億八千百三十六万円余であります。
 支出済み歳出額のおもなるものは、科学技術振興のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として一億八千七百八十三万円余、並びに国際連合その他各種国際機関に対する分担金等として四十六億九千七十一万円余、また、貿易振興の一環としての啓発宣伝工作等の事業のため五億六千百四万円余。次に、経済協力の一環としての技術協力の実施につきましては、コロンボ計画等に基づく技術研修員千七百十八名の受け入れ及び専門家三百三名の派遣業務のほか、海外技術訓練センターの設置、投資前基礎調査、日本青年海外協力隊派遣、医療協力、農業協力等の委託事業、アジアの開発途上国に対する経済開発特別援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費百五十四億六千九百六十五万円余、さらに、移住振興につきましては、中南米等への移住者六百七十四名の送出、及びこれを援護するため等の経費二十三億四千四百九十八万円余であります。
 次に、翌年度繰り越し額について申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定による明許繰り越しのものは十二億一千六百六十六万円余でありまして、その内訳は、海外技術協力実施委託費七億七千三百二十二万円余、経済開発計画実施設計等委託費五千六百五十八万円余、経済開発特別援助費二億四千万円、在外公館庁舎等施設費一億四千六百八十六万円余、また、財政法第四十二条ただし書きの規定による事故繰り越しのものは三億五千百七十五万円余でありまして、その内訳は、国際友好団体補助金五百八十三万円余、海外技術協力実施委託費五千七百一万円、経済開発特別援助費一億九千九百八十七万円、在外公館庁舎等施設費八千九百三万円余であります。
 不用額のおもなるものは、外務本省の項で退職手当を要することが少なかったこと、貿易振興及び経済技術協力費の項で海外技術協力実施委託費を要することが少なかったこと、移住振興費の項で海外移住事業団交付金を要することが少なかったこと、並びに在外公館の項では職員諸手当を要することが少なかったこと等のためであります。
#6
○宇都宮委員長 次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。高橋会計検査院第一局長。
#7
○高橋会計検査院説明員 昭和四十六年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
#8
○宇都宮委員長 次に、経済企画庁について概要説明を求めます。小坂経済企画庁長官。
#9
○小坂国務大臣 昭和四十六年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
 経済企画庁の歳出予算現額は三百十四億八千八百四十五万円でありまして、支出済み歳出額は二百九十四億七千七百五十四万円余であります。
 この支出済み歳出額を歳出予算現額に比べますと、二十億一千九十万円余の差額を生じますが、これは翌年度へ繰り越した額十六億四千五百八十四万円余と、不用となった額三億六千五百五万円余であります。
 歳出予算現額につきましては、当初予算額は、五百二十一億八千四百六十三万円余でありますが、関係各省所管へ移しかえた額二百四十八億四千七百四十万円余を差し引き、予算補正追加額二十五億九千六百二十万円余と、前年度より繰り越した額十五億五千五百一万円余を加えまして、三百十四億八千八百四十五万円が歳出予算現額となっております。
 支出済み歳出額のおもな内訳は、離島振興対策事業費百二十二億一千六百三十五万円余、水資源開発事業費七十五億八千二百九十一万円余、国土総合開発事業調整費四十四億九十九万円余、国土調査費二十二億八千二百三十九万円余、経済企画庁の一般経費二十二億九千百四十万円余等であります。
 次に、翌年度へ繰り越した額は、水資源開発事業費十六億二千百六十六万円余、豪雪地帯対策特別事業費千七百四十八万円、消費者啓発費補助金六百七十万円であります。
 不用額は三億六千五百五万円余でありまして、そのおもなものは、水資源開発事業において補償交渉の難航等により治水特別会計へ繰り入れを要することが少なかったためであります。
 以上、昭和四十六年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
#10
○宇都宮委員長 次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。高橋会計検査院第一局長。
#11
○高橋会計検査院説明員 昭和四十六年度経済企画庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
#12
