くにさくロゴ
1949/04/27 第7回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第007回国会 内閣委員会 第22号
姉妹サイト
 
1949/04/27 第7回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第007回国会 内閣委員会 第22号

#1
第007回国会 内閣委員会 第22号
昭和二十五年四月二十七日(木曜日)
    午後一時四十一分開議
 出席委員
   委員長 鈴木 明良君
   理事 江花  靜君 理事 小川原政信君
   理事 木村  榮君 理事 船田 享二君
      井上 知治君    田中 萬逸君
      山口六郎次君    鈴木 義男君
      松岡 駒吉君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣 本多 市郎君
 出席政府委員
        行政管理庁次長 大野木克彦君
        大蔵事務官
        (国税庁総務部
        長)      正示啓次郎君
        農林事務官
        (大臣官房長) 平川  守君
        海上保安庁長官 大久保武雄君
        経済安定事務官
        (総裁官房長) 平井富三郎君
        経済調査官
        (中央経済調査
        庁監査部長)  木村  武君
        経済調査官
        (中央経済調査
        庁査察部長)  吉田 龍雄君
 委員外の出席者
        專  門  員 龜卦川 浩君
        專  門  員 小關 紹夫君
    ―――――――――――――
四月二十七日
 委員松澤兼人君及び米窪滿亮君辞任につき、そ
 の補欠として松岡駒吉君及び鈴木義男君議長の
 指名で委員に選任された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した事件
 連合審査会開会に関する件
 行政機関職員定員法の一部を改正する法律案(
 内閣提出等一八二号)
    ―――――――――――――
#2
○鈴木委員長 これより会議を開きます。
 本日は行政機関職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。質疑に入ります前に、本多国務大臣より定員法に関して懇談いたしたいとのことでございますが、御了承願いたいと思います。
     ――――◇―――――
#3
○鈴木委員長 これより質疑に入ります。鈴木委員。
#4
○鈴木(義)委員 電気通信省の定員については、予算の定める範囲内で政令をもつて増加することができるというふうにされたようでありますが、定員法というのは法律でやつているのに、どうして電気通信省に限つて政令でやることを許す御趣旨でありますか。
#5
○本多國務大臣 これはまことに定員法で最高限を押えて行くという趣旨からは矛盾する感があるのでございますけれども、電気通信事業の特質上、こうすることが適当であろうと考えたのでございます。それと申しますのは、電気通信事業は御承知の通り今復興途上にあるのでございますが、電話交換局等の増設に伴つて、相当人員を増加するという必要を生じて参ります。これを見込みまして、大体は定員法上の人員を増加しておるのでございますけれども、その進捗状況によりまして、多少かげんを加えるところがなければ、それに即応することができないではないか、さらに国家経済の面から考えてみましても、この電気通信省の事業は、人員をふやすことによつて牧益を増加する、営利的な面から考えましても、そうした場合が考えられますので、まつたく電気通信事業の性質から、少しく余地を残して、電話局等が思つたよりも早く落成したという場合、予算の範囲までは政令をもつて増加してやることができる、国会が開かれますと、またその機会に定員法の上の改正となるのでございますけれども、さような道を設けて置いていただきたい。かように考える次第でございます。
#6
○木村(榮)委員 今懇談的に御説明なすつた定員と、二十五年度予算との間には、食い違いは全然ないのですか。
#7
