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1971/05/12 第68回国会 参議院 参議院会議録情報 第068回国会 本会議 第14号
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1971/05/12 第68回国会 参議院

参議院会議録情報 第068回国会 本会議 第14号

#1
第068回国会 本会議 第14号
昭和四十七年五月十二日(金曜日)
   午後一時三十三分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議事日程 第十四号
  昭和四十七年五月十二日
   午後一時開議
 第一 緊急質問の件
 第二 北方領土問題対策協会法の一部を改正す
   る法律案(内閣提出、衆議院送付)
 第三 沖繩開発庁設置法案(第六十七回国会内
   閣提出、第六十八回国会衆議院送付)
 第四 臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する
   法律案(内閣提出、衆議院送付)
 第五 北海道開発のためにする港湾工事に関す
   る法律の一部を改正する法律案(内閣提
   出、衆議院送付)
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、日程第一より第五まで
 一、沖繩恩赦から選挙違反者を除外することを
  求める決議案(鈴木強君外四名発議)
 一、請暇の件
 一、沖繩振興開発金融公庫法案(第六十七回国
  会内閣提出、第六十八回国会衆議院送付)
 一、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基
  づき、沖繩総合事務局の事務所の設置に関し
  承認を求めるの件(衆議院送付)
 一、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基
  づき、労働基準監督署及び公共職業安定所の
  設置に関し承認を求めるの件(衆議院送付)
 一、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基
  づき、食糧事務所の設置に関し承認を求める
  の件(衆議院送付)
 一、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基
  づき、工業品検査所及び繊維製品検査所の出
  張所の設置に関し承認を求めるの件(衆議院
  送付)
 一、沖繩の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の
  特別措置等に関する法律案(第六十七回国会
  内閣提出、第六十八回国会衆議院送付)
     ―――――・―――――
#3
○議長(河野謙三君) これより会議を開きます。
 日程第一 緊急質問の件
 田英夫君から、アメリカの北ベトナム海上封鎖に関する緊急質問が、渋谷邦彦君から、ニクソン米大統領のベトナム強硬政策による北爆及び北ベトナム港湾封鎖に関する緊急質問が、木島則夫君から、米海軍による北ベトナム海上封鎖に関する緊急質問が、星野力君から、アメリカのベトナム民主共和国に対する海上封鎖等侵略政策の拡大に関する緊急質問が、それぞれ提出されております。
 これらの緊急質問を行ならことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○議長(河野謙三君) 御異議ないと認めます。順次発言を許します。田英夫君。
   〔田英夫君登壇、拍手〕
#5
○田英夫君 私は、日本社会党を代表して、今回アメリカのニクソン大統領がベトナムで行なった海上封鎖など、一連の暴挙とも言うべき強硬措置に対し、政府がどのように考えておられるのか、そうしてこのアメリカの軍事行動に、沖繩を含む日本の基地が使用されているという事実について、アジアの平和を守るという立場から、政府がいかに対処しようとしておられるのか、この問題について政府の見解を伺いたいと思います。
 私の質問は、アジアの平和を願い、ベトナムに一日も早く平和が到来することを祈っている日本国民を代表し、同時に、北爆下の北ベトナムをこの目で見て、ベトナムにおけるアメリカの戦争が、いかに非道なものであるかという、その実態を知っている者の立場から行なうものであります。(拍手)したがって、佐藤総理大臣はじめ政府の責任者は、いたずらにアメリカの顔色をうかがい、その戦争政策に追随するのではなくて、この日本国民の願いにこたえる立場から、明快な答えをしていただきたいと思います。
 政府は、今回の事態が発生した直後、国会における福田外務大臣の答弁を通じて、日本は中立を守るという態度を打ち出されました。ここであらためて佐藤総理大臣に伺いたい。
 政府は、真に中立を守り抜くという態度であると理解してよろしいでしょうか。もし政府が、真に中立を守ると言われるならば、現在、沖繩を含めた日本国内にあらわれている事態は、中立とはほど遠いものであると言わざるを得ません。むしろ、現実の事態は、日本がアメリカのベトナム侵略戦争の補給基地となり、兵器修理工場になり果てていると言わざるを得ないのであります。中立国の義務を定めた国際条約によっても、中立国は、戦争当事国の一方に兵器、弾薬、艦船の輸出と通過に便宜を与えてはならないとしております。それにもかかわらず、政府は、この事態で、中立を守っていると言われるのでしょうか。
 ところで、この機会に、政府は、ベトナム戦争の実態をどのように理解しておられるのか伺いたい。
 一九五四年のジュネーブ協定は、当時、ホー・チ・ミン大統領の率いるベトミンが、フランス侵略軍を打ち破ったあとのベトナムについて、北緯十七度線を暫定的な軍事境界線として停戦を実施し、すみやかに南北統一の総選挙を行なって、ベトナムの新しい政権をきめることにしていたのであります。しかるに、アメリカは、そのジュネーブ協定を侵犯して、一九五六年に、みずからのかいらいであるゴ・ジン・ジェムを南半分だけの選挙で大統領にかつぎ出し、徐々に侵略の手を伸ばしたのであります。こうした事態にがまんできなかったベトナムの愛国者たちが団結して立ち上がったのが、南ベトナム解放民族戦線であります。彼らは、アメリカが言うベトコン、つまりベトナムの共産主義者ではありません。共産主義者はその一割にも達していないのです。彼らは愛国者の集団であります。そして彼らは、アメリカが、ジュネーブ協定を侵し、自分たちの国に土足で銃を持って踏み込んできたのに対し、自衛のために、自分たちの国を守るために戦ったのであります。
 ざらに、北ベトナムの人たちは、この南の同胞を救うために援助を送り、ともに戦いに参加したのは当然であります。ところが、アメリカは、今回の強硬措置の口実に、北側が南を侵略していると言っています。まさに盗人たけだけしいと言わざるを得ません。北緯十七度線は、さきにも述べたとおり、ジュネーブ協定で定められた暫定的な軍事境界線であって、国境ではありません。北側の人たちも、当然、自分たちの祖国の一部である南ベトナムで戦う権利を持っています。
 そこで、佐藤総理、福田外務大臣にお尋ねいたします。
 政府は、このようなベトナム戦争の真実の歴史を認めるべきであります。そして、アメリカの戦争が侵略戦争であることを、この際はっきりと認めるべきであります。アメリカの、北からの侵略という口実は、まさに侵略の口実であることを認めるべきであります。政府の見解を伺いたい。
 さらに、佐藤総理は、きのうの衆議院の決算委員会で、わが党の西宮委員の質問に対し、過去におけるアメリカ軍の南ベトナム進駐は、はたしていいことだったかどうか疑問な点があると発言をされました。ところが、同じきのうの午後の衆議院本会議における緊急質問に対しては、今回のアメリカの措置は国連憲章五十一条に基づく集団自衛権の発動であると思うとして、アメリカを支持する態度を明らかにされました。いずれが真意であるか伺いたい。
 総理は、今回の米軍の行動を集団自衛権の行使と言われるが、アメリカの侵略に対し、北側の人たちが祖国を守るために南で戦うのは当然の権利であり、アメリカ側の行動を集団自衛権と解釈するのは国際通念の上からも全く無理と思いますが、いかがでしょう。
 さらに、アメリカが今回行なった港湾、領海の封鎖は、国際法上から見て重大な問題をはらんでいると言わざるを得ません。ところが、政府は、アメリカが国連安保理事会あての書簡で今回の措置を報告したことをもって、国連憲章に基づく集団自衛権の発動であるとしてアメリカを支持していますが、アメリカは単に形式的に安保理事会に報告しただけであって、アメリカが実際に行なっているのは、ベトナム民主共和国はもちろん、第三国の船が公海を自由に使用する権利を侵し、領海の無害航行権をも侵しているのであります。このようなことは国際法の通念からして許すべからざることであるのは言うまでもありませんが、政府はなぜこれを支持しておられるのか、その根拠を伺いたい。
 次に取り上げなければならないことは、アメリカ軍がベトナム侵略戦争の基地として在日米軍基地を意のままに使用し、日本をその補給基地、兵器修理工場としている事実であります。このことは、まさに日本自身が戦争に巻き込まれる危険をはらんでいると言わざるを得ません。
 去る昭和四十一年六月、衆議院外務委員会において、当時の椎名外務大臣は、「日本は日米安保条約によってベトナム戦争で中立ではない」、こう言っています。さらに自民党委員の「日本が中立でないとすれば、北ベトナムから見れば敵性国家である。そうするとアメリカ軍発進基地の沖繩などが北側の報復攻撃を受けてもやむを得ないのではないか」との質問に対し、椎名外務大臣は「確かにそのとおりです」と答えています。いまや事態はそれ以上に重大であります。沖繩のみならず、岩国、横田などからもアメリカ軍用機がベトナムの戦場に飛び立っています。しかもこれらの飛行部隊は、政府の答弁とは違って、日本を発進するとき、すでに作戦命令を受けているという事実があります。また、神奈川県相模原のアメリカ軍補給廠では、アメリカ軍のみならず南ベトナム政府軍の戦車までが修理され、再び戦場に送られています。こうした事態を防ぐための歯どめであったはずの事前協議は一体どうなってしまったのでしょうか。もともと政府は、事前協議の日本側提案権を放棄し、装備の変更、戦闘作戦行動についても、アメリカ側の言いなりになって査察権をも放棄していたのであります。そして現在では、事前協議の対象は、事実上B52の直接発進と核の持ち込みだけと言っていい状態になっています。これでは、まさに事前協議は空洞化していると言わざるを得ません。
