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1970/02/02 第65回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第065回国会 地方行政委員会 第1号
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1970/02/02 第65回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第065回国会 地方行政委員会 第1号

#1
第065回国会 地方行政委員会 第1号
本国会召集日(昭和四十五年十二月二十六日)(土
曜日)(午前零時現在)における本委員は、次の通
りである。
   委員長 菅  太郎君
   理事 小澤 太郎君 理事 大西 正男君
   理事 塩川正十郎君 理事 砂田 重民君
   理事 古屋  亨君 理事 山口 鶴男君
   理事 小濱 新次君 理事 岡沢 完治君
      岡崎 英城君    亀山 孝一君
      國場 幸昌君    高鳥  修君
      中村 弘海君    中山 正暉君
      永山 忠則君    野呂 恭一君
      安田 貴六君    山崎平八郎君
      豊  永光君    綿貫 民輔君
      井岡 大治君    阪上安太郎君
      土井たか子君    華山 親義君
      山本弥之助君    桑名 義治君
      和田 一郎君    門司  亮君
      林  百郎君
―――――――――――――――――――――
昭和四十六年二月二日(火曜日)
    午後零時七分開議
 出席委員
   委員長 菅  太郎君
   理事 小澤 太郎君 理事 塩川正十郎君
   理事 砂田 重民君 理事 古屋  亨君
   理事 山口 鶴男君 理事 小濱 新次君
      亀山 孝一君    中村 弘海君
      永山 忠則君    豊  永光君
      綿貫 民輔君    中井徳次郎君
      華山 親義君    山本弥之助君
      桑名 義治君    和田 一郎君
      門司  亮君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 秋田 大助君
        国 務 大 臣
        (国家公安委員
        会委員長)   荒木萬壽夫君
 出席政府委員
        警察庁長官官房
        長       富田 朝彦君
        自治政務次官  大石 八治君
        自治大臣官房長 岸   昌君
        自治大臣官房会
        計課長     内山 鉄男君
        自治省行政局長 宮澤  弘君
        自治省財政局長 長野 士郎君
        消防庁長官   降矢 敬義君
 委員外の出席者
        地方行政委員会
        調査室長    日原 正雄君
    ―――――――――――――
委員の異動
昭和四十五年十二月二十六日
 辞任         補欠選任
  井岡 大治君     下平 正一君
  阪上安太郎君     中井徳次郎君
  岡沢 完治君     吉田 之久君
昭和四十六年一月二十一日
 辞任         補欠選任
  山崎平八郎君     二階堂 進君
同月二十九日
 辞任         補欠選任
  國場 幸昌君     小坂善太郎君
同日
 辞任         補欠選任
  小坂善太郎君     國場 幸昌君
同月三十日
 辞任         補欠選任
  中村 弘海君     小坂善太郎君
  中山 正暉君     森田重次郎君
同日
 辞任         補欠選任
  小坂善太郎君     中村 弘海君
  森田重次郎君     中山 正暉君
二月一日
 辞任         補欠選任
  豊  永光君     小川 半次君
同日
 辞任         補欠選任
  小川 半次君     豊  永光君
同月二日
 辞任         補欠選任
  華山 親義君     山本 幸一君
同日
 辞任         補欠選任
  山本 幸一君     華山 親義君
同日
 理事岡沢完治君昭和四十五年十二月二十六日委
 員辞任につき、その補欠として吉田之久君が理
 事に当選した。
    ―――――――――――――
一月三十日
 地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣
 提出第四号)
同月二十七日
 特別区の自治権拡充に関する請願(伊藤惣助丸
 君紹介)(第八一号)
 同(有島重武君紹介)(第八二号)
 同(多田時子君紹介)(第八三号)
 同(竹入義勝君紹介)(第八四号)
 同(大久保直彦君紹介)(第九〇号)
