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1971/06/02 第68回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第068回国会 運輸委員会 第26号
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1971/06/02 第68回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第068回国会 運輸委員会 第26号

#1
第068回国会 運輸委員会 第26号
昭和四十七年六月二日(金曜日)
    午前十一時五十六分開議
 出席委員
   委員長 小峯 柳多君
   理事 徳安 實藏君 理事 古屋  亨君
   理事 田中 昭二君
      石井  一君   小此木彦三郎君
      唐沢俊二郎君    菅波  茂君
      羽田  孜君    福井  勇君
      細田 吉藏君    山村新治郎君
      井岡 大治君    金丸 徳重君
      久保 三郎君    内海  清君
      田代 文久君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 丹羽喬四郎君
 出席政府委員
        運輸省航空局監
        理部長     住田 正二君
 委員外の出席者
        運輸委員会調査
        室長      鎌瀬 正巳君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 航空法の一部を改正する法律案(内閣提出第九
 九号)
     ――――◇―――――
#2
○小峯委員長 これより会議を開きます。
 航空法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。丹羽運輸大臣。
    ―――――――――――――
    ―――――――――――――
#3
○丹羽国務大臣 ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 御承知のとおり、最近のわが国の航空界においては、航空機の大型化及び高速化が急激に進み、かつ、航空交通量も著しく増大しておりますが、このような状況のもとにおいて、昨年七月全日空輸の大型旅客機と自衛隊機との間の衝突事故により多くの犠牲者を出しましたことは、まことに遺憾なことであります。政府としては、かかる航空機の衝突事故の町発を防止するため、航空交通安全対策を緊急に樹立し、これを推進しているところであります。
 一方、航空法は、昭和二十七年に制定されたものでありますが、その本格的な改正は、昭和三十五年以来、行なわれておらず、この間の航空界の情勢の変化により、航空法には、航空界の実情にそぐわない部分も見受けられております。このため、さきの事故を契機として航空法制全般にわたって検討を進めてきたところでありますが、航空法の内容は、航空機の検査整備に関する事項、航空従事者に関する事項、飛行場に関する事項、航空機の運航に関する事項等各分野に及んでおり、これらのすべてにつきまして結論を得るには、なお時日を要する状況であります。しかしながら、航空機の運航に関する事項につきましては、航空機の衝突事故を防止するために、最近の航空機の大型化及び筒速化並びに航空交通量の増大に即応するよう、緊急に交通規則を整備する必要があります。このため、航空機の運航方法に関する規制を強化するとともに安全な運航を確保するために航空機に装備すべき装置の範囲を拡大することといたしました。
 また、最近の航空機の大型化及び高速化により、航空機から発生する騒音の値は著しく増大しており、このため、飛行場周辺における航空機騒音は、大きな公害問題となっておりますので、この際、航空機の騒音をできるだけ減少させるため、国際民間航空条約の趣旨に従って騒音基準適合証明制度を新設することといたしました。
 このような趣旨からこのたびこの法律を提案することとした次第であります。
 次に、この改正案のおもな内容につきまして御説明申し上げます。
 まず第一に、航空機の衝突事故を防止するため、航空交通管制を行なう空域における運航に関する規制を強化することといたしております。すなわち、操縦練習飛行、航空機の姿勢をひんぱんに変更する飛行、超音速飛行等特殊な飛行は、原則として、航空交通管制を行なう空域から分離するとともに、これらの飛行を行なう場合の安全確認のための注意義務につきまして規定することといたしております。このほか、幹線航空路における航空機の高度変更の禁止、飛行場の周辺空域における通過飛行の禁止及び速度の制限等空域を指定して航空機の航行に関する規制を行なうことといたしております。
 第二に、航空機の操縦者の見張り義務を明確化して、航空交通管制を受けている航行であるとないとにかかわらず、操縦者は見張りをしなければならないことを規定するとともに、航空機の異常接近が発生した場合の報告義務につきまして規定することといたしております。
 第三に、航空機の安全な運航を確保するため、航空機に装備する装置につきまして装備義務を強化することといたしております。すなわち、航空交通管制用自動応答装置、気象レーダー、飛行記録装置等につきまして新たに一定の航空機に装備することを義務づけるとともに、従来義務づけられていた無線電話につきましても義務対象航空機の範囲を拡大することといたしております。
 第四に、自衛隊の使用せる航空機につきまして、従来適用されていなかった航空機の操縦の練習の場所に関する規制を、今後は自衛隊の使用する航空機につきましても適用することとしたのをはじめ、第一から第三までに述べました規制を、原則として自衛隊の使用する航空機につきましても、適用することといたしております。
 第五に、航空機の操縦の練習を行なう場合における練習の監督につきまして、規定を整備することといたしております。
 第六に、国際民間航空条約において、航空機の騒音の排出規制に関する制度が新設され、これに関する規定が本年一月に発効しましたので、わが国においても、これを騒音基準適合証明制度として制度化することといたしております。すなわち、一定の航空機は、騒音基準適合証明を受けているものでなければ、原則として航空の用に供してはならないこととし、騒音基準適合証明につきましては、運輸大臣が騒音に関する検査を行なって証明することといたしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。
#4
○小峯委員長 以上で提案理由の説明は終わりました。
 次回は、来たる六日、午前十時から理事会、午前十時三十分から委員会を開くこととし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二分散会
ソース: 国立国会図書館
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