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1971/06/12 第68回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第068回国会 文教委員会 第21号
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1971/06/12 第68回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第068回国会 文教委員会 第21号

#1
第068回国会 文教委員会 第21号
昭和四十七年六月十二日(月曜日)
    午前十一時開議
 出席委員
   委員長 丹羽 兵助君
   理事 河野 洋平君 理事 西岡 武夫君
   理事 小林 信一君 理事 山田 太郎君
   理事 鈴木  一君
      稻葉  修君    塩崎  潤君
      床次 徳二君    橋本龍太郎君
      森  喜朗君    吉田  実君
      渡部 恒三君    木島喜兵衞君
      三木 喜夫君    有島 重武君
      山原健二郎君
 出席政府委員
        文部政務次官  渡辺 栄一君
        文部大臣官房長 井内慶次郎君
        文部省初等中等
        教育局長    岩間英太郎君
 委員外の出席者
        参議院文教委員
        長       大松 博文君
        文教委員会調査
        室長      石田 幸男君
    ―――――――――――――
委員の異動
六月十二日
 辞任         補欠選任
  松永  光君     橋本龍太郎君
同日
 辞任         補欠選任
  橋本龍太郎君     松永  光君
    ―――――――――――――
六月九日
 義務教育諸学校等の女子の教育職員の育児休暇
 に関する法律案(文教委員長提出、参法第一〇
 号)(予)
同日
 義務教育諸学校等の女子の教育職員の育児休暇
 に関する法律案(参議院提出、参法第一〇号)
同月十日
 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数
 の標準等に関する法律の一部を改正する法律案
 (木島喜兵衞君外四名提出、衆法第三九号)
は本委員会に付託された。
六月十二日
 学校教育法等の一部を改正する法律案(西岡武
 夫君外四名提出、衆法第三五号)
は撤回された。
六月九日
 私立学校教育経費の国庫負担に関する請願(和
 田耕作君紹介)(第四五八七号)
 養護教諭の全校必置に関する請願(卜部政巳君
 紹介)(第四五九九号)
 同(大原亨君紹介)(第四六〇〇号)
 同(岡田利春君紹介)(第四六〇一号)
 同(北山愛郎君紹介)(第四六〇二号)
 同(小林信一君紹介)(第四六〇三号)
 同(小林進君紹介)(第四六〇四号)
 同(楯兼次郎君紹介)(第四六〇五号)
 同(堂森芳夫君紹介)(第四六〇六号)
 同(島本虎三君紹介)(第四六〇七号)
 同(楢崎弥之助君紹介)(第四六〇八号)
 同(芳賀貢君紹介)(第四六〇九号)
 同(細谷治嘉君紹介)(第四六一〇号)
 同(美濃政市君紹介)(第四六一一号)
 同(安井吉典君紹介)(第四六一二号)
 同(山中吾郎君紹介)(第四六一三号)
 同(横路孝弘君紹介)(第四六一四号)
 横浜国立大学移転後の跡地利用に関する請願
 (小川新一郎君紹介)(第四六七五号)
 同(小濱新次君紹介)(第四六七六号)
 同(斎藤実君紹介)(第四六七七号)
 同(伏木和雄君紹介)(第四六七八号)
 同(松尾正吉君紹介)(第四六七九号)
 同(伏木和雄君紹介)(第四七〇五号)
 私立学校に対する公費助成の大幅増額等に関す
 る請願(青柳盛雄君紹介)(第四六八〇号)
 同(小林政子君紹介)(第四六八一号)
 同(田代文久君紹介)(第四六八二号)
 同(谷口善太郎君紹介)(第四六八三号)
 同(寺前巖君紹介)(第四六八四号)
 同(松本善明君紹介)(第四六八五号)
 交響楽団等非利益文化団体に対する援助等に関
 する請願(北山愛郎君紹介)(第四七〇三号)
 同(寺前巖君紹介)(第四七〇四号)
同月十日
 文響楽団等非利益文化団体に対する援助等に関
 する請願(中野明君紹介)(第四七二三号)
 同外一件(井岡大治君紹介)(第四八三二号)
 同外一件(石橋政嗣君紹介)(第四八三三号)
 同外一件(木島喜兵衞君紹介)(第四八三四号)
 同(田代文久君紹介)(第四八三五号)
 同(田中武夫君紹介)(第四八三六号)
 同(田中恒利君紹介)(第四八三七号)
 同(津川武一君紹介)(第四八三八号)
 同(林百郎君紹介)(第四八三九号)
 同(不破哲三君紹介)(第四八四〇号)
 同(松本善明君紹介)(第四八四一号)
 同(吉田泰造君紹介)(第四八四二号)
