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1971/06/02 第68回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第068回国会 建設委員会 第22号
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1971/06/02 第68回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第068回国会 建設委員会 第22号

#1
第068回国会 建設委員会 第22号
昭和四十七年六月二日(金曜日)
    午前十時三十二分開議
 出席委員
   委員長 亀山 孝一君
   理事 天野 光晴君 理事 金子 一平君
   理事 田村 良平君 理事 葉梨 信行君
   理事 服部 安司君 理事 阿部 昭吾君
   理事 小川新一郎君
      小沢 一郎君    大村 襄治君
      梶山 静六君    野中 英二君
      浜田 幸一君    藤波 孝生君
      古内 広雄君    村田敬次郎君
      森下 國雄君    山本 幸雄君
    早稻田柳右エ門君    井上 普方君
      卜部 政巳君    佐野 憲治君
      新井 彬之君    北側 義一君
      吉田 之久君    浦井  洋君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 西村 英一君
 出席政府委員
        建設大臣官房長 大津留 温君
        建設省計画局長 高橋 弘篤君
 委員外の出席者
        建設省計画局宅
        地部長     河野 正三君
        建設委員会調査
        室長      曾田  忠君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 新都市基盤整備法案(内閣提出第一〇〇号)
     ――――◇―――――
#2
○亀山委員長 これより会議を開きます。
 内閣提出、新都市基盤整備法案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。阿部昭吾君。
#3
○阿部(昭)委員 いまの新都市基盤整備法案の審議も大詰めに来たのでありますが、従来新住法その他都市の再開発のいろいろな問題を出してきておるわけでありますが、実際問題として、こういうやり方を建設省がいろいろ出してみましても、根本的には地価対策なり土地対策なりの根本が解決されないと、現場のほうがこれを受けとめる自治体なりそういうところまでまいりますと、全部しわが寄っておってなかなか簡単にいかない。したがって、根本的には土地対策、地価対策、住宅政策、こういうものの基本的なところにしっかりしためどを立てていかなければ、こういう手法というものを矢つぎばやに出しましても、必ずしも十分な成果をあげるということにはならない。こういう点で、いまの新たに出された新都市基盤整備という大事業も、その前提として土地対策、地価対策、住宅問題、過密問題、こういう根本のところに一つのめどを立てていくのだ。また、そのめどは立っていない、したがって、従来矢つぎばやに出されている手法は必ずしも成功はしておらぬけれども、根本的なそういう問題にも追っかけ、できるだけすみやかな機会に結論と答えは出される、こういう前提でいまの新都市基盤整備法案というものを私ども実は受けとめているわけであります。したがって、計画局長も、特に宅地部長の大雄弁も、私どもの勉強会等に参りましては、これは一つの手法でしかない、建設省当局は根本のところにいま本格的に鋭意努力をしておる、しかしいますでに全国の若干の地域でこの手法もやらねばならぬという問題がありますために、これをやったからといって根本の都市問題、そういうものが全部解決つくことにはならぬのではあるが、いまはこれをやらなければならぬ。しかし根本的には何といっても土地問題、住宅問題というものの根本をひとつ解明していかなければならぬ、その努力をいま払っておるという前提で一つの手法として出しておる、こういう大雄弁を当局はわれわれに対して吐露されておるのであります。そこで、私どもその大前提を受けて、いままで建設省で出しておるこの種の手法は全部どうもしりがくるまっておらぬきらいがありますけれども、当面の段階として、建設省の次への熱意ある方向というものを受けて、これはひとつ承認しよう、賛成しよう、こういう態度を実は固めたのであります。
 そういう意味で大臣にお伺いいたしたいのは、一つの点は、幸い、いまわが委員会の中の土地住宅問題等小委員会というものが常設されることになりました。いわゆる田村委員会であります。そこで、わが小委員会では最善の努力を尽くして、土地住宅問題等の根本の方向を出す努力をいまやっておるわけでありますが、この結論と並行して、大臣のほうも建設省も大いなる努力をしてもらわなければいけませんし、この前提として、土地住宅問題等小委員会が、つまり国会が出す結論というものに対して、大臣はこれを大いに尊重してもらわなければならぬ、こういうふうに思っておるのでありますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
