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1972/03/30 第71回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第071回国会 本会議 第20号
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1972/03/30 第71回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第071回国会 本会議 第20号

#1
第071回国会 本会議 第20号
昭和四十八年三月三十日(金曜日)
    ―――――――――――――
 議事日程 第十六号
  昭和四十八年三月三十日
   午後二時開議
 第一 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関す
    る法律の一部を改正する法律案(内閣提
    出)
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 昭和四十八年度一般会計暫定予算
 昭和四十八年度特別会計暫定予算
 昭和四十八年度政府関係機関暫定予算
 日程第一 原子爆弾被爆者に対する特別措置に
  関する法律の一部を改正する法律案(内閣提
  出)
 所得税法の一部を改正する法律案(内閣提出)
   午後十一時四十二分開議
#2
○議長(中村梅吉君) これより会議を開きます。
     ――――◇―――――
 議員請暇の件
#3
○議長(中村梅吉君) 議員請暇の件につきおはかりいたします。
 川崎寛治君から、海外旅行のため、四月三日から二十二日まで二十日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○議長(中村梅吉君) 御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
     ――――◇―――――
 昭和四十八年度一般会計暫定予算
 昭和四十八年度特別会計暫定予算
 昭和四十八年度政府関係機関暫定予算
#5
○中山正暉君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、昭和四十八年度一般会計暫定予算、昭和四十八年度特別会計暫定予算、昭和四十八年度政府関係機関暫定予算、右三件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
#6
○議長(中村梅吉君) 中山正暉君の動議に御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#7
○議長(中村梅吉君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
 昭和四十八年度一般会計暫定予算、昭和四十八年度特別会計暫定予算、昭和四十八年度政府関係機関暫定予算、右三件を一括して議題といたします。
#8
○議長(中村梅吉君) 委員長の報告を求めます。予算委員長根本龍太郎君。
    ―――――――――――――
  〔報告書は本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
  〔根本龍太郎君登壇〕
#9
○根本龍太郎君 ただいま議題となりました昭和四十八年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この暫定予算三案は、昭和四十八年度総予算の年度内成立が困難なことをおもんぱかって、昭和四十八年四月一日より十一日までの分について作成されたものでありまして、三月二十八日予算委員会に付託され、本日政府から提案理由の説明を聴取し、質疑を行なった後、採決をいたしたものであります。
 一般会計暫定予算の歳出は、七千三十九億円でありまして、生活扶助基準及び失対賃金の引き上げ、大学生の増募等、教育及び社会政策上放置することができないものを除きましては、新規施策にかかる経費は原則として計上してありません。
 また、歳入は四千五百四十三億円で、二千四百九十六億円の歳出超過となっておりまするが、国庫の資金繰りについては、必要に応じ、二千五百億円を限度として大蔵省証券を発行することといたしております。
 特別会計及び政府関係機関につきましても、一般会計の例に準じ暫定予算が作成されております。
 次に、質疑は、暫定予算に関連して、国政諸般にわたり行なわれましたが、その詳細は会議録をごらん願うことといたしまして、ここでは簡単に申し上げます。
 まず、暫定予算の編成に関して、田中内閣として初めて取り組んだ本格的な予算である昭和四十八年度本予算の成立がおくれた政治責任についてただされました。
 これに対し、「政府としては、これまで本予算の年度内成立を願ってきたのであるが、国際通貨問題という大きな新しい問題が生じて、国会で慎重かつ十分に審議してもらう必要があったために、暫定予算の編成を必要とするに至った」との趣旨の答弁がありました。
 次に、市街化区域農地のいわゆる宅地並み課税について、「現状では昭和四十六年度の改正法は四月一日より自動発効することになるが、これに対処するため、政府はいかなる措置を講ずるつもりか」との趣旨の質疑が行なわれ、これに対し、内閣総理大臣より、「政府としては、自由民主党と協議の結果、地方税法の一部改正案に対し、今明日中に、自民党修正案を地方行政委員長まで提出することに決定したので、了承してほしい」との答弁がありました。
 次に、日本航空機製造株式会社の設立の目的と、防衛庁より同社に対する軍用輸送機の発注について質疑が行なわれ、政府より、「日航製にC1の試作を発注したことは、航空機工業振興法案審議の際の担当大臣の答弁及び国会の附帯決議の趣旨に反するところがあると認められるので、本件について政府においてすみやかに善処する」との答弁が行なわれました。
 質疑は、以上のほか、企業の社会的責任と投機、買い占め及び公害、南ベトナムへの武器・弾薬の輸送、スト規制法の再検討、核兵器の保持と憲法の問題、沖繩のナイキハーキュリーズの非核化等の諸問題についても質疑があり、政府よりそれぞれ答弁が行なわれたのであります。
 かくて、質疑終了後、暫定予算三案を一括して採決を行ないましたところ、多数をもって政府原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上御報告いたします。(拍手)
    ―――――――――――――
#10
○議長(中村梅吉君) 三件を一括して採決いたします。
 三件の委員長の報告はいずれも可決であります。三件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#11
○議長(中村梅吉君) 起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)
     ――――◇―――――
 日程第一 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
#12
○議長(中村梅吉君) 日程第一、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
#13
○議長(中村梅吉君) 委員長の報告を求めます。社会労働委員長田川誠一君。