○宇都宮委員長 次に、法務省所管について概要説明を求めます。田中法務大臣。
#13
○田中(伊)国務大臣 昭和四十六年度法務省所管一般会計歳入歳出決算の大要を御説明申し上げます。
 法務省主管の歳入につきましては、歳入予算額は三百九億九千九百八十三万円余であります。
 これに対しまして収納済み歳入額は三百五十三億八千六百七十五万円余であり、予算額に比べまして四十三億八千六百九十二万円余の増加となっております。
 この増加しましたおもなものは、罰金及び科料の三十九億百三十万円余、刑務所作業収入の五億六千二十二万円余等であります。
 次に法務省所管の歳出につきましては、当初予算額は一千七十一億六千六百十四万円余であります。これに予算補正追加額六十二億八千八百五十八万円余、予算補正修正減少額六億六千五百四十三万円余、前年度からの繰り越し額四千九百十九万円余、予備費使用額一億六千九百五十九万円余差し引き五十八億四千百九十四万円余が増加されましたので、歳出予算現額は一千百三十億八百八万円余となっております。
 これに対しまして支出済み歳出額は一千百十八億三千六百十九万円余であり、その差額は十一億七千百八十九万円余となっております。本年度は翌年度への繰り越しがありませんのでこの差額は不用額であります。
 支出済み歳出額のうちおもなものは、外国人登録事務処理経費三億六千七百二十三万円余、登記事務等処理経費十九億六千八百二十二万円余、検察事務処理経費十億九千百二十四万円余、矯正施設における被収容者の収容、作業等に要する経費七十六億六千百七十八万円余、補導援護経費十四億六千八百九十七万円余、出入国審査及び被退去強制者の収容、送還等に要する経費一億七千七百十三万円余、暴力主義的破壊活動団体等の調査に要する経費十二億四千七百四十六万円余、施設費四十九億七千五百五万円余となっております。
 不用額となったおもな経費は、人件費、刑務所等被収容者の食糧費、被収容者作業賞与金及び保護関係の更生保護委託費であります。
 以上をもって、昭和四十六年度法務省所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
 よろしく御審議を賜わりますようお願い申し上げます。
#14
○宇都宮委員長 次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。柴崎会計検査院第二局長。
#15
○柴崎会計検査院説明員 昭和四十六年度の法務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
 簡単でございますが、御説明を終わります。
#16
○宇都宮委員長 次に、農林省所管について概要説明を求めます。櫻内農林大臣。
#17
○櫻内国務大臣 農林省所管の昭和四十六年度歳入歳出決算について大要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計の歳入につきましては、収納済み歳入額は七百三億百九十四万円余でありましてそのおもなものは日本中央競馬会法に基づく国庫納付金であります。
 次に一般会計の歳出でありますが、支出済み歳出額は一兆千五百二十九億千六百二十八万円余であります。この経費のおもなものは、農業生産基盤の整備といたしまして二千三百五十三億六千三十八万円余、米の生産調整といたしまして千八百六十二億四千三百四十四万円余、食料の安定的供給といたしまして三百六億五千八百五十九万円余農業構造の改善といたしまして三百三十八億九千七百五十五万円余、地域農業の総合的整備開発といたしまして二十七億四千百四十二万円余、農産物の価格の安定と農業所得の確保並びに流通の近代化等といたしまして三千三百三十八億千八百二万円余、農業技術の開発と普及等といたしまして二百九十八億二十二万円余、農林金融の拡充といたしまして二百七十八億四千五百八十九万円余、農業従事者の福祉の向上と地域の振興といたしまして九十億三千五百二十四万円余、農業団体の整備強化といたしまして五十六億二千五百八十三万円余、林業の振興といたしまして七百六十二億三千三百四十七万円余、水産業の振興といたしまして四百七十六億九千七百一万円余、災害対策事業といたしまして九百十二億二千九百八十一万円余等の諸事業の実施に使用したものであります。
 次に、農林省所管の各特別会計の決算について申し上げます。
 まず、歳入につきましては、収納済み歳入額は食糧管理特別会計各勘定合計において五兆五百七十三億二千二十四万円余、国有林野事業特別会計各勘定合計において千九百九億六千二百三十三万円余、農業共済再保険特別会計各勘定合計において五百二十四億九千二百八十八万円余、漁船再保険及漁業共済保険特別会計各勘定合計外森林保険、自作農創設特別措置、開拓者資金融通、中小漁業融資保証保険、特定土地改良工事の各特別会計の総合計において七百六十九億七千百四十二万円余であります。
