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1972/02/09 第71回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第071回国会 大蔵委員会 第3号
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1972/02/09 第71回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第071回国会 大蔵委員会 第3号

#1
第071回国会 大蔵委員会 第3号
昭和四十八年二月九日(金曜日)
    午前十時三十三分開議
 出席委員
   委員長代理 理事 大村 襄治君
   理事 木村武千代君 理事 松本 十郎君
   理事 村山 達雄君 理事 森  美秀君
   理事 阿部 助哉君 理事 武藤 山治君
   理事 荒木  宏君
      越智 通雄君    金子 一平君
      栗原 祐幸君    小泉純一郎君
      三枝 三郎君    塩谷 一夫君
      野田  毅君    萩原 幸雄君
      坊  秀男君    村岡 兼造君
      毛利 松平君    佐藤 観樹君
      高沢 寅男君    塚田 庄平君
      広瀬 秀吉君    村山 喜一君
      小林 政子君    増本 一彦君
      広沢 直樹君    内海  清君
      竹本 孫一君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  山本 幸雄君
        大蔵省主税局長 高木 文雄君
 委員外の出席者
        大蔵委員会調査
        室長      末松 経正君
    ―――――――――――――
二月六日
 農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間
 の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還
 に関する特別措置法案(内閣提出第二〇号)
 通行税法の一部を改正する法律案(内閣提出第
 二一号)
同月七日
 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正
 する法律案(内閣提出第二五号)
同月五日
 個人企業の事業主報酬制度創設に関する請願
 (安倍晋太郎君紹介)(第一号)
 同(広沢直樹君紹介)(第四号)
 同(広沢直樹君紹介)(第二〇号)
 同(伏木和雄君紹介)(第二一号)
 個人事業主報酬制度創設に関する請願(小林政
 子君紹介)(第一三九号)
 付加価値税の新設反対に関する請願(野間友一
 君紹介)(第一四〇号)
 所得税等の課税最低限度額引上げに関する請願
 (荒木宏君紹介)(第一四一号)
 付加価値税の新設反対等に関する請願(青柳盛
 雄君紹介)(第一八七号)
 同外一件(石母田達君紹介)(第一八八号)
 同(梅田勝君紹介)(第一八九号)
 同外一件(浦井洋君紹介)(第一九〇号)
 同外一件(神崎敏雄君紹介)(第一九一号)
 同外一件(小林政子君紹介)(第一九二号)
 同外一件(紺野与次郎君紹介)(第一九三号)
 同外一件(田代文久君紹介)(第一九四号)
 同(田中美智子君紹介)(第一九五号)
 同外一件(谷口善太郎君紹介)(第一九六号)
 同(津金佑近君紹介)(第一九七号)
 同(津川武一君紹介)(第一九八号)
 同外一件(寺前巖君紹介)(第一九九号)
 同(土橋一吉君紹介)(第二〇〇号)
 同(中川利三郎君紹介)(第二〇一号)
 同外一件(林百郎君紹介)(第二〇二号)
 同外一件(東中光雄君紹介)(第二〇三号)
 同外一件(平田藤吉君紹介)(第二〇四号)
 同外一件(不破哲三君紹介)(第二〇五号)
 同(正森成二君紹介)(第二〇六号)
 同外一件(松本善明君紹介)(第二〇七号)
 同外一件(三浦久君紹介)(第二〇八号)
 同(村上弘君紹介)(第二〇九号)
 同外一件(山原健二郎君紹介)(第二一〇号)
 同外一件(米原昶君紹介)(第二一一号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 小委員会設置に関する件
 有価証券取引税法の一部を改正する法律案(内
 閣提出第三号)
 相続税法の一部を改正する法律案(内閣提出第
 二号)
     ――――◇―――――
#2
○大村委員長代理 これより会議を開きます。
 有価証券取引税法の一部を改正する法律案及び相続税法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
#3
○大村委員長代理 これより両案について、政府より提案理由の説明を求めます。山本大蔵政務次官。
#4
○山本(幸)政府委員 ただいま議題となりました有価証券取引税法の一部を改正する法律案外一法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、今次の税制改正の一環として、近年における証券市場の状況等に顧み、株式等にかかる有価証券取引税の税率を引き上げるとともに、所要の規定の整備をはかるため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 第一に、株式、株式投資信託の受益証券等にかかる有価証券取引税の税率の引き上げであります。