    ―――――――――――――
  〔報告書は本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
  〔田川誠一君登壇〕
#14
○田川誠一君 ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、原子爆弾被爆者の福祉の向上をはかるため、特別手当の額を引き上げるとともに、健康管理手当の支給対象者の範囲を拡大し、その額を引き上げようとするもので、そのおもな内容は、
 第一に、特別手当の額を月額一万円から一万一千円に引き上げること。
 第二に、健康管理手当の支給要件の年齢五十五歳以上を五十歳以上とするとともに、その額を月額四千円から五千円に引き上げること。等であります。
 本案は、去る二月二日本委員会に付託となり、昨二十九日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、本案は原案のとおり議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#15
○議長(中村梅吉君) 採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#16
○議長(中村梅吉君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
 所得税法の一部を改正する法律案(内閣提出)
#17
○中山正暉君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、内閣提出、所得税法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
#18
○議長(中村梅吉君) 中山正暉君の動議に御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#19
○議長(中村梅吉君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
 所得税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
#20
○議長(中村梅吉君) 委員長の報告を求めます。大蔵委員長鴨田宗一君。
    ―――――――――――――
  〔報告書は本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
  〔鴨田宗一君登壇〕
#21
○鴨田宗一君 ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、今次税制改正の一環として、所得税の減税と税制の整備合理化を行なおうとするもので、おもな内容は次のとおりであります。
 まず第一に、基礎控除及び配偶者控除を二十一万円に、扶養控除を十六万円にそれぞれ引き上げるとともに、給与所得控除について、その定額控除を十六万円に引き上げ、定率控除部分についても適用金額の範囲を拡大することといたしております。その結果、夫婦子二人の給与所得者の課税最低限は、初年度ベースで現行の百三万円から百十二万円に引き上げられることとなります。
 第二に、特別な人的控除についても引き上げを行なうこととし、老人扶養控除及び特別障害者控除を十九万円に、障害者控除、老年者控除等を十三万円にそれぞれ引き上げるとともに、配偶者のいない世帯の一人目の扶養親族に係る扶養控除を十八万円に引き上げることといたしております。
 第三に、退職所得の特別控除をおおむね五割程度引き上げ、勤続三十五年の場合の退職金について、税金のかからない限度を、現行の五百万円から八百万円に引き上げることといたしております。
 以上のほか、白色申告者の専従者控除を二十万円に引き上げ、また、寄付金控除の限度額についても、現行の所得の一五%から二五%に引き上げることとしているほか、株式形態のゴルフ会員権の譲渡による所得についての新規課税、予定納税を要しない予定納税基準額の限度額の引き上げ等所要の規定の整備を行なうことといたしております。
 この法律案につきましては、参考人を招いて意見を聴取する等、慎重審議を行ないましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
 かくて、本三十日質疑を終了いたしましたが、この法律案に対し、武藤山治君外二名から、日本社会党、公明党、民社党の三党共同提案にかかる修正案が提出されました。
 その内容は、通勤費及び夜勤手当の非課税、寒冷地控除、未成年者控除及び労働組合費控除の創設、有価証券の譲渡所得に対する課税並びに配当控除の廃止を行なおうとするものであります。
 次いで、修正案並びに原案を一括して討論を行ないましたところ、自由民主党を代表して萩原幸雄君は原案に賛成、修正案に反対の旨を、日本社会党、公明党、民社党を代表して広沢直樹君は原案に反対、修正案に賛成の旨を、日本共産党・革新共同を代表して荒木宏君は原案に反対、修正案に賛成の旨をそれぞれ述べられました。
 続いて採決いたしましたところ、修正案は少数をもって否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案につきましては、「退職所得の特別控除額を四十九年度に更に引き上げるよう努力すること。」等、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党、民社党の五党共同提案にかかる附帯決議を全会一致をもって付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#22
○議長(中村梅吉君) 採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#23
○議長(中村梅吉君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
#24
○議長(中村梅吉君) 本日は、これにて散会いたします。
   午後十一時五十六分散会
     ――――◇―――――
 出席国務大臣
        内閣総理大臣  田中 角榮君
        法 務 大 臣 田中伊三次君
        外 務 大 臣 大平 正芳君
        大 蔵 大 臣 愛知 揆一君
        文 部 大 臣 奥野 誠亮君
        厚 生 大 臣 齋藤 邦吉君
        農 林 大 臣 櫻内 義雄君
        通商産業大臣  中曽根康弘君
        運 輸 大 臣 新谷寅三郎君
        郵 政 大 臣 久野 忠治君
        労 働 大 臣 加藤常太郎君
        建 設 大 臣 金丸  信君
        自 治 大 臣 江崎 真澄君
        国 務 大 臣 小坂善太郎君
        国 務 大 臣 坪川 信三君
        国 務 大 臣 二階 堂進君
        国 務 大 臣 福田 赳夫君
        国 務 大 臣 前田佳都男君
        国 務 大 臣 増原 恵吉君
        国 務 大 臣 三木 武夫君
     ――――◇―――――
ソース: 国立国会図書館
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