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1971/04/20 第68回国会 参議院 参議院会議録情報 第068回国会 地方行政委員会 第11号
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1971/04/20 第68回国会 参議院

参議院会議録情報 第068回国会 地方行政委員会 第11号

#1
第068回国会 地方行政委員会 第11号
昭和四十七年四月二十日(木曜日)
   午前十時三十六分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 四月十九日
    辞任         補欠選任
     上田  哲君     神沢  浄君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         玉置 猛夫君
    理 事
                寺本 広作君
                増田  盛君
                占部 秀男君
                河田 賢治君
    委 員
                片山 正英君
                柴立 芳文君
                高橋 邦雄君
                原 文兵衛君
                小谷  守君
                上林繁次郎君
                藤原 房雄君
                中沢伊登子君
   国務大臣
       自 治 大 臣  渡海元三郎君
   政府委員
       自治省財政局長  鎌田 要人君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        伊藤  保君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関す
 る法律案(内閣提出、衆議院送付)
○参考人の出席要求に関する件
    ―――――――――――――
#2
○委員長(玉置猛夫君) ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十九日、上田哲君が委員を辞任され、その補欠として神沢浄君が選任されました。
    ―――――――――――――
#3
○委員長(玉置猛夫君) 昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律案を議題とし、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
#4
○小谷守君 四十七年度の地方財政は、特にきびしい情勢を迎えたようでありますが、これに備えて、自治大臣はずいぶん苦労されたようであります。自治大臣の御苦労に対しては、私ども野党といえども深い敬意を表しておるわけであります。しかし、でき上がりました財政計画等を拝見いたしますると、やはりこれは急場しのぎのこう薬ばりではないかという感じが深いわけであります。四十七年度の地方財政対策八千億のうち、国の一般会計から補てんを受けますものは、臨時地方特例交付金千五十億、沖繩特別交付金の三百六十五億、小学校校舎整備補助率等の引き上げによる地方負担の軽減額約百億等でありまして、その他の地方債の増額四千九百億、交付税会計におきまする借り入れ金が千六百億、これらは、要するに、将来、国、銀行等に返還しなくてはならない借金であるわけであります。私は、この急場しのぎの借金政策というものは将来地方財政に非常に大きな災いを残すのではなかろうか、地方財政の硬直化の要因をはらませるのではなかろうか、そういう点を非常に懸念をいたします。こういう点について、まずお伺いをしておきたいと思います。
#5
○国務大臣(渡海元三郎君) ただいま小谷委員の御質問でございますが、私も、率直に申しまして、本年度の地方財政の計画が完ぺきであるということは申し上げることはできません。とにもかくにも、地方自治体が当面取り組まなければならないものを、その財源だけは確保するという姿で組まざるを得なかったのが本年度の地方財政計画の実態でなかったかと思います。したがいまして、いま御指摘になりましたような多くの問題が将来に残されておるということは、小谷委員も御指摘のとおりでございます。ただ、国の、国庫財政をながめましたときに、国庫財政の中にも限度がある。また、当面しますところの税制度におきましても、地方税の増徴等についても限度があるという姿で、しかも仕事はせなければならないというところからこのような計画を組まざるを得なかった。しかしながら、いま申されました長期的なビジョンについての地方財政の健全化という点につきましては今後ともに努力せなければならない問題であろうと、かように考えておるような次第でございます。本年度の地方財政計画を立てる前に、予算折衝にあたりましても、このために、早くから予想されましたもので、地方制度調査会あるいはその他の部面につきまして、いろいろ恒久的な制度化としての案を私なりにたずねて歩くという施策もやってきたんでございますが、何ぶんにもこの問題は、中央、地方を通ずるところの事務の再配分あるいは税源の再配分、または経済の公共部門と民間部門との資源の配分、すべてのものにかかわる総合的な判断の上に立って初めて解決されるものでございますから、それを当面するこの経済の不況という差し迫った問題だけで解決することができなんだという状態にありましたので、この点、御理解賜わりたいと思うのであります。とにもかくにも、そのような姿でございますので、現在の不況は一時的な景気の不況である、この分は借金政策なりあるいは一時的な特例金による借り入れ金でつじつまを合わし仕事だけはやる、この景気は何としても平年度ペースに短期間に取り戻さなくちゃならぬ、また、そうし得るという前提のもとに立てたのが本年度の計画でございます。私たちは、そのような姿に変わらさなきゃいけませんし、本年度の下半期からそのような景気の状態に持っていくための予算として、国の予算とあわして本年度の地方財政計画を立てたような次第でございます。しかし、考えなければなりませんのは、経済界の回復と申しましても、私は、四十一年度のときのような高度成長計画が続いていくという姿になるようなことはございませんし、またそうしてはならない。そうすれば、安定経済のもとで地方財政の伸びというものにも限界がある、しかも社会資本充実という面で財政需要がふえておる。これに対して、現在の交付税、また地方税を含めた一般財源ではたしてよいのかということにつきましては抜本的に対策を講じなければならないのでなかろうか、まあかように考えておるような次第でございます。将来に対する配慮としてはそのような検討が必要でございまして、現在ただいまからその対策に当たらなければならないと考え、また、地方制度調査会の任期一年の期限を、長期的な視野に立ってのこれらの検討を行なっていただきますためにも二年に延長していただいたというような法案を出しておるような次第でございます。
 その配慮は必要でございますが、当面する、増発いたしました地方債が後年度に対する地方財政の負担にならぬかという点につきましては、まあこの程度の地方債の増発であれば、積極的に活用することによって景気の立て直しをはかり、しかもおくれている社会資本を伸ばしていくということについてはやむを得ぬであろうと、こう考えた次第でございます。しかしながら、後年度に対するはなはだしい重圧にならないという自信をもって、ことしは八%の歳入構成の中だけでの起債を出しましたけれども、大きな借金政策であるということは事実でございます。一番こわいのは、その起債額によりまして、硬直化すると言われましたが、その硬直化するようになって、いわゆる地方自治をそこねるような、財政的に中央集権にならざるを得ないような姿の禍根を将来に対して残すことが一番心配のもとでないかと思っております。そのためには、三千六百の自治体に対する財政実情をきめこまかく把握いたしまして、市町村にできるだけそういった財政運営をさす、ある程度の財政能力と弾力性を持ち得るところの県においてそのような操作をしていただくことによりまして、いま御指摘になりましたような負担ができるだけ地方自治体に及ぼす点を緩和していき、また硬直化の緩和というものをはかっていかなければならないと、このように、肝に銘じながら本年度の財政運営をやっていただくように計画しておる次第でございまして、いま御指摘の点は多々あると思いますが、この面はやむを得ざるものとして、今後の財政運用の中で御指摘になりましたような欠陥、将来に残るところの禍根というものが響かないように措置してまいりたい、このように考えております。