 さらに、沖繩県民は復帰を三日後に控えて、いま連日、アメリカ空軍機のベトナム発進の爆音にさらされています。沖繩県民は復帰後もこの状態が続くであろうことに、抗議と不安を抱いていることは言うまでもありません。このような状態では復帰を祝うどころではないはずであります。政府は、このような事態の中で、いまこそ早急に、日米間の安保協議委員会の開催をアメリカ側に求め、事前協議について、あらためて明確な規定を作成するとともに、沖繩を含めた一切の在日米軍基地、施設をベトナム戦争に使用しないよう、厳然としてアメリカに申し入れるべきであります。政府の見解を伺いたい。
 次に、政府の対ベトナム外交の方針を伺います。
 福田外務大臣は、さきにベトナム民主共和国に外務省の担当課長を非公式に派遣したことをもって、あたかもベトナム民主共和国との接近をはかっているかのごとく宣伝されました。しかし、私がベトナム民主共和国を訪れたとき、その政府責任者は「日本国民の私たちに対する支援に感謝します。しかし、佐藤内閣は敵です」と明快に述べていたのを、いまもはっきりと記憶しています。いまも当然その態度は変わっていないでしょう。いや、今回の政府の態度と日本国内で起きている事態で、さらにそうした気持ちを強めているに違いありません。政府は、一体今後ベトナムに対する外交をいかに進めるつもりか伺いたい。
 そして、念のために申し上げるが、南ベトナムでは、遠からずアメリカのかいらいであるグエン・バン・チュー政権がベトナム民衆の力によって崩壊し、新たに、民族和解の民主連合政権ができる日がくるに違いありません。そのときに、佐藤内閣の現在の姿勢では、北のベトナム民主共和国、南の民主連合政権が日本をどう考えるかは明白であります。政府は、一日も早く、そのまやかしの外交方針を変更すべきであります。
 以上の見解に立って、私は次のことを政府に要求したい。
 一、アメリカ政府に対し、海上封鎖など今回の強硬措置をすみやかに解除するよう要求すること。
 一、空洞化している事前協議条項に対する政府の統一見解をすみやかに示すこと。
 一、事前協議問題を中心に、早急に日米安保協議委員会の開催をアメリカ政府に要求すること。
 一、そして、アメリカのベトナム侵略戦争に沖繩を含むすべての在日米軍基地、施設を使用しないよう、アメリカ政府に要求すること。この点であります。
 そして最後に、佐藤総理はじめ政府責任者にお考えいただきたいことがあります。それは、アメリカがベトナム戦争でなぜ核兵器を使わなかったかという問題であります。アメリカの軍部の一部などには、核兵器使用の意見がありますが、今回もニクソン大統領は、核使用を除外いたしました。アメリカはベトナムで明らかに軍事的に敗北しているにもかかわらず、最後の切り札ともいうべき核兵器を使っていない。いや、それは使えないのだと言うべきだと思います。世界の平和を愛する人々の良心がそれを許さないからだと思うのです。すべての日本国民もそれを許しません。もはや核兵器を持っていることが世界の国々を支配するという時代は去りつつあります。政府は、このような人類の大きな歴史の流れの中で、平和憲法を持つ日本こそがその流れの先頭に立たなければならないという決意を込めて、いま当面するこのベトナムの事態にも対処すべきではないでしょうか。その意味から、政府が従来とり続けてきているアメリカの戦争政策に追随する誤った姿勢に対し、厳重な警告を発し、反省を求めて、私の質問を終わります。(拍手)
   〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
#6
○国務大臣(佐藤榮作君) お答えをいたします。
 わが国はベトナム紛争の当事国でもなく、また、これは局外者である。これは、現実の実際に合っている表現だと思います。また、今次措置の具体的内容の詳細も不明であるので、今次措置につきまして立ち入った論評を差し控えておる。私が中立と言ったのも、まさにこのような意味と御理解いただきたいと思います。しかし、政府といたしましては、今回の米国の強硬措置は、従来のさまざまの経緯からして、やむを得ずとられたものと了解しており、この結果、双方の自省と努力により、一刻も早く和平の実現することを強く期待するものであります。もともと、とのベトナム戦争、これは、いわゆる集団自衛権、その行使である。また、今回の港湾封鎖なども、この集団自衛権の措置としてアメリカがその挙に出たこと、これは、国連安保理事会に通告した、そのことによりましても御理解がいただけると思います。
 次に、米軍がわが国の施設・区域を使用し得るのは、日本の安全と極東の平和と安全に寄与するためでありますが、インドシナ半島の情勢が極東の平和と安全に無関係と言えない以上、米軍がわが国の施設・区域を修理、補給などのために使用することは、安保条約上許されているものと考えております。わが国は、政治理念や社会制度の差を越えて、あらゆる国との間に相互理解と友好関係を増進し、経済、文化等の面で交流を促進することを外交方針としております。したがって、今回ベトナム情勢が一時的にもせよ緊張化したことにつきましては、これを憂慮し、また、残念に思っております。政府としては、今後かかる緊張化した事態が一日も早く解消されて、北ベトナムとの関係が、より一そう緊密になり得るよう、心から希望するものであります。
 最後に、田君から四項目についての御提案がございました。さらにまた、政府に対しても御要求がございました。これらは、私はつつしんで承っておきます。(拍手)
   〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕
#7
○国務大臣(福田赳夫君) 田さんから、ベトナムの今回の事態で、わが国がベトナム戦争の米軍の補給基地化しておる、兵器工廠化しておる、あたかもベトナム戦争にわが国が巻き込まれておるというような感じのお話でございましたが、わが国は日米安全保障条約を結んでおるわけでございます。日米安全保障条約によりますれば、修理、補修、これはわが国の義務になっておるのでありまして、したがいまして、米軍の損傷兵器の修理補修をする、これはわが国の米国に対する日米安全保障条約上の義務であります。しかしながら、さらばといって、わが国がベトナム戦争に巻き込まれておるか、わが国にある米軍の基地が米軍の作戦軍事行動の基地になっておるかというと、そうじゃないんです。たとえば、今回の海上封鎖で機雷が敷設される、それは、わが国の基地から飛び立つ航空機によって投下されるものであるというような見方をする人があります。しかし、さような事実は全然ありませんから、さようなことはひとつ御安心願いたい。わが国は米軍に基地を提供しておりまするけれども、わが国の基地から、作戦行動のために直接ベトナムに対しまして出撃をする、さようなことは一切いたさせませんから、この点は、よくひとつ御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
 なお、質問に関連して四つの意見が述べられたわけであります。総理は、つつしんで承るというお話でありまするが、私から所見を申し上げます。
 まず第一に、アメリカの封鎖に対しまして、この撤去を要求せよ、こういうお話であります。しかし、結論から申し上げますと、その要求は私はいたしません。つまり、今回の事態がどういうことか、これは南北両方に言い分があります。米国の言い分によりますると、北ベトナム軍が中立地帯を侵犯いたしまして南進をしてきた、これに対する対応のかまえを示すものである、こういうふうに言う。また、北ベトナムには北ベトナムの言い分がありましょう。しかし、私どもは国交を持ちませんものですから、直接聞いておりません。しかし、いずれにいたしましても、われわれは戦争の当事者じゃないんです。いずれの戦闘の行動が非であり、いずれの戦闘の行動が是であるか、こういうことを判定する立場にはない。その立場にないところのわが日本が、一方的にアメリカだけに対しましてその戦闘行動の制肘を要求する、これは、私はそれこそが片手落ちというものじゃあるまいか、そういうふうに思うわけであります。私どもが念願するところは、両当局に対して平等でなければならない。両当局に対しまして、すみやかに武器を捨ててテーブルにつけ、それでありますればわが日本も協力いたしましょうと、こういうことじゃないか、さように考えます。
 次に、今回の事態によって事前協議が空洞化されておる。そこで、この事前協議に対する統一見解を示せと、こういうお話でございまするが、これは、しばしばもう示しておるとおりであります。わが国は、日米安全保障条約を必要とする国であります。これはもう御承知のとおりであります。ところが、この日米安全保障条約は、一歩その運用を誤りますると、わが国が他国の戦争に巻き込まれるという危険もあるのであります。その歯どめといたしまして、事前協議という制度があるのであります。この事前協議につきましては、私どもは、これはもう厳粛にこれを実行する決意であります。このことをもって、ひとつ御理解を願いたいと思うのであります。
 それから同時に、日米安全保障協議委員会の開催の御要求でございますが、これは私は考えておるんです。おりますが、そう早急のことはできません。できませんけれども、事前協議の制度が始まりましてから、すでに十二年になる。しかも、わが国の解釈とまたアメリカ政府の解釈とに、必ずしも一致しておらぬような点もあるやに考えられる。そういう点も、突き合わせにもっと努力しなければならぬというふうに、まあ考えておるのであります。時あたかも、あと三日で沖繩がわが日本に返ってくる。非常にいい機会でありますので、この際に、事前協議の制度をはじめ、この日米安全保障条約の運用の問題につきましてアメリカ側と協議をしてみたい、そういうふうに考えております。
