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1971/03/21 第68回国会 参議院 参議院会議録情報 第068回国会 内閣委員会 第6号
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1971/03/21 第68回国会 参議院

参議院会議録情報 第068回国会 内閣委員会 第6号

#1
第068回国会 内閣委員会 第6号
昭和四十七年三月二十一日(火曜日)
   午前十時三十四分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 三月二十一日
    辞任         補欠選任
     岩間 正男君     野坂 参三君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         柳田桃太郎君
    理 事
                町村 金五君
                安田 隆明君
                鈴木  力君
                水口 宏三君
    委 員
                黒住 忠行君
                源田  実君
                田口長治郎君
                長屋  茂君
                山本茂一郎君
                足鹿  覺君
                沢田  実君
                中村 利次君
                岩間 正男君
   国務大臣
       国 務 大 臣  江崎 真澄君
   政府委員
       防衛政務次官   野呂 恭一君
       防衛庁経理局長  田代 一正君
       防衛施設庁総務
       部長       長坂  強君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        相原 桂次君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○国の防衛に関する調査
 (昭和四十七年度防衛庁関係予算に関する件)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(柳田桃太郎君) ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 国の防衛に関する調査のうち、昭和四十七年度防衛庁関係予算に関する件を議題といたします。防衛庁長官より説明を聴取いたします。江崎防衛庁長官。
#3
○国務大臣(江崎真澄君) 昭和四十七年度防衛庁予算案につきまして、その概要を御説明いたします。
 一、まず防衛本庁について申し上げます。
 昭和四十七年度の防衛本庁の歳出予算額は、七千三百六億四千百万円で、前年度の当初予算額に比べますと一千四億三千六百万円、一五・九%の増加となっております。
 次に、継続費は、昭和四十七年度乙型警備艦建造費百四十一億六千五百万円、昭和四十七年度潜水艦建造費八十五億五千五百万円、合わせて二百二十七億二千万円を新たに要求しております。
 また、国庫債務負担行為は、航空機購入千二百四十六億四千四百万円、艦船建造百六億二千二百万円、装備品等整備三百七十九億二千七百万円、研究開発八十億一千六百万円、教育訓練用器材購入その他の事項六百二十八億一千六百万円、合わせて二千四百四十億二千五百万円を要求しております。
 また、昭和四十七年度の自衛官の定数は、二十六万三千九百六十三人で、前年度の定数に比べますと、三千五百九十四人の増員となっております。
 次に、防衛本庁の予算案の内容について申し上げます。
 昭和四十七年二月八日に決定をみました第四次防衛力整備五カ年計画の大綱により、四次防は四十七年度を初年度とすることとなりましたが、予算編成の段階においては、四次防の決定はみておりませんでしたので、沖繩への配備は別にして、三次防の継続事業、従来装備の維持・更新にかかわるもの、人件費等について必要な経費を計上するとの原則によって予算を編成いたしました。
 四十七年度予算において特に重点を置いた事項は、次のとおりであります。
 第一に、従来に引き続き隊員処遇改善の諸施策の強化であり、このため、隊舎の新設、建てかえ、食堂、体育館、プール等の整備及び隊員の営舎内生活環境の改善を一段と推進するほか、航海手当の増額、退職予定隊員に対する隊内外技能訓練の拡充強化等をはかることとしております。
 第二に、航空安全対策の推進であり、先般の航空事故にかんがみ、G・C・A、タカン、ラプコン等管制器材の整備、気象レーダーの取得、飛行場進入燈の整備等を積極的に行なうこととしております。
 第三に、衛生施策の推進であり、自衛隊における医官の不足を解消するための抜本的な対策として防衛医科大学校を設置することとし、四十八年度から開校し得るよう所要の準備費と定員を要求いたしております。
 また、陸上部隊装備、艦船、航空機等の主要装備については、さきに述べましたとおり、四十六年度までに整備した装備の維持・更新に必要なものを計上することといたしております。
 以下機関別に内容を申し上げます。
 1 陸上自衛隊の歳出予算額は三千二百十八億
 一千六百万円、国庫債務負担行為は三百七十五億九千二百万円となっております。
 その主要な内容について申し上げますと、
 まず、昭和四十七年度の自衛官の定数は、沖繩に配置する第一混成団等の編成に伴い千人を増員して十八万人となります。
 次に、沖繩における陸上警備と民生協力のため、普通科二個中隊、施設科一個中隊その他からなる第一混成団を編成するほか、戦車、ヘリコプター等部隊装備品の更新、隊舎等施設の整備などによって、防衛力の内容充実をはかることとしております。
 また、航空機につきましては、現有機の更新等として多用途ヘリコプター十一機、輸送ヘリコプター四機、連絡偵察機一機、観測ヘリコプター十三機、練習ヘリコプター七機、合わせて三十六機の購入を予定しております。
 2 海上自衛隊の歳出予算額は千八百七十八億六千三百万円、国庫債務負担行為は六百三十三億三百万円、継続費は冒頭に申し上げたとおりであります。
 その主要な内容について申し上げますと、
 まず、昭和四十七年度の自衛官の定数は、艦船、航空機の就役等に伴い、千二百十八人を増員して四万二百四人となります。
 また、沖繩には、沿岸哨戒のためP−2J型六機で沖繩航空隊、港湾防備及び離島輸送のため掃海艇二隻等で沖繩基地隊を編成いたします。
 次に、艦船につきましては、現有艦の更新として護衛艦千四百五十トン型三隻、潜水艦千人百トン型一隻、中型掃海艇二隻、小型掃海艇二隻、魚雷艇一隻、輸送艦二隻、哨戒艇三隻、支援船八隻、合わせて二十二隻、一万一千七百三十トンの建造を予定しております。
 また、航空機につきましては、現有機の更新等のため、対潜哨戒機八機、対潜飛行艇一機、救難飛行艇一機、輸送機一機、機上作業練習機二機、計器飛行練習機三機、対潜ヘリコプター六機、掃海ヘリコプター一機、初級練習ヘリコプター二機、合わせて二十五機の購入を予定しております。