#6
○小谷守君 昭和三十年に地方交付税率は国税三税の二二%であったわけでありますが、その後、毎年のように税率の引き上げが行なわれて、昭和四十一年に三二%、現在の三二%に到達した、こういう経過のようでありますが、しかし、その後今日までの六年間、三二%のまま据え置きになっておるわけでありますが、最近五、六年間の地方財政の状況は、地方交付税率の引き上げの必要性を自治省としては全くお認めになっていないのかどうか。これは国家財政全般の問題にかかわる点でありますけれども、私は、特に本年度の地方財政の窮状を見まするときに、交付税率の引き上げというものはぜひおやり願わなければならぬ事柄ではなかったか、こういう気持ちがしてなりません。この点についての御所見を伺いたいと思います。
#7
○国務大臣(渡海元三郎君) 経済界の不況による財源難に対しまして、必要とする地方の財源を特例交付金で行なうか税率の引き上げで行なうか、これは一つの方法でありまして、いずれをとるかにつきましては御意見のあるところであろうと思います。ただ、いままで、いま御指摘になりましたように、二十二年から毎年地方財源の不足は、そのつど翌年度の地方財政を計算いたしまして、不足分を税率アップという姿で補てんをしていったのが今日までの姿でございまして、御指摘のとおりでございます。その当時は、交付税の額というものが地方財政をまかなう上についてそれだけ不足しており、その金額を税率アップという姿で満たすのが当然の姿であるような交付税率であり国と地方との財源配分の姿ではなかったかと思います。そのために毎年毎年交付税アップということによりましてこの措置をとってきたのでございますが、四十一年の不況の際に不足分を一挙に二九・五%から二・五%引き上げまして三二%にし、なおそれでも足らぬ分を特例交付金の形で一部年度限りの金額として本年度のように措置いたしたものであるということを私覚えております。その特例交付金を、あるいはたばこ消費税の引き上げとかなんとかということで解消はしてまいりましたが、とにもかくにも、四十一年度限りの金額というようにした。それ以後、非常に好況が続きましたものですから、三二%の交付税というものが過去の苦しかった地方財政を非常に好転に導いたということも地方財政をずっとやっておられる小谷さん御認識賜わるところであろうと思います。その間におきまして、苦しいときには税率を上げたんだから、今度は国のほうが苦しくなり、あるいは地方財政に少しゆとりができたら税率を下げたらどうかという議論が毎年毎年あったことも事実でございます。それに対しまして、私たちは、交付税というものはこれは地方の財源だと、うかつに動かすべきものではないという姿で今日まで引き続いて三二%という額にもってきたのが今日までの姿であります。その意味からいいまして、私は三二%という額は、交付税という制度の上から考えまして、国と地方の税率配分という点で、まあもう少しのゆとりはあろうと思いますが、一般的な考えとして、国と地方の交付税制度によるところの財源配分という制度そのもののワクとしては、三分の一近い交付税というものは、現在の交付税制度の中では率としては一応ある程度の限界点に近づいたものではなかろうかというような考えも持っております。したがって、財源不足のときは、いままでのような税率引き上げによることなく、景気の落ち込みに対するところの単年度の特例交付金ということでまかなうという方法をことしはとらしていただき、次年度以降の景気の持ち直しを期待するという姿で措置さしていただいたのが本年度の姿でないかと思います。三二%という交付税の額、よく出されます伸びの期待できる法人課税にいたしましても、東京あたりでは国が七五%のものを法人課税として取ってしまっておる、府県があと十数%であって、市町村はわずか四、五%程度にすぎない。大部分のものを国が持っていくんだと、全国平均にこれをいたしましても、国が六五%、府県が二八%、市町村が七%にすぎぬと、これでは市町村の財政の伸びがないじゃないかというふうな議論をされますけれども、三二%で交付税を入れましたなれば、むしろ法人に対する課税の五〇%以上、国の取り分が四九%か四八%になっておる。地方団体が五十何%取るという姿になっておりまして、そういった点からながめましても、交付税率のあり方というものは、三二%が絶対であるとは申しませんけれども、限度に近づいたんじゃないか。そういう意味からいいまして、今度は税制をあわせ地方交付税制度のあり方等も考えて一ぺん検討すべき時期にきているんじゃないかというふうなことも考え、先ほど申しましたようなことを述べた次第でございます。そのような点で、本年度は、交付税率の引き上げにせずに臨時特例交付金というやり方で行なったのでございますが、交付税率の御指摘になりました引き上げ等につきましては、私たち三二%がこれは絶対であるというものでもございませんので、少なくとも当面する問題として考えなければならないということは御指摘のとおりでございますが、その際には、交付税のあり方あるいは地方税のあり方、財源の配分の問題、あわせて事務の配分の問題、それらを総合的に考えなければならない時期にきており、また、そういった姿で考えなければ、交付税率だけの問題で切り離して考えることができないという時期にきておるのじゃないかと思いますので、ひとつ御了承を賜わりとう存じます。
#8
○小谷守君 大臣、よろしゅうございますか、まだ。午前中は帰らぬのですか……。
 それでは私、先に、少し交付税の改正の問題とは脱線するかもわかりませんが、大臣にぜひ伺っておきたい点があります。
 それは自治医科大学の建設、これは特に過疎地帯の医師不足解消等のために適切な施策であったと存じます。そこで、この自治医科大学がいま発足をしたわけでありますけれどもこの財源不足が生じておる。承りますと、四十七億の財源不足に逢着しておる、そうして、そのうち三十億を地元の栃木県ににじくって非常に困窮しておる、栃木県の財政に三十億を転嫁しようとしておる、こういうことが報ぜられておりますが、私はこの報道は非常にショックでありました。にわかに信じがたい気持ちがいたしますが、一体これはどういうふうにされるのか。かりそめにも、地元だというふうなことで栃木県ににじくるということはとんでもないことだ、このように存じますが、この点についてはいかがでございますか。
#9
○国務大臣(渡海元三郎君) 報じております事実、大体事実ありのままでございまして、御心配かけて申しわけないと思いますが、ただ、いままでの経過から申しますと、一番最初は、秋田大臣が自治大学の構想を発表されましたのは、従来台湾等で実行いたしましたような、医師不足に対する暫定的な措置として高専制度でもやったらどうか。これはいままで、また他国におきまして実施したようなことでございますので、一番最初の構想はそこから始まったということ。私もこれは新聞紙上でございますが、当時、聞いたのですが、私、厚生政務次官をやっておったものですから、今日の世の中、そんなことが非常にむずかしいということ、大体しろうとなりに認識できたものですから、さっそく当時自治省に飛んで参りまして、なかなかそういうことをやられても実現できないであろう、時代が違うのだということを述べたようなことも記憶しておるんでございますが、そのときに、一番最初発足しました、まあ高専でございましたら百億足らずの数字でできるのではなかろうかと、こう思うんでございます。その後、秋田大臣もそれらの点を勘案されまして、まあ知事会等との話し合いもあったと思いますが、大学ということで昨年度の予算編成に当たられ、私たちも与党議員の一人としてその実現のために奔走さしていただいたんでございます。自治省でございますから、大学をつくりますためにはどの程度の金が要るかということの概算、これはもう文部省に聞くよりしかたがないものでございますが、そのような関係で、文部省が現在国立大学一つ建てますのに、一番高く見積もりましても大体二百五、六十億というところが普通になるということで、場所を栃木県ということにきめずに、まあ一般的な、最も理想的な学校をつくるんだという姿で、百六十億程度ということで知事会との間に話をし予算折衝をいたしていたような次第でございます。
