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1970/01/27 第65回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第065回国会 建設委員会 第1号
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1970/01/27 第65回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第065回国会 建設委員会 第1号

#1
第065回国会 建設委員会 第1号
本国会召集日(昭和四十五年十二月二十六日)(土
曜日)(午前零時現在)における本委員は、次の通
りである。
   委員長 金丸  信君
   理事 天野 光晴君 理事 大村 襄治君
   理事 正示啓次郎君 理事 服部 安司君
   理事 渡辺 栄一君 理事 阿部 昭吾君
   理事 小川新一郎君 理事 吉田 之久君
      池田 清志君   稻村左近四郎君
      金子 一平君    砂原  格君
      丹羽喬四郎君    葉梨 信行君
      廣瀬 正雄君    藤波 孝生君
      古内 広雄君    森下 國雄君
      山本 幸雄君  早稻田柳右エ門君
      井上 普方君    ト部 政巳君
      佐野 憲治君    松浦 利尚君
      三木 喜夫君    新井 彬之君
      北側 義一君    内海  清君
      浦井  洋君
―――――――――――――――――――――
昭和四十六年一月二十七日(水曜日)
    午後零時四十四分開議
 出席委員
   委員長 金丸  信君
   理事 天野 光晴君 理事 大村 襄治君
   理事 正示啓次郎君 理事 渡辺 栄一君
   理事 阿部 昭吾君
     稻村左近四郎君    砂原  格君
      丹羽喬四郎君    葉梨 信行君
      浜田 幸一君    廣瀬 正雄君
      藤波 孝生君    古内 広雄君
      森下 國雄君    ト部 政巳君
      佐野 憲治君    松浦 利尚君
      柳田 秀一君    新井 彬之君
      北側 義一君    内海  清君
      浦井  洋君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 根本龍太郎君
 出席政府委員
        近畿圏整備本部
        次長      播磨 雅雄君
        中部圏開発整備
        本部次長    佐土 侠夫君
        首都圏整備委員
        会事務局長   川島  博君
        建設政務次官  田村 良平君
        建設大臣官房長 大津留 温君
        建設省計画局長 高橋 弘篤君
        建設省都市局長 吉兼 三郎君
        建設省河川局長 川崎 精一君
        建設省道路局長 高橋国一郎君
        建設省住宅局長 多治見高雄君
 委員外の出席者
        建設委員会調査
        室長      曾田  忠君
    ―――――――――――――
委員の異動
昭和四十五年十二月二十六日
 辞任         補欠選任
  三木 喜夫君     柳田 秀一君
  吉田 之久君     渡辺 武三君
昭和四十六年一月二十六日
 辞任         補欠選任
  池田 清志君     浜田 幸一君
同月二十七日
 理事吉田之久君昭和四十五年十二月二十六日委
 員辞任につき、その補欠として渡辺武三君が理
 事に当選した。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
 建設行政の基本施策に関する件
     ――――◇―――――
#2
○金丸委員長 これより会議を開きます。
 理事の補欠選任についておはかりいたします。
 去る十二月二十六日、理事吉田之久君委員辞任につき、理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行なうのでありますが、先例により委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○金丸委員長 御異議なしと認めます。よって、委員長は理事に渡辺武三君を指名いたします。
     ――――◇―――――
#4
○金丸委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についておはかりいたします。
