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1970/02/18 第65回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第065回国会 地方行政委員会消防に関する小委員会 第1号
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1970/02/18 第65回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第065回国会 地方行政委員会消防に関する小委員会 第1号

#1
第065回国会 地方行政委員会消防に関する小委員会 第1号
本小委員会は昭和四十六年二月五日(金曜日)委
員会において、設置することに決した。
二月五日
 本小委員は委員長の指名で、次の通り選任され
 た。
      小澤 太郎君    大西 正男君
      高鳥  修君    中村 弘海君
      古屋  亨君    安田 貴六君
      綿貫 民輔君    華山 親義君
      山本弥之助君    桑名 義治君
      門司  亮君
二月五日
 古屋亨君が委員長の指名で、小委員長に選任さ
 れた。
―――――――――――――――――――――
昭和四十六年二月十八日(木曜日)
    午前十時三十八分開議
 出席小委員
   小委員長 古屋  亨君
      小澤 太郎君    亀山 孝一君
      高鳥  修君    中村 弘海君
      安田 貴六君    綿貫 民輔君
      山本弥之助君    小浜 新次君
      門司  亮君
 出席政府委員
        消防庁長官   降矢 敬義君
        消防庁次長   皆川 迪夫君
 小委員外の出席者
        地方行政委員長 菅  太郎君
        建設省住宅局建
        築指導課長   前川 喜寛君
        自治省財政局交
        付税課長    横手  正君
        消防庁総務課長 宇土 條治君
        消防庁予防課長 永瀬  章君
        地方行政委員会
        調査室長    日原 正雄君
    ―――――――――――――
二月十八日
 小委員華山親義君同月九日委員辞任につき、そ
 の補欠として華山親義君が委員長の指名で小委
 員に選任された。
同日
 小委員大西正男君及び桑名義治君同日小委員辞
 任につき、その補欠として亀山孝一君及び小濱
 新次君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
 小委員亀山孝一君及び小濱新次君同日小委員辞
 任につき、その補欠として大西正男君及び桑名
 義治君が委員長の指名で小委員に選任された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 消防に関する件
     ――――◇―――――
#2
○古屋小委員長 これより地方行政委員会消防に関する小委員会を開会いたします。
 まず、小委員会の運営でございますが、審議は懇談方式で進め、速記については必要に応じてこれをつけることといたしたいと存じます。
 傍聴その他につきましては、小委員長に御一任願いたいと存じます。
 なお、小委員以外の委員が出席をして、発言の申し出がありました場合には、そのつど小委員会におはかりをして認めていきたいと存じます。
 これより消防に関する件について調査を進めます。
 消防庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。降矢消防庁長官。
#3
○降矢政府委員 お手元に配付してございます「四十五年中の火災の概況」について御説明申し上げます。
 「八分ごとに出火」という見出しにしてありますが、これは一日百七十五件の火事で、四・四人が死亡し、二億二千万円が灰になっておるのが四十五年の状況でございます。
 出火件数は、一から御説明申し上げますが、出火件数は全国で六万三千七百八十七件、前年が、うしろに表がついておりますが、五万六千七百九十七件でありまして、一二・三%の増加と戦後最悪の記録になっております。