 第四に、田さんは、アメリカに対して、日本の基地をベトナム戦争に使用させないように、強く要請せよというお話でございます。それはもうそのとおりであります。私どもは、軍事作戦行動の基地としてわが日本が使われるようなことは、あっては絶対に相ならぬ、こういうふうに考えます。もし、さような事態がありまして、わが国が事前協議を求められたというような事態がありますれば、これは明白にノーと言うということをお約束申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#8
○議長(河野謙三君) 渋谷邦彦君。
   〔渋谷邦彦君登壇、拍手〕
#9
○渋谷邦彦君 去る五月八日に発表されたニクソン米大統領のベトナムにおける強硬措置に関し、公明党を代表して、総理及び外務大臣に政府の所信をただしたいと思います。
 言うまでもなく、ベトナム戦争の早期終結をはかることは、ベトナムの人々はもとより、全世界の人々の心からの願望であります。ところがアメリカは、すでにハノイを中心とする激しい爆撃を再開し、その成り行きが注目されていたやさき、北ベトナムのすべての入り口を封鎖するための機雷の敷設、補給阻止をはかるための北爆の強化という新たな強硬手段に訴えたことは、戦争拡大への挑発行為であり、また、アメリカ自身が期待しておる米兵捕虜全員の帰還、インドシナ全域にわたる国際監視下の停戦にはほど遠い、逆の方向に作用する要素がきわめて濃厚であると言わざるを得ないのであります。おそらく、このまま推移すれば、収拾のつかない国際的危機を招くことは必至でありましょう。
 政府は、この新たな情勢変化の展開に対し拱手傍観することは許されないと思われますが、アメリカに対し強硬措置の即時停止を申し入れるとか、いまこそ、自主外交の真価を発揮する上からも、日本の態度を明確にすべきであると望みたいのでありますが、いかがでありましょうか。
 次に、このたびのニクソン演説は、苦汁に満ちながらも、実に矛盾をはらんだ内容であると受け取れるのであります。たとえば「ベトナムでの米国の敗北は、全世界にわたり次のような侵略をもたらそう。すなわち、小国が同盟の大国に武装され、隣国を意のままに侵略する誘惑にかられるということだ。そうなれば、世界平和は重大な脅威にされされよう」と述べた個所があります。同盟の大国とは、言うまでもなくソ連をさし、別の立場から見れば、このことばはそのままアメリカに対しても当てはまることになるのではないかということであります。この憎悪と不信感が是正されない限り、和平への手がかりは失われ、戦争はますますエスカレートすることになり、大国の対立に巻き込まれたベトナムの民衆は、全く絶望的な悲惨な立場に置かれることになるのであります。
 総理は、昨日の衆議院本会議の答弁で「他国の干渉を受けることなく、民族自決が最も望ましい」という趣旨のことを述べられ、また「一日も早い和平実現がわれわれの願いだ。現在の状態は不幸な状態だ」とも申されました。この言明が真意であるとするならば、これを裏づける具体的な行動を通じて、日本がなし得る役割りを考えているのではないかと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
 次に、政府は、機雷封鎖などの措置について先ほども答弁がございましたが、「国連憲章の集団的自衛権に基づくものであり、合法である」、このような見解を繰り返されております。しかし、現在、南ベトナムは国連加盟国ではなく、しかもアメリカは、一九五〇年二月七日、ベトナムが南北に分断される以前は、ベトナム全体を国家として承認しているわけであります。国連憲章第五十一条による限り、はたして集団的自衛権が認められてよいものであるかどうか、先ほどの答弁をさらに確認しておく意味からも、政府が合法と見る法的根拠はどこにあるのかということを述べていただきたい。
 次に、政府は、国連憲章違反、あるいは国際法違反の疑いがあるのではないかというそうしたアメリカ政府の方針に対して、今後も相も変わらず支持を強めていく御方針なのかどうか。一方において、民族自決による平和的解決を認めているかと思えば、他方においては、戦争遂行を支持するという発言があるように思われるのであります。こうした一貫性を欠く政府の考え方は、日本の将来を誤らせることにつながるのではないかと憂慮するのでありますが、この機会に、原則的な政治姿勢というものを明らかにしておく必要もあるのではないでしょうか。
 次に、機雷封鎖の効果がなかった場合に、次にどのような手段をアメリカとしてとるであろうか。戦争終結を急ぐことを口実に、米軍の非武装地帯付近への上陸、あるいは、かつて太平洋戦争において私たちが苦しんだ戦争の残酷さをまざまざと示した核兵器の使用ということが再び現実的なものになり得るという可能性も決して絶無とは言いがたい、ないという保証もございませんでしょう。また、今回の措置がニクソン大統領の大統領選に臨む政治的戦略としてとらえるには、あまりにも事態は深刻であり、このため高価な代償を払うことになりかねないと思われるのであります。政府は、こうした一連の複雑な情勢の変化に対し、どのような情勢分析を持って将来の展望に当たられるおつもりなのか、あらためてこの点についても言及していただきたいのであります。
 次に、去る四月三十日、ダナンよりの報道によれば、アメリカは南ベトナムの北部戦線を支援するため、M48型戦車八十台を増派する準備をしているといわれております。その戦車は、現在日本で船積みを待っているともいわれ、一方、米軍横田基地では最近C5Aギャラクシーの離着陸がひんぱんになり、修理を終えたM48戦車を搭載しているともいわれております。こうしたことが日本の米軍基地をして――先ほど福田大臣は、戦争に加担するような基地は絶対貸与しないということを声を大にして強調されておりましたけれども、しかし、現実的にはこうしたことがベトナム戦争に直結するということになるではありませんか。たとえそれが間接的であるにせよ、ベトナム戦争に参加をし、力をかすということになれば、これはいままでの政府の一貫した姿勢というものから、全く矛盾することになります。こうしたこの事実をあくまで正当性のある行為として、今後も是認をするおつもりなのかどうなのか、お伺いしたいのであります。
 次に、岩国基地へ近くハワイの海兵隊本部基地からF4ファントム戦闘爆撃機一個中隊十五ないし十八機が配属されるということであります。さらに、四月七日には、岩国基地から海兵第一航空師団所属のF4ファントム戦闘爆撃機三十六機がダナンに移動しているのでありますが、これは明らかに事前協議の対象とすべきではないかと思います。先ほどの答弁を伺っておりますと、こうした一連の行動についても事前協議の対象ではないという言明でございましたけれども、その疑問は一向に晴れませんので、再び御答弁をお願いしたいと思います。
 また、近くハワイから岩国へ配属になるF4ファントムは、さきに移動した三十六機と合わせますと五十機をこえ、極東最大のファントム基地になるといわれているのであります。これを極論すれば、日本のベトナム化であり、安保のワクを逸脱するものではないかと思うのでありますが、どうでありましょう。安保条約の第六条には「日本国の安全に寄与し、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、米国は基地を使用する」とあります。現在のアメリカの行動がはたして日本の安全に寄与しているかどうか、これはたいへん疑問のあるところであります。むしろ、とりようによっては、アメリカの安全のために日本が利用されているという印象が強いのであります。ベトナム戦争に加担してわが国の安全に寄与できるのかどうなのか、道理の上から考えても、これは明白ではございませんでしょうか。こうした行為を継続的に黙認することは、ヘーグ中立条約にも違反するのではないかと思いますが、いかがでありましょう。
 また、最近、岩国や横田基地で模擬爆弾を使って戦術核兵器の積載テストが行なわれたといわれておりますが、この問題についての真相を問うとともに、政府の所信を伺っておきたい。
 最後に、沖繩復帰後、沖繩基地のP3対潜哨戒機が機雷投下を行なうことも予想されるのであります。先ほど、そういう事実はないし、また、そういう要請があっても、ないと言われておりますが、はたして、秘密裏に軍事行動を起こす場合に、そうしたことが確実に確認された上で、政府はそれに対する対応策を立てられるのかどうか、こうしたこともあわせて御答弁願いたいと思うのであります。
 日本が再び戦争の渦中に巻き込まれてはならないし、き然たる態度でベトナム戦争終結への方途を講ずべきであることを強く主張して、私の質問を終わります。(拍手)
   〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
#10
○国務大臣(佐藤榮作君) 政府といたしましては、ベトナムにおける事態の深刻化をきわめて憂慮しております。港湾封鎖等、米国の今回とった措置は、戦闘を終結させるためのやむを得ない措置であると思いますが、当事者間の節度ある話し合いによって、一日も早く和平のもたらされることを念願するものであります。
 また、わが国としては、米国のベトナム政策の究極の目的は、南ベトナム国民が民族自決の原則に従って、外部からの干渉を受けることなく、みずからの将来を決定できるような環境をつくることにあると理解しておりますが、このような政策の指向するところを支持する方針に変わりはありません。
 次に、渋谷君のお尋ねは、米国の今回の措置が国際法に違反した無法な行為ではないかとの御意見でありましたが、最近の軍事行動の拡大は、米中会談、米ソ会談、パリ会談等、複雑な外交交渉とも関連があることは明らかであります。わが国は、直接の当事者ではなく、これら外交交渉の経緯を十分承知していない上、今回の措置の具体的な内容の詳細もわかっておりませんので、その一面だけをとらえて論評することは差し控えたいと思います。