#4
○西村国務大臣 私が申し上げるまでもなしに、やはり秩序ある都市をつくる、また住宅を提供するということについて、建設省としては土地区画整理事業であるとかあるいは新住宅の開発事業というような、それぞれの事業をやってきたのであります。それぞれの事業がそれぞれ効果をあげてきたし、また現在もあげつつあると私は思います。しかし、それらの点につきまして多少施行上のいろいろな欠点もありますので、今回はまた時代の要請にこたえていくこういう一つの方法を提案いたしておるのであります。しかし、あなたがいまおっしゃいましたように、これも小部分的な問題でございまして、だんだん世相も変わってきます、したがって政治の方向もあなたのおっしゃいますように変わらなければならぬ。その点につきましては建設省といたしましても大いに心をいたしておるのでございます。したがいまして、建設省としては将来の土地問題、あるいは地価問題については、新しい考え方によって今後施策を練っていきたいと思っております。幸いに本委員会もそのほうに関して小委員会ができたのでございますから、もし小委員会の結論が出ますれば、また私たちのほうも役所としてのいろいろな考え方は現在も勉強しつつあるのでございますから、そのおりには、少なくともひとつお互いに相談をし合っていかなければならぬと思っております。この法律そのもので地価がすぐ安くなるとかなんとかいうものではございません。しかし、やはり御案内のように、最小限度のことは現実に照らしてやらなければならぬから、あえてこの法律案を提案をいたしまして、少しでも宅地を増強しよう、こういうこと、あるいはそれによって住宅も建てやすくしようという一つの方法だ、こういうことでございまするので、将来の点につきましてはあなたと全く同意見でございます。
#5
○阿部(昭)委員 そこで、人口急増という状況が、いまのこの法律によって事業を実施いたしますれば、一定地域に五万人以上の人口急増地帯が出てくるのであります。そういたしますと、学校であるとか保育所であるとか、あるいはごみ焼却であるとか下水道であるとか、いろいろな公共施設、利便施設、こういうものが出てこなければならない。これは当然である。最近千葉県等で、もう団地ごめんだなどということが出てまいりますのは、そういう人口急増の状況が起こってまいりますと、自治体がどうも追いついていくことができない。従来五省協定というのがあったわけですけれども、この五省協定なんというものでは追いつかぬという状況が起こってくるわけです。したがって、すでに自治省などでは、従来の五省協定なんて、ああいうまだまだ不十分なものではない、より前進をした、こういう一つの方向で、従来の協定なんというものでなくて法制化をしていこう、こういう動きもすでに始まっておるのであります。したがって、私どもはこれは自治省に待つというのではなくて、特にこの法案を提案をする建設省側から、やはりこの法制化に対して大いに責任のある、いわばイニシアチブというか、そういう立場で努力をしてもらわなければならない、こういうふうに思っておるわけであります。したがって私どもその問題も同時に、わがほうの土地住宅問題等小委員会の中の大きな議題の一つとしていま取り組まれておるわけでありますが、この問題について特に私は、タイムリミットとしては、初年度の予算編成時期以前にそういう方向を明らかにして、法制化を実現できるように努力をしてもらわなければならぬ、こう思うのでありますが、大臣の御意見を承りたい。
#6
○西村国務大臣 いままでは五省協定で何とか方法を講じて事業をやってきましたし、またやれるような時代でもあったわけでございます。しかしけんとうにこれからはなかなかむずかしいと思います。したがいまして、われわれがこういうような提案をする以上は、それのうらはらになるものでございまするから、これはもちろん地方公共団体を主管しておる自治省との関係はあるにいたしましても、建設省がイニシアチブをとって、やらなければならぬ。実は今回もそういうことが時間的に間に合えばよかったのですけれども、これはどうしてもこの法案を実際に、実を結ばせるためには、いま言ったようなことを法制化しないとなかなかこれが実行ができないというような段階にもなっておりますから、少なくともひとつ早い機会にこの法案につきまして建設省がイニシアチブをとって、もちろん自治省と話し合うことはけっこうですが、十分これはわれわれのほうで注意してやらなければならぬ、かように考えておる次第でございます。
#7