 すなわち、株式、株式投資信託の受益証券等を譲渡した場合の有価証券取引税の税率について、一般の譲渡の場合は現行の一万分の十五から一万分の三十に、証券会社が売買により譲渡する場合は現行の一万分の六から一万分の十二に、それぞれ二倍に引き上げることとしております。
 第二に、証券会社の納付すべき有価証券取引税の納付方法等について規定の整備をはかっていることであります。
 すなわち、証券会社の有価証券取引税の申告及び納付は、現在は、各営業所ごとに行なうこととしておりますが、これにかえて、本店で一括して申告及び納付を行なうことができることとし、これに伴う所要の規定の整備をはかっております。
 次に、相続税法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
 政府は、今次の税制改正の一環として、最近における相続税負担の状況に顧み、中堅財産階層を中心として負担の軽減をはかるとともに、延納制度を合理化するため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
 第一に、国民の中堅財産階層を中心とする相続税負担の軽減であります。
 すなわち、相続税の遺産にかかる基礎控除について、その定額の控除額を現行の四百万円から六百万円に、法定相続人一人ごとの控除額を現行の八十万円から百二十万円に、それぞれ引き上げることとしております。また、遺産にかかる配偶者控除について、婚姻期間十年をこえる一年ごとの控除額を現行の四十万円から六十万円に、最高限度額を現行の四百万円から六百万円に、それぞれ引き上げることとしております。これらの諸控除の引き上げにより、相続税の課税最低限は、配偶者を含む相続人五人の場合、現行の千二百万円から千八百万円に引き上げられることとなります。
 さらに、相続税の未成年者控除については、二十歳に達するまでの各一年についての税額控除額を現行の一万円から二万円に引き上げるとともに、障害者控除については、七十歳に達するまでの各一年についての税額控除額を、一般の障害者の場合は現行の一万円から二万円に、特別障害者の場合は現行の三万円から四万円に、それぞれ引き上げることとしております。
 第二に、夫婦間の居住用不動産の贈与にかかる贈与税の配偶者控除の引き上げであります。
 すなわち、贈与税の配偶者控除を現行の三百六十万円から五百六十万円に引き上げることとしております。これによりこのような場合の贈与税の課税最低限は、基礎控除四十万円を含めて現行の四百万円から六百万円に引き上げられることとなります。
 第三に、相続税または贈与税を延納する場合の利子税を軽減して、延納制度の合理化をはかっていることであります。
 すなわち、相続税または贈与税を延納する場合の利子税については、現在、原則として年七・三%の割合で課されておりますが、これを引き下げ、通常の延納期間五年の場合は年六・六%とし、相続財産中に不動産、事業用償却資産等が五〇%以上を占め、延納期間が十年に延長される場合には、さらに年六%に軽減することとしております。
 以上、有価証券取引税法の一部を改正する法律案外一法律案につきまして提案の理由とその内容を申し上げました。
 何とぞ御審議の上、すみやかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
#5
○大村委員長代理 これにて提案理由の説明は終わりました。両案に対する質疑は後日に譲ります。
     ――――◇―――――
#6
○大村委員長代理 次に、小委員会設置に関する件についておはかりいたします。
 先刻の理事会で協議いたしましたとおり、それぞれ小委員十四名よりなる税制及び税の執行に関する小委員会、金融及び証券に関する小委員会、財制制度に関する小委員会を設置することとし、各小委員及び小委員長は、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#7
○大村委員長代理 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、小委員及び小委員長は、追って公報をもって指名いたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びに補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#8
○大村委員長代理 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来たる十三日火曜日、午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
   午前十時四十分散会
     ――――◇―――――
ソース: 国立国会図書館
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