 医師の確保ということは、これは国がやるべきことでございますから、当然自治体がやる場合におきましても国が相当予算を補助金としてでも出すべきではないかということで多額の補助金を要求したのでございますが、予算折衝の過程において、補助金は、いわゆるポンプの誘い水とでもいいますか、でも進まざるを得ないというふうな折衝で、したがって、大部分というものを地方自治体が分け合って負担せねばならないという姿で発足したのが、その後栃木県にきまったんでございますが、そのような観点から、大部分のものを知事会におきまして分け合っていただくという姿で発足したんでございます。しかし、その知事会における幹事の方々の申し合わせによりまして、平等に四十六都道府県が分け合う、あと運営費に対しては、生徒一人当たり幾らということで年度間の経費は分担をし合うと。しかしながら、建設費に対しては、金額はきめておりませんけれども、地元が――どこにきまるか知らぬけれども、その設置される地元が、あるいは診療の充実において、あるいは看護婦養成等において受益することもあり得ることだし、また他の学校の誘致等においても、現実に府県等も地元負担という形で有形無形の負担をしておることも事実だから、それは地元が少しは持ってもらおうということで内々話し合われておったというのが実情のようでございます。
 それがまあどのくらいであるかということで、いま御指摘になりました三十億といったような数字が内々栃木県に対しまして話が進んでおると申しますか、それで四十七億、これはまだ設立中でございますので、百六十億の分がいまでは大体二百億、いまのところ予算といたしましては二百億以内にとどまると思うんでございます。しかし、まだふえるかもわからぬというので四十七億というような数字を知事会あたりでも出しておるんではないかと思います。そうしますと、百六十億ですから二百七億になるんですが、それはある程度、私が聞いた限りにおきましては、まだ将来ふえ得るというものも頭に入れた上でのことでございまして固まったものではない。実際において、現在計算しております、どうしてもこれだけは要るんだという額は百九十八億ということになっておるんじゃないか。だから、その分がふえたからというので三十億出したんじゃございませんでして、知事会における分担金、それがたまたま出たんでございます。それなら、何でそれだけふえたか言いましたら、いま申し上げましたように、百六十億というものは特定のものではなくして、一般的に一つの大学をつくるのの最大限のものとして一応打ち立てた額でございます。
 実際、向こうにやりまして、その後、沖中教授の御推薦によりまして中尾教授が学長として来ているわけでございます。非常に信頼の厚い方でございまして、私も二、三回会わしていただき、この間の入学式に参りまして直接教授陣にもお目にかかったんでございますが、中尾学長を慕って相当のメンバーが集まったという姿になっております。その教授陣からの、まあ何と申しますか特異な学校としての、応ずるための要望等もございまして、かさがふえてきまして、それだけの額になったと。たとえば、知事自身がおっしゃっておられましたんですが、十万坪でけっこうだと。ところが、たまたま現在地は十四万坪あったと。緑を置いておくこと、土地を置いておくこと、その四万坪を切らなくてもいいじゃないか、十四万坪にぜひしてくれと、これは地元の要望で、渡海さん十四万坪にしてくれということなんです。そのためにこれだけの緑がまだ残っております。やっぱり大きくしておいてけっこうでございましょうというような話もございまして、現実に合わした分でふくれ上がってきたというのが事実でございます。しかも、あまりにも多くなったといわれるのは、辺地医療をするための、応じるような施設をつくりたいというところから特異な何をしておる。特に、私も聞いて、専門的なことはわかりませんけれども、どういう点でそういうふうに教授陣の何を得たかと申しますと、あそこで、たとえ、わしは辺地のための医師となって行くのだという気概に燃えていただいておりましても、辺地の何の設備も何の機械もないところの診療所では、実際行きましても医術は心に燃えておってもできないと、そういうことになっては困るから、この学校で育った者が辺地に行ったときには、電子計算機等を利用すること等によって、辺地におりながら、中央の、地区地区の拠点を通じそれを集約するかっこうのものをつくり、電子計算機等を通じて精密な機械を有する病院と同じようなシステムで指導ができるというふうな何とか体系ができないものかというふうな姿で、それらのシステムの研究もあわして学校側としても持っていきたいというふうな構想を立てられておるような姿でございまして、おそらく他の国立大学でも見れないようなまあ任務を持った学校として、私はまあ全国の都道府県がやる学校でございますから、国と地方が一緒になるのでございますから、国立よりも以上の特異な学校にしたいというふうな点から、知事会のほうにおかれましても、予算の許す限りにおいてそういったものに沿い得る学校にしようということで予算がふくれたような次第でございまして、ずさんな計算じゃなくて、ふくれるべくしてふくれた。それから、三十億を向こうへお話しておるというのは、これはまた別な話でございまして、それとこれとが結んでニュースで報じられておりますけれども、これは全然別な話であるというふうに御理解賜わりたいと思うのでございます。
 それともう一つ、私自身、この間入学式に行かしていただきまして、一時間余りの往復の自動車の中、知事と私二人だけでございまして、いまのようなニュースに報じられるようなことでございましたら、私に対しまして、自治大臣、こんなことじゃ困るではないかというお話が知事から私に対してあるのが当然だと思います。私も知っておりましたから、えらい御迷惑かけているんですなと言うてお話いたしましたところ、まあ地元でございますから、とにかく金額は少ないにしても土地代まで金をいただいておるんですから地元として応分のことはさしていただかなければならないと私も考えております、ただ貧乏県ですのでその金を持つことに困りますが、まあそのときは自治省のほうで財源措置のことについては渡海さんよろしく頼みますと、こういうふうなお話でございまして、まあ金額のほうは知事会の皆さんとお話し合い願うてよろしくうまいこと、あまり何と申しますか議論にならないように話し合ってくださいなと、いや、それはようさしてもらいますから、ということで別れさしていただいたような状態でございまして、まあ県会等に対しまして、あれが誘致運動で競争やったものでございませんから、まあ県会等に対する工作をどういうふうに知事が考えておられますか、ニュースに入ってくるのは、まあそういった県会の方々等の立場としてのニュースになっておるんじゃないかと思いますが、まあ理事者の知事さんの姿は、私が一時間余りお話しております限り、そのような姿でよく御理解願い、また知事会でやっておられます姿もそういうふうな形になっておるのじゃないかと、このような姿でございますので、外貌はニュースの報じておるところでございますが、内容そのものは、いま率直に申しましたとおりが実情でございますので、御理解の上、ひとつあの学校を、ほんとうにでき上がりました以上は私はあの学校が有する任務、この使命を果たすだけの学校に育て上げたいと、このように考え方を入れておるものでございますので、せっかく委員各位の今後ともの御援助のほどをお願い申し上げたいと思います。なお詳しいこと、担当の局長おりますのでよろしくお願いいたします。
#10