○本多國務大臣 予算定員との間には、一万五百ほどの違いがございます。これは予算を査定いたしました当時と、その後の統制撤廃等の進行いたしましたこと、さらにまた予算の範囲内においても、でき得る限り再検討して、今日の実情から縮減できるものは縮減したいということで、一万五百くらいが縮減いたしております。
#8
○木村(榮)委員 その一万五百のおもなところ、たとえば経済安定本部関係とか、農林省関係とか、一番影響の多いところはどこですか。
#9
○本多國務大臣 これはお話の通り、経済統制事務の減少の多かつたところでありまして、通商産業省、さらに農林省、運輸省、経済安定本部、この四つのところが大部分を占めておるのでございます。
#10
○木村(榮)委員 たとえば農林省関係を見ますと、人事院の方からは、定員をふやせというような勧告も出ておるやに承つております。相当食糧買上げ問題とか何かでも、微妙な関係があると思いますので、特に農林あるいは経済安定本部、通産関係といつたような特定な方は、関係のございます政府委員の方に来ていただいて御説明いただきたいと思います。
#11
○本多國務大臣 各省関係の政府委員を招致せられまして、御質問される場合の、そのことは別でございますが、人事院から農林省その他について、人員をふやせというような連絡があつたではないかというお話ですが、それはございました。その関係と申しますのは、やはり人事院関係の人事に対応する部分で、会計、人事等の方面に、相当作業が複雑になつて参りますので、その方面の人員が寡少にならないようにという連絡があつたのでございますが、その点は実情に即するように、それぞれ考慮して満たしてあるのでございます。
#12
○木村(榮)委員 今の退職手当金は昨年通りといいますと、昨年きまつたような標準をそのままことしもやるわけなんですか。大体総額どのくらいな予定になるのですか。今御説明なさつた退職者があつたとした場合の総額、概算でいいですが……。
#13
○本多國務大臣 昨年の行政整理の際に、六月以降九月までの強制退職者に支出いたしましたあの基準を適用するという意味でございますが、今予算の関係から、さらにまた現実の退職者に、今三段階となつておりますので、どういうふうに退職手当が支給されるかということにつきまして、作業中でございまして、明日もしくは明後日提案の際には、その根拠も数字上わかるようにして御説明申し上げたいと思います。
#14
○木村(榮)委員 今度配置転換等で、四千四百名くらいは実際上退職になる、しかし新規採用の方も、いろいろな関係で起つて来るといつたようなお話があつたと思うのですが、その場合には、昨年の行政整理の場合に首切られた連中で、今まだ職がないといつたふうな者を、優先的に御採用になる御意思はございませんか。
#15
○本多國務大臣 これは特に優先的にということを、いろいろ法令等によつて定めることは困難であるかと存じますけれども、昨年行政整理によつて退職せられました人は、それぞれその所管省等に連絡のあることでありますから、そうした面については、でき得る限りあつせんをするようにしておるのでございます。
#16
○木村(榮)委員 今度経済調査庁関係でどのくらい首切りが出ますか。
#17
○吉田(龍)政府委員 経済調査庁関係におきましては、総員において千六十六名でございます。
#18
○本多國務大臣 その点につきまして、ちよつと説明をつけ加えておきたいと存じますが、実員との相違と申しますか、いろいろなくふうをいたしましても、ただいまのところでは七百十六名くらい退職を見なければならないというのが現在の状況であります。
#19
○木村(榮)委員 この中で調査官はどのくらい減るのですか。
#20
○吉田(龍)政府委員 調査庁に関しましては、調査官あるいは事務官、雇用員等を通じて総計でこれだけの定員が減少することになつておりまして、その内訳についてはまだきまつておらないのであります。
#21
○木村(榮)委員 御承知のように調査庁は二級官以上が多く、三級官が少い。従つて調査官というのは私たちの知つた範囲では二級官以上だと思います。だからただ全般的にこれだけ減るというのではなしに、調査官の方から何ぼということは全然わからないのですか。
#22
○吉田(龍)政府委員 現在のところは総員においてきまつておりまして、どのランクにおいて何人減らすということは今後きまるわけでありまして、今のところはきまつておらぬのであります。