○阿部(昭)委員 それでは次の問題、この種の大規模な開発を進めるということになりますと、その周辺の地価の高騰というのが至るところで起こっておるのであります。たとえばこの法案と直接ではありませんけれども、高速道路を切る、そうするとインターチェンジがどこにつくか、インターチェンジがどこにつくかがきまりますとその辺の地価が一挙に上がっていく、こういう現象が起こるように、いま、ある場所に五万人以上の新しい市街地がこの法律によってつくられるということになりますると、その中の区域というのはこれはいわば土地収用法による公権発動でやっていくわけでありますけれども、その周辺の外まわりのほうもこれに引きずられて地価高騰という現象が起こることも十分予想されるわけであります。この地価抑制に対して大きな努力をしていかないと、われわれがいま目ざしておる、土地住宅問題等小委員会で地価対策、土地問題をやろうという方向と、この法律による事業というものが、目標を同じようにねらっておるといいながら、必ずしもそうはならぬという現象が起こる。そういう意味での施策を積極的にとってもらわなければならぬと思うのであります。
 時間の関係でもっと続けますが、いまのこの事業の中に誘導区域、この誘導区域の中には工場敷地になる部分等も出てくることになるのであります、このいまの法律のたてまえからまいりますと。そういたしますると、その周辺の住民は、工場が来ることはまかりならぬ、公害などが起こる、いろいろなことになる可能性があるということで。その場合にこれは計画策定の段階における問題だと思うのですが誘導地域のこの考え方の中には職住近接といった考え方が一つあるのだと思うのですけれども、しかしいま東京あるいは大阪なども似たような、同じような条件にあるのではないかと思うのですが、五十年たちまするともう一切の樹木はなくなってしまう、こういわれておる段階でありますので、公害対策の問題についてはあらゆる歯どめをかけていかなければならない。したがって、このいまの事業の中に工場を入れる、住民は反対だ、こういう場合に、一体どこで住民の立場というものを保障する歯どめ、これをやるのかということもこの機会に、これは計画局長のほうからお聞かせを願いたい。
 それからもう一つの問題は、第一の問題とも若干の関連がありますけれども、従来農住都市という小規模な手法をとってきておるようでありますが、この場合でも、農住都市の周辺の道路の整備や、あるいは、下水道の整備やあるいはその他、いろいろな利便施設の整備等が非常におくれておるのであります。したがって、この農住都市建設というものをほんとうにしっかりしたものにしていきますためには、いままでの農住都市の建設といういろいろな法制の現状というものをいまの現実に適合さして改善をしていかなければならない、こう私は思うわけであります。その努力をしてもらわなければならないと思うのでありますが、建設省の考え方をお聞かせを願いたい。
 以上三点、まずお伺いします。最後にもう一つ残っております。
#8
○高橋(弘)政府委員 最初の点の、周辺地域におきますところの地価抑制の問題でございます。簡単にいま申し上げますけれども、この対象となる施行区域は、新都市として一体として自然的なまた社会的な条件を備えておる、そういうような地域を選びますから、ほかの周辺の地域とは条件が異なっておるのでございます。したがいまして、直ちにこの施行区域は従前のごとくに開発利益というものが周辺に及ぶということは、これは考えられないわけでございます。しかしながら地形のとり方によりましてはやはりそういうような場合がありますので、その場合におきましては地域の周辺に緑地というようなものを配置いたしまして、そういう周辺の土地に開発利益が直ちに及んで地価が急激に上昇するということのないように配慮いたしたいというふうに考えておる次第でございます。
 次に、工業団地の問題でございます。先生の御質問のとおり、工業団地というものをこの地域の中に、首都圏及び近畿圏におきましてはそういう建設の方針からいたしまして配置をいたします。これが公害を起こさないようにするということはもちろん当然でございまして、この第四条の中にも、この工業団地の配置にあたりましては、それは適正な規模であり適正な配置ということを十分考えながらマスタープランをきめるということになっておる次第でございまして、これは無公害の工場を配置するということになりますし、また同時にその工場と住宅地というものを隔離する意味におきましての緑地というものも十分とりたいというふうに考えておる次第でございます。そういうことにつき出して地域住民がそういう要望をしたりするときに、それがどういうふうにして保障されるかという問題でございます。御承知のように、この三条でいろいろな配置だとか規模だとかのマスタープランをきめますけれども、その都市計画決定でこれはやりますが、その際におきましては公聴会を開くとか、また公聴に縦覧をいたします。また一般の住民からもそれに対しては意見書が提出できることになっております。また御承知の都市計画地方審議会にもこれをはかってきめることになりますので、関係の市町村長も意見を提出することもできるし、そういうような慎重な手続がございます。そういうような法の手続を踏むことはもちろんのこと、十分そういう地域住民のことを考えながら、配慮いたしながら、話し合いをしながらマスタープランをきめていくということを私ども指導いたしたいというふうに考えておる次第でございます。