○委員長(玉置猛夫君) ちょっと速記とめて。
  〔速記中止〕
#11
○委員長(玉置猛夫君) 速記起こして。
#12
○小谷守君 自治医科大学の問題は少し脱線でありましたが、大臣の御答弁は事もなげな御答弁でありますが、栃木県にとって三十億円なんという負担は私はたいへんなことだと思う。その前後の了解のふしがどういうことであるかということはつまびらかでありませんけれども、いずれにいたしましても、栃木県とよくお話し合いになって、無理のないところで、せっかくの自治医科大学の発足に妙なしみを残さぬように円満にこの問題は解決されるように、財源の配慮等についても特にひとつ局長のほうで御配慮を願いたいと思います。
 質問をもとへ返しまして、いまの交付税率の引き上げの問題でありますが、地方交付税法の六条の三の二項、これを見ますというと、地方交付税率というものは、財源不足が交付税総額に対して引き続き著しく異なるというような場合でなければ引き上げ等を行なわないことになっておる。ひっくり返すというと、引き続きこのような財源不足の状況が続く場合には引き上げるということにほかならぬと思うのであります。私は、そこの認識でありますが、ここ四、五年の三千幾つの自治体の決算というものを、財政局長ごらんになりましても慢性的な赤字が続いておるではありませんか。私は、当然、この条項からいきましても交付税率の引き上げということはお考えになってしかるべきものであった。もし、この引き続きというふうな財政状況がなかったと、あるいは、予想されなかったという御認識であるならば、これはあなた方は末端の自治体の苦しい現場を担当しておる者の気持ちとはずいぶんかけ離れた雲の上の人であると申し上げなくてはならぬ、この点の認識についてはどうですか。
#13
○政府委員(鎌田要人君) 交付税率の引き上げの問題でございますが、その前提となりますこの一般財源の伸びの問題でございます。御案内のとおり昭和四十一年に三二%に引き上げたわけでございますが、四十一年度から四十二、三、四、五と大体一般財源の伸びは交付税も二割以上伸びてまいったわけでございまして、四十六年度に至りまして、この年度中途で千三百四十四億の税収の減が立つ見込みになりました。四十七年度におきましては、さらにその税の伸び率というものが、府県税の場合でございますと二・五%、市町村税の場合におきましても一四%程度しか伸びない、こういう状態に相なったわけでございます。ただ、ここの認識につきましては、私ども、現在のこの景気の停滞というものはやはり一時的なものである、四十六年の春以来の景気の停滞でございまして、かれこれ一年近くなるわけでございますが、この財政主導型の経済運営によりまして、ことしの秋口から景気は上昇過程に転ずるであろうという経済の先行きに対しまする認識を前提にいたしますというと、四十七年度におきまする財源不足というものにつきましては、まだこの六条の三第二項の規定を適用する状況というのには、いささか期間的にもう少し先の動きを見る必要があるのではないだろうかというのが私どもの四十七年度の地方財政対策に対する率直な考え方でございまして、それから地方財政の実体についてでございますが、これは現在決算の締めくくりができておりますのは四十五年度の決算でございます。四十五年度の決算の全体としましての姿は、やはり黒字額というものはこれはトータルとしてはふえておるわけでございますけれども、中をしさいに見ますならば、たとえば府県の場合でございますと、黒字団体の黒字額というものがやはり減ってきておる、あるいは赤字団体でございますれば、これはもう府県、市町村を通じまして赤字団体の数、あるいは赤字の額というものが増加しておるということで、すでに四十五年度の決算においてこの景気のかげりというものがはっきり出てきておる。四十六年度におきましては、年度中途におきまする五千億余りの財政措置を行ないましたので決算の姿はまだ予測はつきませんけれども、かろうじて収支の均衡を保持しておるというところが大部分ではないだろうかと思います。四十七年度におきましては、ただいま申し上げたような経過でございますが、これがさらに四十八年度におきましても財源の、経済の見通しというものが依然として停滞をし上向きでないという場合でございますれば、やはりこれはこの交付税率の引き上げを含みますところの財政対策というものをこれはどうしてもやらなきゃならない、そういう段階に相なるものというふうに認識をいたしておる次第でございます。
#14
○小谷守君 そこで私は、いまの基準財政需要額の算定内容を問題にしてみたいと思うのであります。
 公共施設、特に生活関連施設の整備あるいは福祉行政の水準の向上、こういうことが最近の日本の財政、特に地方財政の課題であることは申し上げるまでもないわけでありますが、現在の基準財政需要額の算定方法は、多様化し高度化する地方行政の内容を十分にくみ取っていないと申し上げても言い過ぎでないと思うのであります。これから先は極論になりますけれども、昭和四十五年度の地方団体の歳出純計決算額は九兆八千百四十八億と承っております。ところが、基準財政需要額は四兆三千八百十二億であると承る。基準財政需要額算定のたてまえから、決算と需要額との総額をじかに比較してその差の大きいことを論ずることはこれは少し乱暴な点があります。あるけれども、やはりそこには地方団体の必要的な今日の行政需要というものが十分くみ取れる側面があると思う。こういう点に照らして、今日の基準財政需要額というものについてどういうふうにお考えになっておるか。流動し多様化してくる地方行政の切実な要求というものに対して、あなた方の座右の銘であるところの基準財政需要額という考え方はすでに硬直して対応力を失っておるのではないか、こういう気がしてなりません。この点についていかがですか。
#15
○政府委員(鎌田要人君) ただいま仰せられました四十五年度の府県、市町村の純計の決算歳出規模でございますが、これは御指摘のとおり九兆八千億であります。ただ、この九兆八千億の財政をまかないまする財源といたしましては、御案内のとおり税もございますれば交付税もございます。あるいはまた国庫支出金もございます。あるいは起債もあるわけでございます。したがいまして、ただいま御指摘になられました基準財政需要額の四兆円というものと、それから四十五年度の歳出純計規模の九兆八千億というものとはそこではぴったり結びつかない。結局税の二割分がございますし、それから国庫支出金がございます。それから地方債に回るものがございます。それからそのほかに使用料、手数料等の特定財源に回るものがございますから、そういうものを差し引きまして、いわゆる一般財源規模としての一般財源を充当したものと交付税の基準財政需要額、これを比較するということでなければ正確ではなかろうというふうに思うわけでございます。まあそういう面から考えてまいりますというと、交付税の基準財政需要額の見方というものにつきましては、これは私は、ここ少なくとも数年間というものはかなり地方団体の、ただいま御指摘になられましたような生活関連社会資本、こういったものの充実を中心といたしましてかなりの伸びというものが見られたのではなかろうか。一例といたしまして、毎年度の基準財政需要額の伸び、道府県、市町村合計で申しますというと、大体昭和四十二年、三年、四年、五年、六年、ずっと二割程度の伸び率を示してきております。ただ問題は、四十七年度の基準財政需要額の見方であろうというふうに思うわけでございまして、その点は、後ほどあるいはまた御指摘がございます際に関連して答えさせていただきたいと思いますが、この起債との振りかえという関係がございまして、四十七年度の基準財政需要額の見方、伸びというものは低うございます。特に、都道府県独立の伸び率が地方債との振りかえの関係がございまして低うございますが、この場合におきましても、この財源対策としての地方債を含めて基準財政需要額のかりに伸びをとってまいりますというと、例年並みの伸びというものは、かろうじてではございますが維持をしておる、こういう理解をいたしておるわけであります。
#16