 同外二件(和田耕作君紹介)(第四八四三号)
 宗教法人法改正に関する請願(山中吾郎君紹介)
 (第四七二四号)
 公立高等学校事務長の職制及び職務の法制化に
 関する請願(稻葉修君紹介)(第四八三〇号)
 公立学校女子事務職員の産休補助職員確保に関
 する請願(稻葉修君紹介)(第四八三一号)
 養護教諭の全校必置に関する請願(赤澤正道君
 紹介)(第四八四四号)
 同(阿部文男君紹介)(第四八四五号)
 同(川崎秀二君紹介)(第四八四六号)
 同(木村俊夫君紹介)(第四八四七号)
 同(倉成正君紹介)(第四八四八号)
 同(斎藤実君紹介)(第四八四九号)
 同(田村良平君紹介)(第四八五〇号)
 同(坪川信三君紹介)(第四八五一号)
 同(床次徳二君紹介)(第四八五二号)
 同(中川一郎君紹介)(第四八五三号)
 同(南條徳男君紹介)(第四八五四号)
 同(西岡武夫君紹介)(第四八五五号)
 同(原茂君紹介)(第四八五六号)
 同(福田一君紹介)(第四八五七号)
 同(福永一臣君紹介)(第四八五八号)
 同(松浦周太郎君紹介)(第四八五九号)
 同(松野頼三君紹介)(第四八六〇号)
 同(柳田秀一君紹介)(第四八六一号)
 同(山原健二郎君紹介)(第四八六二号)
 同(吉田重延君紹介)(第四八六三号)
 同(渡部恒三君紹介)(第四八六四号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
六月十日
 文化財保護対策に関する陳情書(近畿二府六県
 議会議長会代表大阪府議会議長橋本親義外七
 名)(第三七六号)
 国立青年の家設置に関する陳情書(近畿二府六
 県議会議長会代表大阪府議会議長橋本親義外七
 名)(第三七七号)
 小学校における複式学級児童数基準の引下げ等
 に関する陳情書(中国市議会議長会長松江市議
 会議長福島芳夫)(第四〇六号)
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――本日の会議に付した案件
 義務教育諸学校等の女子の教育職員の育児休暇
 に関する法律案(参議院提出、参法第一〇号)
 学校教育法等の一部を改正する法律案起草の件
     ――――◇―――――
#2
○丹羽委員長 これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を行ないます。
 この際、学校教育法等の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来各党間において御協議願っていたのでありますが、先刻の理事会におきまして、協議がととのい、お手元に配付いたしましたような起草案を作成した次第であります。
#3
○丹羽委員長 本起草案の趣旨及び内容につきまして、便宜委員長から簡単に御説明申し上げます。
 まず第一は、専修学校制度の創設であります。
 現行の各種学校制度は、その対象、内容、規模等においてきわめて多様なものを、学校教育に類する教育を行なうものということで、一括して簡略に取り扱っております。よって、この際、当該教育を行なうもののうち、所定の組織的な教育を行なう施設を対象として、新たに専修学校制度を設けようとするものであります。
 第二は、私立幼稚園の振興であります。
 私立幼稚園は幼稚園全体の約七割を占め、幼稚園の普及発展に大いに貢献しておりますが、そのうち三分の二は宗教法人立と個人立であります。これらの中には施設、教員組織など教育を行なうための条件が不十分なものがあり、一般に財政事情が苦しいために父兄負担が過重になる傾向があります。一方、現行法のたてまえは、公の助成は学校法人立のものに限られております。そこでこの際、学校法人以外の者によって設置された私立幼稚園の健全な発達をはかるため、これについても公費による助成措置を講ずることができることとし、あわせてその学校法人化を促進する必要があります。
 次に、本案の内容について申し上げます。
 その一は、学校教育法第一条に掲げる学校以外のもので、職業もしくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上をはかることを目的として所定の組織的な教育を行なう施設は、これを専修学校とし、他の法律に特別の規定があるもの及び外国人学校は除くこととしております。
 その二は、専修学校には、高等課程、専門課程または一般課程を置くこととし、その三は、専修学校の名称、設置等の認可、設置者等に関する規定を整備しております。
 その四は、国または地方公共団体の助成対象となる学校法人のうちには、当分の間、学校法人立以外の私立幼稚園等の設置者を含むものとし、さらに、補助金を受ける私立幼稚園等の設置者は、補助金を受けた翌年度の四月一日から起算して五年以内に、当該学校が学校法人立になるように措置するものとしております。
