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1971/04/11 第68回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第068回国会 本会議 第20号
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1971/04/11 第68回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第068回国会 本会議 第20号

#1
第068回国会 本会議 第20号
昭和四十七年四月十一日(火曜日)
    ―――――――――――――
 議事日程 第十六号
  昭和四十七年四月十一日
   午後一時開議
 第一 住宅金融公庫法の一部を改正する法律案
  (内閣提出)
 第二 麻薬取締法の一部を改正する法律案(内
  閣提出)
 第三 皇室経済法施行法の一部を改正する法律
  案(内閣提出)
 第四 千九百七十一年の国際小麦協定の締結に
  ついて承認を求めるの件
 第五 税関における物品の評価に関する条約の締結について承認を求めるの件
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 日程第一 住宅金融公庫法の一部を改正する法律案(内閣提出)
 日程第二 麻薬取締法の一部を改正する法律案(内閣提出)
 日程第三 皇室経済法施行法の一部を改正する法律案(内閣提出)
 日程第四 千九百七十一年の国際小麦協定の締結について承認を求めるの件
 日程第五 税関における物品の評価に関する条約の締結について承認を求めるの件
   午後一時五分開議
#2
○副議長(長谷川四郎君) これより会議を開きます。
     ――――◇―――――
 日程第一 住宅金融公庫法の一部を改正する
  法律案(内閣提出)
#3
○副議長(長谷川四郎君) 日程第一、住宅金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
    ―――――――――――――ます。
 第二に、個人住宅等に対する貸し付け対象床面積の限度を引き上げ、現行の六十七平方メートルから、六十七平方メートル以上で主務大臣が定める面積とし、また、新住宅市街地開発事業等大規模な宅地造成事業に対する貸し付け金の償還期間を、現行の五年以内から七年以内に延長することとしております。
 第三に、地方公共団体等以外の民間の住宅分譲事業者に対し、政令で定める利率の建設資金の貸し付けを行なうものとするほか、公庫の貸し付けを受けた民間の住宅分譲事業者等が譲渡する住宅等の譲渡価額の基準は、主務省令で定めることとしております。
 本案は、去る二月十九日本委員会に付託され、三月八日建設大臣より提案理由の説明を聴取し、慎重審議いたしましたが、その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
 かくて、四月五日本案に対する質疑を終了しましたが、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党を代表して天野光晴君より、施行期日が「昭和四十七年四月一日」とあるのを「公布の日」に改める修正案が提出され、提出者より趣旨の説明を聴取した後、討論を省略し、直ちに採決を行ないましたところ、多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対して、公庫の貸し付けを受ける民間デベロッパーに対する監督、指導など、五項目の附帯決議が付せられたのであります。
 右、御報告申し上げます。(拍手)
#4
○副議長(長谷川四郎君) 採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#5
○副議長(長谷川四郎君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
     ――――◇―――――
 日程第二 麻薬取締法の一部を改正する法律
  案(内閣提出)
#6
○副議長(長谷川四郎君) 日程第二、麻薬取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
#7
○副議長(長谷川四郎君) 委員長の報告を求めます。社会労働委員長森山欽司君。
    ―――――――――――――
  〔報告書は本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
  〔森山欽司君登壇〕
#8
○森山欽司君 ただいま議題となりました麻薬取締法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 沖繩の復帰と同時に、九州地区麻藥取締官事務所沖繩支所を設置することとなっておりますが、沖繩においては現在麻薬事犯が多発し、かつ悪質化している現状にかんがみ、本案は、麻藥取締官の定数を十名増員し、沖繩における麻薬取り締まり体制の強化をはかろうとするものであります。
 本案は、去る二月八日本委員会に付託となり、四月六日質疑を終了し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#9
○副議長(長谷川四郎君) 採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#10
○副議長(長谷川四郎君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
 日程第三 皇室経済法施行法の一部を改正す
  る法律案(内閣提出)
#11
○副議長(長谷川四郎君) 日程第三、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
#12
○副議長(長谷川四郎君) 委員長の報告を求めます。内閣委員長伊能繁次郎君。
    ―――――――――――――
  〔報告書は本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
  〔伊能繁次郎君登壇〕
#13
○伊能繁次郎君 ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案の内容は、