○小谷守君 局長おっしゃったように、私もこういう比較は少し乱暴だということを前提にして申し上げておるわけです。いま私が申し上げたことは、今日の地方財政対策としては二つの方向を指向していただかなくてはならぬということです。一つは交付税率の引き上げ、もう一つは基準財政需要額の引き上げ、この二つを柱としてお進め願わなきゃならぬ、こういうことを申し上げたわけであります。決算のトータルとこれと比較してというふうなことは、これは私自身が申し上げたように乱暴な比較ではあります。ありますが、その中からくみ取れるものはないかということの引き合いとして申し上げたわけであります。
 そこで、昨年でしたか、私は、この委員会で柴立委員の過疎問題に対する御発言に関連をして過疎地帯のことについて触れたことがありますけれども、大臣から御答弁をいただいた記憶がありますが、基準財政需要額というふうなものをあまり硬直して考えてもらってはいかぬ。また過疎地域というふうなものを、停止しておる姿、じっとしておる姿でお考えを願っては困る。過疎地帯は過疎地帯としてたいへんないま流動をしておる。私は、引き合いに私の地元の淡路島の例を申し上げましたが、二十年ほどの間に六万ほどの過疎現象を起こしておる。この島に。今日の人口はわずか十七万、ここに向かって一年間に殺到するレジャー人口は二百万ないし三百万といわれておる。そういう過密地帯から過疎地帯に向かっての一つの人口の逆流現象というものが、特に最近の大型レジャーといわれるような情勢の中でどんどん進んできておる。一体そこに何が残るか。私はその際清掃のことを申し上げました。貧弱な自治体の清掃費ではまかなえぬほどのごみを残していく。ごみ、排せつ物、たくさんの迷惑を残していく。こういう点については、いままでのものさしでははかりがたいものがあるのではなかろうか。あなた方の基準財政需要額というふうな全科玉条についても、もっと柔軟にお考えを願わなきゃならぬということを申し上げたわけでありますが、その点はどういうふうにくみ取っておいでになるか、局長から伺いたい。
#17
○政府委員(鎌田要人君) 過疎対策全体といたしましては、資料等で御説明を申し上げておりますように、交付税上は千九百四十九億の財政需要の増を立てておるわけでございます。
  〔委員長退席、理事寺本広作君着席〕
また、地方債上におきましては、過疎債、辺地債両方合わせまして三百二十億のものを四百五十億にふやし、そのほかに、過疎地域に関係ございます起債まで含めますというと七百五十二億というものをこの地方債上は手当てをいたしておるわけでございます。そこで、いま御指摘になりましたように、この過疎地域に対しまする地域の実情に応じた財政需要というものを的確に反映していくべきではないかということで、ただいまごみあるいは屎尿処理施設等の問題がございました。これは率直に申しまして、御案内のとおり、過疎債の対象として元利補給をするその対象にもなっておらない状況でございまして、この点につきましては、端的に申しまして、将来の方向といたしまして過疎債の対象事業の拡大ということでこの問題は処理してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。ただ、いまそれを別にいたしまして、交付税上、たとえば投資的経費におきましてやはりことし私どもが考えました措置といたしましては、
  〔理事寺本広作君退席、委員長着席〕
農業行政費というものでございますとか、あるいは道路事業費でございますとか、こういった投資的経費について拡充をはかっておりますほか、特に、人口が減少しておるわけでございますが、この人口減少によりまする交付税の財政需要の減というものを八割まで復元措置を講ずる、こういったようなことで、全体としての過疎市町村に対しまする一般財源の確保ということを、いわば理屈のつく限り、あるいは少々理屈が無理でございましても流用いたしまして確保しておるということでございます。
#18
○小谷守君 私がいま申し上げましたような事例については、ことばで表現できぬものがあると思うんです。私は、一種の過疎地帯に対する過密地帯からの逆流現象に対応するものとしては、ことばが適切でないかもわかりませんが、一種の迷惑料というふうなものをやはり加味すべきだと、このように考えます。この点については十分ひとつお考えを願いたい。
 同時に、私は、四十七年度の地方財政のやはり一つの特徴、これは国の財政におきましても大きな特徴でありますけれども、公共事業の問題だと思います。これの一番悩みの種は、申し上げるまでもなく用地の問題だと思う。自治体が公共事業の用地を先行取得をするというこの先行取得の経費というものは、当然基準財政需要額の中に加味されるべきものと、こう思いますが、局長のお考えはどうですか。そして、現実にはどう処理されたか。
#19
○政府委員(鎌田要人君) 基本的に用地の先行取得というものを交付税で見るか地方債で見るか、地方債で見て、それのまたあと始末をどうするか、こういう考え方があろうかと思います。端的に申しまして、従来、交付税である程度余裕がございましたものですから、府県、市町村につきまして、過去二年度間の土地開発基金というものを基準財政需要にくみあげてまいりました。この土地開発基金、現在交付税で四十四、四十五、四十六――府県が四十四、四十五でございます、市町村が四十四から四十六まででございますが、交付税の基準財政需要でくみあげてまいりましたものがトータルで二千八百二十九億ございました。この二千八百二十九億の中で、現在、現実に各地方団体において積み立てております額は、四十六年の三月末現在で二千二十六億に相なっております。そのほかに、御案内のとおり、公共用地の先行取得債、これを四十七年度では地方債計画で三百二十億見込んでおります。それからワク外で水田取得債、これは計画に組み入れておりませんので実績で申し上げますと、四十五年度で千六百九十八億、四十六年度では見込み額でございますが二千二百二十六億、こういうことでございまして、おらそく四十七年度も二千四、五百億程度のものが水田取得債ということで許可に相なるのではないだろうかと思います。そうしてみますというと、公共団体ベースだけで、いまざっと申しました数字で、いまの土地開発基金までひっくるめてみますと五千億程度のものがいま三つございます。そのほかに、義務教育施設でございますとか、あるいは公営住宅でございますとか、こういうものはそれぞれの起債の項目におきまして用地債の許可をいたします。そのほかに、御案内の公有地拡大法案、今国会で御審議をわずらわすわけでございますが、この関連におきまして、現在開発公社等、こういったところが取得をいたしておりまする用地というものを全部ひっくるめますというと、やはり地方団体並びに関連公社等におきまして、少なくとも一兆円程度の金が土地の取得というものに対してはいわば資金の手当てというものができておるということでございます。もちろん、一方におきまして有効な地価対策というものがなかなか講じられないということでございまして、用地の取得ということにつきましては私どもも地方で経験がございます。土木部長あたりでも、用地の取得ができれば大体仕事はでき上がったようなものですと、こういうことを申し述べておるわけでございます。道路一本つくります場合に、大体用地費の割合というものは、かつては六割程度でございましたものが、いまや、ところによりましては八割になっておる。こういう状態でございまして、国民のいわば共同の資源の合理的な配分という面から申しましても、私どもは、一方でこの土地に対しまする資金手当てにあらゆる手段を講じてやるつもりでございますけれども、他方において地価対策というものを講じてもらいませんと、これがちっとも生きて金が働かない、そういう意味で非常に焦燥感を持っておるものの一人でございます。
#20
○小谷守君 昭和四十七年度の地方公務員の給与の追加需要につきましては、沖繩分を除いて千九百五十五億円、約八%増が見込まれておるということでございますが、いま春闘のさなかでありますが、最近の消費者物価の動向、民間給与水準の動向等から考えて、昨年同様やはりかなりの不足財源が生ずるのではなかろうかと思うのであります。自治省の見通し、または積算の根拠、そうして大幅なベースアップのありました際、これに対する措置はどのようにおとりになるお考えでありますか。これはひとつ大臣から。