 3 航空自衛隊の歳出予算額は、一千八百七十八億三千二百万円、国庫債務負担行為は、一千三百五十一億一千三百万円となっております。
 その主要な内容について申し上げますと、
 まず、昭和四十七年度の自衛官の定数は、沖繩に配置する南西航空混成団の編成等に伴い一千三百七十六人を増員し、四万三千六百七十六人となります。
 また、沖繩には、領空侵犯対処のためF104J型二十五機等で南西航空混成団を編成いたします。
 航空機の購入につきましては、現有機の更新等のために偵察機十四機、輸送機十一機、救難捜索機二機、救難ヘリコプター一機、高等練習機二十機、合わせて四十八機の購入を予定しております。ただし、このうち偵察機、輸送機及び高等練習機につきましては、昭和四十七年二月二十六日閣議了解に基づき第四次防衛力整備五カ年計画の主要項目の内容が決定され、衆議院議長の確認を得て、財政法第三十四条の二の規定に基づく大蔵大臣の承認を得るまで契約を行なわないこととなっております。
 4 内部部局、統合幕僚会議及び付属機関の歳出予算額は二百三十一億二千九百万円、国庫債務負担行為は八十億一千六百万円となっております。
 主要な内容は、四十八年度開校を目途とする防衛医科大学校の新設準備費、各種装備品の研究開発費、その他各機関の維持運営に必要な経費であります。
 二、続きまして防衛施設庁について申し上げます。
 (一) 昭和四十七年度の防衛施設庁の歳出予算額は、六百九十五億一千五百万円でありまして、このうち沖繩関係経費は二百四十九億百万円となっております。これを、前年度の当初予算額に比べますと二百八十八億六千九百万円の増加となります。
 (二) 次に、防衛施設庁の予算案の内容について申し上げます。
 四十七年度予算の重点といたしまして、沖繩の本土復帰に伴い必要とされる諸施策を円滑に実施するための関係予算を計上するほか、基地問題の発生を未然に防止し、防衛施設の安定的運用をはかるため、基地の実態に即応した諸施策の充実強化を推進することとし、また駐留軍従業員の解雇に伴う離職者対策等の充実をはかるための予算を計上しております。
 また、沖繩に那覇防衛施設局を設置することとしております。
 (三) 以下各項別に内容を申し上げます。
 1 調達労務管理事務費につきましては、駐留軍従業員の雇用の特殊性にかんがみ、駐留軍要員健康保険組合臨時補助金を増額する等従業員対策費として二十九億五千五百万円を計上しております。このうち、沖繩関係経費につきましては、復帰後間接雇用となる軍関係従業員等に対し、現地の実情に即した諸施策を実施するため、十億六千八百万円を計上しております。
 2 施設運営等関連諸費につきましては、総額五百九十二億九千六百万円で、前年度当初予算額に比べますと二百七十七億四千九百万円の増加となっております。
 このうち、沖繩関係経費につきましては、提供施設の賃借契約が円滑に行なわれるよう適正な額の借料を支払うため、借料予算の大幅な増額をはかり、また、基地周辺対策事業につきましては、実情を早急に把握するとともに必要と認められる諸施策を実施することとする等、総額二百二十九億五千九百万円を計上しております。
 3 その他相互防衛援助協定交付金七千三百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費七十一億九千万円を計上しております。
 以上申し述べました防衛本庁、防衛施設庁予算に国防会議の予算を加えた防衛関係費は八千二億一千三百万円となり、四十六年度に対して一九・三%の伸びとなりますが、これには四十七年度に沖繩復帰という特別な事情があることが強く影響しており、沖繩関係経費を除けば一五・二%の伸びとなります。
 以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算案の概要説明をおわります。どうもありがとうございました。
#4
○委員長(柳田桃太郎君) 続いて、補足説明を聴取いたします。田代経理局長。
#5
○政府委員(田代一正君) では恒例に従いまして経理局長から。私は防衛本庁関係につきまして補足的な御説明を申し上げます。昨年は非常に話の仕方が早いということでおしかりを受けましたので、ことしはひとつゆっくりやらしていただきたいと思います。
 お手元に予算要求の大要(修正済)というのがございます。これをちょっとおあけ願います。この大要につきまして概略御説明さしていただきたいと存じます。
 そこで、第一ページをお開きいただきます。この計表は昭和四十二年度から四十六年度まで、つまり三次防期間の五カ年と、四十七年度の予算要求額が掲記してございます。四十七年度の予算要求額は、先ほど長官からもお話がございましたように、ここにございますように八千二億になります、防衛関係費全体として。カッコ書きはこれは後年度負担額でございまして、それが二千五百二十八億ということに相なります。そこで対前年度伸び率でございますが、この欄をごらんいただきますというと、これが一九・三%伸びております。ちなみに、前の二、三年をごらんいただきますというと、昭和四十五年度が一七・七%、四十六年度が一七・八%ということで、この点から申し上げますというと、非常に高い金額になっておりますが、お手元に配付いたしました一枚表で、「防衛関係費の規模」という一枚表がございます。これをごらんいただきますというと、四十七年度の欄に防衛関係費がございますが、八千二億、これは増加率は一九・三%でございますが、先ほどもお話がございましたように、沖繩関係、これは防衛施設庁と防衛本庁と両方ございますが、それが二百八十六億ございます。そこで、これを引きますと七千七百十六億になりまして、対前年度伸び率が一五・二%に相なります。したがいまして、過去の予算の伸び率と対比して実質的に申し上げますと、実は一五・二%が過去の伸び率との対比として申し上げることができることじゃないかと思います。
 それから、この内訳といたしまして、前に返りまして、防衛関係費の規模の欄でございますが、防衛本庁が、うち七千三百六億、施設庁、国防会議が六百九十六億でございます。
 そこで、ことしのGNPの予想が、ここにございますように九十兆を若干こえるということに予測されておりますので、この対比をとりますと、下の欄の下から二番目にございます〇・八八%ということに相なるわけでございます。
 それから一般会計でございますが、これは(C)欄にございますように、ことしは十一兆四千六百億ということでございますので、その対比をとりますというと、A/Cという欄が下にございますが、防衛関係費は六・九八%ということに相なります。つまり、GNPの比は若干上がりますが、一般会計に占めるシェアは減ってまいります。長らく七%台でございましたが、それが七%台を切るということにことしは相なっているわけでございます。
 以上でこの第一表の説明を終わるわけでございますが、参考までにこの計表でもう一つごらんいただきたい点は、四十五年度の防衛関係費が非常に高いということが言われたわけであります。これは下で一般会計の伸びをごらんいただきますと、一般会計はこの年は一七・九%伸びまして、防衛関係費は一七・七%ということで、一般会計の伸び率に非常に近かった年でございます。それが昨年になりまして、一般会計は一八・四%、防衛関係費一七・八%ということで、少し差が出てまいりました。またことしは、先ほど申しましたように、一九・三%ではございましたが、一般会計の伸び率は二一・八%でございますので、一九・三%ということをかりにとりましても、一般会計の伸びと比べますと、やはり相当低いということがこの計表からごらんになれるのではないかと考えるわけでございます。