 第一に、皇室が国会の議決を経ないで賜与及び譲り受けをすることができる財産の限度価額について、天皇及び内廷皇族については、賜与の価額を九百九十万円に、譲り受けの価額を三百三十万円に改定し、その他の皇族については、成年に達した皇族にあっては賜与及び譲り受けの価額をそれぞれ九十万円に、未成年の皇族にあってはそれぞれ二十万円に改定すること。
 第二に、内廷費の定額を一億一千二百万円に、皇族費の算出の基礎となる定額を一千万円にそれぞれ改定すること。であります。
 本案は、二月三日本委員会に付託、三月三十日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、四月四日質疑を終了、四月七日、加藤委員外三名より、「昭和四十七年四月一日」としている施行期日を「公布の日」に改め、その適用を本年四月一日からとする旨の自由民主党、日本社会党、公明党、民社党四党共同提案にかかる修正案が提出され、趣旨説明の後、討論に入り、和田委員から民社党を代表して賛成の意見が述べられ、採決の結果、多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
 以上、報告申し上げます。(拍手)
#14
○副議長(長谷川四郎君) 採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#15
○副議長(長谷川四郎君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
     ――――◇―――――
 日程第四 千九百七十一年の国際小麦協定の締結について承認を求めるの件
 日程第五 税関における物品の評価に関する条約の締結について承認を求めるの件
#16
○副議長(長谷川四郎君) 日程第四、千九百七十一年の国際小麦協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、税関における物品の評価に関する条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
#17
○副議長(長谷川四郎君) 委員長の報告を求めます。外務委員長櫻内義雄君。
  〔報告書は本号末尾に掲載〕
  〔櫻内義雄君登壇〕
#18
○櫻内義雄君 ただいま議題となりました両案件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
 まず、一九七一年の国際小麦協定について申し上げます。
 本条約は、わが国も締約国でありました国際穀物協定が昨年六月末で失効することになっておりましたので、これにかわるものとして、この国際小麦協定が一九七一年二月、国際連合小麦会議で採択されたものであります。
 この協定は、小麦貿易規約と食糧援助規約の二部からなっておりますが、その国の選択により小麦貿易規約のみに、または両規約に参加することができることになっており、わが国は両規約に参加することとしております。
 小麦貿易規約は、小麦の価格並びにこれに関連する権利、義務についての規定が削除されました点を除き、従前の国際穀物協定の小麦貿易規約を踏襲しているものであります。
 また、食糧援助規約も、ほぼ従前の援助規約の規定を踏襲しており、参加国が年間三百九十七万四千トンの小麦または現今を拠出することによって、開発途上国に対し、食糧援助を行なうことを規定しております。
 なお、わが国の割り当ては二十二万五千トンとなっております。
 しかしながら、わが国は、開発途上国に対する援助の必要性は認めるものの、この協定に基づく援助を、米または農業物資で行なら方針でありますので、援助を規定する第二条に留保を付して参加しようとするものであります。
 なお、わが国は、留保を付するにあたって、わが国の割り当てにひとしい額を、米または農業物資で援助を行なら旨を明らかにしております。
 次に、税関における物品の評価に関する条約について申し上げます。
 本条約は、一九五〇年十二月に、西欧十三カ国からなる欧州関税同盟研究団により作成されたもので、一九五三年に効力を生じております。近年におけるわが国の貿易活動の拡大及びこれに伴ってわが国の関税制度に対する諸外国の関心が高まっている事実にかんがみ、この条約に加入しようとするものであります。
 この条約は、価額を課税標準として関税を課する場合、物品の価額の定義を定めることにより、税関における物品の評価方式の統一をはかることを目的とするものでありまして、そのおもな内容は、この条約の付属書で定めた物品の価額の定義を国内法令に組み入れ、かつ、その定義を適用するにあたっては、必要な注釈規定に従うべきものとしております。
 また、この条約の統一的解釈及びその適用を確保するため、関税協力理事会並びに同理事会のもとに設置される評価委員会の任務などについて定めております。
 一九七一年の国際小麦協定は二月十四日、税関における物品の評価に関する条約は二月十八日にそれぞれ本委員会に付託されましたので、政府から提案理由の説明を聴取し、質疑を行ないましたが、詳細は会議録により御了承願います。
 かくて、四月七日両案件について質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、いずれも多数をもって承認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#19
○副議長(長谷川四郎君) 両件を一括して採決いたします。
 両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#20
○副議長(長谷川四郎君) 起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
     ――――◇―――――
#21
○副議長(長谷川四郎君) 本日は、これにて散会いたします。
   午後一時二十分散会
     ――――◇―――――
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 福田 赳夫君
        厚 生 大 臣 斎藤  昇君
        建 設 大 臣 西村 英一君
        国 務 大 臣 山中 貞則君
ソース: 国立国会図書館
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