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1970/04/28 第65回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第065回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
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1970/04/28 第65回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第065回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

#1
第065回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
昭和四十六年四月二十八日(水曜日)
    午後四時十五分開議
 出席委員
   委員長代理理事 大西 正男君
   理事 奧野 誠亮君 理事 久野 忠治君
   理事 堀  昌雄君 理事 二見 伸明君
   理事 門司  亮君
      小島 徹三君    島村 一郎君
      田中伊三次君    阿部 昭吾君
      西宮  弘君    岡沢 完治君
      林  百郎君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 秋田 大助君
 出席政府委員
        警察庁刑事局長 高松 敬治君
        自治省行政局選
        挙部長     中村 啓一君
    ―――――――――――――
三月三十一日
 選挙制度の改革に関する陳情書(東京都千代田
 区平河町二の六明るく正しい選挙推進全国協議
 会長小島憲)(第二一四号)
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 公職選挙法改正に関する件
     ――――◇―――――
#2
○大西委員長代理 これより会議を開きます。
 本日は、委員長が所用のため、委員長の指定により、私が委員長の職務を行ないます。
 公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
 この際、先般執行されました統一地方選挙の結果概要並びに選挙違反の取り締まり状況につきまして、自治省及び警察庁当局から説明を求めます。まず中村選挙部長。
#3
○中村(啓)政府委員 お手元に十一日並びに二十五日にとり行なわれました今回の第七回統一地方選挙の結果の数字を取りまとめたものを御配付申し上げております。これによりまして、あるいは十分御案内かと存じますが、結果を御報告申し上げたいと存じます。
 一ページにございますように、知事選挙につきましては十八の都道府県にわたって行なわれたわけでございます。この十八都道府県の有権者の数は三千五百四十二万人でございまして、投票に参加をなさいました数は二千五百五十一万人でございました。
 したがって、二ページにございますように、投票率は十八都道府県を通じますと男女合わせて七二・〇一%という数値でございます。四年前が六八・七〇%でございまして、三・三一%の増ということでございます。中でも、投票率が従来から見まして格別によろしかったのは東京でございまして、全国の平均の七二・〇一を上回って七二・三六ということになりまして、戦後最高の投票率を示しております。
 なお、全国的に見まして、いわゆる激戦区といわれました選挙区もかなりございましたし、たまたま十一日は好天に恵まれた日曜日でありましたことも加わりまして、投票率は前回をかなり上回る結果になったわけでございます。数字の上で一番伸びておりますのは島根県でございまして、八九・五%と前回よりも八・三%伸びておるところでありますが、これは従来とも比較的投票率のいい県でございます。その次が大阪でありまして、前回に対比して七・八%の増というような姿になっておるわけでございます。いずれにしましても、これはあとの都道府県会議員選挙あるいは市町村段階の選挙についても同様でございますが、統一地方選挙は回を重ねるごとに次第に投票率が低下の傾向を示してきておったわけでございますが、今回の第七回目にあたりまして、その低下傾向がストップをいたしまして、むしろ逆転をいたして、これから上昇傾向に向かうことを期待をいたしたいと存じておる次第でございます。
 三ページ以下は、それぞれの府県の知事候補の得票を掲記いたしておるわけでございまして、この点は十分御案内のことかと思います。
 八ページに今回の投票の中でどの程度無効投票があったかということを数字で示しておるわけでございますが、全体の中で無効投票は六十一万五千二百四十一票であります。投票総数の二・四%という数値でございます。この点は格別多くもならなかったし、少なくもならなかったという結果でございます。