 人口一万人当たりの出火件数、これは一般に出火率と申しておるようでございますが、全国平均で六・二、前年の五・五を上回っておりまして、特に東京が九・一、前年入・〇、大阪九・〇、前年八・三という結果でございます。
 それから火災による損害でありますが、むね数にして五万三千百六十二むね、四十四年は五万一千三百二十八むねでございます。それから罹災世帯は三万九千八百二世帯で、四十四年は三万九千五百三十三ということでありまして、その結果、前年に比べましてむね数は三・六%、罹災世帯は〇・七%と前年増加率に比べて若干よくなっております。
 それから火災で焼けた面積でありますが、これは建物の面積と林野の面積と分けてあります。
 建物の面積は二百七十万平方メートル、前年は二百五十五万平方メートルで、これに比べて五・八%増でございます。これはたとえば霞が関ビルにいたしますと十七倍に相当いたしますし、三Kの公団住宅に換算いたしますと、約五万戸分に相当いたします。
 それから林野の焼損面積は百四十六平方キロでありまして、前年の百五十平方キロを下回っております。これは水戸、前橋、熊本市ぐらいの面積に相当いたすわけでございます。
 それから次は、火災による死傷者でございます。死亡者は千五百九十四人、前年の千三百三十四人に比べまして一九・五%と非常に大きく増加しております。この関係で煙による死者の数でありますが、これは概況で、まだわかっておりません。参考までに四十四年で申し上げますと、千三百三十四人の死者の中で煙あるいは有毒ガスによるいわゆる煙死というものが七百九十三人でありまして、割合にいたしますと五九・四%、約六割でございます。それから負傷者は九千六百十二人で、前年の九千三百二人よりも若干ふえておるというかっこうでございます。
 それから月別の件数では、例年どおり十二月から四月に集中しておりまして、三月の九千百十三件が最高でございます。
 それから県別の出火件数は、以下書いてあるとおり、大体過密都市のほうに多うございまして、過疎地帯は少のうございます。死者についても大体そんな傾向でございます。
 なお、一枚めくっていただきまして、次の概数のところでありますが、いま説明したほかに特に申し上げておきたいところは、出火件数のところでやはり一番多いのは建物の火災でありまして、この表でおわかりのとおり、約六割ぐらいが建物の火災でございます。
 それから損害額であります。まん中ごろにありますが、四十五年は八百十億八千八百万円、四十四年は七百一億七千百万円。割合にいたしますと、一五・六%と二九・三%ということで、少し減っておるかっこうになっております。
 それから一つ飛びまして、一日当たりのところでございますが、出火件数は四十五年は百七十五件。建物の焼損面積は七千四百平米。それから焼損むね数で百四十六むね。損害額は一日二億二千二百万円で、四十四年の一億九千二百万円よりもふえてきたわけでございます。死者の数が、先ほど申し上げましたように、一日四・四人で、四十四年の三・七人に対して若干ふえておりまして、負傷者の数もふえております。
 それから一番下の先ほど申し上げました人口一万人当たりの出火率でありますが、これが四十五年は六・二、こういうことになっております。なお、八分に一件の割合で出火しておりますが、四十四年は九分に一件の割合で出火しておるわけでございます。
 それからなお次のページに、参考までに昭和四十一年以降の旅館、ホテルのおもな火災を収録しておきました。最近のものは一番下の和歌山県の寿司由楼の火災で、十六人の死者を出しております。
 次のページは、百貨店及び精神病院のおもな火災でありまして、最近のものでは、百貨店のほうは四十五年十二月二十六日の水戸の中央ビル。これは複合ビルで、必ずしも百貨店とはいえませんが、いろいろな用途に使っておる店の集合でございまして、その中にいわゆるクレジット販売をしておるのが入っておりますので、ここに収録いたしました。
 それから精神病院のおもな火災につきましては、宮城の小島慈恵会病院の死者六名というのが一番最近のものでございます。
 以上でございます。
#4
○古屋小委員長 自治省財政局の横手交付税課長が来ておりますので、交付税関係について四十五年度の自治省のほうの大体の見通しをひとつ御説明を願いたいと思います。
#5
○横手説明員 お手元に「昭和四十六年度における消防費の主要改定事項」という一枚刷りの資料をお配りいたしてございますが、これによりまして御説明申し上げたいと存じます。
 四十六年度の交付税の改正にあたりまして、消防費におきましては、ここに掲げておりますような点に重点を置いて内容の改善をはかった次第でございます。