 次に、渋谷君から、米軍の今回の措置は国連憲章違反ではないかとの御指摘がありましたが、米国は、国連安保理事会に対する通報において、今回の措置を国連憲章第五十一条に基づく集団的自衛権の行使であると説明しております。わが国としても、そのように理解をしている次第であります。もし、この点に疑義があれば、国連等の場において議論を尽くして明らかにすべきことと考えております。
 最後に、米海兵隊が非武装地帯に上陸したり、戦術核兵器が使用されたらどうするかとのお尋ねがありましたが、政府としては、これ以上戦火が拡大しないことを願っております。特に、核兵器の使用に至るような事態となることがあってはならないと思います。その意味から、わが国として、当事者それぞれの自省を促すものであります。
 以上、私からお答えいたしましたが、その他の点につきましては外務大臣からお答えいたさせます。(拍手)
   〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕
#11
○国務大臣(福田赳夫君) 渋谷さんから、まず、南ベトナムは国連に参加しておらぬじゃないか、それに対しまして憲章第五十一条を適用するという、そういう行き方は妥当ではないのではないかというようなお話でありましたが、国連加盟国に対しまする武力攻撃の場合、その場合に限ってこの自衛権の発動というものが認められておるわけじゃないのでありまして、この法理的解釈だけから申し上げますれば、南ベトナムが国連に参加しておらぬ、だから憲章第五十一条を適用するのは違法であるという議論は正しくない、かように考えます。
 また、アメリカは交戦国じゃないんじゃないか、したがって、今回の行動は国際法に違反するんじゃないかというお話でございますが、まさに憲章五十一条は自衛権の発動でありまして、戦争じゃないんです。したがいまして、交戦国云々という御議論はあり得ざる問題である、かように考えております。
 第三に、渋谷さんは、横田から戦車の修理したものが送り出されるとか、まあいろいろそういう事例をあげまして、わが国の基地がベトナム戦争に使われるということについて厳重に抗議せよというお話でございますが、これは先ほど田さんにもお答え申し上げたとおりです。整備、補給、これはわが国のアメリカに対する日米安全保障条約の義務となっておるので、これを差し控えるわけにはまいりません。しかしながら、これは大事なことですから繰り返して申し上げまするが、わが国の基地が米軍のベトナム戦争の軍事作戦行動の基地として使われる、こういうことは断じてこれは私許しませんから、この点につきましては御理解を願いたい、かように思います。
 また渋谷さんは、近くファントム一個中隊が岩国に移動してくる、また、さらに岩国のファントムが南方へ移動するというようなことを言われました。これは部隊の移動として私どもは理解をいたしておるのであります。(「どに移動したんだ」と呼ぶ者あり)先般アメリカ政府から、岩国にあるF4戦闘中隊を南方に移動させたいという事前の連絡を受けたわけでありますが、その際、私は、これはベトナムへ向かっての作戦軍事行動としての移駐であるかということをただしたんです。それに対しまして、アメリカは、そうじゃありません、これは単なる南方への移動である、こういう回答であっのであります。私どもは、その回答自体を問題にする、これはもちろんでございまするけれども、それだけじゃ足らぬ。やっぱり、その実態が戦闘作戦行動に従事する体制のものであるかということを問題にするわけでありまするけれども、さような性質でないのでありますので、これは事前協議の対象といたしておりませんです。
 さらに渋谷さんから、米軍の今回の行為を是認することは、これはヘーグの条約違反じゃないかというお話でありまするが、もう世の中はたいへん変わりまして、もうヘーグの条約の時代でなくなってきておるわけであります。すでに国連憲章は、これは戦争を否認をするというたてまえに立っておるのでありまして、ヘーグ時代におけるところの平等の立場からの中立、こういう観念は非常に変貌をしてきておる。したがいまして、中立義務違反という、そういうような御議論、これは今日これを取り上げることは妥当でない、かように考えておる次第でございます。
 最後に、政府は、ベトナム戦争終結の方途、これをどういうふうに考えておるかという話でありまするが、わが国は、この戦争については、まあ局外者というか、戦争の当事者じゃございません。非常に、この戦争につきましても影響力は少ない国であります。しかし、少ない国ではありまするけれども、アジアの隣国である一この隣国であるところの南北ベトナムにおいて不幸な事態があるということは、われわれとして非常に残念に思っておるわけでございまして、すでに南のほうとは平和条約を結んでおるわけでございまするけれども、北のほうに対しましても、先般外務省の役人を派遣をした。及ばずながら手助けをいたしたいと、こういうふうな気持ちからでございます。報告を承りますと、これはもう北の人々、人民、あげて和平を望んでおる。南のほうにおいても同じ空気なんです。ですから、私は、南北の和平ということは、これは水の低きに流れるような勢いで進んでいくであろうと思ったやさきに、今回のエスカレーションが起こってまいった。非常に私はこれを残念に思いまするが、アメリカのとったステップ、これにも大きな抜け穴が、逃げ道があけてあると、こういうふうに見ておるわけであります。こういう措置をとるが、しかしながら全面和平に応ずる。捕虜の釈放にも応ずるということになれば、アメリカは四カ月以内に兵を全面的に撤退するということを言っておる。したがって、そういう後におきましては、またテーブルについた話、そういうものが始まるだろうと思う。そういう際も、おそらく私はいろんな含みを持ってのアメリカの行動であろうというふうに思います。
 私は、この事態ではありまするけれども、必ず水が低きに流れるというふうな方向にこの問題が解決されていくということを期待し、そのためにわが国ができることがありますれば、微力ながらこれを尽くしていきたい、かように考えております。(拍手)
    ―――――――――――――
#12
○議長(河野謙三君) 木島則夫君。
   〔木島則夫君登壇、拍手〕
#13
○木島則夫君 私は、民社党を代表して、緊急質問に立ちました。
 アメリカの今度の強硬措置によって、国民はたいへんな不安を感じています。その不安は、キューバ危機のときよりも、もっともっと複雑な不安です。世界が緊張緩和に向かう中で、今回のアメリカの措置は、この潮流にさからう暴挙と言っていいと思います。しかも、すでに五十万のアメリカ地上軍と、北爆をもってすら軍事的に解決できなかったベトナム戦争というものを、いまさら今回の措置のようにエスカレートをしてみたところで、問題の根本的な解決にはならないはずです。むしろ、今回の措置によって戦局をいたずらに拡大をする、しかもソ連は機雷封鎖を即時解除せよと迫るなど、大国間の戦争の危機すらはらんでいることは、世界平和への重大な挑戦だと思うのです。
 そこで政府は、今回のアメリカの措置、世界の緊張緩和ムードの中でアメリカがとった今回の強硬手段は、一体どんな意味を持つと判断をされているか。また、その具体的な意図がどこにあるのか。ただ、北側が攻勢をしかけてきたのでこれにアメリカが対応したとか、アメリカのやることだから一切これには関知しないというような形式的なお答えでなしに、政府の深いアジア情勢に対する洞察に立って私は聞かしていただきたい。
 同時に伺いたいのは、わが国政府の平和外交についての姿勢です。総理は、常々、平和に徹するということを口ぐせのように言われております。しかし、これとは逆に、むしろいわゆる日本軍国主義復活論が海外諸国から年々高まってきているというのが実情です。そうして、総理が平和に徹するということばを使えば使うほど、ますますこれはむなしい響きとなっている。このことも事実です。それはどうしてでしょうか。佐藤内閣には、平和外交ということばはあるけれど、その実践行動がないからだと思います。現在広がりつつあるアジアの、そして世界の緊張緩和ムードに対し、一体、わが国がこれといって誇れるような貢献を一つでも果たしてきているでしょうか。中国の国際社会への復帰と、日中国交回復あるいはソ連との関係改善などを持ち出すまでもなく、このことは明らかです。ベトナム問題についても全くしかりであります。特に、日本とアメリカが友好国であればなおのこと、今回の強硬措置についてもそれが問題解決の根本にはならないこと。アジアの緊張緩和に逆行することをわが国がアメリカと率直に話し合い、反省を促し、説得をすることこそ必要なのではないか。私はそれが友好国の友好国たるほんとうのつとめであり、ゆえんだと思います。そして在日アメリカ軍の行動に自制を求めるよう、もっとき然たる態度を示していただきたいんです。
 そこで政府にお伺いをいたしますけれど、このようなアメリカに対する働きかけをする意思があるのかどうか。また、平和外交を口にされるならば、このようなときこそ具体的な行動を私は起こすべきだと思いますけれど、この点も重ねてお尋ねをいたします。
 冒頭に申し上げましたように、国民の不安はたいへんなものです。それは、今回のアメリカの措置とわが国との関係についての面です。今回の戦局の拡大に伴って、岩国基地からの海兵隊、飛行隊のベトナムへの移動、横須賀港からの第七艦隊の出港、相模原のアメリカ陸軍補給廠でのアメリカ軍戦車の修理、整備など、後方補給基地としての日本本土での動きはきわめて活発になってきています。
 そこで、具体的に問題になりますのは、事前協議というものが、一体意味をなしているのかどうかということと、沖繩のアメリカ軍の基地の問題です。
 まずお聞きしますのは事前協議制についてです。外務省は、在日アメリカ軍による機雷投下は、事前協議制にいう戦闘作戦行動には入らず、したがって、事前協議の対象外という一方的な見解を表明されている。この解釈でいきますと、いわゆる戦闘作戦行動の範囲は、まさに空洞化の一途をたどっていく、こう言わざるを得ません。補給も入らない。空中給油も入らない。一時どこかに移動して、そこから出撃をするのも、これも入らない。そして機雷投下も入らないということになれば、一体、事前協議というものが、意味を持つんだろうかということです。特に在日アメリカ軍による機雷投下を戦闘作戦行動に入れないというのは、これは現実の戦闘行為の実態を無視し、黒を白と言うがごとき解釈と言わざるを得ません。この点についてもすっきりとしたお答えをちょうだいをしたい。