 また、歳出につきましては、支出済み歳出額は食糧管理特別会計各勘定合計において五兆三百五十二億二千六百万円余、国有林野事業特別会計各勘定合計において二千百三十四億三千五百三十五万円余、農業共済再保険特別会計各勘定合計において四百五十八億千五百四十四万円余、漁船再保険及漁業共済保険特別会計各勘定合計外森林保険自作農創設特別措置、開拓者資金融通、中小漁業融資保証保険、特定土地改良工事の各特別会計の総合計において五百八十六億五千六百九十五万円余であります。
 これらの事業の概要につきましては、お手元にお配りいたしております昭和四十六年度農林省関係決算概要説明によって御承知を願いたいと存じます。
 これら事業の執行にあたりましては、いやしくも不当な支出や非難さるべきことのないよう、常に経理の適正なる運営について、極力意を用いてまいりましたが、昭和四十六年度決算検査報告におきまして、なお、不当事項として相当の件数の指摘を受けておりますことは、まことに遺憾に存じております。
 今後とも指導監督を一そう徹底いたしまして、事業実施の適正化につとめる所存であります。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
#18
○宇都宮委員長 次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。田中会計検査院第四局長。
#19
○田中会計検査院説明員 昭和四十六年度農林省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。
 検査報告に掲記いたしましたのは、不当事項六十二件、是正改善の処置を要求したもの二件、本院の注意により当局において処置を講じたもの二件でございます。
 まず、不当事項について説明いたします。
 検査報告番号三四号から七一号までの三十八件は、いずれも公共事業関係補助事業に関するもので、コンクリート工事の施工が不良で設計に比べて強度が低くなっていたり、実際の事業費より高額な事業費を要したことにして過大に精算していたりなどしていたものでございます。
 七二号から九四号までの二十三件は、公共事業関係以外の一般補助関係のもので、事業の実施にあたって補助事業の認識が十分でなかったため、補助の対象とは認められない事業を実施したり、実際の事業費より高額な事業費を要したことにして過大に精算したりなどしていたものでございます。
 九五号は、都道府県が国からの補助金と自己資金とによって造成した資金を農業者等に貸し付けている農業改良資金関係のもので、貸し付けの対象にならないものに貸し付けていたり、借り受け者が事業を全く実施していなかったり、借り受け者が計画事業費より少額で事業を実施していたりしており、県の貸し付け金の運営が適切を欠き、補助の目的に沿わない結果となっていると認められる事態でございます。
 次に、是正改善の処置を要求したものについて説明いたします。
 その一は、展示会等に出品する素材の売り渡しに関するものでございます。
 営林署では、随意契約により木材関係団体に対して、これらの者が主催する展示会等への出品用として秋田杉等の優良素材を売り渡しておりますこれらの素材は、展示会等の開催中に入札またはせり売りの方法で、製材業者等の実需要者に転売されていて、転売価額は営林署からの売り渡し価額よりかなり高いものになっている状況でございます。このような実情から見まして、営林署が実需要者に直接売り渡すほうが有利と認められます。現在、展示会等において入札またはせり売りの方法による販売を行なっているのは主催者だけでありますので、国が実需要者に直接売り渡す方法としては、主催者に入札またはせり売りを委託する方法が考えられます。この方法によりますと、主催者に委託手数料等の経費を支払いましてもなお主催者へ売り渡すよりは収益があると認められます。
 林野庁においても、四十一年に各営林局長に対して委託販売とするよう指示しているところでありますから、今後、実需要者へ直接売り渡す方法が実行されるよう適切な処置を講じ、収益の増加をはかる要があると認められるものでございます。
 その二は、北淡路開拓建設事業の実施に関するものでございます。
 近畿農政局が実施している北淡路開拓建設事業は、兵庫県北淡町ほか二町において、付近の既存農家の経営規模を拡大するため、五十年度完了を目途として山林原野六百五十四ヘクタールの開墾を四十三年度から実施しているものであります。しかし、四十六年度までに開墾した九十五ヘクタールの実情を見ますと、四十二ヘクタールは、農業を経営していない会社員などが所有している土地で、事業の目的どおりに利用されておりませんし、また、今後も利用される見込みがないと見られるものであります。