 すなわち、一、建設行政の基本施策に関する事項二、国土計画に関する事項三、地方計画に関する事項四、都市計画に関する事項五、河川に関する事項六、道路に関する事項七、住宅に関する事項八、建築に関する事項
以上八項目について、建設行政の実情を調査し、その運営を適正ならしめるため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めるため、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#5
○金丸委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、議長に提出する国政調査承認要求書の作成及び手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#6
○金丸委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 この際、建設大臣がお見えになるまで、しばらくお待ちください。
     ――――◇―――――
#7
○金丸委員長 次に、建設行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、建設行政の基本施策について、建設大臣より発言を求められておりますので、これを許します。根本建設大臣。
#8
○根本国務大臣 建設行政の諸施策について御審議をお願いするにあたりまして、建設行政の基本的な方針について、私の所信を申し述べたいと存じます。
 建設行政の使命は、道路、河川、住宅、下水道等の社会資本の整備充実をはかり、国民生活の基礎をつちかうとともに、経済発展の基盤を整え、もって豊かな住みよい国土を建設することにあります。私は、昨年一月建設大臣に就任以来、建設行政の推進にあたっては、常にこのことを念頭に置いて各般の施策を講じてまいりました。
 御承知のとおり、近年、国民の社会的、経済的活動は、飛躍的に活発化するとともに多様化し、世界にも類を見ない高密度社会が形成されつつありまするが、国民所得の上昇や消費生活の向上に比して、社会資本の相対的な立ちおくれは著しく、ために、過密・過疎問題の深刻化、公害の発生など、健全な国民生活を阻害する諸問題が生じている現状であります。社会資本の大幅な整備拡充は、いまやわが国の最重要課題の一つであり、建設行政に課せられた責務もまたますます重大なものがあります。
 私は、与えられた職責を全うするため、今後とも全力をもって諸問題と取り組み、時代の要請にかなった建設行政を推進する覚悟でありまするので、よろしく御指導、御支援をくださいますようお願い申し上げます。
 以下、当面の諸施策について申し述べることといたします。
 第一に、都市対策であります。
 健全な都市の発展と秩序ある整備をはかるため、市街化区域内の土地利用計画を確立するとともに、土地区画整理事業及び市街地再開発事業による市街地の整備、街路、公園、下水道等の都市施設の計画的整備を推進する所存であります。
 特に、公共用水域の水質の汚濁を防止するためにもその緊急な整備が必要とされている下水道につきましては、新たに昭和四十六年度を初年度とする総額二兆六千億円にのぼる第三次下水道整備五カ年計画を策定することとし、今国会に、下水道整備緊急措置法の一部改正法案を提出することとしております。
 また、都市住民の運動やいこいの場である都市公園につきましては、長期的な整備目標を定めて計画的な整備をはかることとし、これとともに、レクリエーション需要の増大、自然環境の荒廃に対処し、大規模レクリエーション緑地の整備を促進することといたしております。
 第二に、住宅対策であります。
 住宅対策につきましては、住宅難世帯の解消をはかるため、一人一室を長期目標として、昭和四十六年度を初年度とする第二期住宅建設五カ年計画を策定し、計画期間内に、公的資金による住宅三百八十万戸、民間住宅五百七十万戸、計九百五十万戸の建設をはかることといたしております。これの実施にあたりましては、公的機関が建設するものについては、大都市地域を中心として、低所得者層及び都市勤労者に対する賃貸住宅の大幅な拡充をはかる考えであります。また、民間による住宅建設につきましては、住宅金融公庫による融資及び融資保険の拡充、住宅関係諸税の軽減措置の拡充等により、これを助成、誘導するほか、特に来年度からは、農地所有者等による賃貸住宅の建設を促進するため、これを対象とする民間金融機関の融資に対して利子補給を行なうこととし、今国会に、農地所有者等賃貸住宅建設資金利子補給臨時措置法案を提出することとしております。
