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1970/01/28 第65回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第065回国会 運輸委員会 第1号
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1970/01/28 第65回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第065回国会 運輸委員会 第1号

#1
第065回国会 運輸委員会 第1号
本国会召集日(昭和四十五年十二月二十六日)(土
曜日)(午前零時現在)における本委員は、次の通
りである。
   委員長 福井  勇君
   理事 宇田 國榮君 理事 加藤 六月君
   理事 徳安 實藏君 理事 箕輪  登君
   理事 村山 達雄君 理事 内藤 良平君
   理事 松本 忠助君 理事 和田 春生君
      河野 洋平君    佐藤 孝行君
      菅波  茂君    砂田 重民君
      關谷 勝利君    谷垣 專一君
      中馬 辰猪君    中村庸一郎君
      西村 英一君    長谷川 峻君
      古屋  亨君    増田甲子七君
      井野 正揮君    金丸 徳重君
      斉藤 正男君    楯 兼次郎君
      米田 東吾君    田中 昭二君
      宮井 泰良君    渡辺 武三君
      田代 文久君
    ―――――――――――――
昭和四十六年一月二十八日(木曜日)
    午後零時二分開議
 出席委員
   委員長 福井  勇君
   理事 宇田 國榮君 理事 加藤 六月君
   理事 徳安 實藏君 理事 箕輪  登君
   理事 村山 達雄君 理事 斉藤 正男君
   理事 内藤 良平君 理事 松本 忠助君
   理事 河村  勝君 理事 和田 春生君
      佐藤 孝行君    砂田 重民君
      西村 英一君    古屋  亨君
      増田甲子七君    井岡 大治君
      井野 正揮君    久保 三郎君
      田中 昭二君    宮井 泰良君
 出席国務大臣
       運 輸 大 臣 橋本登美三郎君
 出席政府委員
        運輸政務次官  山村新治郎君
        運輸大臣官房長 高林 康一君
    ―――――――――――――
委員の異動
昭和四十五年十二月二十六日
 辞任         補欠選任
  楯 兼次郎君     井岡 大治君
  米田 東吾君     久保 三郎君
  渡辺 武三君     河村  勝君
昭和四十六年一月二十八日
 理事内藤良平君及び和田春生君同日理事辞任に
 つき、その補欠として斉藤正男君及び河村勝君
 が理事に当選した。
    ―――――――――――――
一月二十七日
 自動車の有毒排気ガス除去装置取付け義務化等
 に関する請願(米原昶君紹介)(第六七号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
 陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関
 する件等(運輸行政の基本施策)
     ――――◇―――――
#2
○福井委員長 これより会議を開きます。
 この際、理事辞任の件についておはかりいたします。
 理事内藤良平君及び理事和田春生君から、理事を辞任いたしたい旨の申し出がありますので、これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「円異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○福井委員長 御異議なしと認め、さよう決しました。
 次に、理事補欠選任の件についておはかりいたします。
 ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○福井委員長 御異議なしと認めます。それでは、理事に斉藤正男君及び河村勝君を指名いたします。
     ――――◇―――――
#5
○福井委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についておはかりいたします。
 運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため、
 一、陸運に関する事項
 一、海運に関する事項
 一、航空に関する事項
 一、日本国有鉄道の経営に関する事項
 一、港湾に関する事項