 これは、事業計画を策定した当時から農業を経営していない者の所有地を対象地に含めたこと、事業の実施過程において、事業実施対象の土地が農業を経営していない者に売り渡されている事例が多かったのに特段の対応策を考慮しなかったことなどによるものと認められます。
 この事業は現在なお実施中であり、今後の開墾予定地のうちにも農業を経営していない者の所有地が相当部分含まれておりますので、これら予定地についても開墾後農業用に使われる見込みがあるかどうかを十分調査するなどして、事業計画を再検討した上で今後の事業を実施する必要があると認められるものでございます。
 次に、本院の注意により当局において処置を講じたものについて説明いたします。
 その一は、国内米の運送におけるトラック運賃の適用に関するものであります。食糧庁では、国内米の運送についてのトラック運賃の支払いにあたりまして、貨物自動車運送事業運賃のうちの車扱い距離制運賃を一律に適用しております。
 しかし、海上運送に伴う発着地におけるトラック運送につきましては、本船の荷役機械等を使用するので積みおろし作業が能率的であり、また、運送区間が短距離で交通の混雑していない港の付近であるため、通常の国内米運送に比べて効率的に反復して運送されております。このような場合には、貨物自動車運送事業運賃のうちの車扱い時間制運賃を適用したほうが有利で多額の運搬費を節減できると認められますので、当局に注意いたしましたところ、食糧庁では、車扱い時間制運賃を適用する処置を講じたというものでございます。
 その二は、国内米の売り渡しに関するもので、食糧庁では、倉庫業者等に寄託して保管している国内米の売り渡しを各食糧事務所に行なわせており、倉庫業者等に支払う保管料は、一カ月を二期ないし三期に区分して計算することになっていて、その期に一日でも保管させておれば、一期分の全額が支払われております。一方、食糧事務所でこの寄託中の国内米を卸売販売業者に売り渡す場合には、各月の二期目、三期目の初日に当たる日を現品引き渡し日として指定している事例が多数見受けられます。そこで、これら初日を引き渡し日としている分については、引き渡し日を一日繰り上げれば一期分の保管料を節減することができますので、当局に注意いたしましたところ、食糧庁では、全国の各食糧事務所に通達を発して、引き渡し期日を繰り上げて売り渡すよう処置を講じたというものでございます。
 なお、以上のほか、四十五年度決算検査報告に掲記いたしましたように、四十五年度検査の進行に伴い、水田麦作団地育成対策事業の事業効果について、押航土運船の損料の算定について、米穀の原材料用変形加工に伴う徴収金の算定について、それぞれ是正改善の処置を要求いたしましたが、これに対する農林省の処置状況につきましても掲記いたしました。
 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
#20
○宇都宮委員長 次に、農林漁業金融公庫当局から資金計画、事業計画等について説明を求めます。武田農林漁業金融公庫総裁。
#21
○武田説明員 昭和四十六年度におきます農林漁業金融公庫の業務の概要について御説明申し上げます。
 四十六年度のわが国農業は、四十五年秋以降の景気後退に加えて、農産物の輸入が増大する背景のもとにおいて、引き続き米の生産調整が実施された年でございました。
 このため、米を除く果実、畜産などの部門を中心に選択的拡大が進んだにもかかわらず、全体としては農業生産及び農業所得は停滞を余儀なくされました。
 このような情勢の推移を反映して、農業投資にも手控えの傾向が見られ、農業固定資本形成も低い伸びにとどまる結果となりました。
 こうした国の内外のきびしい農業情勢の変化に対処して、国においては、農政の強力な推進がはかられ、生産、加工、流通の各段階に対して諸施策の充実が積極的に講ぜられました。
 次に、当公庫の融資業務について概要を申し上げますと、四十六年度における貸し付け決定額は二千五百二十六億三千三百十一万円余でありまして、北海道冷害等に対する貸し付け決定の増加により、前年度実績と比較して四百八億八千九百八十五万円余、一九・三%の増加となりました。
 この貸し付け決定実績の内訳を申し上げますと次のとおりであります。
 農業、林業、漁業等に大別してみますと、一、農業部門千八百三十一億千七百万円余、二、林業部門二百十九億九千百万円余、三、漁業部門三百六十三億五百万円余、四、その他部門百十二億千八百万円余であり、農業部門が全体の七二・五%を占めております。
 また、この貸し付け実績を主要資金使途別に見ますと、農林漁業経営構造改善関係が全体の三四・七%に相当する八百七十七億六千六百十万円余、土地改良など基盤整備関係が三九・四%に相当する九百九十六億三千七百八十二万円余となっており、この両者が依然として貸し付けの大宗を占めております。このうち、委託貸し付けによるものが全体の六九・九%に相当する千七百六十六億九千八百十九万円余を占め、残りの七百五十九億三千四百九十一万円余が公庫の直接貸し付けということになっております。