#23
○木村(榮)委員 承るところによれば、調査官はほとんど減員にならなくて、調査官でないほかの事務関係の人が大分減るような話ですが、それがもしほんとうだといたしますと、いささかおかしいと私たちは思います。経済統制が解除になつて、その他諸般の情勢で、経済調査庁の機構を縮少するという意味合いで減るわけだと思いますが、そういたしますと、どうしても調査官が大幅に減るのが常識だと思います。ところが調査官は減らなくて、末端の事務系統だけが減るといつたような話ですが、そういうことは間違いないですか。
#24
○吉田(龍)政府委員 昨年の行政整理におきまして相当大幅に調査庁を整理いたしました際、事務官、雇用員等におきましても相当整理されましたので、この面においての今回の整理し得る人員というものは非常に少いのであります。今回の整理は大部分が調査官にかかつており、事務官、雇用員等の面においての整理は、調査官に比べますと非常に少いことになることを確信いたします。
#25
○鈴木委員長 他に質疑はありませんか。――ちよつと速記をやめて……。
#26
○鈴木委員長 速記を初めて……。
#27
○本多國務大臣 それではあとから政府委員に補足説明させることにして、おもなるところを私が御説明申し上げたいと存じます。まず総理府でございますが、総理府でおもなる変動と申しますと、公益事業委員会の八百八十五名の増でございます。これは電力再編成に伴いまして、従来通産省において電力部門を所管しておりましたものが、この公益事業委員会がその事務を担当することになりましたので、さらにこの委員会が総理府の外局になりました結果、八百八十五名を通産省の定員の中から、そのまま移管したわけでございます。それから総理府の中で、地方自治庁が今まで百五十八名ありましたものを、これを地方財政委員会と地方自治庁と二つにわかれますので、地方財政委員会が設けられて百一名、地方自治庁が五十七名。それから北海道の開発庁でありますが、これが法案が成立いたしまして発足いたしますので、新規の三十一名というものが認められておるのでございます。その他はこまかいものでございますので、後ほど補足いたすことといたしたいと存じます。
 法務府におきまして増加いたしておりますのは、法務府におきましては、おもに刑務所が落成いたしましたために、刑務所の守衛等に増員があつた次第でございます。
 その次に外務省を御説明申し上げます。外務省は大体増減なしでございます。一名減となりますが、これは委員の職が何かで一名減になつたものと考えます。
 大蔵省におきましては、大蔵省の中で、特に国税庁でございますが、国税庁は、実は取引高税の撤廃、織物消費税の廃止、さらに不動産税の地方移管等、さらにおそらく税の免税点が引上げられた関係上、納税者の数が二百二十万ほど減る予定であります。そうした関係から、普通でありますと二割くらいの事務量の減少になるわけでありますが、御承知の通り本年はシヤウプ氏の勧告に基いて、青色申告の制度を採用し、これに伴う更正決定は実地調査をやらなければ、更正決定ができないということになりました点、さらに今日までの審査請求が非常にたまつておりまして、これを処理しなければならないという点、さらに徴税の事務が遅れておりますので、この現実の徴税の拡充という点、紛争の協議機関を設置するというような点、こうした点を考慮いたしまして、この徴税事務の改善、拡充という意味から、それぞれこうした所要の事項に配分いたしたのでございますが、結局千人ほど国税庁を増員することになりました。そうしてその千人のほかに、さらに大蔵省の内部で減員した百人を加えて、千百名の増加を認めた次第でございます。次は文部省でございますが、文部省が学校用の資材の割当事務をやつておりました面では、百名ばかりの減がございましたが、そのほかに府県立であつた学校が、文部省に移管せられたための増員、さらに今までの学級が自然進級したための、講座の増加に対する学級数の増加というような変動があつたわけでございます。
 厚生省におきましては、まず本省の分でございますが、本省の中で薬務局等に資材調整の関係で相当の減員がございましたけれども、この本省の経営いたしておりまする国立病院、国立療養所であります。国立療養所におきまして、相当療養所の竣工をみましたので、それぞれベツド数の増加に伴つてやむを得ざる定員の増を来したのでございます。ここで三人くらいの増になつていると思います。