 その五は、日本私学振興財団の貸し付け等の対象に、当分の間、学校法人及び民法第三十四条の法人以外の私立幼稚園等の設置者を加えることとしております。
 最後に、この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとし、この法律施行の際現に存する各種学校で専修学校の教育を行なおうとするものは、その設置認可を受けることにより、専修学校となることができることとしております。
 以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
    ―――――――――――――
#4
○丹羽委員長 本起草案につきまして、別に御発言もないようでありますので、この際、おはかりいたします。
 学校教育法等の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案として決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#5
○丹羽委員長 起立総員。よって、さように決しました。
 なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#6
○丹羽委員長 御異議なしと認めます。よって、さように決しました。
 この際、暫時休憩いたします。
   午前十一時五分休憩
     ――――◇―――――
   午後一時十一分開議
#7
○丹羽委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 参議院提出の義務教育諸学校等の女子の教育職員の育児休暇に関する法律案を議題といたします。
#8
○丹羽委員長 提出者から提案理由の説明を聴取いたします。参議院文教委員長大松博文君。
#9
○大松参議院議員 ただいま議題となりました義務教育諸学校等の女子の教育職員の育児休暇に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 今日、幼稚園から高校までの義務教育諸学校等に勤務する女子教育職員は四〇%を占め、年間出産者も約二万人に及んでおります。核家族が多く、保育施設も不足している状況の中で、これらの女子教育職員は、退職を余儀なくされたり、あるいは職にとどまっても職務を十分に遂行できない実情にあります。
 そこで、こうした人々に対し、育児休暇を認め、休暇終了後引き続いて勤務できる措置を講じ、その間は代替教員を配置することによって一貫した教育を行ない、もって学校教育の維持向上をはかることが適切であるとして本法律案を提案いたしました。
 次に、内容の主なる点について御説明申し上げます。
 第一に、幼稚園から高等学校までの国公立学校に勤務する女子教育職員で、一歳未満の子を育てる者が育児休暇を申請した場合、任命権者は、特別の事情のない限り、これを承認しなければならないこと。
 第二に、育児休暇期間は、産後休暇終了の翌日から生児が一歳に達する日の属する学期の末日までを原則とすること。
 第三に、育児休暇を承認された女子教育職員は、その間身分を保有するが職務に従事せず、給与は支給されないこと。
 ただし、任命権者は、教育上特に、必要があると認めるときは、育児休暇中の女子教育職員に対し、月に三日以内の勤務を命ずることができることとし、その場合には、相当額の給与を支給すること。
 第四に、女子教育職員は、育児休暇により勤務しなかったことを理由に、不当に不利益な取り扱いを受けないこと。
 第五に、任命権者は、育児休暇を認める女子教育職員にかわる教育職員を臨時的に配置すること。
 第六には、退職手当、復職時の俸給調整、公務災害補償、労働基準等他の法律関係につき、所要の規定を定めたこと。
 第七には、私立学校の設置者は、育児休暇制度を実施するようつとめること。
 第八には、この法律の施行期日を昭和四十七年九月一日からとしたこと。
 第九には、本法施行前六カ月以内に産後休暇を満了した女子教育職員で、法施行後一カ月以内に育児休暇を申請した者には、本法が適用されることを経過措置として定めたこと。
 以上が本法律案の提案理由並びにその内容であります。
 なお、本法律案は、参議院文教委員会に設置されました女子教育職員育児休暇制度に関する小委員会において、慎重審議を重ね、各党の意見を十分に調整した結果、文教委員会提出法律案といたしたものでありますので、何とぞ御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 よろしくお願いします。(拍手)
#10
○丹羽委員長 これにて提案理由の説明は終わりました。
 次回は来たる六月十五日開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後一時十六分散会
ソース: 国立国会図書館
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