 次に、四十六年度の貸し付け資金の交付額は、二千二百九十六億九千四百七十二万円余でありまして、これに要した資金は、資金運用部からの借り入れ金千八百五億円、簡易生命保険及び郵便年金の積み立て金からの借り入れ金百五十億円並びに貸し付け回収金等三百四十一億九千四百七十二万円余をもって充当いたしました。
 また、四十五年度から開拓者資金にかかる国の債権、債務を引き継ぐこととなり、第二年度に当たる本年度において二百二十三億二千二百十一万円余の債権と百九十七億二千三百八十一万円余の債務を引き継ぎまして、この差額二十五億九千八百三十万円余が公庫に出資されたことになりました。この結果、四十六年度末における総貸し付け金残高は一兆千八百三十一億七千百四十万円余となりまして、前年度末に比べて千八百十二億八千五十八万円余、一八・一%の増加となっております。四十六年度の融資にあたりましては、農政の重点施策に即応しつつ関係各機関との密接な連携のもとに、農林漁業の生産基盤の拡大整備及び経営構造を改善するための融資を一そう推進するとともに、多様化する資金需要に対処して、融資条件の改善も含めて融資の円滑化に特に配慮いたしてまいりました。
 次に、四十六年度の収入支出決算の状況について御説明いたします。
 四十六年度における収入済み額は六百七十三億千四十八万円余、支出済み額は六百八十五億六千七百六十三万円余でありまして、収入が支出に不足すること十二億五千七百十五万円余となっております。
 最後に、四十六年度における当公庫の損益について申し上げますと、本年度におきましては、三十一億千三百七十六万円余の償却前利益をあげましたが、これを全額滞り貸し償却引き当て金及び固定資産減価償却引き当て金に繰り入れましたため利益金はなく、国庫納付はいたしませんでした。
 以上が、昭和四十六年度農林漁業金融公庫の業務の概況であります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
#22
○宇都宮委員長 次に、通商産業省所管について概要説明を求めます。中曽根通商産業大臣。
#23
○中曽根国務大臣 ただいま議題となっております昭和四十六年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、通商産業省所管の一般会計歳入歳出決算につきまして御説明いたします。
 昭和四十六年度通商産業省主管の歳入予算額は三十五億八千七百三十二万円余であります。
 これに対しまして、収納済み歳入額は二十九億八千三百七十九万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと六億三百五十二万円余の減少となっております。これは、アルコール専売事業特別会計納付金が予定より少なかったこと等によるものでございます。
 次に、四十六年度通商産業省所管の歳出につきましては、当初予算額は千百三十六億七千五百二十六万円余でありまして、予算補正追加額百四十三億百九十七万円余、予算補正修正減少額十二億五千百七十二万円、総理府所管から移しかえを受けた額十七億二千四百六十六万円余、大蔵省所管から移しかえを受けた額三百七十九万円余、文部省所管から移しかえを受けた額六十二万円余、総理府所管へ移しかえた額五千四百五十万円、前年一度からの繰り越し額十九億九千六百四十九万円余、予備費使用額百八十億六千八百九十八万円余の増減がございましたので、歳出予算現額は千四百八十四億六千五百五十九万円余となっております。
 これに対しまして、支出済み歳出額は千四百三十七億二千七百二十七万円余でありまして、歳出予算現額と比較いたしますと四十七億三千八百三十一万円余の差額となっております。
 この差額のうち、翌年度へ繰り越しました額は二十一億七千三百五十六万円余でありまして、不用となりました額は二十五億六千四百七十五万円余となっております。
 四十六年度におけるこの経費の執行につきまして、そのおもな事項の大要を御説明いたします。
 第一に貿易振興及び経済協力費であります。
 四十六年度の予算現額は百十四億三千二百二十一万円余でありまして、その支出済み歳出額は百七億九千二百二十八万円余であります。
 この経費は、日本貿易振興会が行なった海外経済調査、海外経済情報提供事業、ジャパン・トレード・センター等海外施設の運営、各種見本市の開催及び参加等の事業に対する補助金及び経済協力関係団体が行なう海外技術者受け入れ研修事業に対する補助金等でございます。
 第二に中小企業対策費でありますが、四十六年度の予算現額は、五百八億六千七百二十九万円余でありまして、その支出済み歳出額は五百五億五千五百六十九万円余であります。