 一、海上保安に関する事項
 一、観光に関する事項
 一、気象に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#6
○福井委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、議長に提出する国政調査承認要求書の作成及び手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますので、御了承を願います。
     ――――◇―――――
#7
○福井委員長 陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
 この際、運輸大臣から運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。橋本運輸大臣。
#8
○橋本国務大臣 第六十五回国会にあたり、運輸大臣として、行政の基本方針について所信を申し述べたいと存じます。
  一九七〇年代におけるわが国の政策目標は、経済発展の基盤の上に人間性豊かな国民生活を全国土に展開することにあると考えますが、その目標達成にあたって運輸部門に期待される課題は、まことに大きなものがあります。
 このような認識のもとに、私はこれからの運輸行政を次のように推進していく所存であります。
 第一に、総合交通体系の確立とこれに基づく交通網の整備であります。
 運輸部門といたしましては、労働力不足の深刻化、環境問題の制約等のもとで交通需要の激増に対処しつつ、他方、国土の均衡ある発展をはかるための交通施設の先行的整備、地域交通の確保等の社会的要請にこたえなければなりません。
 これがためには、各種の交通手段を効率的、合理的に組み合わせた総合交通体系の確立が不可欠であり、運輸省においては、運輸政策審議会において検討を進めるとともに、均衡ある交通社会資本整備を確保するよう鋭意努力を尽くしてまいった次第であります。
 その結果、昭和四十六年度からは、道路その他の社会資本整備のための自動車重量税の創設が行なわれることとなり、また、道路、鉄道、海運及び航空を一体とした総合交通体系について、政府全体として検討が進められることとなる等、総合交通体系の確立、交通関係社会資本の抜本的整備について、その具体化の第一歩が踏み出されることとなった次第であり、運輸政策の今後の大いなる発展が期待されるのであります。
 次に、交通網の整備について具体的に申し上げますと、まず、全国新幹線鉄道につきましては、山陽新幹線を昭和四十七年春には岡山まで、五十年には福岡まで開通する予定で鋭意工事中であります。また、さきの鉄道建設審議会の答申を受けて、東北、上越、成田の三線の基本計画の決定を行ない、直ちに必要な調査を行ない、来年度から工事に着手いたします。
 北海道、本州の日本海側、四国、九州の南端に至る新幹線鉄道網についても、引き続き検討を進めます。なお、青函トンネルにつきましては、来年度から工事に着工することといたします。本州と四国間の連絡鉄道につきましては、建設のための調査を進めることとしております。
 空港整備につきましては、昭和四十六年度を初年度とする総事業費五千六百億円にのぼる新空港整備五カ年計画を発足させ、このため、所要財源の充実強化措置を講じます。
 また、新東京国際空港は、昭和四十六年度中に供用開始を予定しております。関西新空港も、大阪空港が五十年が限度と予測されますので、すみやかに着工することができるよう、現在鋭意調査を行なっております。
 海陸輸送の接点であると同時に、国土開発の基盤となる港湾の整備につきましては、昭和四十六年度より総事業費二兆一千億円の新港湾整備五カ年計画を発足させ、これにより物的流通及び地域開発のための港湾の整備、安全確保及び公害防止のための諸施設を重点的に推進していきます。
 第二に、国民に対する運輸サービスの改善であります。
 まず、物的流通の近代化につきましては、フレートライナー、長距離フェリー等共同一貫輸送体制の整備を推進するとともに、流通拠点、特に複合ターミナルの整備をはかっていくこととしております。
 また、急激に増加している石油類輸送につきましては、円滑な輸送の確保、安全性などの見地から、パイプライン網、シーバース等による新しい輸送体制を整備していく所存であります。
 大都市交通問題につきましては、地下鉄網を中核とした都市高速鉄道網の整備拡充を進めるとともに、バス、タクシーなどの道路公共輸送機関の機能を生かし得るよう必要な施策を進めてまいります。
 また、健全な青少年旅行の推進等に資するための青少年旅行村の整備、大規模観光レクリエーション地区の整備等により、国民観光の一そうの推進をはかってまいることとしております。