 まず第一に、消防の近代化といたしましては、屈折はしご車の設置。これは御承知のように、市町村分におきましては人口十万の市を標準団体にいたしておりますが、この人口十万の市にはしご車の一台を考えるということで、当然十万以上の市にはしご車の配置あるいは増車といいますか、車をふやすことを考えておる次第でございます。それから空気呼吸器の整備、また予防関係といたしまして予防査察車の整備、こうしたものを配慮いたしております。
 こうした関係で増加いたしてまいります需要額は、全国総額で約十九億円の見込みでございます。
 次に、消防の常備化でございますが、これは明年度新規に政令指定される市町村、五十本部、百三十市町村、これだけのものを予定して考えております。当然地方財政計画の積算にあたりましても、こうした関連経費は見込まれておるわけでありまして、交付税上の増加需要見込み額は二十九億円に達する見込みであります。
 次に消防団員の処遇改善策でございますが、ここに書いておりますように、本年度は出勤手当の引き上げ、これは一回七百円でございますものを千二百円まで引き上げることを考えております。
 それから団服購入単価の引き上げ、これは団員一人当たり三千円という積算でただいままでまいっておりましたが、これを四千円まで引き上げるということをいたしております。
 次に、公務災害補償基金負担金の引き上げでございますが、これは最低補償基礎額を、現在千八百円でございますのを二千円に引き上げますほか、補償基礎額の整理統合等が行なわれる見通しでございますので、それに合わせまして、交付税の積算にあたりましても、団員割を従来三百二十六円でございましたものを四百五十二円に、人口割八十銭が一円二十銭、こういうふうな引き上げを行なっております。
 こうした処遇改善の経費で約十三億円増加してまいる見込みでございます。
 その他の増加需要額が二百六十二億円ございますが、これは消防職員の給与費の平年度化分、この関係で二百二十二億円ふえてまいります。平年度化分、こう書いておりますが、実ははしご車の増、こうしたもので消防職員の規模是正も行なうこととしております。
 それから追加財政需要額十八億円、これは給与改定に備えての留保の財源でございますが、全国総額で、道県市町村分合わせまして、四十五年度千四百億円でございましたものを、千六百七十億円までふやす見込みを立てております。その消防職員関連の経費が十八億円ふえてまいるわけでございます。
 その他が二十二億円、こういう額がございます。非常に大きい額でございますが、これは実は、消防費は測定単位に人口を用いております。したがいまして、昭和四十年の国調人口を従来用いておりましたものが、四十五年の国調人口を用いることになりますと、人口減少市町村におきまして、急激な財政需要の減少を来たすという心配がございます。そこで、人口急減補正、こうしたものを強化してまいりたいというふうに思っておりますが、そうした関係の経費、あるいは四十年より四十五年に人口が変わることによりまして、非常に増加してまいりますような場合、私どものほうで数値増と呼んで整理いたしておりますが、そうした人口増加に伴う経費、こうしたものを合わせて二十二億円を考えておる次第でございます。
 以上のような項目につきまして、それぞれ改善策をはかりました結果、四十六年度におきましては、増加需要額の総計は三百二十三億円に達する見込みでございます。
 なお、本年度の算入額は千五百一億円でございましたので、四十六年度の消防費の需要額の見込み額は千八百二十四億円、こういうような見込みになってまいります。
 なお、通常の費目におきましてはおおむね一七、八%前後の伸びでございますが、消防費につきましては、かなり重点を置いて考えておりますので、二一・五%余りの伸びになっていようかと思います。
 以上、簡単でございますが、資料によっての説明を終わらせていただきます。
#6
○古屋小委員長 それでは懇談に入ります。
     ――――◇―――――
    〔午前十時五十四分懇談に入る〕
    〔午後零時十三分懇談を終わる〕
     ――――◇―――――
#7
○古屋小委員長 これにて懇談を閉じます。
 本日は、これにて散会いたします。
     午後零時十四分散会
ソース: 国立国会図書館
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