 この経費は、中小企業構造の高度化を促進するため、中小企業振興事業団が行なった指導、資金の貸し付け等の事業に対する出資等と、中小企業の近代化を促進するための中小企業設備近代化補助金等でございます。
 第三に技術振興関係費でございますが、四十六年度の予算現額は二百十五億八千九百九十五万円余でありまして、その支出済み歳出額は二百十二億五千八百五十七万円余であります。
 この経費は、将来の技術開発の核心となり、技術的波及効果の高い大規模な国産技術の研究開発を積極的に推進するための大型工業技術研究開発事業及び通商産業省の試験研究機関における特別研究の実施等に要したものでございます。
 第四に公共事業費であります。
 四十六年度の予算現額は百五十五億一千四百三十五万円余でありまして、その支出済み歳出額は百四十二億五千七百十二万円余であります。この経費は、工業用水道の建設工事に対する補助金等でございます。
 次に、不用額を生じました経費のおもなものは、繊維工業構造改善対策費九億二千三百三十一万円余、民間輸送機開発費三億三千四百八十三万円余、貿易振興及び経済協力費三億二千四百七十六万円余でございます。
 以上をもちまして、通商産業省所管の一般会計歳入歳出決算に関する説明を終わります。
 次に、当省所管の各特別会計の決算について御説明いたします。
 第一に石炭対策特別会計でございます。
 四十六年度収納済み歳入額は一千七十九億七千八百七十三万円余、支出済み歳出額は一千四十六億七千六百三万円余であります。
 収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は三十三億二百七十万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は二十億九千三百九十四万円余、剰余金は十二億八百七十五万円余となっております。
 四十六年度におけるこの経費の執行につきまして御説明いたしますと、石炭鉱業合理化安定対策費七百十七億六千五百万円余、炭鉱離職者援護対策費六十億二千九百六十二万円余、産炭地域開発雇用対策費三十五億六百九万円余、産炭地域振興対策費七十五億五千五百九十八万円余、鉱害対策費百三十二億八千百七十六万円余を支出いたしております。
 第二にアルコール専売事業特別会計でございます。
 四十六年度収納済み歳入額は百四億三千六百五十一万円余であります。支出済み歳出額は八十三億九百六十五万円余であります。
 この会計の損益計算上の利益は三十二億一千百八十六万円余となっておりますが、期末資産の増加相当額十億五千六百三十九万円余を控除した残額二十一億五千五百四十六万円余は一般会計に納付することとなりますが、このうち七億七千八万円余を当会計の運転資金の増加に充て、翌年度以降において納付することとしましたので、本年度においては、十三億八千五百三十七万円余を一般会計に納付いたしました。
 第三に輸出保険特別会計でございます。
 四十六年度収納済み歳入額は三百六十四億七千三百八十三万円余、支出済み歳出額は四十五億四百六十万円余であります。四十六年度における保険引き受け件数は六十万五千件、その保険金額は三兆七千四百四十七億三千三百万円でありまして、前年度に対し、三百六十七億二千六百万円の増加となっております。
 第四に機械類信用保険特別会計でございます。
 四十六年度収納済み歳入額は十四億三千九百四十万円余、支出済み歳出額は二億六千五百五万円余であります。保険引き受け件数は一万一千件、保険金額は百八十八億四千九百万円でございます。
 以上をもちまして、通商産業省所管の特別会計歳入歳出決算に関する御説明を終わります。
 なお、一般会計及び特別会計の事業の詳細につきましては、お手元にお配りいたしております通商産業省所管昭和四十六年度歳入歳出決算概要説明書に記述してございますので、御了承を願いたいと存じます。
 最後に、四十六年度通商産業省所管の決算につきまして、会計検査院より不当事項として指摘を受けたものがありますことは、まことに遺憾に存じております。
 今回、不当事項として指摘を受けましたものは、繊維工業構造改善事業協会ほか三事業主体が行なった特定織布業等の過剰設備の買い上げ事業において補助の目的に沿わない結果になっていると認められたもの十四件及び中小企業設備近代化補助金を財源とする都府県の貸し付け金の運営が当を得ないもの二十七件でございます。
 この指摘事項につきましては、再びこのようなことの起こらないよう関係団体及び都府県に対し厳に注意するとともに、直ちに補助金の返還等を命じまして、一部を除き国及び都府県に収納済みであります。
 今後この種の事例の発生を未然に防止するため、より一そうの指導監督を行ない、かかる事例の絶滅に努力いたす所存でございます。
 以上をもちまして、通商産業省所管の一般会計及び特別会計の決算に関する御説明を終わります。
 何とぞ、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