 次に、農住都市についてでございます。いわゆる農住構想というものがいろいろ唱えられておりまして、建設省及び農林省におきましても、すでにいろいろな立場から、たとえば緑農作住区開発に関する調査だとかその他をずっと続けてきております。農住ということばがどういう意味かということもなかなかむずかしい問題がいろいろございますが、そういう農住構想を進めることにつきましては、やはり一般の考え方として当然のことでございます。ただし、これを進めるしにおきましてやはりいろいろな問題点があろうかと存じます。いわゆる線引きの問題もございますし、開発地帯をどうするかという問題もございますし、また道路とか上下水道とか交通関係、その他農業用の施設の整備だとか、そういうような基盤の整備というものをどういう事業でだれがやるかという、こと、それを一体としてやる必要があろうかと存じます。それをどういうかっこうでやるかというような問題もございます。また同時に、農用地だとか緑地以前のそういうことの手法をどうするかというような根本問題がいろいろあろうかと存じます。そういうことを私ども関係方、面とも十分詰めながら、先生のおっしゃったような、これを制度化していくという方向に努力をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
#9
○阿部(昭)委員 この法律によって行なう事業は、多摩ニュータウンのようなものよりは規模がずっと小さいものになるの、じゃないかと思うのですけれども、しかし非常に似通った性格を持つ。そうなりますと、大規模開発事業を行なうにあたって、交通の関係、足の関係というものをたいへん市税をしなければいけない。いま現実に方々で交通の体系をこの開発の場合に入れていくという場合に、いろいろな意味で問題が至るところに起こっているわけでありますけれども、いまの新都市基盤整備事業で行ないます場合は、さらのところに入れていくわけでありますから、その意味では比較的入れやすい条件というものを持っておると思うのであります。しかし中には従来の新住でやった、あるいはニュータウンのようなかっこうでやった、こんがらかった、そういうものもある程度この計画の中に組み込ませていきたいというような希望のところも私はやはり出てくるのじゃないかと思うのであります。若干こんがらかっておるような部分のものも新都市基盤整備事業と隣接をさせて、従来の問題等も解決をしたいなんというところも地方によっては出てくる可能性はあるのじゃないかという場合に、運輸関係、交通関係の問題をほんとうに適確にやっていかなければ、私はなかなかこの事業が目標にしておるようなすっきりした開発というものは進まぬ、こう思うのであります。したがって、鉄道とかバスとか地下鉄、そういうような関係の問題について、最も適確な準備と努力、それが計画の中にすっきりしたもので入っていくということが前提にならなければいけない、こういうふうに思うわけでありますが、これは御答弁は要りません。ぜひ御努力願いたい。
 最後に大臣、いま冒頭に申し上げましたように、私どもは、この法律は端的にいって一つのやり方ではある。しかしこのやり方でいまの日本の都市問題やあるいは土地、住宅等の問題が解決つくなんということにはなかなかつながらないと思う。一つの手法ではある。したがって、冒頭に申し上げましたように、土地問題、住宅問題、都市問題の根本に基本的な対策を講じなければ、抜本的な政策を打ち出していかなければ、こういう手法をいろいろに積み重ねてみましても、それは従来行なわれておるいろいろな専業のように、全部しりが割れておる、うまくいっておらぬ、ものが非常に多いのであります。そういう意味でぜひひとつ根本的な問題に可及的すみやかに建設省は方向を出す。われわれ議会もその努力をする。この前提の上に立って私ども今回の法律というものを考えたということを重々ひとつ御認識をいただいて、今後の取り組みをしてほしい。特にいまの農住都市の問題なんかになりますと、計画局長、もっと根本的な手だてが必要になってきておる。そういう意味では、先ほども御答弁ございましたが、不備な点を整備して法制化につとめるということでありますから、その点もずるずるいくのじゃなくて、次期国会あたりを目途にしてそういう努力をしていかなければならぬ、こういうふうに私は思うわけでありまして、いま申し上げました諸点をひとつ十分御理解をいただいて、大臣はじめ建設省の最善の努力、各省に対するいろいろな関連のある問題の解決、こういう努力もひとつあらゆる面で大いにやっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりにします。
#10
○亀山委員長 これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
    ―――――――――――――
#11
○亀山委員長 これより本案を討論に付するのでありますが、討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 内閣提出、新都市基盤整備法案に賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#12