 そこで、この内訳に以下入らしていただきますが、三ページをお開き願います。これはただいま申しました防衛関係費を機関別に見てございます。
 四十七年度の予算要求額をごらんいただきますと、陸上自衛隊で三千三百十八億、海上自衛隊で千八百七十八億、航空自衛隊で千八百七十八億、技術研究本部で百三十八億というのが防衛関係費のおも立ったところでありまして、まあ内部部局とか統幕会議とか研修所、防衛大学校、医科大学校、調達実施本部というものがございまして、合計いたしまして、防衛本庁が七千三百六億ということに相なっております。
 そこで、機関ごとに伸び率をとってまいりますというと、陸上自衛隊が一番上の欄にございますが、陸上自衛隊が二二・五%、海上自衛隊が一五・八%、航空自衛隊が二〇・三%、技術研究本部が一四・五%ということで、防衛本庁全体といたしましては、下から五番目にございますが、防衛本庁といたしましては一五・九%ということに相なっております。ごらんいただきますというと、非常に航空自衛隊の伸びが高いということがおわかりになると思いますが、これは後ほど申し上げますが、過去に非常に、ファントムでございますとか、そういったいろんな契約がございまして、契約に伴う、われわれは俗に歳出化といっておりますが、過去に契約したものを四十七年度に支払うという金が相当な金額になりますので、航空自衛隊の伸び率が高くなっておるということがいえるかと思います。
 そこで、その次に四ページに入らしていただきます。これは予算書で分類いたしております項別に分類いたしまして、防衛本庁の予算を切っているわけでございます(防衛本庁)の下に防衛本庁という欄がございますが、これは主として人件費とか旅費とか庁費とか、こういったものが防衛本庁に入っております。
 次にまん中の欄でございますが、たとえば車両等購入費、これは陸上自衛隊の甲類の装備でございますとか、あるいは各自衛隊の車両等の購入費というものがこの中に入っております。それから、航空機購入費は読んで字のごとしの事項であります。それから、艦船建造費も艦船の建造に要する経費でございます。それから施設整備費という欄がございます。これはやはり、三自衛隊等々の施設整備に伴う経費でございます。それから装備品等整備諸費、これは非常に何のことやらわからぬような感じかと思いますが、これは俗に申しますというと、いわゆる維持系統の経費、主として航空機とか艦船とか武器とか、そういったものの修理費がこの中に入っているわけでございます。それからちょっと一欄飛ばしまして、研究開発費、これは読んで字のごとし、主として技術研究本部、いわゆる技本の経費の中の大綱を占める研究開発費であります。この欄をごらんいただきますと、非常に御理解しにくいかと思いまして、さっき申しました一覧表、この一枚紙がございますが、一枚紙にそれをさらにブレークダウンして説明してございます。そこでIIの防衛本庁予算の内訳という欄をごらんいただきますというと、まず最初に人に伴う経費という欄がございます。これは要するに科目別内訳の中で防衛本庁の中の人件費と被服費と糧食費とそれから六番の医療費、この四本の経費をまとめまして、人に伴う経費ということに分類してございます。つまり、人がおりますならば、人が非常に大ぜいいますので、その月給でございますとか、あるいは被服を着せるとか、あるいは食糧を食べさせるとか、あるいは病気になりましたら医療にけるとかいう経費を人に伴う経費というぐあいに分類いたします。それが、四十七年度の欄でごらんいただきますというと三千七百六十一億でございまして、防衛本庁の経費の中の五一・五%を占めております。つまり防衛関係費は非常に多いと申しますけれども、しょせんは半分ぐらいはそういう経費にとられているんだということがここでごらんになれるかと思います。
 それから、その次の欄に歳出化額という欄がございます。千九百五十五億という金額があがっておりますが、これは何かと申しますというと、御案内のとおり、防衛庁の予算におきましては国庫債務負担行為、あるいは継続費という制度を相当使っているわけでごさいますが、過年度に――たとえば四十六年以前に契約いたしました――もちろん、当初の年度には頭金を払うということがございますけれども、大部分は後年度にその代金を払っていくわけであります。そのいわゆる歳出化額が千九百五十五億占めているわけであります。構成比を申しますというと二六・八%、つまり大体四分の一ぐらいが過去に契約をいたしましたもののつけの払いと申しますか、そういった金が組まれているということがごらんになれるかと思います。
 それから第三欄に装備品購入費という欄がございます。これはここにございますように、武器、車両の購入費ですとか、航空機の購入費でございますとか、艦船の建造費でございますとかいうもので、歳出化額を差し引いた残りの金額がここにあがっております。それが四百二十六億になります。これは何かと申しますというと、四十七年度中に契約をいたしまして頭金を払うという場合の頭金、あるいはまた四十七年度中に契約をし、物を領収すると、特にこれは車両等が多いんでありますが、そういう歳出額がこの中に入っておるわけでございます。四百二十六億でございます。
 それから装備品等整備諸費、これは先ほども申しました各種の修理費系統でありますが、これがやはり歳出化額を除きますと、四百四十四億ということであります。同じく研究開発費も歳出化額を除きますというと六十三億、施設整備費は二百二十九億、その他が四百二十八億というぐあいに分類できるわけでございます。
 そこでもう一回構成比をごらんいただきますというと、人に伴う経費が五一・五%、歳出化額が二六・八%、装備品購入費というのが五・八%、それから装備品等整備諸費、まあ修理費等が六・一%、それから施設整備費が三・一%という構成比に相なっているわけでございます。
 それでこういった分類に基づきまして、四十六年度の予算額と比べましてどういうことになっているかと申しますというと、一番右の欄に対前年度増加率という欄がございますが、人に伴う経費は一六・八%昨年よりふえている。それから歳出化額が一九・三%ふえている。装備品等の購入費が七・六%ふえている。それから装備品等整備諸費、これが四・一%ふえている。中でもふえておりますのが施設整備費二四・五%であります。これはまあ特に官舎、公務員住宅等が、後に触れますが、非常にふえているという関係もございまして、ふえているということに相なるわけでございます。まあ防衛庁の予算は非常に未熟でございますので、分解をいたしますというとこういう実態になっているということを御理解願いたいということでございます。