#24
○宇都宮委員長 次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。田中会計検査院第四局長。
#25
○田中会計検査院説明員 昭和四十六年度通商産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項が四十一件でございます。
 検査報告番号九六号から一〇九号までの十四件は、繊維工業構造改善事業協会等が対米繊維輸出規制の実施により過剰となる設備を繊維業者から買い上げて破砕する事業を行なっておりますが、これに関連して同協会等に交付される補助金に関するものであります。この過剰設備買い上げ事業の実施状況を調査いたしましたところ、中小企業団体の組織に関する法律に違反して無籍設備を設置しているため買い上げ対象者とならない者から買い上げていたり、買い上げ対象設備とならない設備を買い上げていたりしておりまして、いずれも補助の目的に沿わない結果となっていると認められるものでございます。
 一一〇号から一三六号までの二十七件は、中小企業者の設備の近代化に資するための貸し付け金の財源として国が都道府県に交付した中小企業設備近代化補助金に関するものであります。本院においてその貸し付けの適否等について調査いたしましたところ、貸し付け対象設備を設置していない者に貸し付けていたり、当該年度に設置または購入した設備を貸し付け対象とすることになっているのに、既往年度分を対象として貸し付けていたり、貸し付け対象事業費より低額で設置または購入している者に貸し付けていたり、織物製造業者で貸し付け対象に見合う旧設備を破砕していない者または無籍設備を設置している者に貸し付けていたものなどでございます。これらはいずれも貸し付けが補助の目的に沿わない結果となっていると認められるものでございます。
 以上簡単でございますが、説明を終わります。
#26
○宇都宮委員長 次に、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫当局から、資金計画、事業計画等の概要について説明を求めます。新井中小企業金融公庫副総裁。
#27
○新井説明員 昭和四十六年度におきます中小企業金融公庫の業務の概要について御説明申し上げます。
 当公庫は、昭和四十六年度の当初、貸し付け金を四千五百四十七億六千四百万円と定められましたが、その後、景気浮揚対策、ドル・ショック対策、年末中小企業金融対策及び繊維産業向け特別対策等として、一千一百九十七億五千万の貸し付け金の追加が認められましたので、これにより前年実績に比較して三二・六%増に相当する五千七百四十九億六千三十七万円余を中小企業者に対して貸し付けたほか、設備貸与機関に対して二十九億六千八百八十一万円、中小企業投資育成株式会社に対して七億五千万円の貸し付けを行ない、総額五千七百八十六億七千九百十八万円余の貸し付けを実行いたしました。
 中小企業者に対する貸し付け五千七百四十九億六千三十七万円余のうち、設備資金は、その五一・一%に相当する二千九百三十六億八千六百八十八万円余、運転資金は同じく四八・九%に相当する二千八百十二億七千三百四十九万円余となっており、また直接貸し付けは五千七百四十九億六千三十七万円余の一二・四%に相当する一千八百七億二千五百万円、七千四百五十二件、代理貸し付けは同じく六八・六%に相当する三千九百四十二億三千五百三十七万円余、五万八千五百四十件となっております。
 年度末総貸し付け残高は一兆一千四百七十八億一千百七十一万円余で、前年度末に比べ二千二百二十一億三千六百二十七万円余、二四%の増加となっております。
 昭和四十六年度の融資にあたりましては、国内経済の景気後退のもとで、四十六年八月以降実施された国際経済上の一連の調整措置による急激な環境変化によって深刻な影響を受けた中小企業の経営安定には特に配意し、輸出関連中小企業向け緊急融資及び繊維産業向けの緊急融資などをもって、これに対処してまいりました。また、こうした臨時的要素のほかに、労働力不足及び公害問題なども従来以上にきびしさを増してきたので、設備の近代化及び中小企業の構造の高度化を一そう促進するため、中小企業近代化促進法の指定業種に属する中小企業者、構造改善事業に参加する企業が必要とする資金並びに流通機構の近代化、合理化及び産業公害防止に必要とする資金について配意し、また、国産新技術の企業化、産業安全衛生施設の整備についても配慮いたしてまいりました。
 なお、昭和四十六年度におきましては、中小企業者の一そうの便益に資するため奈良出張所を開設いたしました。
 次に、日本開発銀行から当公庫が承継いたしました復金承継債権等につきましては、回収促進に努力いたしました結果、一千三百七十三万円余の回収を行ない、昭和四十六年度末残高は一千八百四十六万円余となり、当初承継いたしました百十九億八千八十三万円余の九九・八%を整理いたしたことになります。