 それから次には引揚援護庁でございますが、引揚援護庁の事務は御承知の通りだんだん引揚者もおしまいに近づきまして、減少しつつあるのでございます。ここで相当の、数で表わしております通りの減をみたわけであります。
 農林省の本省におきましては、これもこまかいところを申しますと、本省の官房等で各部局から手伝つてもらつた借定員というようなものをこの際解決をしてしまいまして、その借定員は官房の定員ということでこれを認める。そうして貸していたところを減らすというような操作も行つたのでございます。さらに従来本省の中の作物報告事務所の職員につきましては、食糧事務所で八百ばかりの貸定員ということが行われて兼務でそういうことが行われておつたのでございますが、この点も食糧事務所の定員をそれだけ増加いたしまして、増加しただけ作報の方には定員がもどつて来るわけでありますので、そうしてもどつて来たものによつて作報の今回新しくつくられた漁獲高の調査、あるいは今日まで非常に人手が足りないでいたという状況を緩和することになつておるのでございます。
 次は通産省でありますが、通産省の減はこれは統制事務の撤廃に伴う減がほとんど全部でございまして、この経済統制事務の減少に伴う定員の減は、実はどういうようにして査定いたしたかと申しますと、割当の発券枚数等を調べまして、それらの減少に正比例して定員の減少を査定いたしたのでございます。但しその後通産省のいろいろな実情から来る意見等もあり、折衝いたしましたために、その査定通りにはなつておらないのでございますけれども、根本はそこに置いて査定したものでございます。さらに通産省の定員の中からさいぜん申し上げました総理府の外局になつた分だけは、拔いておるわけでございます。
 運輸省におきましても、御承知のように、道路送監理事運務所関係の資材調整事務、あるいは港湾局、海運局関係の資材調整事務等があつたのでございますが、それぞれただいま申し上げましたような発券枚数等による事務量の減少高に比例して査定をいたした次第でございます。
 次は郵政省でありますが、郵政省はやはり経済統制の事務が減少したというこで、十五名だけ減つておるだけでございます。
 電気通信省のことにつきましては、さいぜん鈴木さんの御質問にお答えした通りでございまして、ここはこの程度に一応査定をいたしまして、あとこれで間に合わないというほど電話局等の竣工が促進せられましたならば、その際は省今をもつて認めて行くというふうに予範算の範囲内の融通をお願いいたしておる次第であります。
 労働省におきましては、大体において職業のあつせんをいたします公共職業安定所において、五百五十でしたか増員が認めてあります。
 建設省も資材関係でわずかに減少しただけでありまして、ほとんど変動はございません。
 経済安定本部におきましては、ここはこの本来が統制経済のための役所でありましたために、経済統制の撤廃に対する事務量の減少は、相当程度大幅に見込まれておりますので本部、物価庁、経済調査庁等、おおむね三割程度の減員を断行いたしておるのであります。以上まことに粗略でございますけれども、私から一応それだけ御説明申し上げまして、政府委員より詳しく内容の御説明をいたしたいと存じます。
#28
○大野木政府委員 お手元に配付いたしました一番最初の、総理府定員改正資料と申す資料がございますが、その資料の中に、一番初めに現在の定員と次に予算でもつて増減のありました状況、次にこのたびの改正法案で予定いたしております増減、それによります新定員が掲げております。次に備考といたしまして、この定員法の改正案で増減いたしましたところと予算との違いを、括孤の中に入れまして増減をお示しいたしております。全部一々御説明申し上げますと時間もかかりますので、資料をごらんを願うことにいたしまして、各省につきましておもな点だけを、順次申し上げてみたいと存じます。