 同時に、事前協議制全体について、外務大臣はアメリカ側との再検討というものを示唆されておいででありますけれど、ぜひこれを実行に移していただきたいと思うんです。そこで、それはいつ、どのようなルートを通じて実施をなさるのか。また、それはこれまでの安保条約の交換公文の改定なども含めた上での話し合いなのかどうか、具体的にお聞かせをいただきたい。
 次に、沖繩のアメリカ軍基地問題についてお尋ねをいたします。もう十五日、沖繩は完全に本土の一部として復帰をするわけです。すでに御承知のとおり、沖繩のアメリカ軍基地は、これまで在日アメリカ軍の指揮下にはなく、しかも、沖繩国会などで明らかになったように、本土にない偵察機部隊あるいは通信謀略部隊が引き続き存続することになるわけです。したがって、これまでベトナム向けの最大の補給基地であったこれらの基地が、引き続き、ベトナム向けに使われるのではないかという大きな疑惑を国民が持っているのは、当然過ぎるほど当然です。
 そこでお伺いをしたいんですけれども、まず、沖繩のアメリカ軍基地に対し、今後アメリカ側から、本土に見られない特別の要求が突きつけられた場合に、政府はこれらの要求を一切拒絶することに間違いないかどうかの確認。
 第二に、これまで本土と違う指揮系統のもとにある沖繩のアメリカ軍が、今後完全に在日アメリカ軍のもとに入って行動するという保証がどこにあるのか。また、政府はこのことをどのようにして確認をするつもりなのか、あわせてお尋ねをしたい。
 第三点は、沖繩アメリカ軍基地の今後の整理・縮小についてであります。政府はさきの沖繩国会での答弁などを通しまして、沖繩のアメリカ軍基地の整理・縮小に今後取り組むことを明らかにしております。しかし反面、那覇空港の完全返還などの公約が破られたことはたいへん残念です。
 そこでお伺いをしたい。政府は、沖繩アメリカ軍基地の整理・縮小を今後どのように進めるか、その具体的なスケジュール、また、この既定の方針からして、今回のベトナム戦争の拡大によって、もしもアメリカ軍側から基地の強化、拡大が求められても、これを断固拒否されるかどうか。三日後に迫った沖繩復帰を控えまして、沖繩県民の不安を取り除くためにも、ここで、はっきりと既定の方針を貫くことを確認して、私の緊急質問を終わりたいと思います。(拍手)
   〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
#14
○国務大臣(佐藤榮作君) 木島君にお答えをいたします。
 政府といたしましても、ベトナムにおける事態の深刻化を深く憂慮しております。朝鮮半島における南北赤十字間の接触や米中会談の実現など、アジアにおいて緊張緩和のムードが醸成されつつあるときだけに、ベトナムにおける事態はまことに残念であります。
   〔議長退席、副議長着席〕
 政府といたしましても、国際監視のもとに停戦が実現し、パリにおいて実りのある会談が再開され、一日も早く和平が実現することを強く希望するものであります。
 次に、わが国が、ベトナム紛争の公正かつ早期の解決を心から望んでいることは、ただいま申したとおりでありまして、これより以上申し上げるまでもありませんが、わが国は、ベトナム問題については直接の当事者ではなく、また、当事者の双方とも、その立場につき、それぞれの主張があることでもありますので、一方の当事者のみを非難したり、一方にのみ抑制を要求したりすることは考えておりません。平和を熱望するわが国としては、直接の当事者だけでなく、英ソ共同議長国やICC三カ国など、すべての関係国が、話し合いによる平和的解決のため、真剣に取り組むことを強く希望いたしております。
 次に、沖繩の復帰とともに、沖繩の米軍はすべて在日米軍となるわけでありまして、在日米軍司令官の指揮監督のもとに入ることになります。このことは、すでに本年三月に発表されているとおりであり、御懸念の要は全然ないものと思います。
 最後に、沖繩の基地縮小問題についてでありますが、政府としては、従前から繰り返し申し述べているとおり、現地の要望を考慮し、住民福祉の向上を念頭に置きつつ、その整理、統合に真剣に取り組んでまいります。
 その他の事項等については、外務大臣からお答えをいたします。(拍手)
   〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕
#15
○国務大臣(福田赳夫君) お答え申し上げます。
 まず、機雷の今回の投下、これがわが国の米軍基地との関係についてでありますが、木島さんは何かお間違いになっておるんじゃないか。外務省の公式見解といたしまして、わが国の基地から機雷投下を行なう、こういうために発進があることは、これは事前協議の対象でない、こういうことが外務省の公式見解であるかのごとき前提でのお話でありますが、それは、さようなことではございませんです。私どもは、この機雷投下問題につきまして、直ちに米軍に確かめてみました。そうしますと、わが国の基地を使って、この機雷投下は全然行なわれておりません、わが国の基地は今回の機雷投下に何らの関係はありません、こういう明白な回答でございます。しかし、それはそれといたしまして、もし、わが国の基地を発進するところの飛行機がベトナム水域で投下される機雷を搭載しておる、それがそういう目的のためにわが国の基地を発進するというようなことになりますると、これは対象にならないというどころじゃない、対象そのものになる性格のものです。もちろん、その発進の態様、これはつぶさに検討しなきゃなりませんけれども、わが国の基地を使って戦闘作戦行動が行なわれるという解釈、範疇の中に入るといたしますれば、これは事前協議の対象になるのでありまするから、これはひとつ御安心を願いたい、かように存じます。
 また、この際、事前協議制を再検討すべしというお話であり、その考え方を示せということでありますが、先ほどもちょっと触れましたが、この制度が始まりましてからすでに十二年、しかも、その間、国会において政府はいろんな見解を示しておる。その示しておる見解、これにつきまして、まだ全部アメリカの側と了解をとっておるというような状態でもないものがあるのであります。そういうようなことを考えまするときに、ちょうどいい機会でありまするから、この際、この事前協議制度の運用面につきまして、米国との間に十分話し合いをしておく必要がある、整理をしておく必要があると、そういうふうに感じておる次第でございますが、この事前協議制度の対象となる大ワクの三項目、これを動かすというような考え方はいたしておりませんです。私が考えておりますのは、その運用面の諸問題である、かように御理解願いたいのであります。
 次に、沖繩の基地についての問題でありますが、沖繩の基地においては本土と異なったいろんなプラスアルファがあるというようなことに相なってはならぬというお話でありますが、私どもはそういうようなことは考えておりませんです。どこまでも安全保障条約の適用上は本土並みということにいたすことであり、また、指揮系統について云々のお話がありましたが、米軍の指揮系統について私どもあれこれ言う筋合いにはないということは、御理解願いたいと存じます。
 なお、沖繩基地の整理・縮小の点につきましては、ただいま総理からお答え申し上げたとおりでありますが、これは国会の御決議もあった問題でもありますので、私どもも返還が実現したその後におきまして、直ちにこの問題の検討に移りたい、かように考えております。(拍手)
    ―――――――――――――
#16
○副議長(森八三一君) 星野力君。
   〔星野力君登壇、拍手〕
#17
○星野力君 私は、日本共産党を代表して、きわめて重大な段階を迎えているベトナム戦争、とれに対する政府の態度について質問いたします。
 日本共産党は、ベトナムに対するアメリカの侵略戦争こそが、アジアと世界の平和にとって最大の焦点的問題であると主張してまいりました。総理は、さきの沖繩国会で「アジアの平和にとって最も危険なのはもうベトナムではなくなっておる」と述べられ、また、さきのニクソン訪中などを踏まえて、アジアは緊張緩和の方向に向かい、ベトナム戦争は早晩終結するかのような見解を述べてこられました。しかし、最近のベトナムをめぐる情勢は、総理のこうした見通しがいかに誤っておったかを証明しておると思うのでありますが、どうでございますか。
 ニクソン大統領は、北爆を全面的に強化する一方、北ベトナムの諸港を機雷によって封鎖するなど、ジョンソン前大統領もあえてやらなかった凶悪な戦争手段に訴えてきました。しかも、ベトナム側がアメリカの要求を受け入れない限りそれらの戦闘行為をやめないと、いわば最後通牒を突きつけてきておるのであります。それはベトナム戦争をさらに国際的に拡大し、一歩間違えば世界の大乱に導くきわめて危険な瀬戸ぎわ政策であります。
 アメリカのこのような戦争拡大行動を、佐藤総理は、昨日の衆議院本会議において、また本日、「集団的自衛権の行使だと了承している」と、米国の立場を支持する態度を表明されました。一方、福田外務大臣は、「日本は、米国、北ベトナムのいずれが正しいと言える立場にない、日本は国連の決定に従って態度をきめる」と、明確な態度表明を避けておられます。これでは明らかに総理と外務大臣の見解に食い違いがある。政府の見解にこのような食い違いは許されません。今回のアメリカのとった重大な措置について政府の明確な態度を表明するように要求いたす次第であります。
 また、福田外務大臣は、国連の決定に従ってわが国の態度を表明するという意味の答弁をされておられますが、アメリカは今回の措置を国連に通告しただけで、国連としてはこれについて態度を表明する義務はありません。国連の決定を待ってわが国の態度を決定するなどというのは、国会と国民を愚弄する無責任な態度であると思いますが、そうではございませんか。