 住宅建設費の高騰に対しましては、住宅生産の工業化を推進し、量産住宅の建設の促進、開銀融資の拡充等により、住宅産業の振興をはかる考えであります。
 次に、建築行政につきましては、昨年改正されました建築基準法がさる一月一日をもって全面的に施行されましたが、法改正の実をあげるため、建築監視員の活用等による違反建築対策の強化、旅館、ホテル等特殊建築物に対する防災上の見地からの適切な指導監督などを強力に実施してまいる所存であります。
 第三に、土地対策であります。
 土地対策につきましては、昭和四十年及び昭和四十三年の二回にわたり、地価対策閣僚協議会においてその基本方針を決定し、これに基づいて各般の施策を講じてきたところであります。しかしながら、地価の騰勢は依然としておさまらず、また一方、米の生産調整に関連して市街化区域内の農地の宅地化を促進することが要請されております。
 このような状況にかんがみ、昨年八月十四日地価対策閣僚協議会において新たな土地対策の基本方針を決定し、今後は地価公示制度の拡充その他従来の施策を一そう推進するとともに、大都市地域における宅地需給の長期見通しを策定し、これに基づく宅地開発の計画的推進、税制面よりする市街化区域内の宅地利用の促進等の施策を総合的に実施する考えであります。
 第四に、国土保全であります。
 国土の保全は国政の基本であります。来年度は、第三次治水事業五カ年計画の第四年度としてこれの完遂を期して、重要水系の河川改修をはじめとして中小河川、都市河川の整備、さらには水需給の逼迫に対処するための水資源開発を一そう推進するとともに、土石流対策、地すべり防止対策の強化をはかることとしております。
 このため、新たに一級水系として四水系を追加するとともに、特に大都市地域を中心に、河川浄化事業、河道整備事業並びに地盤沈下対策、耐震対策等、幅広い国土保全施設を推進する所存であります。
 海岸事業につきましては、海岸事業五カ年計画の第二年度として、特に高潮による災害防除に重点を置いて海岸保全施設の整備をはかる考えであります。
 第五に、道路問題であります。
 道路の整備につきましては、交通需要の飛躍的増大に対処し、輸送能力の画期的拡大と国民生活の向上をはかるため、昭和四十五年度から総投資規模十兆三千五百億円の第六次道路整備五カ年計画を発足させましたが、本計画の達成に必要な財源につきましては、自動車重量税の新設等その確保の見通しが立つに至りました。これにより、来年度においては、国土開発幹線自動車道を骨格として、一般国道をはじめ地方の末端に至るまでの道路整備を強力に推進する所存であります。
 また、激増する交通事故に対処するため、昭和四十六年度から新たに特定交通安全施設等整備事業五カ年計画を発足させ、歩道の設置を重点とした交通安全施設の整備を進めることとし、このため、交通安全施設等整備事業に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出することとしております。
 さらに、最近の道路交通管理の高度化、複雑化の状況にかんがみ、道路管理と交通警察の緊密な連携をはかる等道路交通管理の強化を内容とした道路法の一部を改正する法律案も提出することとしております。
 これらの公共投資や国民の住宅建設の施工に当たる建設業者の体質改善は、きわめて重要かつ緊急を要する問題であります。このため、参議院で継続審査となっております建設業法の一部を改正する法律案の早期成立をお願いするものであります。
 第六に、不動産取引業についてであります。
 最近における不動産取引の増大と多様化に対処して、取引の公正の確保と消費者の保護をはかるため、不動産取引業制度について抜本的改善をはかる必要がありますので、昨年十二月、住宅宅地審議会から答申されたところに基づいて、免許制度の改善、契約内容の適正化、前払い金の保全措置等を内容とする法改正を行なうべく準備中であり、成案を得次第、今国会に提出する方針であります。
 これとあわせて、宅地建物割賦販売につきましても、その取引秩序を確立し、消費者の保護をはかるため、契約内容の適正化、積み立て式宅地建物割賦販売業者の許可制度の創設、積み立て金の保全措置等について立法措置を講ずるものとし、今国会に所要の法律案を提出する予定であります。
 以上、諸般の施策について所信を申し述べましたが、いずれも国民生活をささえる重要な問題でありますので、国民の期待を身に体し、誠心誠意、建設行政の推進につとめる所存であります。よろしくお願い申し上げます。(拍手)
#9
○金丸委員長 次に、昭和四十六年度建設省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。田村建設政務次官。
#10