 総理府におきましては、この前の定員法の場合と違います点は、これはもう一つ別に配付いたしました行政機関職員定員法改正案純増減一覧という三枚ばかりの紙がございますが、それをごらん願いたいと存じます。総理府におきまして、おもな違いのあります点は、行政機関におきましては、このたび地方自治庁が、ただいま御審議を願つております法案によりますと、地方財政委員会と地方自治庁にわかれますので、地方財政委員会で百一名ふえております。それから電波管理委員がこのたび設置されることになりまして、電通省の電波庁がその事務局に移りまして、三千八百二人と、従来研究所の方にありました電波観測所がそちらの方に移管されまして、百七十三人ふえております。それで総計いたしまして新定員は三千九百七十人となります。それから公益事業委員会につきましては資源庁及び通産省本省、ことに各地方の通産局の方から移管されまして八百八十五人が、この委員会が設置されることになりますと、新たに置かれることになります。それから土地調整委員会につきましても、この委員会設置が決定いたしますと、二十人の増加になります。
 次に特別調達庁は、統制関係その他の事務減によりまして、百四十一人の減をいたしております。二十五人の増は、大蔵省の方から予算の事務が移管されるためでございます。それから北海道開発庁が新たに設置されることになりまして、六月から三十一人増加になります。
 それから法務府におきましては、八百三十五人の増加と相なつておりますか、主として刑務所、少年観護所等の増加でございます。それからその次に中央更生保護委員会の百四十七人の増加がありますが、これは司法保護事業のために各地方にあります地方成人保護委員会の要員のための増加でございます。
 次に外務省は増減ございません。
 それから大蔵省におきましては、公認会計士管理委員会が以前独立しておりましたのが、昨年一時理財局の方に吸牧されておりましたが、今度また独立することになりまして、十三人の増加であります。それから国税庁におきまして、新たに国税事務の増加のために全部を合せて千二百五人の増加となつております。
 それから文部省におきましては、国立学校の学年進行によります増員と、それから商船大学、水産大学をそれぞれ農林省、運輸省の方から統合いたしますので、全体で九百七十九人の増と相なつております。減は統制関係の事務に従事する者の減であります。厚生省の本省におきましては、主として国立の結核療養所、癩療養所その他検疫事務、衛生試験所等の衛生関係の仕事の増員であります。減員は統制関係の職員であります。引揚援護庁におきましては、援護事務の減少に伴う減であります。但し援護庁につきましては、予算の範囲内において必要が生じた場合には、政令でもつて予算まで増員することができるように規定してございます。
 農林省の減は、主として統制関係の減でございますが、三千七百二十三人のうち千五百二十七人は、これは地方の都道府県に移管される職員でございます。食糧庁につきましては、従来作報その他本省各局から人員不足のために借しておりました職員を、今回食糧庁の職員に直した増であります。それから三百三十七人減になつておりますが、これは主として指定農林物資検査事務が地方に委譲されるための減でございます。林野庁における減は、主として薪炭特別会計の廃止による減であります。それから水産庁の減は、先ほど申し上げました水産大学が移管されるための減であります。
 それから通産省の本省におきましては、統制関係で六千三十人減員でございますが、このうち千百人は都道府県に移管されることになつております。これは従来地方事務官として都道府県に駐在したのでございますが、今回地方吏員に切りかえられるわけであります。それから二千九百二十三人増員と相なつておりますが、これは援助物資特別会計その他輸入自立体制確立、それから地方通産局及び輸出検査等による増員であります。資源庁の三百三十一人の増は、配炭公団廃止に伴う増、鉱山保安対策関係等の増でございます。九百七十九人の減は、電力、物調関係の減であります。工業技術庁の三百二十九人増は、試験研究機関の充実のための増であります。特許庁百十四人の増は、やはり特許事務の増加に伴う増であります。
 運輸省本省におきまして三千五百八十六人減となつておりますが、これは物資統制関係の減、並びに先ほど申し上げました高等商船学校の移管に伴う減であります。なおこれは都道府県に移管される千六百二十六人を含んでおります。それから海上保安庁の七百三十四人の増、これは主として船員の増加でございます。郵政省については大したかわりはありません。電気通信省におきましては、先ほど大臣から申し述べましたように、電話、電信等の事務の、保管、新設等の職員の増加でありまして、これにつきましても、引揚援護庁の場合と同じように、事務の状況によりまして、政令によつて予算の範囲まで増員ができるように規定いたしております。