 それから次に大要に戻りまして六ページ、この六ページから七ページにかけましては、国庫債務負担行為というものを全部整理してみました。六ページには陸上自衛隊、それからまん中の欄に海上自衛隊、一番下の欄に航空自衛隊というのがずっと並んでおりまして、次のページの七ページに入りますると、まん中の欄に技術研究本部という欄がございます。それからその二段下に防衛本庁の計という欄がございます。防衛本庁の計の欄でごらんいただきますというと、四十七年度予算におきましては、国庫債務負担行為の総額は二千四百四十億円であるということがここでごらん願えると思います。で、この中で一部頭金といたしまして、四十七年度中に歳出予算で払いますので、後年度負担といたしましては、右の欄の(C)欄でございますが、ごらんいただきますというと、二千三百二十三億という数字がございます。これが、ことし契約をいたしまして、部分的に前金を払う。残りが四十八年度以降の歳出予算で払わるべき金額であるということがこの欄でお見通し願えるかと思います。つまり国庫債務負担行為の総額といたしましては二千四百四十億でございますが、後年度負担額は二千三百二十三億ということに相なっているわけでございます。
 それから、次のページは継続費があがっております。八ページの新規分という欄をごらんいただきますというと、上から三欄目に新規分計という欄がございますが、二百二十七億が四十七年の継続費の総額になります。そこで右の欄をごらんいただきますというと、この中で二十二億三千四百万は四十七年度の歳出予算で頭金で払いますが、残りの二百四億円と申しますのが継続費の後年度負担ということに相なるわけでございます。つまり継続費は総額が二百二十七億でございますが、後年度負担は二百四億であるということがここでごらんになれると思います。
 そこで、今度は一〇ページをお開き願います。一〇ページの欄は後年度負担を総括して掲記してございます。四十七年度の予算要求新規分の(A)という欄がございますが、それをずっと、下にごらんいただきますというと、下から二欄目に国庫債務負担行為の後年度負担が出ておりまして、これは先ほど申しました二千三百二十三億でございます。
 それからその次の欄、下の欄に継続費があがっておりまして、継続費の後年度負担が二百四億ということになります。したがいまして、合計いたしまして、下から三欄目でありますが、防衛本庁の計といたしましては、合計して二千五百二十八億円が国庫債務負担行為並びに継続費に伴う後年度負担の合計額であるということがここでごらんいただけると思います。
 それから、次に既定分という欄がございます。で、既定分と申しますのは、昭和四十六年度以前に契約をいたしまして、その分で、その負担が四十八年度以降に出てまいる金額が既定分の金額であります。ここでごらんいただきますというと、下から三欄目の既定分の欄が千六百八十二億に相なっております。したがってことし発生いたします後年度負担の二千五百二十八億と、昭和四十六年以前の契約に基づく後年度負担千六百八十二億、合計いたしまして四千二百十一億と申します金額が四十八年度以降の予算におきまして歳出化されてくると、こういうことに相なるかと思います。そこをごらんいただくための計上でございます。
 ちなみに昨年の予算で申しますというと、右の欄にございますように、新規分(B)欄がございますが、新規分といたしましては二千五百六十四億、ことしの予算よりも昨年のほうが多いわけであります。ただ既定分といたしましては、ここにございますように千百四十三億ということで、少ない金額でありまして、四十六年度予算におきましては、新規分、既定分を合計いたしました後年度負担は、ここにございますように三千七百七億であったわけでございます。
 以上、非常にややこしい形容ではございますが、国庫債務負担行為、継続費あるいはまた後年度負担という概念について申し上げたわけでございます。
 それから一一ページをお開き願いますが、一ページは増員関係の欄でございまして、まん中の欄が四十七年度の増員要求額ということであります。ごらんいただきますというと、陸上自衛隊が自衛官で千人、海上自衛隊で千二百十八名、航空自衛隊で千三百七十六名ということで、自衛官といたしましては三千五百九十四名の増員をお願いしております。で、ちなみにこの中で沖繩関連と称せられるものを申し上げますというと、合計して二千四百四名が沖繩関連であります。主として陸上自衛隊、航空自衛隊等に沖繩関連が多い増員になっておるわけでございます。
 それから、防衛庁といたしましてはこれ以外に非自衛官の増員をお願いいたしております。一番下の欄でごらんいただきますというと、六百四十六名の非自衛官の増員をお願いいたしております。上の三角の欄は、注にございますように、例の定員削減によりまして五百二十七名の減員を立て、さらにまた外務省に一名アタッシェという関係で振りかえますので、その減が立っておりまして、五百二十八名の減が立ちます。五百二十八名の減が立って、増加分が六百四十六名ということになります。この非自衛官の中で最も大きい増員は、下から二欄目にございます防衛施設庁の三百六十九名という増員でございまして、これは御案内のとおり那覇に防衛施設局を新設するということに関連いたしました増員の定数でございます。
 以上をもちまして総論的なお話は終わりまして、一二ページ以降はもっぱら各論的な重点事項についての御説明に相なります。
 そこで、主要事項の内訳といたしまして、第一に、航空安全対策の推進でありますが、これは、先ほど長官からも御説明がございましたように、管制機能の整備等が中心になりまして、ここにございますように、合計いたしまして二十二億五千五百万。昨年が十二億八千四百万でございましたのが倍近くふやしてございます。これは御案内のとおり、昨年全日空機との接触事故に関連いたしまして、ひとつ四十七年度予算におきましては航空安全対策を相当思い切ってやろうということに関連いたしました予算要求でございます。
 それから次のページに入りまして、隊員施策の推進という欄がございます。これは一両年来防衛庁といたしまして非常に重点を置いてまいった施策でございまして、一つは、ここにございますように、隊員の処遇の改善という欄がございます。曹の昇任ワクの拡大とか、あるいはこれは四十五年度に認められました准尉の定数を引き続いて増員いたしてまいりますとか、あるいは諸手当の改善でございますとか、被服の改善でございますとかということで、四億五千五百万。
 それから隊舎施設の改善といたしまして、ここにございますように老朽隊舎の建てかえ等、あるいは食常、浴場、ボイラー、こういったものの改善関係についても約六十億円ばかり予算要求いたしております。特に老朽隊舎の建てかえ等に関連いたしまして、四十七年度からは隊員の一人当たりの居住面積の拡大ということも同時にここで考えておるわけでございます。
 それから公務員宿舎の建設でございますが、ここにございますように、三十五億七千万、昨年が三十二億でございまして、若干増加に相なっております。
 で、公務員宿舎でございますが、これは宿舎を非常に必要としております方々に対する充足率ということを従来申し上げておりますが、四十六年度の末におきましてはこれが六六%でございましたのが、今回の予算によりまして七三%ぐらいまで上がってまいるということに相なろうかと思います。
 それから一四ページでありますが、これも昨年に引き続きまして、隊員の生活環境の充実・改善という欄で、営舎内の生活環境の改善とかあるいは体育館やプールを整備するということで、昨年に引き続きまして相当の思い切った施策を考えております。