○田村政府委員 建設省関係の昭和四十六年度歳入歳出予算につきまして、その概要を御説明いたします。
 まず、総額について申しますと、建設省所管の一般会計歳入歳出予算といたしましては、歳入は四十三億七百余万円を、歳出は一兆五百三十七億一千七百余万円をそれぞれ予定いたしております。
 歳出におきましては、このほかに総理府の所管予算として計上されておりますが、実質上建設省所管の事業として実施される予定の経費がありますので、これらを合わせますと、昭和四十六年度の建設省関係予算は一兆一千九百七十七億三百余万円となり、前年度の予算に比べ一千八百二十六億三千二百余万円の増加となっております。
 なお、国庫債務負担行為として官庁営繕に八十五億九百万円、公営住宅建設事業費補助に二百九十九億七千六百余万円、住宅地区改良事業費補助に八十一億百余万円、下水道事業費補助に三億二千万円、河川等災害復旧事業費補助に百九億六千万円を予定いたしております。
 次に、特別会計の概略を申し上げます。
 まず、道路整備特別会計の予算総額は、歳入歳出とも七千八百十五億三千三百余万円を予定いたしており、これは前年度の予算に比べ一千二百十七億八千二百余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては、一般会計からの受け入れ六千八百六十四億一千八百万円、地方公共団体工事費負担金収入七百二十九億七千六百万円、前年度剰余金の受け入れ二十億円を予定いたしております。
 なお、国庫債務負担行為として三百八十八億七千九百万円を予定いたしております。
 次に、治水特別会計でありますが、本特別会計の予算総額は、歳入歳出ともに二千七百二十八億二千七百余万円を予定いたしており、これは前年度の予算に比べ四百四十二億五千六百余万円の増加となっております。
 これを勘定別に分けますと、治水勘定につきましては、総額二千四百五十三億五百余万円で、前年度の予算に比べ四百七億五千四百余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては、一般会計からの受け入れ二千九億四千二百余万円、地方公共団体工事費負担金収入三百十六億六千三百余万円、電気事業者等工事費負担金収入三億五千五百余万円、前年度剰余金受け入れ七千万円を予定いたしております。
 また、特定多目的ダム建設工事勘定につきましては、総額二百七十五億二千二百余万円で、前年度の予算に比べ三十五億百余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては、一般会計からの受け入れ百六十七億七千余万円、地方公共団体工事費負担金収入三十億八千八百余万円、電気事業者等工事費負担金収入六十三億二千四百余万円、前年度剰余金受け入れ一億九千万円を予定いたしております。
 なお、国庫債務負担行為として二百九十六億七千二百余万円を予定いたしております。
 次に、都市開発資金融通特別会計でありますが、本特別会計の予算総額は、歳入歳出ともに百十二億九百余万円を予定いたしており、これは前年度の予算に比べ十八億一千余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては、一般会計からの受け入れ七億円、資金運用部資金からの借り入れ金八十四億円を予定いたしております。
 次に、大蔵省との共管による特定国有財産整備特別会計でありますが、このうち、建設省関係分の歳出は三十四億九百余万円を予定いたしており、これは前年度の予算に比べ十六億三千三百余万円の増加であります。
 なお、国庫債務負担行為として六億一千三百余万円を予定いたしております。
 次に、個々の事業の予算の重点について御説明をいたします。
 第一に、都市対策について申し上げます。
 近年における経済の著しい発展と急激な都市化の進展に伴う社会資本の需要の増大に対処するため、市街化区域における都市施設の計画的整備及び市街地開発事業の促進をはかるとともに、市街地の再開発を推進する等都市問題解決のための諸施策を強力に推進することといたしております。
 昭和四十六年度における都市計画関係事業の予算額は二千四百四十二億一千五百万円を予定いたしております。
 このうち、街路事業関係及び都市高速道路関係予算の一千七百六億二千七百万円はあとで御説明
 いたします道路整備事業に含まれておりますので、一般会計に計上されている都市計画関係事業の予算額は、下水道事業、公園事業及び都市開発資金融通特別会計への繰り入れ金に要する七百一十五億八千八百万円であります。
 このうち、下水道事業については、公害対策の一環として、昭和四十六年度を初年度とする総額二兆六千億円に及ぶ第三次下水道整備五箇年計画を策定し、強力に事業の推進をはかることといたしております。