 それから労働省の七百四十二人の増は、先ほど大臣から御説明がありましたように、職業安定所の増員であります。
 それから経済安定本部、物価庁、経済調査庁の減員、これも先ほど御説明になりましたように、経済統制の縮減による減員であります。詳細はこちらの別の表の方にこまかく書いてありますので、ごく概略だけを御説明申し上げたわけであります。
#29
○鈴木委員長 何か御質疑はありませんか。
#30
○木村(榮)委員 ちよつと農林省の方に聞きますが、外国食糧が輸入されます場合の検査官というのはどのくらいおるものですか。
#31
○平川政府委員 現在は貿易庁の方で大体輸入関係をやつておりますから、そちらの方で担当しております。食糧事務所といたしましては、おもな港に十名くらいずつの職員がこの関係を扱つております。検査につきましては、輸入品を受取るのは貿易庁がやつておるわけです。
#32
○木村(榮)委員 貿易庁がやつておつても、貿易庁から農林省にそれを移すわけでしよう。そのときには帳簿上の操作だけで、現品の検査などは全然ないのですか。
#33
○平川政府委員 現在までは貿易庁の方、いわゆる検査を担当しておりまして、入つて参りましたものは農林省といたしましては、これを受取つておるわけです。
#34
○木村(榮)委員 外国食糧の場合は全然検査はないわけですね。検査は受けない。こう解釈していいわけですね。
#35
○平川政府委員 その関係の係官はおりますけれども、実際の検査は貿易庁の方でやることになつておりますが、輸入の係りはおります。
#36
○木村(榮)委員 日本の食糧買上げの場合は、作報その他食糧検査関係で相当嚴重に検査あるいはその他がなされておるわけです。外国食糧の場合は貿易庁の方がやつておられて、関係がないという話ですが、最近東京都内の状態を見ますと、配給辞退がすいぶん出ておる。この原因はたくさんあるでしようが、しかしその中で相当大きな問題は、泥や砂が非常に入つておつて困るといつたふうなことも配給辞退の大きな原因になつている。そういつたことは大体今食糧庁の機構の中には、そういつた検査をする機構も係官もおらぬわけですか。
#37
○平川政府委員 その問題がございますので、現在では入つて参りましたものを、あまりにひどいものにつきましては、その処理の方法等を考えておりますけれども、今後は民間輸入の問題も起りますし、それについての係官を派遣して検査をしなければならないというふうに考えておるわけです。
#38
○木村(榮)委員 ついでにもう一つ聞いておきます。作報関係が今度幾分減るようになつておるのでありますが、今の御説明だと、食糧事務所の方で八百名ほど貸してあつて、それが今度帰つて来るんだからふえるんだ。こういう話なんですが、しかし人事院の勧告などを見ますと、作報の方は特にひどい。みな超過勤務をやつて、日曜や祭日までも休めなくて出ておる。こういう状態では公務員としての勤務の状態ではないといつたような意味のことを考えて、増員をやるのが適当だと勧告してある。そこで私はそういつたことも含めてお伺いしたいのは、高橋国税庁長官の話だと、農業所得を算定する場合は作報の報告をとる。そのほかのものは参考にすることはあるけれども、大体作報そのものの報告が農業所得の基礎になるといつたふうのことを大蔵委員会で答弁をしておりますが、今のような作報の人員配置の状態で、そういつたふうな正確を期した報告ができますか。その点を承つておきたい。
#39
○平川政府委員 作物報告事務所の仕事は、非常に早々の間にできました事務所でもありますし、仕事が非常に繁忙であるということは承知しております。何分にも全体的の定員の関係もありますので、でき得る限りこれをふやして参るということで、昨年以来増員をされましたが、一面食糧庁の方に行政整理等の関係もありまして、しばらく貸しておつたというような実情であります。今回この定員によりまして、食糧庁その他の方面の今まで貸しておりましたのを数百名返しますのと、さらに別の事務でありますけれども、国税調査等の関係によりまして二百数十名の純増も認められております。今後この貸定員がすつかり帰つて参りますならば、ある程度緩和されることと考えております。