 それから、最後の退職予定隊員対策の強化という欄でありますが、特にカッコ書きにございます「隊内外技能訓練の拡充・強化」という欄であります。相当金額がふえておりますが、これは従来やっておりました施策を相当拡充するということで、たとえて申し上げますというと、従来自衛隊に入られますというと、やめられたあとでまあ就職に非常に困るんではないかということで、いろんな技能訓練をやってまいったわけであります。従来は、入りまして五年たちませんとこの技能訓練という機会が得られなかったわけであります。ことしはそれを一年繰り下げまして、入りまして四年目から技能訓練が受けられるということにいたしました。つまり、陸上自衛隊で申し上げますというと、一任期が二年、二任期が二年でございますので、二任期目の後半からこの技能訓練が受けられるということに相なります。そういうことで、非常に対象人員もふえてまいりました。そういった関連もございまして、金額も、まあ大きな金額ではございませんがふえているわけであります。これもことしの新機軸の一つであろうかと思います。
 それから一五ページに入りまして、良質隊員の確保と防衛基盤の拡充。まあ広報とか募集経費とか予備自衛官、予備自衛官は定数増は今年度行なっておりません。手当てを、従来月千五百円でございましたのを二千円に上げるという程度の手直しが行なわれているにすぎません。
 それから、次の衛生施策の推進でありますが、ここで特に申し上げたい点は防衛医科大学校の新設でございまして、ここにございますように、四十八年度に開校するということで、その準備経費といたしまして一億一千五百万ばかり計上してございます。その中で準備要員の人数は十八名ということに相なっております。これも今回の四十七年度の防衛予算の一つの特色かと思います。
 それから、一六ページに入りまして、一六ページ以降は装備の充実ということで、いろんな器材等々が並んでおります。
 陸上部隊の装備といたしまして、新規分、甲類というのが並んでおります。六四式小銃に始まりましてずっと並んでおります。それから、一番下から四欄目に乙類とございまして、施設器材とか車両とか通信器材というのをここに一緒に掲記してございます。
 そういうことで、次のページにまいりまして、陸上部隊につきましては、新規分で、総額といたしまして二百二十億でありますが、四十七年度の歳出要求額は百十九億ということに相なっております。後年度負担が百一億ということになるわけでございます。
 それから、一八ページをごらんいただきます。これは艦船でございまして、新規分という欄をごらんいただきますというと、隻数といたしまして、まん中の辺に小計欄がございますが、十四隻、トン数で一万六百六十四トン、総額で三百二十八億、その中で四十七年度の歳出要求額は三十八億、後年度負担が二百九十億ということに相なっております。
 さらに、それに加えまして支援船というのがございまして、これが、ここにございますように八隻千六十六トン、総額で八億、四十七年度の歳出要求額が三億、後年度負担が五億ということで、合計いたしますというと、艦船の隻数は二十二隻、一万一千七百三十トン、総額で三百三十六億、四十七年度の歳出が四十一億、後年度負担が二百九十五億ということに相なっているわけでございます。
 それからさらに繰っていただきまして、二〇ページに入りますと航空機がございます。これも陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、いろんな航空機があるわけでございますが、陸上自衛隊は、主としてここにございますようにヘリコプターが中心になります。三十六機で総額が六十四億、この中で四十七年度の歳出要求額は二十五億、後年度負担が三十八億ということに相なっております。
 次に海上自衛隊の航空機でありますが、これは対潜哨戒機等々がずっと並んでおりますが、機数といたしまして二十五機、総額としまして二百九十四億、うち四十七年度の歳出要求額が二十九億で、後年度負担が二百六十五億ということになります。
 それから、次は二一ページ、航空自衛隊でありますが、偵察機RF4E、C1、それから二欄飛びましてT2という欄がございます。小計といたしまして、機数で四十八機、総額で九百一億、その中で四十七年度の歳出要求額が三億一千四百万、後年度負担が八百九十八億ということに相なっておるわけであります。この中でRF4E、C1、T2につきましては、先ほど長官から申し上げたとおりの執行が行なわれるかと思います。合計いたしまして、航空機で、新規分計というのが次の欄にございますが、百九機で総額は千二百六十億、四十七年度歳出要求額が五十七億、後年度負担が千二百二億ということに相なっておるわけでございます。以上が航空機の御説明でございます。
 次に、一ページ飛びまして二一二ページにまいりますと、ここに地対空誘導弾という欄がございます。新規分としてナイサ、ホークがあがっておりまして、歳出で九億七千九百万、後年度負担が二百九億という欄がございます。これは、この中には、沖繩に現在ございます米軍のナイキ、ホークを買い取るという予算、並びに昭和四十九年度までに射耗していくナイキ、ホークのたまを補充する経費というものがこの中に入っておるわけでございます。
 それから弾薬でありますが、弾薬は新規分といたしまして、ここにございますように七十五億、後年度負担が百六億という金額に相なっております。
 それから、次に二四ページに入りまして、研究開発の欄でございますが、これはここにございますように、四十七年度の予算要求額の中で試作・委託という金額が、まん中の欄にございますが、八十三億あがっております。この中でおもなものを幾つか申し上げますというと、上から七欄目に、次期対潜機の技術調査研究及び搭載機器の試作等という欄がございます。これが二億四千万、後年度負担が八億四千万ということに相なっております。これは次期対潜機、俗にPXLと言っておりますが、その技術調査研究の延長ということをここで申し上げております。実は防衛庁といたしましては、いわゆる開発段階に入りたいということで、基本設計に入りたいという要求をいたしておりましたわけであります。予算決定の段階には四次防がきまっておりませんでしたので、開発段階に入ることはまかりならぬということで、昨年に引き続きまして技術調査研究を行なうということに相なっておるわけでございます。
 それから、その欄から五欄目に早期警戒機用レーダーの調査研究という欄がございます。これは俗にAWということばが使われておりますが、防衛庁といたしましては四十七年度から開発に入りたいという希望があったわけでありますが、先ほど申しましたような事情から開発段階に入ることはまかりならぬということで、警戒機用のレーダーの調査研究ということで二億八千万金額が入っているわけでございます。
 それから、一番下の欄にFS−T2改のシステム設計及び火器管制装置の試作という欄がございます。これは御案内のとおりT2をずっと開発してまいったわけでありますが、その開発の延長線上の問題といたしまして、四次防と申しますか、近い将来におきまして、現在86Fを使っておりますFSというものが落ちてまいりますので、その後継機の一つの候補といたしましてT2を改造してはどうかということで、今回システム設計、火器管制装置の試作についての技術開発について予算をお願いしているわけでございます。