 昭和四十六年度の予算額としては六百六十五億三千六百万円を予定し、特に公共用水域の水質汚濁防止のための下水道の整備に重点を置いて事業の促進をはかることとするほか、新たに、流域別下水道整備総合計画を定めるための調査費について補助することといたしております。
 また、公園事業の予算額は六十三億五千二百万円で、これにより運動公園、児童公園、緩衝緑地等の整備に重点をおいて都市公園の整備をはかるとともに、国営の明治百年記念森林公園及び飛鳥公園の整備と自然環境の保存をはかることといたしております。
 また、都市開発資金融通特別会計につきましては、首都圏及び近畿圏の工業等制限区域から移転する工場等の敷地の買い取り並びに大都市及びその周辺地域における主要都市施設用地の買い取りについて、地方公共団体に対し九十億円の資金の貸し付けを行なうとともに、貸し付けの対象となる都市施設についてもその範囲を拡大することといたしております。
 さらに、以上の事業のほかに、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用をはかるとともに、火災その他の災害の防止に資するため、市街地再開発事業及び防災街区造成事業に対する補助金として、一般会計において十一億五千万円を予定いたしております。
 第二に、土地対策について申し上げます。
 人口、産業の都市地域への集中等によりもたらされた大都市周辺地域における宅地需給の不均衡と地価の高騰に対処するため、総合的な地価対策の一環として、公共施設の整備された低廉かつ良質な宅地を大量に開発、供給することとし、そのため、まず、日本住宅公団におきましては、新規事業として、住宅用地二千二百ヘクタール、工業用地百五十ヘクタール及び流通業務用地十七ヘクタールの開発事業を行なうことといたしております。また、継続事業としては、研究学園都市建設事業を含めて、一万八千五百七十二ヘクタールの開発事業を引き続き行なうことといたしております。
 また、地方公共団体等の公的機関による宅地開発につきましては、住宅金融公庫におきまして、一千八百三十五ヘクタールの用地の取得及び二千十七ヘクタールの宅地の造成に要する資金の貸し付けを行なうほか、地方公共団体の宅地開発事業に対しまして九十億円の地方債を予定いたしております。
 また、土地区画整理組合に対する無利子貸し付けを行なう地方公共団体への貸し付け金は、これを十二億円に増額するほか、地方公共団体の行なう土地区画整理事業に対しては六十五億円の地方債を予定いたしております。
 これらの施策に加えまして、大規模かつ優良な民間の宅地開発事業に対し、新たに日本開発銀行による開発融資制度を創設することとし、これに五十億円の融資を予定いたしております。
 さらに、適正な地価の形成に寄与するため、昨年四月に第一回の地価公示を行ないましたが、昭和四十六年度には、年度当初に、三大都市地域のほか、新たに北九州地域において地価公示を行なうとともに、大都市地域における地価公示地点の密度を高め、かつ、人口三十万人以上の都市に地価公示対象地域を拡大するため、前年度の二倍に当たります二千八百六十地点の地価調査を実施することといたしております。このための予算額は七千七百余万円を予定いたしております。第三に、住宅対策について申し上げます。現存する住宅難を解消するとともに、新たな住宅需要を充足し、長期的には一人一室を目ざして国民すべての世帯が適正な住宅に居住できるようにすることを目的として、昭和四十六年度を初年度とする第二期住宅建設五箇年計画を策定いたしまして、強力に住宅政策を推進する考えであります。この計画期間中に総戸数九百五十五尺うち、公的資金による住宅三百八十万戸の建設を計画いたしております。また、民間による住宅建設に対する助成、住宅産業の振興等につきましても、できる限りの施策を講じてまいる所存であります。
 昭和四十六年度の建設省所管住宅の建設は四十六万八千五百戸で、その他の政府施策住宅十七万六千戸を合わせまして、昭和四十六年度には公的資金による住宅六十四万四千五百戸の建設を計画いたしております。
 昭和四十六年度における建設省所管住宅の予算額は一千百五十八億九千八百万円を予定いたしております。
 このうち、公営住宅につきましては、八百四十三億一千百余万円を予定し、十万八千戸の公営住宅の建設等に対し補助することといたしております。
 また、住宅地区改良事業につきましては二百億三千四百余万円を予定し、改良住宅一万二千五百戸の建設等のはか、住宅改修資金貸し付けに対し補助を行なうことといたしております。