 次に、アメリカは、ベトナムでの侵略戦争拡大を国連憲章第五十一条に基づく集団自衛権の行使と言っておりますが、国連憲章第五十一条の趣旨は、外国の軍隊が国境を越えて明確な急迫不正の武力攻撃を行なった場合にだけ、集団的自衛権の行使を許しているのであります。そもそもだれがそのような武力攻撃を開始したのでありましょうか。一万数千キロの太平洋を越えて、外部から大量の軍隊をベトナムに投入し、ベトナムを侵略してきたのはまぎれもないアメリカ自身であります。北爆、南爆攻撃、毒物散布などによってベトナムの人家を焼き、人民を殺戮することが、集団的自衛の名でどうして許されるでありましょうか。また、今回の北ベトナムの港湾封鎖によって、第三国との通商や公海上の航行の自由までが集団自衛権の名によって妨害されることが、どうして許されるでありましょうか。このような国際法を無視し、世界の平和と安全に挑戦する海賊的行為を、政府は集団的自衛権の行使として正当視するというなら、それを論証する根拠をもっと明確にするよう要求する次第であります。
 また日本は、資本主義国の中では、ベトナム民主共和国との貿易額が一番多いのではないかと思います。日本と北ベトナムの貿易は今後一そう増大するものと見られており、特にホンゲイ炭の輸入は、ことしは昨年より二十万トンふやして六十万トンになるといわれておるのでありますが、港湾封鎖が続けば日本・ベトナム貿易がきわめて困難になるのは必至であります。今回のニクソンの措置は、日本国民や日本経済にも直接的な損害をもたらすものでありますが、外務大臣はこれをどういうふうに考えられるか、お聞きいたしたいのであります。
 第三点としまして、今回のベトナム戦争の拡大にあたって、米軍部隊が日本本土の基地からベトナムの戦場に出動し、特に沖繩は、ベトナム作戦の直接支援基地として、全面的活動に入っていることは、総理や外務大臣が何と言われようとも、普通の人間ならば、否定することのできない事実であります。ところが、総理並びに外務大臣は、日本の基地がベトナム戦争の作戦補給基地に使われていることは絶対にない、そんなことを言って弁解しておられるが、では、岩国から出動したF4ファントム機や、海兵隊、横須賀を出航した空母などの艦艇が、現在どこへ行って何をしておるのか、言ってもらいたいと思うのであります。どのような言いわけをしようとも、ベトナムに出撃し、戦闘行動に直接参加していることは、まぎれもない事実ではありませんか。一九六〇年の安保国会で、当時の岸総理は、「日本の基地を使っての作戦行動は、日本の平和と安全に直接関係ある以外は拒否するというのが基本原則である」と、こう答えておられるのでありますが、政府は、日本の安全に直接関係のないこのベトナム戦争のための米軍の基地使用をはっきり拒否すべきだと思うが、どうでありますか。
 また、五月十五日以後、沖繩の米軍が現在のような行動、すなわち、第三海兵師団部隊の出動とか、KC135の南爆、北爆に従事しておるB52への空中給油、第二兵たん司令部のベトナム前線への補給活動、これはベトナムにおける戦闘作戦行動と密接不可分の補給活動であることは明らかでありますが、アメリカ軍がこういう行動を続ける場合、政府はそれに対してどう対処するのか、はっきり御答弁願いたいのであります。
 最後に、日本国民の大多数は、世界人類の大多数とともに、アメリカのベトナム侵略に反対し、ニクソンの北ベトナム海上封鎖や北爆の全面的強化に強く抗議しております。
 総理、日本の政府――佐藤内閣、日本の政府として、国民の世論に基づき国民に責任を負う立場から、アメリカの政府に海上封鎖や北爆をすみやかに停止して、ベトナム問題を話し合いで解決すること、ベトナムからアメリカ軍隊を全面的に引き揚げ、ベトナムの国内問題をベトナム人民にまかせる――国内問題をベトナム人民にまかせる。それがあなたのよく言われておる民族自決――あなたが言われるんじゃない、真の民族自決というものであります。それらのことを強く要求すべきであります。政府の考えをお聞きして、私の質問を終わります。(拍手)
   〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
#18
○国務大臣(佐藤榮作君) お答えをいたします。
 まず。私は、かねてからベトナム情勢は、軍事面での多少の起伏はあっても、全般的に鎮静化の方向に向かっていると述べてまいりました。確かに、事態は現在、一時的に深刻になりつつあると思います。しかし、インドシナをめぐる国際情勢は、やがて、必ずや和平に向かって進むものと確信いたしております。これは、私のみならず、平和を願う全国民の心情であると思います。
 今回の米国の措置は、確かに強硬なものであり、政府としては、事態がかくも悪化したことを深く遺憾とすると同時に、当事者双方の自制と努力によって、このような危険な状態が一日も早く平和で正常な姿に戻ることを願うものであります。わが国は、政治体制や社会制度の差を乗り越えて、あらゆる国と善隣友好の関係を築き、相互間の交流を深めることを目標としております。したがって、今回の米国の措置によって、わが国もまた、部外者たる他の国と同様、若干の影響をこうむることは避けがたいところであり、この点、まことに遺憾でありますが、和平が実現し、国益もこれに伴って伸長する日のくることを望んでやまないものであります。
 次に、星野君から、政府は米軍のベトナムからの全面撤退を要求せよとの御意見がありました。紛争の当事国でないわが国として、そのような立場にないことは明らかであります。また、複雑な国際的背景を持つ問題について、当事者の一方だけに対して軍事行動の停止を要求するのは妥当ではないと考えるものであります。しかし、わが国としては、有効な停戦が実現し、南ベトナム以外の国の軍隊が同国から撤退し、民族自決の原則に従って問題が平和的に解決されることを希望する気持ちは、一貫して変わっておりません。この考え方は、関係諸国に伝達してありますが、今後とも、このような見地から努力する決意でございます。
 以上、私からお答えをいたしました。その他の点については外務大臣からお答えいたします。(拍手)
   〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕
#19
○国務大臣(福田赳夫君) まず、今回のアメリカのベトナム港湾封鎖、これが国連憲章五十一条に基づく自衛権の発動である、こういうふうにアメリカは言っておるが、その根拠を示せと、こういうことでありますが、これは、ほんとうは、アメリカのほうからお示し願うといい問題でありまするけれども、しかし、私どもは、この軍事行動の前提となるアメリカのベトナム政策、これは何であるかといいますると、南ベトナム国民が民族自決の精神に従ってその将来を決定する、そのための環境づくりを整備する、これがアメリカの対ベトナム政策の基本でありまして、このことは、多くの国によって理解をされ、また、わが国もこれに対して理解を示してきておる、その一環としての行動である。こういうふうに理解をするわけでありまして、すでに、国連にもこのことが通告されておる。国連安全保障理事会が開かれるかもしれない。まあ、そういうことになりますると、この問題の法的解釈というような点につきましては、さらに明らかにされると、かように考えます。
 また、さらに第二には、岩国その他のわが国の基地が、直接にベトナム戦争に参加しておるかのごときお話でございましたが、さような事実はございません。たとえば、御指摘の岩国につきましては、岩国におけるところの部隊が南方に移動したという事実はあります。しかしながら、岩国自体がベトナム戦争の作戦行動の基地そのものになったというような事実は毛頭ありませんから、したがいまして、わが国が、その結果ベトナム戦争に巻き込まれるというようなおそれはない。これは、おそらく、もうほとんど大部分の全国民はそのような心配はしておらないし、また半面、私は、北ベトナムの国民の方々もそういうような点につきましては理解をされておると こういうふうに思います。
 また、岩国からのさような出動は、これを停止せしめよと、こういうような話でありますが、そういうような性格のものでありますので、岩国から部隊がどこへ出動する、そういう単なる出動につきまして、これを抑制をするというようなことにつきましては、これを考えることはいたしませんです。
 また、同様な意味におきまして、KC135の給油活動、これにつきましても、停止、抑制の措置には講じない、かようにお答えをするほかないことを申し上げます。(拍手)
     ―――――・―――――
#20
○副議長(森八三一君) 日程第二 北方領土問題対策協会法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。沖繩及び北方問題に関する特別委員長長谷川仁君。
   〔長谷川仁君登壇、拍手〕
#21
○長谷川仁君  ただいま議題となりました北方領土問題対策協会法の一部を改正する法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 本案は、わが国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方地域の元住居者、旧漁業権者等の事業資金及び生活資金の需要の動向等にかんがみ、北方領土問題対策協会がこれらの者に対して貸し付ける資金を拡充するため、新たに同協会が長期借入金をすることができるよう改めようとするものであります。
 特別委員会におきましては、協会の貸し出し条件の改善内容、北方領土返還問題に取り組む政府の姿勢、北方海域における安全操業問題等について質疑がありましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 五月十日、質疑を終了し、討論に入りましたが、別に発言もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。(拍手)
#22
○副議長(森八三一君) これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#23
○副議長(森八三一君) 総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
     ─────・─────
#24