 以上で大体の御説明は終わるわけでございますが、一番最後に沖繩関係経費を掲記しておきました。四十七年度の予算要求額の欄としまして、これは防衛本庁だけでございますが、増員関係二千五百七十名、自衛官で先ほど申しました二千四百四名でありますが、それ以外の非自衛官で百六十六名になります。それから施設整備、これは隊舎とか公務員宿舎とか整備補給施設等でございまして、これが二十二億、それから通信器材関係で四億八千万、その他で九億七千万ということで、歳出予算といたしましては三十六億七千七百万、後年度負担で七十一億ということに相なります。参考までに申しますというと、四十六年度予算におきましては、ここにございますように施設整備、通信器材関係を中心にいたしまして九億八千七百万が四十六年度予算で掲げられていたわけでございます。ことしは、四十七年におきましてはそれが三十六億七千七百万円に相なるわけでございます。
 非常に長々と御説明いたしましてまことに恐縮に存じますが、以上をもちまして私からの補足説明は終わることにいたします。
#6
○委員長(柳田桃太郎君) 次に、防衛施設庁所管について補足説明を聴取いたします。長坂総務部長。
#7
○政府委員(長坂強君) 防衛施設庁の総務部長でございます。御指名によりまして防衛施設庁関係昭和四十七年度の予算の概要につきまして補足説明をさせていただきます。お手元にお届けいたしてございますと思いますが、こういう縦長の表、「昭和四十七年度予算要求の大要 昭和四十七年度一月 防衛施設庁」という資料がお手元に届いていると存じますが、これを用いまして説明させていただきたいと存じます。
 この資料の表紙をめくっていただきますと、一一ページの、一、昭和四十七年度歳出要求総表というものが掲げてございます。
 これは昭和四十七年度の防衛施設庁の歳出予算を昭和四十六年度の予算額と対比いたしまして、その増減を明らかにする目的で作成してございます。この科目の欄に、一般会計と特別会計とに分けてございます。それからさらに一般会計を四つの項目に分けてございます。順次御説明申し上げたいと存じます。
  一般会計の項防衛施設庁、この項は防衛施設庁の人件費等の一般行政事務に必要な経費を掲げてございます。この四十七年度要求額の総額は七十一億九千万円、それから三行飛びまして、右のほうに昭和四十六年度予算額、これは五十九億二千百万円、差し引きいたしますと十二億七千万円の増加、一二一・四%という伸び率でございます。
 さらに次の項調達労務管理事務費、この項は駐留軍労務者に対する労務管理の事務費、これは県に委託する委託の費用、あるいは駐留軍離職者等の臨時措置法によりますところの退職時におきますところの特別給付金、あるいは駐留軍労務者が組合員となっております駐留軍要員健康保険組合に対する補助金等を含めまして、昭和四十七年度要求額は二十九億五千五百万円でございます。これを本土と沖繩に分けてみますというと、本土は十八億八千七百万、沖繩が十億六千八百万でございます。これを四十六年度の予算額に対比いたしますと、三十一億二百万円、これは四十六年度予算は本土関係だけでございます。したがいまして、この総額におきましては一億四千七百万、九五・三%、いわゆる四・七%の減になっておりますが、これは、四十六年度におきましては横須賀における人員整理、あるいは北海道あるいは三沢等における人員整理の数が相間数にのぼるであろうということで、四十六年より特別給付金等につきまして相当大幅な所要額を見ようということで立てたわけでございますが、昭和四十七年度における本土の中にはそのような四十六年度の特異な大幅な人員減はないであろうというふうに見られますので、一応これは二十九億五千五百万円計上してあるわけでございます。これに対しまして沖繩のほうは、四十七年度の内訳欄に十億六千八百万計上してございますが、これは、復帰になりますというと、沖繩県に労務管理事務を委託する、そのために労務管理事務所を設ける、それに必要な人件費あるいは事務費というようなもの、あるいは沖繩における駐留軍労務者が人員整理になる場合の特別給付金、そういうようなものを主体といたしまして十億六千八百万円計上してございます。これが純増になっておるわけでございます。
 次の項目、項施設運営等関連諸費でございますが、これは防衛施設周辺の整備等に関する法律に基づきますところのもろもろの事業、あるいは防衛施設となりますところの土地買収、あるいは現に防衛施設となっておりますところの土地に関する、あるいは建物に関する借料、あるいは漁船の操業の制限に関する法律に基づきますところの漁業補償、あるいは行政措置としての漁業見舞金というような諸事業を防衛施設庁は行なっておりますが、その防衛施設の運営に関連して生じますところのもろもろの事業の関連諸費でございます。これは四十七年度総額といたしまして五百九十二億九千六百万円、これを本土と沖繩に分けますというと、本土におきましては三百六十三億三千八百万円、沖繩におきましては二百二十九億五千九百万円、これを昭和四十六年度と対比いたしますというと、一番右の欄にございますように、総額におきまして二百七十七億四千九百万円、一八八%の伸びを示しております。これを本上と沖繩に分けますというと、本土においては四十七億九千万円の増で一一五・二%の伸びにとどまっておりますが、沖繩におきましては二百二十九億五千九百万円が純増という形になっております。
 次の項相互防衛援助協定交付金、この項目は相互防衛援助協定に基づきますところの、アメリカ政府が所要の援助をする際に、援助行為をしていく場合の所要の経費、その円資金を準備するという趣旨でございますが、現に米側の相互防衛援助事務所もだんだんその規模が縮小してまいるというような状況にもございますので、これは総体的には減になっております。昭和四十七年度の要求額は七千三百万円、これを前年度、昭和四十六年度に比較いたしますというと、二百万円の減ということに相なっているのでございまして、以上の一般会計を総計いたしますと、先ほど江崎防衛庁長官から御説明申し上げましたように、一般会計の総計は六百九十五億一千五百万円、これを本土、沖繩に分けてみますというと、本土が四百四十六億一千四百万円、沖繩が二百四十九億百万円でございます。これを昭和四十六年度に対比いたしますというと、差引増減欄にございますように、総計におきましては二百八十八億六千九百万円の増、一七一%の伸びでございますが、本土におきましては三十九億八千六百万円の増、一〇九・八%という伸びにとどまっております。沖繩におきましては、先ほど防衛庁長官からもお話がございましたように二百四十八億八千三百万円増と相なっております。
