くにさくロゴ
1972/07/17 第71回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第071回国会 外務委員会海外子女教育等に関する小委員会 第3号
姉妹サイト
 
1972/07/17 第71回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第071回国会 外務委員会海外子女教育等に関する小委員会 第3号

#1
第071回国会 外務委員会海外子女教育等に関する小委員会 第3号
昭和四十八年七月十七日(火曜日)
    午後三時四十分開議
 出席小委員
   小委員長 西銘 順治君
      石井  一君    小林 正巳君
      岡田 春夫君    河上 民雄君
      柴田 睦夫君    渡部 一郎君
      永末 英一君
 小委員外の出席者
        外務大臣官房領
        事移住部長   穂崎  巧君
        外務大臣官房領
        事移住部領事課
        長       太田 正利君
        外務省情報文化
        局文化事業部文
        化第二課長   広岡欣之助君
        文化庁長官官房
        国際文化課長  角井  宏君
        外務委員会調査
        室長      亀倉 四郎君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 海外子女教育等に関する件
     ――――◇―――――
#2
○西銘小委員長 これより会議を開きます。
 海外子女教育等に関する件について調査を進めます。
 この際、おはかりいたします。
 本小委員会は、海外子女教育等に関する問題について調査を行なってきたのでありますが、本小委員会の結論を次のとおり決定いたしたいと存じます。
 結論の案文を朗読いたします。
    海外子女教育等に関する件
  わが国の国際的発展に伴い、海外に長期滞在する在外邦人は増加の趨勢をたどつているが、これら在外邦人にとり同伴子女の教育問題は、当面における切実な問題の一つとなつている。
  特に異質な社会環境にある在外勤務者は、同伴子女の教育に関し大きな不安を抱いていることにかんがみ、この不安を解消し、これら有為の在留邦人が国際的諸活動に専念し得るような措置をとることは、国の当然の責務である。
  また、在留邦人子女に対し、日本国憲法及び教育基本法の趣旨にかんがみ、本邦の歴史的文化的伝統を正しく伝える教育の機会を与えることは、特に重要であり、海外諸国との交流面に有益であると考えられる。
  よつて、政府は、海外子女教育の重要性にかんがみ、国の施策として左記事項につき有効適切な助成措置をとるべきである。
     記
 一 在留邦人子女に対して組織的に教育の機会を与えるため、予算の大幅増額をはかることにより、当該国との相互理解に立脚し、必要に応じて補習授業校並びに全日制日本人学校の教育施設の整備拡充、教育水準の向上に努めること。
 一 教員の増員及び待遇改善などにより、質的水準の確保をはかるとともに、教育専門家及び文化人の積極的海外派遣措置を講ずることにより、海外子女教育内容の向上をはかること。
 一 学習能率の向上及び教育効果の促進をはかるため、各教科目に適合する教材整備等の措置を講ずること。
 一 帰国子女の本邦学校への受入れの円滑化を推進するため、各地域に適応教育実施を含む適正なシステムの策定をはかること。
 一 わが国と諸外国との間の相互理解を促進するため、わが国と諸外国の大学との間における単位互換を拡大する等、学生の交流を活発化するため有効適切な措置を検討実施すること。
 一 海外子女教育の重要性にかんがみ、本件についての関係諸機関は、密接に相互協力を行ない、万全を期するため最善の努力をはかること。
 以上を小委員会の結論とすることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○西銘小委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、本件につきましては、これを小委員長から外務委員会に報告するとともに、委員会において決議されるよう提案いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○西銘小委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後三時四十五分散会
ソース: 国立国会図書館
姉妹サイト