 それから九ページ以下が道府県会議員の選挙の結果を掲記いたしておるわけでありますが、まず立候補者の数につきましては、道府県会議員につきましては、定数が二千五百五十八名に対しまして、立候補者の数は四千二百八十五名、うち御婦人が六十七名という数値でございました。前回よりも立候補者の数は滅っておりまして、競争率は一・七倍の大台を切りまして、一・六八倍という率でございます。少数激戦になっております。五大市の場合も同じ傾向でございまして、三百九十議席に対しまして六百一名の立候補者でありまして、前回よりもかなり競争率は減っております。特別区につきましても傾向は同様になっておるところでございます。
 投票結果につきましては、まず投票率であります。一一ページに掲記をいたしておりますが、道府県会議員の投票率は七二・九四というのが全国の平均でございます。それから五大市の議会議員選挙は、道府県会議員選挙よりかなり落ちまして、五九・八七%でございます。それから東京特別区、これは七三・四五%、率としてはかなりよろしゅうございます。二十五日にありました東京都の町村部の投票率よりも率は非常に高く特別区選挙についてはあらわれておるところでございます。いずれの選挙につきましても、前回と対比をいたしまして相当程度高まっております。特に特別区の投票率の上昇が目立つように存ぜられるわけでございます。
 それから一二ページに開票結果のそれぞれの党派別の当選人数等を掲記をいたしておるわけでございますが、この結果は、四年前の選挙の結果と対比をいたしまして特に目立ちますのは、日本共産党の進出率が非常によろしくなっておりまして、今回の統一選挙の結果の共産党の総議席数が、東京と茨城は行なわれておりませんが、それを除きまして、百五名ということになっております。六十八名の増加でございます。自由民主党の千四百十七名というのは、四年前の大体同時点に対比をして二十九名の減でございますけれども、無所属の三百四十七名の中に、いわゆる保守系が相当数入っておられますので、改選直前の議席数とあまり大差はないということになっております。
 票数の動きにつきましては一三ページに出ておるわけでございますが、今回の党派別得票数の特色といたしましては、自由民主党とそれから日本共産党が伸びた票数が非常に大きく出ておるところでありまして、自由民主党の増加は百八十万票程度、日本共産党が百五十万票程度の増加でございます。ほかの政党は大体横ばいないし若干の増減という程度になっております。それから指定市につきましては、特に共産党の票数の伸びが目立っておるようでありますし、議席の反映率も、指定市につきましては、今回の選挙の結果、非常によく共産党の議席が伸びておるようでございます。
 これが大体十一日の選挙結果でございます。
 それから、一四ページ以下におきまして、二十五日の選挙の結果を取りまとめておるところでございますが、まず投票率につきましては、一七ページに市長選の投票率を掲記をいたしておりますが、一七ページに掲記いたしておりますように、市長選挙の投票率は、全国を通じまして七六・三四%ということでございます。これは前回より若干の伸びということであります。それから町村長選挙の投票率は一九ページにございますが、九〇・二九%、前回八〇%台でありましたので、これもある程度投票参加率はよろしくなっておるわけでございます。党派別の当選人数等は十分御案内のところでございますので、省略をいたします。
 次に、議員関係についてごらんをいただきたいと存じますが、市会議員の投票率は二九ページにございますが、七八・五〇というのが全国平均の投票率でございます。これも前回から見ましてある程度増加をいたしております。それから、町村議会議員の投票率は三一ページにございますが、九二・六九%ということであります七先ほど申し上げましたように、どの選挙を通じましても投票率は上向きの傾向を示したという結果になっておるわけでございます。
 なお、市町村長あるいは市町村会議員の党派別得票数は、ここに数字を掲記いたしておりますが、無所属議員あるいは無所属候補者等が非常に多うございますので、数字の説明は省略をさせていただきます。
 今回の統一地方選挙を管理いたしまして、私ども特に感じております点は、一つには、たいへん選挙の様相が多様化をいたしまして、特にいわゆる都市型の態様と農村型の態様というふうに、大きくは分かれてまいっておる傾向を見せておりますが、いずれにしても選挙の様相が多様化いたしておりますので、あるいは選挙の管理面につきましても、いろいろな面で今後先生方にお教えをいただきまして、検討を加えるべき面もあろうかと思っておるところでございます。特に、前回の国会で手直しをしていただきました不在者投票につきましては、一般的には、ある程度改正の趣旨が徹底をいたしまして、利用率は上がったように存じております。まだ統計等にまで取りまとめは至っておりませんが、不在者投票制度はかなり改善された方向で活用されたものと存じております。