○副議長(森八三一君) 日程第三 沖縄開発庁設置法案(第六十七回国会内閣提出、第六十八回国会衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長柳田桃太郎君。
#25
○柳田桃太郎君 ただいま議題となりました沖縄開発庁設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法案の趣旨は、
 第一に、沖縄の復帰に伴い、沖縄における経済の振興及び社会の開発をはかるため、総理府の外局として、国務大臣を長とする沖縄開発庁を設置して、総合的な計画の作成並びにその実施に関する事務の総合調整及び推進に当たらしめるものとして、その附属機関として沖縄振興開発審議会、地方支分部局として沖縄総合事務局をそれぞれ置くこと。
 第二に、新たに総理府の機関として総理府総務長官たる国務大臣を長とする北方対策本部を設置することであります。
 以上の措置に伴い、現行の沖縄・北方対策庁は廃止することとしております。
 なお、本法案は、昨年の第六十七回国会に提案され、衆議院において継続審査になっていたもので、法文上の字句の整理等の修正が行なわれております。
 委員会におきましては、沖縄関係法案の審査に資するため、去る三月、本院より沖縄に派遣されました議員団により視察の概要を聴取しております。
 本法案の審査におきましては、沖縄開発庁の設置と自治権との関係、沖縄総合事務局の性格、沖縄開発の方向とその問題点、琉球政府から引き継ぐ職員の処遇上の問題点、復帰に際しての県民不安の解消等、広範多岐にわたる質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法案に対し、自民、社会、公明、民社の四党共同提案による附帯決議が全会一致をもって付されました。
 以上御報告申し上げます。(拍手)
#26
○副議長(森八三一君) これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
#27
○副議長(森八三一君) 過半数と認めます。よって、本案は可決されました。
#28
○副議長(森八三一君) 日程第四 臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員会理事川上為治君。
   〔川上為治君登壇、拍手〕
#29
○川上為治君 ただいま議題となりました臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、千数百億円にのぼる残存石炭鉱害を処理するため所要の措置を講じるとともに、産炭地域に対する企業の進出を促進しようとするものでありまして、そのおもな内容は、第一に、臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正して、法律の有効期限を十年間延長するとともに、鉱害復旧長期計画の策定、鉱害農地の宅地転換促進等の措置を講じること。
 第二に、石炭鉱害賠償等臨時措置法を一部改正して、法律の有効期限を十年間延長するとともに、石炭鉱害復旧事業団の業務拡大等の措置を講じること。
 第三に、産炭地地域振興臨時措置法の一部を改正して、疲弊の著しい産炭地域の工場立地を促進するため、地方税減免に対する減収補てん措置を拡充すること等であります。
 委員会においては、第五次石炭政策の確立、石炭対策費の財源確保の見通し等について熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。(拍手)
#30
○副議長(森八三一君) これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#31
○副議長(森八三一君) 総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
     ─────・─────
#32
○副議長(森八三一君) 日程第五 北海道開発のためにする小湾工事に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告と求めます。運輸委員長木村睦男君。
   〔木村睦男君登壇、拍手〕

#33
○木村睦男君 ただいま議題となりました法律案は、北海道における公共事業にかかる国庫負担の特例に関する調整措置の一環として、昭和四十七年度から、国または港湾管理者が北海道において港湾工事をする場合の国の費用負担割合を、外郭施設または水域施設について、十分の十を十分の九・五に改める等の調整を行なおうとするものであります。
 委員会におきましては、本案をめぐり熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。(拍手)
#34
○副議長(森八三一君) これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#35
○副議長(森八三一君) 過半数と認めます。よって、本案は可決されました。
     ―――――・―――――
#36
○副議長(森八三一君) この際、日程に追加して、
 沖繩恩赦から選挙違反者を除外することを求める決議案(鈴木強君外四名発議)を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#37
○副議長(森八三一君) 御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長阿部憲一君。
   〔阿部憲一君登壇、拍手〕
#38
○阿部憲一君 ただいま議題となりました沖繩恩赦から選挙違反者を除外することを求める決議案について、委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
 本決議案は、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党及び第二院クラブの共同提案にかかるものであり、その要旨は、提案者の趣旨説明によれば、清潔で民主的な選挙によって国権の最高機関である国会を構成することは、議会制民主主義擁護の基本原則である。しかるに、今回の沖繩返還にあたり政府は、大規模の恩赦を行なおうとし、その中に公職選挙法違反者を含める意向であるやに聞くのであるが、いやしくも恩赦によって選挙違反者が免罪されることは、腐敗選挙を助長するものであり、絶対に許されないことである。過去の経緯にかんがみても、恩赦に選挙違反者を含むことについては世論の強い反対があったにもかかわらず、恩赦の対象に大量の選挙違反者を含めてきた。今回も沖繩恩赦にあたり、重ねて選挙違反者を免罪するがごときは、沖繩返還の真の意義を歪曲し、沖繩の心を踏みにじるものと言わなければならない。よって、沖繩施政権返還に伴う恩赦の対象から、公職選挙法違反の罪を除外するよう政府に強く勧告するものである、というものであります。
 委員会におきましては、過去の恩赦実施において選挙違反者を多数含ませてきた政令恩赦の運用の当否、恩赦における自然犯と選挙犯との公平な取り扱いの具体的方針、恩赦の意義並びに刑事政策上より見た政令恩赦と個別恩赦の合理性の比較、さらに最近のように政令恩赦の実施がかなり前から予想され、しかもおおむね選挙違反者を救済することになるのは、選挙違反を免罪助長することになりはしないか、また、政府は今回の沖繩恩赦に選挙違反を含ませるつもりかいなか、また、戦後七回にわたり行なわれた政令恩赦の対象者の選択の根拠、なかんずく国連加盟恩赦時にはその大かたが選挙関係違反を対象とした理由などの熱心な質疑応答がありましたが、詳細は会議録に譲ることといたします。
 かくて質疑を終わり、討論に入りましたところ、自由民主党を代表し、原委員から、恩赦は、憲法に規定された内閣の権限であり、あくまで内閣の責任において行なわれるものであって、立法府が行政府たる内閣の責任に属する事柄について、このような具体的な内容を持った決議を行なって行政権の行使を制約するようなことをするのは、三権分立のたてまえに照らして差し控えるべきものである、との理由により、この決議案に反対の意思を表明され、日本社会党を代表し、佐々木委員からは、主権在民の日本の民主的政治を生かしていくためには、公正にして清らかな選挙こそは何ものにもまして尊重されねばならないところであるが、選挙違反者の中には、すでに犯罪当時において恩赦が行なわれるであろうとの予測に基づいて安易に法を軽視し、じゅうりんしている悪質な者が多い。恩赦権が憲法上内閣に属しているとはいえ、内閣の権限としてこのような者を含めて、恩赦が無制限に行なわれることは、実質においては内閣自身が公職選挙法の無視あるいは選挙違反行為を助長していることにつながるものである。内閣は、恩赦権の行使も主権者たる国民の総意に基づいてこれを行なわなければならない。今回の沖繩恩赦に際して、選挙違反者を恩赦から除外せよとの声は国民大多数の世論である。すべからく恩赦制度本来の精神にのっとり、正しい恩赦を行なうことこそ国民の望むところである、との理由により賛成の立場を表明し、公明党を代表し、上林委員から、政府は今回の沖繩返還にあたり恩赦を実施する旨を明らかにしながらも、その内容については事前発表はその秘密性を害するとして語らず、一方では過去の恩赦において大量の選挙違反者の赦免をしたことについてその感想さえ述べることを拒否している、まことに遺憾である。国民の基本的人権を真に擁護するためには、民主政治の基盤たる選挙についてその公正を害するがごとき選挙違反者の赦免は許さるべきものではない。もし今回の沖繩恩赦において選挙違反者に対する恩赦が適用されるようなことがあれば、政府に対する不信にとどまらず、国政全般に対する不信を呼ぶ結果となり、加えて、恩赦を当て込んでの悪質な選挙違反を助長させ、腐敗政治に拍車をかける結果となる、との理由により賛成の立場を表明し、民社党を代表して、中沢委員からは、沖繩百万の同胞が異民族支配から脱却して祖国に帰ることを慶祝して恩赦を行なうこと自体には異議をはさむのではないが、それにかこつけ、選挙違反者の救済をねらいとしたお手盛り祝儀になることは容認できない。選挙は国民の国政参与の重要な権利行使であり、民主政治の土台である。選挙のルール違反は厳罰に処すべきであり、選挙違反を単純な行政犯として恩赦の対象とし、民主政治の土台を切りくずし、選挙違反を助長する作用をするべきでない、との理由で賛成し、日本共産党を代表し、加藤委員は、政府が沖繩返還のときをとらえて選挙違反者を恩赦対象とすることは、議会制民主主義の基礎たる選挙の公正を侵害するものであり、恩赦法がその制定理由の不明を幸いにして、選挙の買収贈賄事件など政治をよごしてきた者を恩赦の対象とするなど、恩赦権の行使をほしいままにすることに対し、政治の純潔を守り、議会制民主主義を守る立場を明らかにする意味で、本決議案に賛成の意を表明いたしました。