 また、住宅金融公庫につきましては、資金運用部資金等からの借り入れ金二千八百二十九億円のほか、回収金等を合わせて三千百八十九億二千四百万円の資金及び一般会計からの百十五億円の補給金により、二十六万二千戸の住宅の建設と、宅地の取得、造成に要する資金の貸し付け等を行なうほか、新たに市街地再開発等に対する融資制度を設けまして、市街地における住宅の供給及び市街地環境の整備改善に四十億九千二百万円の貸し付けを予定いたしております。
 また、日本住宅公団につきましては、資金運用部資金等からの借り入れ金四千百五十九億円のほか、自己資金等を合わせまして、四千五百八十七億五千九百万円の資金により、賃貸住宅五万八千一尺分譲住宅二万六千戸、計八万四千戸の建設を行なうとともに、宅地造成事業等を行なうことといたしております。
 また、新たに大都市近郊地域等における農地所有者による賃貸住宅建設の促進をはかるため、その建設資金を融資する金融機関に対し利子補給を行なう制度を設けることとし、これに対する予算額五千百余万円により二千戸の賃貸住宅を建設することといたしております。
 第四に、治水関係事業について申し上げます。
 治水関係事業につきましては、第三次治水事業五カ年計画の第四年度としてその完遂を期するため、最近の災害の状況、河川流域の開発の進展等にかんがみ、中小河川対策、都市河川対策を強化するとともに、水需要の著しい増大に対処して水資源開発を促進することといたしております。
 昭和四十六年度におきます治水関係事業の予算額は、河川事業に一千五百二十七億九千三百万円、ダム建設事業に四百四十九億五千三百余万円、水資源開発公団交付金として九十九億二千九百余万円、砂防事業に五百十六億二千九百万円を予定するほか、一級河川水系としてすでに指定済みの百二水系に加えまして、新たに四水系を追加指定する予定であります。
 このうち、河川事業につきましては、重要水系にかかわる河川、災害の著しい中小の河川、都市区域の河川等の改修工事をより一そう推進するとともに、高潮対策事業の促進をはかる方針であります。また、新たに、東京地方における大地震対策の一環として、江東地区の内部河川について河川管理施設の整備をはかるとともに、地盤沈下地域における河川対策として排水施設の整備を促進することといたしております。
 また、ダム建設事業につきましては、水需要の逼迫した地域にかかわる河川等において、多目的ダム及び河口せきの建設、湖沼の開発等を推進することといたしております。
 また、水資源開発公団が行なう水資源開発事業については、ダム建設費の治水負担分として交付金を交付し、その促進をはかることとし、特に、琵琶湖の総合開発については、同公団において建設に着手する予定であります。
 また、砂防事業につきましては、土石流対策、地すべり対策等に重点を置いて事業の積極的な推進をはかるほか、新たに吉野川及び石狩川水系について直轄砂防事業に着手する予定であります。
 次に、海岸事業につきましては、海岸事業五カ年計画の第二年度として、海岸保全施設の整備を強力に推進することとし、そのため一般会計予算において八十二億六千万円を計上し、高潮による災害の危険の大きい個所及び侵食の著しい個所に重点を置いて事業の推進をはかることといたしております。
 さらに、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、一般会計予算において九億円を計上し、緊急に対策を講ずべき個所について事業を実施することといたしております。
 第五に、道路整備事業について申し上げます。
 道路事業につきましては、第六次道路整備五カ年計画の第二年度として事業の積極的推進をはかることとし、このため昭和四十六年度における一般道路事業の予算額は、一般国道に三千七百二十八億六千万円、主要地方道に一千五十五億九千三百万円、一般地方道に一千百四十四億七千九百万円、市町村道に八百十七億七千四百万円を予定し、これにより約四千二百キロメートルの改良工事と約七千キロメートルの舗装工事を実施することといたしております。
 このうち、一般国道につきましては、一次改築の昭和五十年度概成を目途に整備を進めるとともに、交通混雑の著しい路線につきましては、バイパスの建設等を推進することといたしております。
 また、都道府県道につきましては、その道路網の再編成を行ないつつ重要な地方幹線及び地方開発に必要な路線に重点を置いて整備を推進するとともに、市町村道につきましては、重要路線の整備を促進することといたしておりますが、これらの地方道の整備にあたりましては、過疎対策道路、奥地開発道路、山村振興道路等を含めまして、地方生活圏構想に基づくものを優先的に整備する所存であります。