ただ、中には遺憾ながら、これは改正とは直接かかわりございませんが、市町村選挙に多いわけでありますけれども、不在者投票制度をともすれば特定の意図で利用をしようという動きなり、あるいはたいへん恐縮でございますが、単純な選挙管理面のミスという点も、必ずしもあとを絶ったとは申しかねる面がございまして、この点はいろいろ反省をいたしておるところであります。立会演説会でありますとかいう点につきましては、地区によりましてはたいへん盛況でございまして、入場の制限をしなければいけないというようなところもございましたが、また地区によりましては、立会演説会はほんのわずかな聴衆であって、このままこれを維持することに疑問を呈するようなところもございまして、これにつきましては、なお十分今回の実情を把握をいたしました上で、改善すべき点は改善をお願いいたしたいと思っておるところでございます。
 もう一つ、今回の統一地方選挙で非常に目立ちましたのは、いわゆる政治活動という名前のもとに展開をされました選挙のための諸活動、これがきわめて活発なように見受けられました。したがっていわゆる選挙運動とたいへんまぎらわしいというような点が出てまいりました。これらの点につきましては、制度論としていろいろな多くの問題があるところであり、あるいは基本的に大きな問題の存するところかとも存じておりますが、いずれにしましても、政治活動というものがたいへん大きいウエートを占めてきておるということは、選挙管理をいたしました立場で痛感をいたした次第でございます。
 なお最後に、今度の選挙を管理いたしまして、投票に対する意欲、あるいは選挙に対して従来ともすればそっぽを向きがちであった青年層も、かなり積極的に動いたような感じがいたしておりますが、青年層がどこまで今回の統一選挙について積極的に参加されようとしたのかというような点につきましては、あとの選挙結果の追跡調査等につきまして、十分念入りにその点は追及をいたしたいというふうに存じておる次第でございます。
 以上、たいへん簡単でございますが、今回の選挙結果の概要の御報告をいたしました。
#4
○大西委員長代理 次に高松刑事局長。
#5
○高松政府委員 今回の統一地方選挙、四月十一日投票の選挙、それから四月二十五日投票の選挙、一括して御報告申し上げたいと思います。
 私どもの正式の統計数字は、いずれも選挙期日一カ月後それから三カ月後という二回にわたって統計をとっております。したがいまして、いまお手元に差し上げてあります統計の数字は、四月二十五日現在の検挙数、警告数でございますが、そういう意味では必ずしも正確とは言いかねるかもしれません。多少の誤りがあるかもしれませんが、その点はあらかじめ御了承いただきたいと思います。
 それから両方とも、十一日の選挙につきましても二十五日の選挙につきましても、現在検挙を続行している事件が非常に多うございます。今後この数字はさらに変わっていく数字だというように御了承いただきたいと思います。
 四月二十五日現在で、総数におきまして五千九百五十六件、一万百十九名が検挙人員でございます。
 罪種別に申しますと、買収が五千五十五件、八千七百十四名、それから戸別訪問が三百五十七件、六百二十八名、それから文書違反が二百二十一件、三百九十八名、それから自由妨害が百九十七件、二百四十七名、その他が百二十六件、百三十二名ということに相なっております。これをこの前の四十二年四月の統一選挙のそれぞれの投票期日から同じ期間における検挙数と比較いたしますと、件数は若干減っておりまして〇・四%減、それから検挙人員は、これはふえておりまして九・四%増ということに相なっております。この数字でおわかりになりますように、検挙事件の中でも買収が五千五十五件、八千七百十四名という数は、件数で全検挙数の約八五%、人員で八六%に相なります。
 それから警告の件数は、総数で三万二千三百十四件でございます。これは前回同期の警告件数が約四万二千二百二十四件でございましたので、件数自身は約九千九百件ばかり減っているということになります。ただ、その中で非常に特異であったのは、文書違反に対する警告は、警告件数総数が減っているのに対して、逆に八千八百件、約四六%近くふえておるということでございます。選挙の投票にあたりまして、期日の直前あるいは選挙期間中における警告数は非常に多かったのでありますが、だんだん警告の数が少なくなってきた。大体違法な選挙運動あるいは警告されるような違法な状態というようなものは、選挙期間の終わりに近づくに従って比較的少なくなってきたというような感じをもって私ども見ております。
 以上、たいへん簡単でございますが、概略御報告申し上げます。
#6
○大西委員長代理 以上で説明は終わりました。
 質疑は次回に譲ることといたします。
 次回は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十七分散会
ソース: 国立国会図書館
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