 このほか、交通施設を手段とする地域開発の推進、地域交通対策の推進、運輸企業の情報システム化等、各般にわたり必要な施策を講ずる所存であります。
 第三に、交通安全、公害防止対策であります。
 交通安全対策につきましては、踏切の安全、東京湾等の大港湾、狭水道における海上交通の安全をはじめとし、各交通機関全般にわたり対策を実施することとしております。
 また、公害防止につきましては、さきの臨時国会において成立した海洋汚染防止法に基づき、海洋汚染防止対策を強力に推進するとともに、自動車の排出ガスによる大気汚染の防止等の対策を積極的に推進してまいります。
 これとともに、気象業務の充実、近代化、海上警備救難体制の強化等につき、一そうその推進をはかることとしております。
 第四に、国鉄財政の再建につきましては、昭和四十六年度の政府予算原案におきましても、財政再建補助金の拡大等各般の措置を講ずることとしておりますが、さらに、関係各方面の御協力を得て強力な施策を講じていきたいと存じております。
 第五に、運輸の国際競争力の強化と国際協力の推進であります。
 まず、海運につきましては、海上コンテナ輸送の熾烈な競争をはじめ、その国際競争環境はまことにきびしいものがあります。また、わが国経済の目ざましい発展により、わが国を中心とする貿易量は著しく増加しており、その安定的輸送の確保をはかることは、わが国経済発展上きわめて重要な課題となってまいっております。このような事態に対処して、昭和四十四年度以降六カ年間の外航船舶建造量を二千八百万総トン程度とし、このうち一千九百五十万総トンを財政資金により建造する等の措置を内容とする改定新海運政策を、昭和四十六年度から実施することとしております。また、これとともにコンテナ埠頭の整備、海陸一貫輸送体制の整備等の諸施策を実施いたします。
 次に、航空につきましては、国際化の一そうの進展に伴い、国際航空の役割りは一段と重要の度を加えるものと考えられます。このような情勢に対処して、米ソをはじめとする世界各国との航空交渉を通じてわが国国際航空路線網の整備をはかるとともに、わが国航空企業の経営基盤を強化してまいる所存であります。
 最後に、以上の運輸行政を推進するための行政体制についてでありますが、変動する社会情勢に対応し、最も適切に行政目的の実現をはかるためには、総合的な運輸行政の実施が不可欠であり、このため情報管理体制の充実、省内企画調整部門の強化等を行なうこととし、従来とかく交通機関ごとの縦割りに終始しがちであった運輸行政の総合化、一体化を一そう推進することとしております。
 以上、運輸行政の基本方針につきまして概略申し述べましたが、これらは、言うまでもなく国会の皆さま方の絶大な御支援を必要とする問題ばかりであります。
 この機会に一そうの御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。
#9
○福井委員長 次に、昭和四十六年度運輸省及び日本国有鉄道の予算について、運輸政務次官から説明を聴取いたします。山村運輸政務次官。
#10
○山村政府委員 昭和四十六年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。
 初めに、予算の規模について申し上げます。
 まず、一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は七億八千五百五十六万七千円、歳出予算総額は、他省所管計上分二百九十六億七千百十五万一千円を含み二千七百六十九億九千七百三十四万六千円でありまして、この歳出予算総額を前年度予算額と比較いたしますと七百七億四千二百九十四万八千円の増加となっており、三四・三%の増加率を示しております。
 この増加額の内訳を見ますと、行政費では四百九十五億九千二百二十三万一千円、公共事業費では二百十一億五千七十一万七千円の増加となっております。
 次に、特別会計について申し上げます。
 まず、木船再保険特別会計の歳入歳出予算額は四億四千六百八十八万円であり、前年度に比較して百五万九千円の減少となっております。
 自動車損害賠償責任再保険特別会計の歳入歳出予算額は三千八百五十三億九千二百三万九千円であり、前年度に比較して六百三十八億二千五百二万四千円の増加となっております。
 港湾整備特別会計の歳入歳出予算額は一千二百八十八億三千四百二十万四千円であり、新港湾整備五カ年計画の第一年度として港湾の整備を推進するため、前年度に比較して二百十一億二千百七十万一千円の増加となっております。
 自動車検査登録特別会計の歳入歳出予算額は七十二億六千三百五十二万七千円であり、前年度に比較して十三億八百五十二万七千円の増加となっております。