#21
○国務大臣(渡海元三郎君) 将来のベースアップに対しまして地方財政計画上組ましていただいておりますのは、別に根拠があって八%という姿でなく、国の予算で予備費等で組んでおります数字と見合いまして、例年地方財政計画におきましても当初から八%程度のものを余裕金として置いておくという姿で、本年も例年どおり地方財政計画の中でベースアップの分として八%を組ましていただいておるというのが実情でございます。しかしながら、本年は苦しい財政の中から、はたして、申しましてもそのようなことができますかどうですか、非常に困難であろうと思いますけれども、同時に、毎年その足りない分を補正予算で組ましていただいておりますけれども、ことしは非常に財源難のために補正予算を国が組むようなことができるかどうか疑問もございますので、できるだけの余裕財源は、当初計算において八%以上に許せばそれで置いていただきたいというようなところを大きな団体に対しましてはお願いして指導しておるのが現在の実情でございます。いま、現在から、はたしてどの程度のベースアップが勧告されるかどうか、これははかり知ることはできませんが、いま小谷委員御指摘のとおり、春闘等の動向からながめましても、ことしも相当額のものを勧告を受けるのではなかろうかと思います。国家公務員に対する勧告でございますけれども、国家公務員が勧告によりましてきまりましたなれば、法律に基づきましても地方公務員は国家公務員に準ずる給与を確保せなければなりませんので、そのときには、従来どおり、いろいろな方式でこれらの財源を確保してきたのでございますが、本年も八%は組んでおりますが、もし不足をするようなことがございましたならば、そのような措置を万難を排してすることによって法律の示す国家公務員に準ずるという線は守り抜かなければならぬと、このように考えておるような次第でございます。
#22
○小谷守君 沖繩の復帰が目睫に迫っておるわけでありますが、沖繩に対する地方交付税制度の本土並み完全適用は昭和五十年度からということでございます。それまでは暫定措置によって地方交付税制度の適用が運用されるということでありますが、このことに関連して次の諸点をお伺いしたいと思います。
 第一に、沖繩における所要経費を当初六百三十億としておられたのでありますが、これを五百十億と決定をされた根拠は那辺にございますか。また、利子補給金を四十七年度は予算要求の段階では所要額の九割としておられた、以後折衝において四十七年度八割、その後漸減して五十年度で廃止するとした理由は那辺にありますか。また、地方交付税制度を本土並みに完全適用するには、地方交付税の算定に必要とされる各種資料――制度改正は五十年度までに完全に行なわれる必要があると思うのでありますが、その計画は具体的にどのように進められておるか。また、沖繩公務員の給与が円切り上げによって不利益をこうむらないようにどのような対策をお考えになっておるか。以上の諸点について伺いたいと思います。
#23
○政府委員(鎌田要人君) まず、第一の六百三十億、五百十億の問題でございますが、これは御案内のとおり、予算の概算要求の段階でございますから昨年の八月末日でございますが、八月末日の段階におきましては、御案内のとおり、為替レート三百六十円で計算をいたしておりました。したがいまして、これは歳出のほうでもそうでございますし、歳入のほうでもそうでございますから、両建てにはなるわけでございますけれども、その三百六十円と三百八円の減価と申しますか増価ということになりましょうか、これに伴いまする出入りが一つございます。それからもう一つは、基本的な考え方といたしまして、実は私どもが十年間、沖繩につきましては内地の交付税から切り離しまして、いわばかつての昭和二十五年にわが国でもございました平衡交付金方式、下から不足額を積み上げていく平衡交付金方式でその計算をしたところがございます。それからもう一つは、特に投資的経費を中心にしてでございますが、北海道並みの地元負担ということで試算をいたしておりました。ところが、平衡交付金方式ということにつきましては、先般の沖繩国会におきまして、これは率直に申しまして、政府部内におきましても、あるいはまた国会の御審議におきましての場におきましても、必ずしも私どもの考え方というものに賛同といいますか、それはええこっちゃ、無条件でやれ、実はこういう御意見ばかりでもなかったわけでございまして、そこで平衡交付金方式を交付税の中に組み入れる、こういうことにいたしました。それから地元負担につきましては、これは関係各省の努力も当然あったわけでございましょうが、一〇〇%の国の負担、あるいは百分の九十五、あるいは百分の九十、こういった高率負担が非常に多くなりまして、地元負担というものが私どもが見込んでおりましたよりは少なくなりました。そのほかに、琉球政府の段階で発行することになっておりました退職手当債等の発行のずれ込み、あるいは土地開発基金というものを本土でも交付税の基準財政需要に算入しにくい財政事情になってまいりましたので、その分を落とすとかということによって、この六百三十億、五百十億になったわけでございます。しかし、この五百十億の、私ども交付税の規模という点につきましては、本土の類似五県と申しておりますのは、高知県でございますとか、鳥取県、島根県、佐賀県、宮崎県、こういったところがございますが、そういったところ、人口規模なり面積あるいは産業構造、こういったものの類似いたしました県に比べましても、ある程度ゆとりのある額になっておるというふうに考えます。そのほかに沖繩の県、市町村に対しまする地方債といたしまして百四十三億、その中の普通会計分といたしまして八十八億を予定をいたしておりまして、実は全額政府資金を充当するつもりでおります。
 それから第二の十年、五年の問題でございますが、これも先ほど申し上げましたことと関連するわけでございますが、特に、国会方面の御論議におきましては、交付税の中に一日も早くいわば完全に吸収してやるべきではないか、こういろ御意見がございました。私どもが最初例の沖繩の振興開発でございますか、特別措置法も十年でございますので、それとテンポを合わせる意味で、十年間、十分の一ずつ交付税の中に吸収していく度合いを高めていく、こういうことを考えておったわけでございますが、早く本土とのそういった面での一体化もはかるべきだ、こういったような御意見もございまして十年を五年に短縮をいたした次第でございます。
 そこで、交付税のベースに乗せるわけでございますが、その基礎になる資料というのは一体どういう状況だということでございます。端的に申しますというと、やはり沖繩は沖繩でかなり統計等の整備も行なわれておるようでございまして、交付税に乗せます場合にかなりのものは乗せられると思います。ただ、たとえば河川台帳がございませんとか、あるいは道路台帳でございますというと幅員別の記載がない。こういったようなものが、本土との一体化におきまして、なお早急に整備をしていただかなければならないものがこれまた少なからずございます。これにつきましては、当分の間は、御審議をいただいておりまするこの法律案の中で「自治省令で定めるところにより」ということを書かしていただいておりますが、これは自治大臣が調査をして認定した資料を使う、こういうことで、いまの五年の間に並行いたしまして資料の整備というものを一日も早く行なっていただきたいというふうに考えております。
 それから沖繩公務員の給与についてでございますが、これは円切り上げに伴いまして不利にならないような、まず金を換算するということではなくて、給料表でいわば対応する給料表の号俸に格づけをするということによりましてこの問題を解決をしたいということで、これは、特に国家公務員の場合、たちまちその問題が出てくるわけでございますが、総理府のほうでそういう方向で大蔵省、人事院等とも相談を進めておるところでございます。そうなりますというと、当然、県、市町村の公務員につきましてもこれに準ずるというたてまえになりますので、技術的にはそういった形で実害というものが生じないように配慮をしてやるべきだと思います。そういうことになると思います。それから交付税法上の計算といたしましては、これは内地の地方団体同様に、国家公務員に準じた給与の種類、ベースというもので基準財政需要を計算する、こういうことに相なります。