#40
○木村(榮)委員 今年の予算を見ますと、国有林関係の見返り資金が三十億くらい入つて来るようになつております。従つて林野庁関係では仕事が相当ふえると思いますが、この見返り資金が三十億くらい入つて来る関係で、林野庁の業務というものは別にふえませんか。
#41
○平川政府委員 資金の関係は従来特別会計でまかなつておりまして、必要に応じましては一般会計からも若干繰入れをしておるような状況でありましたが、これを見返り資金から入れるということになつたのでありまして、それだけのものが事務分量としてまつたくふえたということはないのであります。しかしながらその事務分量を考えまして、若干の人のやりくりをいたしております。特に見返り資金の金額に相当する仕事が全部純増であるというわけではないのであります。
#42
○木村(榮)委員 そうしますと、三十億の国有林野に入つて来る見返り資金の内訳を見ますと、大体二十五億くらいは林道並びに森林鉄道というようなことになつております。そういつた工事をやる場合には、請負で民間工事でやるのであつて、林野庁関係は監督するだけですか。
#43
○平川政府委員 実際の労働の方はそういうことになつております。
#44
○鈴木委員長 他に質疑はありませんか。
#45
○木村(榮)委員 大体食糧庁関係では、昨年度と同じくらいの程度の米麦の買上げを予定した定員ですか。それとも買上げは減るのですか。
#46
○平川政府委員 買上げ量の正確なことは多少の差はありますけれども、一応大体昨年度と同じ程度ということで決定いたしております。
#47
○船田委員 今食糧庁のことが問題になりましたので、ちよつと関連して聞きたいのですが、大分昨年の行政整理のために專任検査官のいない町村が出て来ておることは御承知の通りであります。たしか二千七百人ばかり足りないというお話を承つたのですが、これを見ますと、六百二十四人の増ですが、これでどの程度の專任検査官のいない町村を埋められるのか、お見みをお知らせ願います。
#48
○平川政府委員 昨年の整理でお話の通り整理を行われましたが、本年この定員法によりまして、これだけの増をいたしますれば、大体まかなつて行けるというふうに考えております。
#49
○木村(榮)委員 作報の職員は、計算を見ますと、相当の超過勤務をやつていますが、今年もまた相当やるようになるのではないか。いろいろな資料を見ますと、去年は一箇月平均六十時間ぐらいの超過勤務になつているのです。今度は定員が少々ふえることになつておりますが、それでも相当やはり超過勤務が出ると思うのです。だから昨年と同じように買上げをやれば、相当の大きな超過勤務が出て来ると思うのですが、そのことはあらかじめ御承知の上で、この程度よりはふやさないという立場にあるわけなんですか。
#50
○平川政府委員 今回の定員法改正により数百名帰つて参ります、超過勤務は相当に多いわけでありますけれども、人員との関係もありますので、この程度の増員でやつて参りたいと考えております。
#51
○木村(榮)委員 ちよつと海上保安庁にお尋ねします。このふえますのは、これは国会を通過しないけれども、人間は五、六百名ふえておるのですが、これは雇い入れなさつておるのですか。
#52
○大久保政府委員 現在実員は定員法の定員よりもずつと下まわつておりますが、昭和二十四年度において計画しておりました新船が続々就航しておりますので、これに配置するための人員は補充しております。今回御審議を願つております定員法上の定員はまだ採用いたしておりません。
#53
○鈴木委員長 他に御質疑はありませんか。――この際お諮りいたします。
行政機関職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、人事委員会と連合審査会を開きたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#54
○鈴木委員長 御異議がなければさようとりはからいます。
 それでは本日はこの程度にして散会いたします。明日午前十時より開会いたします。
    午後二時五十四分散会
ソース: 国立国会図書館
姉妹サイト