 また、交通安全対策事業を強力に推進するため、現行の特定交通安全施設等整備事業三カ年計画を拡大改定いたしまして、新たに昭和四十六年度を初年度とする道路交通安全対策事業に関する五カ年計画を発足させることといたしております。このため、昭和四十六年度におきましては、さきに御説明いたしました道路関係予算に、特定交通安全施設等整備として二百三十二億六千万円を予定いたしております。
 また、街路事業の予算につきましては、さきに御説明いたしました道路関係予算に一千六百十七億二千七百万円が含まれておりますが、これによりまして都市における主要な幹線街路を重点的に整備するとともに、市街地の面的整備を行なう土地区画整理事業及び都市再開発法に基づく市街地再開発事業等の推進をはかる予定であります。
 以上のほか、積雪寒冷地域におきます道路交通の確保をはかるため、雪寒地域道路事業に百六十二億六千百万円を予定し、整備を進める所存であります。
 次に、有料道路について申し上げます。
 まず、日本道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金四百三十五億円のほか、借り入れ金等をあわせまして四千百六十六億一千六百万円の資金等により事業を行なうこととし、全国的な高速道路網の整備を早急にはかるため、中央、東北、中国、九州及び北陸の高速自動車国道をはじめ、緊急に整備を要する区間の建設を推進する予定であります。
 また、首都高速道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金五十一億円のほか、地方公共団体からの出資金及び借り入れ金等をあわせまして九百九十八億五千百万円の資金により事業を行なうこととし、継続路線の建設を促進するとともに、新規二路線に着手する予定であります。
 また、阪神高速道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金三十八億円のほか、地方公共団体からの出資金及び借り入れ金等をあわせまして七百二十三億六千百万円の資金により事業を行なうこととし、継続路線の建設を促進するとともに、新規一路線に着手する予定であります。
 また、本州四国連絡橋公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金三億円と一般会計からの出資金二億円のほか、地方公共団体からの出資金及び借り入れ金等をあわせまして五十七億二千万円の資金により、三ルートの調査、設計及び技術開発等を行ない、鋭意その推進をはかる予定
 であります。
 次に、有料道路に対する融資につきましては、有料道路制度による道路整備の促進をはかるため、地方公共団体及び地方道路公社に対する融資を拡大することとし、このため有料道路整備資金貸付金として四十八億五千七百万円を予定いたしております。
 第六に、災害復旧対策関係予算について申し上げます。
 災害復旧対策関係予算の総額は五百三十九億三千八百余万円でありまして、その内訳は、災害復旧事業費に四百五十五億九千八百余万円、災害関連事業費に八十三億四千余万円を予定いたしております。
 そのおもな内容を申し上げますと、まず、災害復旧事業につきましては、直轄災害は内地、北海道とも二カ年復旧の方針で、また、補助災害につきましては、七割は緊要事業として三カ年で、残りは四カ年で復旧する方針でそれぞれ事業の進捗をはかることといたしております。
 また、災害関連事業につきましては、災害復旧事業とあわせまして適切な実施をはかり、再度の災害を防止するため効果をあげることといたしております。
 第七に、官庁営繕事業の予算について申し上げます。
 建設省で実施いたします官庁営繕のうち、建設省所管の一般会計予算として予定されております額は百五十六億五千八百余万円であり、これにより中央官庁、地方合同及び港湾合同庁舎の建設、一般官署の建てかえ等を実施することといたしております。
 このほか、先に御説明いたしました特定国有財産整備特別会計において、広島第二地方合同庁舎等の建設を実施することといたしております。
 以上をもちまして、昭和四十六年度の建設省関係の一般会計及び特別会計予算の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。(拍手)
#11
○金丸委員長 以上で概要の説明は終わりました。
 なお、昭和四十六年度各局予算並びに首都圏整備委員会、近畿圏整備本部及び中部圏開発整備本部の各関係予算については、その資料をお手元に配付いたしましたので、御了承ください。
 次回は公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十分散会
ソース: 国立国会図書館
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