 以上によりまして一般会計を終わりまして、次に特別会計という事項の掲げられてございますこの項特定国有財産整備費という項でございますが、これは実は当庁の所管の会計ではございませんで、大蔵省所管の特別会計でございまして、グランドハイツその他の米軍の施設を移転すると、その移転のあと地を処分いたしました収入を財源といたしまして移転工事の費用に充てるということで、昭和四十七年度におきましてはグランドハイツの関係と横浜の山手住宅関係の分を見込んでおるわけでございます。これはやはり当庁の行なう事業の中に入ってまいりますので、会計は別でございますけれども一応便宜上この表に掲記したわけでございます。これは昭和四十七年度の要求額は六十三億八千五百万円、四十六年度の七十三億百万円に対比いたしますと、九億一千六百万円の減でございまして、伸び率といたしましては八七・五%でございますが、これは、昭和四十六年度の七十三億円が、いろいろ米軍あるいは地元との関連から、必ずしも予定どおりには進捗いたしておりませんので、四十六年度の予算が一部繰り越しになる。そうなりますというと、この四十七年度の事業六十三億八千五百万円と合わせましても相当なやはり事業になるということで、当庁の持っております能力も考えまして、一応六十三億八千五百万円を計上してございます。再計は七百五十九億でございまして、前年度に比較しますというと二百七十九億五千三百万円の増、一五八・三%の伸びでございます。これが総表関係の説明事項でございます。
 次の二ページをあけていただきますというと、先ほど来防衛大臣、経理局長から御説明ございました、この那覇防衛施設局の定員の関係を説明する資料を掲記してございます。この表は、四十六年度末の定員と四十七年度におきます増員の要求と、それから四十七年度末の定員の姿としてはどういうふうになるか、それを本土の関係と沖繩の関係及び合計欄をもって示しておりますつもりでございますが、昭和四十六年度末定員が、本土関係が三千百八十三人、沖繩の関係で防衛施策本庁に配置しております定員が二十五名、合わせまして三千二百八名でございます。これに対しまして四十七年度末にはどういうふうになるかと申しますというと、本土関係の合計は三千八十五人、沖繩は四百四十人、合わせまして防衛施策庁全体で三千五百二十五人となることを予定してございます。そのまん中の欄の昭和四十七年度の増員要求という欄の中に、本土の欄にも沖繩の欄にも、三角じるしの立っておるところが六つございます。これは減少、定員減を示しておるものでございます。それから三角のついておらないところは増員をまさに示しておるわけでございますが、この中で定員減の部分は二種類ございまして、注の一に書いてございますように、昭和四十七年度増員要求のうち本庁二十五人、地方局四十六人計七十一人は、これは那覇防衛施設局へ定員を振りかえるというために行なわれております定員の減少でございます。注の二にあげてありますように、昭和四十七年度増員要求のうち、本庁五人、地方局四十七人合わせて五十二人の減は、先般来進行しております、行政機構の合理化というような閣議決定に基づきまして行なわれております定員削減計画の第二次分による五十二名の定員減でございます。なお、ちなみに注の三、那覇防衛施設局四百四十名の定員上の措置はどういうふうになっておるかと申しますというと、本庁よりの振りかえが二十五人、地方局よりの振りかえが四十六人、それから沖繩北方対策庁よりの振りかえが二十人と申しますのは、昭和四十六年度におきまして防衛施設庁から沖繩北方対策庁に定員を二十名振りかえております。この振りかえ分を防衛施設関係の職員として、来年度において、昭和四十七年度においてはもう一回沖繩北方対策庁から沖繩の私どもの那覇防衛施設局へ振りかえるという性質のものでございます。四番目の琉球政府職員よりの受入れ六十一名、これは定員の関係といたしましては新規増になりますが、実際の現実の職員は琉球政府からこれを受け入れるということを予定しております分でございます。ちなみに、この六十一名につきましては個人個人の希望者というものが当方に申し出てきておりまして、これも相当な数に達しておりますので、受け入れば順調に進む見込みであるというふうに感じております。五番目は、全くのこれは新規増員二百八十八名でございますが、先ほど経理局長の御説明の中に、那覇施設局の設置に伴う定員増三百六十九人という御説明がございましたが、これは三、四、五の二十、六十一、二百八十八の合計三百六十九人であるわけでございます。ちなみに、この新規増員分に対する充足の関係は、立法院関係、それから軍労務者というものを先に考えまして、その他市町村職員のうちの希望者、最後に民間よりの希望者をもって充てたいと考えておりますが、これまた順調に進むであろうという見通しでございます。
 それでは定員関係の説明を終わらせていただきまして、次に三ページ、基地対策経費の関係でございます。これは先ほど総表の中で申し上げました一般会計の六百九十五億の中から基地対策、防衛施設の安定的使用をはかるための対策、そういうことに関連のある事項、経費はどのようなものであろうかということで、六百九十五億の中からその関連で取り出しましたものを項目別にサマライズしまして掲記いたしたものでございます。これもやはり一般会計と特別会計とに分けてございますが、一般会計の1、基地周辺整備等諸施策の推進という事項がございます。この事項は、私どもの所管しております防衛施設周辺の整備等に関する法律、「この法律は、自衛隊等の行為又は防衛施設の運用により生ずる障害の防止等のため必要な措置を講ずるとともに、自衛隊の特定の行為により生ずる損失を補償することにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的とする。」とというふうに、この法律の第一条に掲げておりまするような目的を有しておる法律でございますが、この法律によりまして所要のもろもろの施策をやっております。
 まず、その(1)障害防止事業――あるいは少し説明がくどくなるかもしれませんが、御理解をいただく意味で少しお時間をいただきたいと思いますが、その(1)の障害防止事業、それはこの法律の三条に(障害防止工事の助成)といたしまして、「国は、地方公共団体その他の者が自衛隊等の機甲車両その他重車両のひん繁な使用、射撃、爆撃その他火薬類の使用のひん繁な実施その他政令で定める行為により生ずる障害を防止し、又は軽減するため、次に掲げる施設について必要な工事を行なうときは、その者に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、その費用の全部又は一部を補助するものとする。」というふうに定められておりまして、農業用の施設、林業用の施設、漁業用の施設、道路、河川、海岸、防風施設、防砂施設、その他の防災施設、水道または下水道、その他政令で定める施設に対しまして、基地の使用によりまして起きてくるところの障害を防止しようとする、そういう事業を実施しようとする項目でございます。これは昭和四十七年度におきまして五十六億三千一百万円を計上いたしまして、前年度よりは七億五千九百万円の増を見ております。そういうふうな計上のしかたをしております。あとで沖繩関係はまた別に申し上げたいと存じますので、各項目、本土・沖繩の別は省略させていただきます。
 次の騒音防止事業、これはその法律の三条の二項に「国は、地方公共団体その他の者が自衛隊等の航空機の離陸、着陸等のひん繁な実施その他政令で定める行為により生ずる音響で著しいものを防止し、又は軽減するため、次に掲げる施設について必要な工事を行なうときは、その者に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、その費用の全部又は一部を補助するものとする。」というふうに定められておりまして、学校教育法による学校、医療法に規定する病院その他の施設等で政令で定められるものに対して騒音防止事業を行なうことができるように定められております。四十七年度要求額といたしましては百十三億二千七百万円、前年度対比増十五億二千九百万円を計上してございます。