#24
○小谷守君 いろいろお伺いをしたわけでありますが、今日の地方財政に対応する基本として、私どもは交付税率の引き上げ、基準財政需要額の改定、これがぜひ必要だと、このように痛感をいたしますが、自治省当局のお答えは私どもの基本的な考え方とかなりな距離があるように思われます。また沖繩の問題については、感じとしては、昨年末の沖繩国会中はたいへんな熱意があったように見受けましたが、日がたつに従って少しこの熱意が薄れてきたのではなかろうかという、これは感じでありますが、そういう気がしてなりません。それだけに、この復帰を目標に控えております今日、沖繩対策については十分ひとつ御配慮を願いたいと思います。
 さらに私は、地方財政計画というものが何か形式化してしまっておるのではなかろうか、こういう気持ちがしてならぬわけであります。本年、地方財政計画というものを発表になりましたのは二月十八日の閣議で御決定になった、このように承知しております。この地方財政計画というものが、あなた方の地方行財政を指導していく上の大きな指針であると同時に、地方に対してもかなり強い規制力を持っておるということはもう申し上げるまでもない。ところが、各自治体の状況はどうか。もう昨年末から予算の編成に入っておるわけです。二月十八日という段階で、それぞれの予算議会の招集を出してしまっておる段階であります。予算書もできてしまっておる段階であります。ちょうどこの国防会議を開かずに四次防が進められておったようなことと同じことではありませんか。私はもう少し、これは予算等の関係もありたいへんだと思いますけれども、その大もとがきまらないのに地方財政計画だけを先走るわけにはいかぬという実情もわかりますけれども、それにしてももう少し、これは国の地方財政に対するやはり最高の指導方針だと思いますだけに、従来のマンネリを改めていく必要があるわけではなかろうか、このように痛感されてなりません。最後に、その点についてのお考えだけ承って質問を終わりたいと思います。
#25
○国務大臣(渡海元三郎君) 基本方針として交付税率の引き上げをすべきでないか、これは御意見のあるところでございまして、先ほども申し上げましたような状態でございまして、私たちは、今回は交付税率の引き上げというものによらずして、足らず分を特例交付金、単年度処置で処理さしていただいた次第でございますが、将来は、現在の地方の実情からながめまして、あらゆる面からながめて交付税そのものの税率をも含めて検討せなければならない問題であるという点は私たちも同感でございまして、今後ともに検討をしてまいりたい、かように考えております。
 ただ私は、その点で景気の落ち込み、財政の収支を合わす、それを地方交付税率でやっていくということはこれは非常に困難であろうと思います。したがいまして、一時的な景気の流動というものに対しましては、やはり特例交付金的なその年度限りの措置をやっていかざるを得ないのじゃないか、こう考えておりますが、私はむしろそれを国庫財政のあり方の中から勘案して、国庫財政に依存するという姿でなくして、交付税そのものの中に景気の変動に対応できるような年度間を通じての財源調整措置、自治体財源の中でそういったことを考えなければならぬ、そういった交付税制度にせなければならぬのじゃないか、こういうふうに考える。はたして、そういうことができますかどうですか、そのために地方財政にゆとりのあるときは国の財政に貸し、足らないときには一時特例交付金としてもらうというふうなやり方はやめる。しかしながら、景気の変動はあることは事実でございます。大きく変動するときはとにかくといたしまして、普通の変動に対しましては、地方交付税そのものに自治体の意思を含めた年度間調整というものを取り入れるように制度を考えるべきではなかろうか、こう考えておるものでございます。
 基準財政需要額の引き上げ、これは実態にできるだけ近づけて地方財源のゆとりをとる。したがいまして、地方財源のゆとりのありますときには毎年引き上げてきたことは事実でございます。また、物価その他の上昇から考えましても引き上げなければならない、単価是正をやらなければならない。これは交付税制度がある限りにおいてはっとめなければならないことだろうと思います。ただ、ことしのとり方によりまして、しかし交付税の基準財政需額額との見合いというものは、交付税は一応の伸びは確保いたしましたが、結局基準財政需要額から基準財政収入額を引いたものが交付税でございますから、その交付税は確保いたしましたが、基準財政収入額そのものが平年度と比べまして四千億も減っておるんでございます。それを起債でやりましたから上がった場合も上げることができるんだ、結局ものさしでございますので、ひとつ起債を合わせての措置で基準財政需要額というものをどの程度現下の実態と比べてみたかということで御判断賜わるよりしかたがないのじゃないかと思いますので、やむを得ざる措置としてひとつお認め願いたいと、かように存ずる次第でございます。起債にたよらずしてこれを交付税率の引き上げ、あるいは国税を地方税に一部移管していただく、あるいは法人に対する特別課税等を行なうというような操作策が講じられましたけれども、それだけ基準財政需要額を引き上げることになるんですが、それを起債にたよったものでございますから、要求はわかりますけれども、ものさしでございますので結局上げることができなかった。起債措置によりましたから、起債をあわせてこれを見ていただくよりしかたがないという姿になったんじゃないかと、こう思いますので……。
 なお、沖繩に対する当初の予算金額から、要求金額から減ったものでございますから熱意が失われたという御指摘もあろうと思いますが、熱意におきましては、私たちぜひとも沖繩が本土並みに一日も早くなるように、金額は減ったんでございますけれども、これの減りましたにつきましては、私たちが六百三十億という数字を計算しました。これも二回も三回も現地に人を出しまして、当面する四十七年度に地方自治体が行なわなければならない事業、それをドル建てで三百六十円で換算し、そして出した六百三十億、たまたま予算編成時にドル建てが三百六十円から三百八円に変わりましたような関係で金額が減る、あるいは私たちが予想いたしました国庫補助の負担金、それもまあ何と申しますか見積もりでございましたから最小限に見積もって、そのときでもまかない得るという姿で出しましたやつを、国のほうでこれは補助も相当認めるというふうな姿で、かつまた公共事業その他に対するところの地方負担が少なくなってまいりましたものでございますから、五百十億で十分各地方団体の要望を満たすことができる、このような考えで起債の百四十三億、これは一般会計分八十八億予定をいたしておりますが、その分で、当面私たちが調査し四十七年度で行なうことを十分まかなうごとができるという姿で組ましていただきましたので、金額の減りました点は、熱意がそのまま何したのではないということでお認め願いたいと思います。なお五百十億にきまりましたのも、実は一番予算折衝におきましてこの分だけを私残しまして、承服でけぬ、そしてこの積み上げは十億とか十五億とかございましたが、この一点だけを残して、大蔵大臣との各省の折衝の一番最後にきまったのが沖繩のこの特例交付金の姿でございましたので、その予算折衝の過程をながめていただきましても、断じて私たちは沖繩に対する熱意を失わずに最後までがんばったという姿で出さしていただいた額でございますので、その点はひとつ今後ともその気持ちをもって、沖繩県並びに沖繩の市町村政策はもちろん、施政権下にある沖繩でございますから、私たちができる限りの手を尽くしましてやったことでございますけれども、十分できているかどうか実際に適用してみればいろいろな問題が起こってくると思いますが、臨機応変の措置をもちまして完ぺきを期していきたいと思っております。