○亀山委員長 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
    ―――――――――――――
#13
○亀山委員長 ただいま議決いたしました本案に対し、天野光晴君、阿部昭吾君、小川新一郎君及び吉田之久君から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者天野光晴君から趣旨の説明を求めます。天野光晴君。
#14
○天野(光)委員 ただいま議題となりました新都市基盤整備法案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党を代表して、その趣旨を説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してあります。
 御承知のとおり、本法案は、人口集中の著しい大都市の周辺地域に建設する新都市の基盤整備に関して新たな制度を創設し、もって宅地需給の緩和等をはかろうとするものでありますが、本法の施行にあたっては、特に大規模宅地開発の関連公共施設等の建設における地方自治体の負担の軽減、開発施行区域等の地価高騰の抑制、自然環境の保全をはかった事業計画、農住都市の建設の促進、住宅団地住民のバス輸送の確保等について、政府は特段の措置を講ずる必要があると思うのであります。
 以上で趣旨の説明を終わります。委員各位の御賛同をお願いいたします。
    ―――――――――――――
   新都市基盤整備法案に対する附帯決議(案)
 政府は、本法の施行にあたり、次の事項について特段の措置を講ずべきである。
一、大規模宅地開発及び集団的住宅建設の施行に伴って必要となる関連公共・利便施設の建設、管理等に関し、更に一層地方自治体の財政負担の軽減等をはかるため、現行制度に抜本的な改善を加え、その立法化に努めること。
二、大規模宅地開発の施行区域及びその周辺地域における地価の高騰を抑制するため、土地開発公社等による土地の先買の拡大、地価公示制度の充実、公示価格を越える譲渡差益に対する課税の強化等について、積極的な施策を講ずること。
三、大規模宅地開発の事業計画の策定にさいしては、特に自然環境の保全及びゆうとりのある都市空間の構成をはかるよう留意すること。
四、新都市基盤整備事業の計画策定及び実施にさいしては、できる限り地元の農業関係者の意見が反映されるよう配慮すること。
  なお、中小規模の健全な農住都市の建設を促進するため、必要な法制の整備に努めること。
五、大規模宅地開発事業を行なうにあたっては、運輸関係機関と緊密に連絡し、鉄道、バス等の運輸施設の配置に万全を期するとともに、住宅団地と最寄駅間のバス輸送の確保について十分な指導をすること。
 右決議する。
    ―――――――――――――

#15
○亀山委員長 以上で趣旨の説明は終わりました。
 本動議に対し、別に発言の申し出もありませんので、これより採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#16
○亀山委員長 起立総員。よって、天野光晴君外三名提出のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、西村建設大臣より発言を求められておりますので、これを許します。西村建設大臣。
#17
○西村国務大臣 本法案の御審議をお願いして以来、本委員会におかれましては熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見については、今後とも趣旨を生かすようにつとめるとともに、全員一致をもって議決されました附帯決議につきましても、いま私も通読いたしてみましたが、その趣旨は十分尊重いたし、今後の運用に万全を期して、各位の御期待に沿うようにする所存であります。
 ここに、本法案の審議を終わるに際し、委員長はじめ委員各位の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表し、あいさっといたします。ありがとうございました。(拍手)
    ―――――――――――――
#18
○亀山委員長 なお、おはかりいたします。
 ただいま議決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#19
○亀山委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    ―――――――――――――
  〔報告書は附録に掲載〕
    ―――――――――――――
#20
○亀山委員長 次回は、来たる七日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開くこととし、本日は、これにて散会いたします。
   午前十一時三分散会
ソース: 国立国会図書館
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