 道路改修事業、これは基地周辺の道路が重車両のひんぱんな通行等によりまして破損あるいはいたんでくるというようなことがございます。それを改修していこうという事業でございまして、四十七年度要求額といたしましては三十三億七千三百万円、四十六年度対比では八億一千三百万円の増を掲記しております。
 (4)の民生安定助成事業、これはその法律の第四条に(民生安定施設の助成)として、「国は、防衛施設の周辺地域を管轄する市町村で当該防衛施設の運用によりその周辺地域の住民の生活又は事業活動が著しく阻害されていると認められるものが、その障害の緩和に資するため、生活環境施設又は事業経営の安定に寄与する施設の整備について必要な措置をとるときは、当該市町村に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、その費用の一部を補助することができる。」というようなふうに定められております。そこで、この事業としましては、有線放送の業務を行なうための設備であるとか、水道法による水道、あるいは消防施設強化促進法による消防施設とか、一般住民の集会または休養の用に供するための施設とか、その他いろいろございますが、そのための事業でございます。五十億一千一百万円を掲記してございますが、前年度対比増十二億八百万円でございます。
 (5)安全措置事業、これは指定されました飛行場の周辺におきまして移転を希望する者が出てきたときは、その希望に沿って移転をしようとか、あるいは建物等を除去する、そういう際にその所有者に対して通常生ずべき損失を補償しようというような事業でございますが、四十七年度といたしましては二十七億一千八百万円を掲記し、前年度比二億九千五百万円でございます。
 それから(6)の施設周辺の補償、これは自衛隊のいろいろの行為によりまして施設周辺の住民の方々が、農業、林業、漁業等の事業を営んでいた方々がその経営上の損失をこうむったときには、通常生ずべき損失を補償するということにしております。
 以上でこの関係は、小計二百八十一億三千三百万円の要求をいたしております。前年度比四十六億六百万円、一一九・六%の伸びでございます。
 2は、駐留軍施設の移転集約関係、これは計画事案としましては、厚木のイーストキャンプ、関東村の補助飛行場、池子の弾薬庫、横浜海浜住宅、横浜のランドリー等の六施設を予定しております。これは総額八億六千四百万円、前年度比四億五千三百万円の増でございまして、二一〇・一%の伸びでございますが、これは前年度があまりにも小さかったためでございます。
 3の補償経費等の充実、これは先ほど来申し上げました施設の借料二百一億九千二百万円、この内訳で、沖繩関係百四十九億三千六百万円というのが掲記してございます。前年度比百五十三億二千万円の増のうちの大宗をなすものは、沖繩の借料の増でございます。
 次の漁業補償は、漁業見舞金等を含めまして九億一千五百万円、前年度比、二億三千四百万円の増を掲記してございます。
 それから次の地方公共団体委託費は、当庁から地方公共団体に対しまして防衛施設に関連いたしますいろいろの事務を委託してございます。それの所要の経費でございます。
 その他の補償等、これは買収費、P3の移転経費等を含めまして九十億八千九百万円でございます。前年度比七十一億一千六百万円の増でございます。
 ここでこの関係では、合計欄、先ほど申し上げました五百九十二億九千六百万円、一八八%の伸びでございます。
 次の基地従業員対策の強化、これは先ほど来申し上げておりますような特別給付金、あるいは健保の補助金、あるいはセンターに対する補助金等、四十七年度要求額といたしましては十三億円。先ほど申し上げましたような事情から、これは特別給付金の減がございますので、七億一千四百万円の減になっておりますが、沖繩関係は五億五千二百万円の増で計上しております。
 以上総計しまして六百五億九千七百万円、二百七十億三千四百万円の増、一八〇・五%の伸びでございます。
 特別会計の駐留軍施設の移転集約関係は、グランドハイツ、山手住宅地区合わせまして、先ほど来申し上げたような数字でございますので、御説明を省略させていただきます。
 次は四ページ、五ページに沖繩関係が掲げてございます。沖繩関係の総額は、五ページの合計欄、二百四十九億百万円でございます。四十六年度一千八百万円に比しまして二百四十八億八千三百万円の増でございます。
 これのうち特に大きいのは、四ページの一番初めにございます民公有地等使用関連経費の増額で、施設の借料百四十九億三千六百万円、それに施設の買収二十六億九千六百万円、これが百七十六億三千三百万円の増でございます。この中には、土地、建物、非細分土地に対する交付金、あるいは見舞金、借料関連の買収費というようなものがことごとく含まっております。
 (2)は基地周辺整備等諸施策の推進でございますが、この四十七年度は比較的少額にとどまっている感じでございますが、これは四十七年度は三千一百万円の調査費を計上いたしまして、全体計画をこの基地周辺整備等諸施策の推進の中でやっていこう、全体計画を立てた上で四十八年度計画にのっとった事業を実施していこうという基本的な態度でございまして、この小計八億九千一百万円は真に緊急なもののみを計上してございます。
 次の(3)人身被害等に対する補償の実施、事故補償三億三千七百万円の中には、占領期間中の人身被害に対する三百八十人分といたしまして二億三千三百万円を見込み、その他地位協定十八条の事故補償等一億四百万円を見込んだのでございます。
 次の漁業補償一億七千二百万円は漁業制限水域に伴う補償を見込んでおります。
 「その他」の欄の三十九億二千二百万円、この中にはP3の移転費、それから牧港移設の調査、それぞれ三十八億二千八百万円、それから一千一百万円を計上してございます。
 五ページの駐留軍従業員関係経費、これは先ほど申し上げましたような特別給付金の通常分として一億三千八百万円、特例分として四千五百万円、この駐留軍従業員対策の強化五億五千二百万円の内訳の中には、あるいは第四種の三億五千二百万円、あるいは駐留軍労務者の県への委託事務費四億八千四百万円を含んでございます。
 たいへんあれですが、次の六ページの欄には新規、改善諸施策の一覧、新規施策及び改善施策を載せたのでございます。
 お時間が許されれば御質問に答えたいと存じますが、説明としては、時間もなくなりましたように見受けられますので、以上で私の昭和四十七年度防衛施設庁関係予算に対する補足説明を一応終わらせていただきます。
#8
○委員長(柳田桃太郎君) 本件に関する本日の調査はこの程度にいたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時五十五分散会
     ―――――・―――――
ソース: 国立国会図書館
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