 私、沖繩のこの予算編成当時に屋良主席以下当局の方が二回も三回も自治省を訪れていただきましたが、県の方はたびたび上京もしていただき、本土の制度に合わしての財政運営をしていたのに対して十分な御理解を持っていただけるだろうと思うが、市町村はそういうわけにまいらぬ。だから、少なくともあなた方は、市町村に対しても政府にかわる親がわりの気持ちになって全部受けとめていただきたい、その不満を交渉の多い県を通ずることによって私たちは市町村も困らないようにできるだけの財政運営をやるので、そのつもりで御指導願いたいということをくれぐれも御依頼をいたしておきました。なお、市町村大会のときには沖繩の代表の方々も来ておられましたので、代表の方にも特別に自治省に来ていただきましてその旨を述べまして、最初のことであるから非常に返還後困られると思うが、困られたときには遠慮なく相談していただきたいというふうなことを申し述べておいたような次第でございまして、いかに計画いたしましても、思わざる点にそういった点が起きてくるのじゃないかと思いますが、何と申しましても人的交流が一番大切だと思います。十分気を配りまして遺憾なきを期していきたい、そのような熱意で当たっていきたい、かように考えておりますので、今後ともに御鞭撻を賜わりたいと思います。
 なお、最初の十年間が、私たち申しましたのが振興計画が十年間でございます。したがいまして、その段階において本土の交付税の制度に組み入れるのが最もやりやすい方法であり、また実情に合った方法でないかと考えたのでございますが、他方に、これは社会党の御意見等も、あるいは総理府の山中長官も大蔵省ももとよりでございますが、当然交付税制度というものの中で措置すべきじゃないかという御意見等もございました。これは国と地方との財源の点でございますので、私はその財源の点以外に、いま申しましたように交付税制度そのものになじみにくいのだ、だから沖繩は沖繩として別に考えなくちゃいけないのだ、それが基本なんだということを、沖繩国会におきまして大蔵大臣、山中長官に質問者に立たれた野党の細谷委員、全部が交付税制度を主張されたときに、私は単に財政難だけの問題ではない、沖繩の制度が発足するにはあまりにも交付税制度なじみにくい、したがって特例制度をとるのだということで主張さしていただき、年限は五年に減りましたが、私たちの主張は認めていただいた予算編成になろう。しかし、本来は交付税制度の中で措置すべきが当然でございます。その姿で五年間になりましたが、その五年間の間に交付税制度を取り入れることができるような沖繩の姿に持っていきますように努力してやりたい、かように考えておりますので御了承賜わりたい。
 なお、私、実は予算委員会の関係でまた失礼さしていただきますので、いままで質問を受けておりました中で、レジャー人口の逆流の問題、清掃もあわしての点、これはまあ単に過疎との問題だけでなくして、温泉地の熱海等に対しまして、財政需要額で基礎になるところの人口と実際の人口と違うんじゃないかと言うてたびたびいろいろ議論になり、遊興飲食税等をそこにかけるべきじゃないかという議論、これはもう何年来かある議論でございまして、したがいまして、これを交付税の中にどのように入れていくかというふうなことは、補正係数等でやっておりますいまの姿でよいのかどうかということはこれは研究の課目であろうと思います。単に清掃施設だけでなく、消防施設その他の施設につきましても変わってくるのじゃなかろうかと思います。現在の補正制度でそれをまかなうのがよいか、あるいは特別交付金である程度のものを出すようにせいという議論もことし出ておりましたが、これは今後ともに実情に合いますように検討を加え、財源の余裕を見て財政需要額を上げていくという方向で検討さしていただきたいと思いますので御了承賜わりたいと思います。従来もやっておりますが、今後ともにそういう――ただ、清掃問題で私一番感じましたのは、厚生省の所管になっておりますけれども、清掃施設がやかましくいわれるようになってきたでしょう、またごみの量というものも年々ふえております。生活経済、それに対しましていままでやっておるところの補助制度というものがほんとにつかみ金的な補助制度になっておる、今回は補助率の引き上げまで要求したのでございますが実現いたしませんでしたが、年々単価だけは実情に合わせながら進め、本年度の予算編成におきましても補助単価につきましては相当改善をしていただきましたので、今回の調査いたします超過負担の解消という問題の中では、こういったことが一番大きな問題になるんじゃないかと思いますので、厚生省関係のこういった清掃施設を中心としての超過負担の解消という点からも、実態に合うような制度にもっていくことによりまして解消をはかっていかなければならない問題であると、その大きな問題の一つであると考えておりますので御了承賜わりたいと思います。
 なお、用地の先行取得を基準財政需要額でみな見る必要があるんじゃなかろうか、各事業費につきましては事業債等でやっておりますけれども、これは出ております。また、先行取得しました土地がそれらの公共事業に使われました場合は、そのつどの基準交付税の算定基礎なんかで上がってくると、先行されたもの、目的のわからない先行された土地、この分をどうすべきかということにつきましては、いまそのための基金というものをゆとりのあるときはつくっておりますが、まあこれらの充実をことしは財政需要でとり得なかったんでございますが、今後ともに、はかっていって、その流用をはかりたいと思っております。ただ、四十五年に立てました長期計画で、大体公共事業――十分ではございませんけれども、一応の将来の日本の経済の発展あるいは規模の増加というものを見合いまして百十兆円の公共事業ができるのでないか、この百十兆円の公共事業を、できるだけ社会資本の充実ということに焦点を合わしての計画を自治省なりに長期ビジョンを立てておりますが、大体二割が用地取得と考えますと二十二兆円、一年間にいたしまして大体二兆円の用地取得費が要るようになっております。現在、すでにいままでの実勢を見ましても一兆何千億という数字の実績が出ております。おそらく、ことしあたりはもう二兆円こすんじゃないかと、かように考えております。したがいまして、私は財源では限度があるんでなかろうかと思うのでございます。社会資本の充実のためには、どうしても私は資源配分において民間資金から公共資金に振りかえることによってやらなくちゃいけないと思います。ただいまの公有地の拡大の方針の中で、農協資金のワク外規制を廃止していただきましてこの資金を利用さしていただく道を開いておりますが、単に農協資金だけでなく、その他の民間資金も地方公共団体に取り入れることの計画を立てぬことには、私はこの百年余りおくれております日本の社会資本というものを充実することができないんじゃないかと思います。その意味におきまして、土地取得というものに対しましては民間資本の活用、したがいまして、起債の方式というものに私は踏み切らぬことには実際の問題が解決できないんじゃないかと思います。この点が将来の地方財政計画のどういうふうな負担になっていくのか、私はこの点に関しては大胆なる活用を考えていかなければならないのじゃないかというふうな気もいたしておりますので、これは一つの私見でございますけれども、委員の皆さま方の忌憚なき御批判と、ひとつまた御指導をお願いいたしまして私の答弁にかえさしていただきたいと思います。
    ―――――――――――――
#26
○委員長(玉置猛夫君) この際、参考人の出席要求に関する件についておはかりいたします。
 昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律案の審査のため参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#27
○委員長(玉置猛夫君) 御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#28
○委員長(玉置猛夫君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 本案に対する午前中の審査はこの程度にとどめ、午後一時半まで休憩いたします。
   午後零時十六分休憩
  〔休憩後開会に至らなかった〕
ソース: 国立国会図書館
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