 最後に当公庫の損益計算について申し上げますと、昭和四十六年度におきましては、三十五億三千九十五万円余の償却前利益をあげましたが、固定資産減価償却引き当て金繰り入れ額八千三百十二万円余を差し引きました残額三十四億四千七百八十三万円余は、大蔵大臣が定めた滞り貸し償却引き当て金の繰り入れにかかる限度額以内でありましたので、その全額を滞り貸し償却引き当て金に繰り入れました結果、利益金はなく、国庫納付はいたしませんでした。
 以上、中小企業金融公庫の昭和四十六年度の業務概要の御説明を終わります。
#28
○宇都宮委員長 次に、近藤中小企業信用保険公庫総裁。
#29
○近藤説明員 中小企業信用保険公庫の昭和四十六年度の業務の概況につきまして御説明申し上げます。
 御承知のとおり、昭和四十六年度に入りましてようやく立ち直りの徴候を見せ始めたわが国経済は、八月におけるアメリカ合衆国の輸入課徴金制度の実施と、その後の国際通貨情勢の影響を受けて、再び低迷傾向を強め、公定歩合の引き下げ等による景気浮揚策がとられたにもかかわらず、景気回復への見通しは困難となり、中小企業の事業活動は総じて停滞基調に推移いたしました。他方外貨累増を背景として金融緩和は一段と進み、中小企業金融も緩和基調で推移いたしましたが、求人難、資本の自由化、発展途上国の追い上げ等、中小企業を取り巻く情勢は一段ときびしさを加え特に公害問題は中小企業においても早急に対策を講じなければならない問題となってまいりました。
 こうした情勢のもとに、中小企業の金融の一そうの円滑化をはかるため、信用補完制度におきましても、その充実強化がはかられた次第でございます。
 すなわち、中小企業信用保険法の改正により、付保限度額の引き上げ及び公害防止保険制度が創設され、また、いわゆるドル・ショックの対策としての国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律が公布施行され、輸出関連中小企業者に対する信用保険の特例措置が実施されるとともに、国の一般会計から保険事業の円滑な運営をはかるための原資としての保険準備基金六十億円及び信用保証協会の保証活動の円滑化をはかるための原資としての融資基金七十億円、合計百三十億円の出資が行なわれるなど、本制度の一そうの強化推進がはかられた次第でございます。
 まず、保険事業におきましては、公庫が全国五十一の信用保証協会との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引き受けは、件数で八十九万件余、金額で一兆七千百八十五億四千七百三十万円余になっております。これを前年度に比較いたしますと、金額で四千四百五十億二百五十九万円余、比率にいたしますと、三四%の増加になっております。
 この結果、昭和四十六年度末の保険引き受け残高は、件数で百八万六千件余、金額で二兆一千六百六十一億二千八百九十五万円余となっております。
 なお、保険金の支払いは百六十六億二千四百万円余になりまして、これを前年度の百五十八億四千九百三十三万円余に比較いたしますと、金額で七億七千四百六十六万円余、比率にいたしますと四%の増加になっております。
 一方、融資事業におきましては、昭和四十六年度におきまして国の一般会計から新たに出資されました七十億円及び既往の貸し付けにかかる回収金四百億四千八百万円、合計四百七十億四千八百万円をもちまして、長期貸し付け四百六十二億四千百万円、短期貸し付け四億三千万円、合計四百六十六億七千百万円の貸し付けを行ないました。これを前年度に比較いたしますと、七彩の増加になっております。
 この結果、昭和四十六年度末における貸し付け残高は七百四億二千三百万円になっております。
 次に収入支出及び損益の概況について申し上げます。
 まず収入、支出について申し上げますと、収入済み額は二百五億五千二百九十八万円余、支出済み額は百七十五億九千五百四十四万円余でありまして、差引き二十九億五千七百五十四万円余の収入超過になっております。
 損益計算につきましては、さらに支払い備金等の整理を行ないました結果、総利益及び総損失は同額の二百二十五億九千三百六十四万円余でありまして、損益を生じませんでした。
 以上、簡単でございますが、昭和四十六年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げた次第でございます。
#30
○宇都宮委員長 これにて説明聴取を終わります。
 次回は公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
   午前十一時二十七分散会
ソース: 国立国会図書館
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