 空港整備特別会計の歳入歳出予算額は三百二十八億六千八百八十二万八千円であり、新空港整備五カ年計画の第一年度として空港の整備を推進するため、前年度に比較して百四十三億九千七百二十九万四千円の増加となっております。
 このほか、昭和四十六年度財政投融資計画中には、当省関係分として一兆百三十三億七千万円が予定されております。
 昭和四十六年度予算におきましては、当省は、次の諸施策に重点を置いて運輸行政を推進いたしたいと考えております。
 第一に、今後ますます増大する輸送需要に対処し、かつ、一九七〇年代の高密度社会において、国土の最高度の有効利用をはかるため、新幹線鉄道、拠点港湾及び空港の整備を中心とした総合交通政策を展開することとしております。
 すなわち、全国新幹線鉄道等の幹線鉄道網の整備、新港湾整備五カ年計画の策定とその推進、新空港整備五カ年計画の策定とその推進等をはかることにより、総合的視野に立って交通関係社会資本を整備充実するとともに、物的流通の近代化、大都市交通対策の強化、地域開発の推進、地域交通対策の推進、国民観光対策の推進等をはかることにより、国民に対する運輸サービスの改善につとめる所存であります。第二に、交通事故の多発を防止し、かつ、排気ガス、騒音等による交通公害の増大を防止するとともに、台風、豪雨等の自然災害による被害を最小限にとどめるため、巡視船艇及び航空機の整備、海上公害監視センターの設置等による海上保安業務の充実強化、気象観測網の整備、大気汚染気象センターの設置等による気象業務の充実強化をはじめとする諸般の措置を講ずることにより、海、陸、空にわたる安全対策、公害対策及び防災対策の強力な推進をはかり、事故と公害のない安全で快適な国民生活の実現につとめる所存であります。
 第三に、海運、航空等国際競争場裏に進出する事業の経営基盤を強化し、貿易物資の安定供給、航権の確保等をはかるとともに、経済の国際化に対処し、国際協力の推進をはかる所存であります。
 また、国際観光につきましては、海外広報宣伝活動の強化と外客受け入れ体制の整備をさらに強化したいと考えております。
 以上のほか、運輸関係技術開発の推進、海洋開発の推進等をはかる所存であります。
 次に、日本国有鉄道について申し上げます。
 近年における国鉄財政の悪化の状況にかんがみ、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法により、国においては、昭和四十四年度以降十カ年間を再建期間とする「日本国有鉄道の財政の再建に関する基本方針」を策定し、種々の施策を講じてきたところであり、また、国鉄においても「日本国有鉄道の財政の再建に関する経営の基本的な計画」に基づき、増収の確保、経営合理化、近代化等の再建施策を鋭意実施中であります。それにもかかわらず四十六年度においては、さらにその経営は悪化し、このまま推移すれば、償却前欠損を生ずることも予想されるに至りました。
 政府といたしましては、このような緊急事態に対処するため、昭和四十六年度の予算編成にあたりまして、損益勘定におきましては、日本国有鉄道財政再建補助金の補助率の拡大を行なうことといたしまして、同補助金二百二十九億余円、日本国有鉄道財政再建利子補給金六十二億余円等を含め、収入支出予算一兆二千五百二十七億円を計上し、資本勘定におきまして、一般会計からの出資三十五億円、財政投融資四千二百七十四億円を含め、収入支出予算六千四百七十一億円を計上し、工事勘定におきまして、収入支出予算三千八百五十八億円を計上いたしまして、山陽新幹線及び東北新幹線の建設、大都市通勤輸送の改善、主要幹線の輸送力増等、保安及び公害対策の強化、諸設備の合理化、近代化等を推進してまいりたいと考えております。
 なお、一般会計に新たに日本国有鉄道合理化促進特別交付金十六億円を計上いたしまして、日本国有鉄道の合理化施策の促進をはかることといたしております。
 これらの施策とあわせて国鉄みずからの増収努力と近代化、合理化等による人件費の節減等により、当面の危機を乗り切るとともに、さらに国鉄財政再建の対策につきましては、今後関係各方面の協力を得て強力な施策を講じたいと考えております。
 なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和四十六年度運輸省予算の説明及び昭和四十六年度日本国有鉄道予算の説明によりまして御承知を願いたいと存じます。
 以上をもちまして、昭和四十六年度の運輸省関係の予算についての御説明を終わります。
#11
○福井委員長 次回は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。
    午後零時二十二分散会
ソース: 国立国会図書館
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