 かくて討論を終わり、採決いたしましたところ、賛成少数により、本決議案は否決すべきものと決しました。
 以上報告いたします。(拍手)
#39
○副議長(森八三一君) これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#40
○副議長(森八三一君) 少数と認めます。よって、本案は否決されました。
 これにて休憩いたします。
   午後三時十二分休憩
     ―――――・―――――
   午後七時五十三分開議
#41
○議長(河野謙三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、おはかりいたします。
 松井誠君から病気のため、十五日間請暇の申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#42
○議長(河野謙三君) 御異議ないと認めます。よって、許可することに決しました。
     ―――――・―――――
#43
○議長(河野謙三君) この際、日程に追加して、
 沖繩振興開発金融公庫法案(第六十七回国会内閣提出、第六十八回国会衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#44
○議長(河野謙三君) 御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長前田佳都男君。
   〔前田佳都男君登壇、拍手〕
#45
○前田佳都男君 ただいま議題となりました法律案は、復帰後の沖繩における経済の振興及び社会の開発に資するため、沖繩振興開発金融公庫を設立し、本土の政策金融機関が行なっているそれぞれの業務を、一元的に、かつ沖繩のみを対象として行なわせようとするものであります。
 本公庫は、琉球開発金融公社、大衆金融公庫のほか、琉球政府の五つの特別会計の権利義務を承継するものでありまして、その資本金は、これら各機関の純資産額に相当する金額としておりますが、追加出資の規定により、昭和四十七年度において、政府は、三十億円の出資をすることとしております。
 その他、本公庫の役員の任命、会計方法、貸し付け条件、主務大臣の監督等について規定いたしております。
 なお、本案は、第六十七回国会において、衆議院で継続審査になったものでありまして、衆議院において、法律番号の字句の整理等の修正が行なわれております。
 委員会におきましては、沖繩の経済・社会の振興・開発、民生安定のための諸方策、本公庫の役割りと運営方法等を中心に質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案に対し、戸田委員より四党共同の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上報告を終わります。(拍手)
#46
○議長(河野謙三君) これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#47
○議長(河野謙三君) 過半数と認めます。よって、本案は可決されました。
     ―――――・―――――
#48
○議長(河野謙三君) この際、日程に追加して、
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、沖繩総合事務局の事務所の設置に関し承認を求めるの件
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署及び公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、食糧事務所の設置に関し承認を求めるの件
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、工業品検査所及び繊維製品検査所の出張所の設置に関し承認を求めるの件
  (いずれも衆議院送付)
 以上四件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#49
○議長(河野謙三君) 御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。沖繩及び北方問題に関する特別委員長長谷川仁君。
   〔長谷川仁君登壇、拍手〕
#50
○長谷川仁君 ただいま議題となりました四件の承認案件は、沖繩の復帰に伴い、国有財産の管理処分事務を円滑に遂行し、農林漁業の振興開発施策の基本資料を確保し、海運行政についての県民の利便をはかるため、沖繩総合事務局に財務出張所、統計調査出張所及び海運事務所を設置するとともに、労働基準行政及び職業安定行政を円滑に遂行するための労働基準監督署及び公共職業安定所の設置、食糧管理の安定をはかるための食糧事務所の設置、沖繩からの輸出品の検査等を実施するための工業品検査所及び繊維製品検査所の出張所の設置について、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、それぞれ国会の承認を求めたものであります。
 特別委員会においては、四件を一括して審査いたしましたが、質疑の詳細については会議録によって御承知願います。
 本日、四件についての質疑を終わり、討論に入りましたが、別に発言もなく 採決の結果、沖繩総合事務局の事務所の設置に関する承認案件は多数をもって、他の三件は全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。(拍手)
#51
○議長(河野謙三君) これより採決をいたします。
 まず、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、沖繩総合事務局の事務所の設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#52
○議長(河野謙三君) 過半数と認めます。よって、本件は承認することに決しました。
     ―――――・―――――
#53
○議長(河野謙三君) 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署及び公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、食糧事務所の設置に関し承認を求めるの件、及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、工業品検査所及び繊維製品検査所の出張所の設置に関し承認を求めるの件を一括して採決いたします。
 三件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#54
○議長(河野謙三君) 総員起立と認めます。よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。
     ―――――・―――――
#55
○議長(河野謙三君) この際、日程に追加して、
 沖繩の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律案(第六十七回国会内閣提出、第六十八回国会衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#56
○議長(河野謙三君) 御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長柳田桃太郎君。
   〔柳田桃太郎君登壇、拍手〕
#57
○柳田桃太郎君 ただいま議題となりました沖繩の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律案の内容は、沖繩の復帰に伴い、琉球政府職員で防衛庁の職員となる者等の給与等についての特別措置、講和前の人身損害補償の未払い者に対する見舞い金の支給、防衛施設周辺の民生安定施設の助成特例、軍関係離職者に対する特別給付金の支給特例など、防衛庁関係法律の適用についての暫定措置その他必要な特別措置等を定めるとともに、防衛施設庁の地方支分部局として那覇防衛施設局を設置すること等であります。
 なお、本法案は、昨年の第六十七回国会において提案され、衆議院において継続審査になっていたもので、法文上の字句の整理等の修正が行なわれております。
 委員会におきましては、沖繩関係法案の審査に資するため、去る三月、本院より沖繩に派遣されました議員団より視察の概要を聴取しております。委員会における質疑の詳細は会議録に譲ることといたします。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法案に対し、自民、社会、公明、民社の四党共同提案による附帯決議が多数をもって付されました。
 以上御報告申し上げます。(拍手)
#58
○議長(河野謙三君) これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#59
○議長(河野謙三君) 過半数と認めます。よって、本案は可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後八時四分散会
ソース: 国立国会図書館
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