 同(青柳盛雄君紹介)(第九三号)
 同(林百郎君紹介)(第九四号)
 同(不破哲三君紹介)(第九五号)
 同(松本善明君紹介)(第九六号)
 同外一件(米原昶君紹介)(第九七号)
 特別区の区長公選制度実現に関する請願(大久
 保直彦君紹介)(第八五号)
 同(渡部通子君紹介)(第八六号)
 同(松本善明君紹介)(第九二号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
 地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣
 提出第四号)
 地方自治、地方財政及び消防に関する件
 警察に関する件
     ――――◇―――――
#2
○菅委員長 これより会議を開きます。
 理事の補欠選任についておはかりいたします。
 昨年十二月二十六日、理事岡沢完治君の委員辞任に伴い、現在理事が一名欠員になっております。この際、その補欠選任を行なうのでありますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○菅委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。それでは、委員長は理事に吉田之久君を指名いたします。
     ――――◇―――――
#4
○菅委員長 国政調査承認要求に関する件についておはかりいたします。
 すなわち、本会期中、地方自治行政の実情を調査し、その健全なる発展に資するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明の聴取及び資料の要求等の方法により、
 地方自治に関する事項
 地方財政に関する事項
 警察に関する事項
 消防に関する事項以上の各事項について国政に関する調査を行なうため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#5
○菅委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
     ――――◇―――――
#6
○菅委員長 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を行ないます。
 秋田自治大臣及び荒木国務大臣から所管行政の当面する諸問題について順次説明を聴取いたします。秋田自治大臣。
#7
○秋田国務大臣 委員各位には、平素から地方自治の進展のため御尽力をいただいておるところでありますが、この機会に所管行政の当面する諸問題について所信の一端を申し上げ、各位の深い御理解と格別の御協力を賜わりたいと存じます。
 一九六〇年代におけるわが国経済の高度成長に伴う社会的、経済的諸条件の急激な変化は、地方自治の基盤にも大きな変貌をもたらし、過密・過疎を中心とする地域問題をはじめ、住民の日常生活に密接な関連を有する道路、上下水道、清掃施設等の社会資本の著しい立ち遅れ、公害、物価、交通安全、総合農政等緊急に解決を要する内政上の諸問題を提起いたしております。
 一九七〇年代は、社会資本のおくれを取り戻し、公害、交通事故等国民生活の障害となるものを排除して、国民の一人一人が真に生きがいと希望を託するに足る豊かにして住みよい地域社会を建設することが、国・地方を通ずる最大の政策課題等となっております。私は、このため、時代の変化と地域の特性に応じた行財政上の措置を適切かつ積極的に講じ、地方自治の進展と国民福祉の向上に万全を期してまいる所存であります。
 以下、今後講じようとする施策の概要を申し上げます。
 社会経済情勢の著しい変貌と住民の日常生活圏の拡大に即応し、わが国土全般にわたって各般の広域的な行政需要に対処するとともに真に住民の諸要請にこたえ得る適切な行政処理体制を確立することの必要性は今日ますます強くなりつつあると考えます。
 このような観点から従来に引き続き広域市町村圏の振興整備に関する施策をさらに積極的に推進することとし、所要の行財政上の措置を講ずる一方、住民が快適かつ安全な環境のもとで真に健康で文化的な生活を享受することのできるよう市町村内の近隣社会、コミュニティの形成に配意してまいりたいと存じます。
 また、広域的地方公共団体としての府県の自治能力を充実強化するため、都道府県の合併に関する特例措置の早期実現を推進するとともに大都市制度をはじめ地方制度全般にわたり引き続き調査研究を進めてまいる所存であります。
 さらに、最近とみに国民から要望の強まってきております行政改革の問題につきましては、地域住民の意向を基礎とした地方公共団体の意見を尊重しつつ各省庁の協力を保ちながら引き続きその具体的実現に努力いたしてまいりたいと考えております。
 前国会において、公害対策基本法をはじめとする公害対策諸法律が制定改正され、地方公共団体の公害防止にかかる規制権限が大幅に拡充されたのでありますが、これにより、地域の公害防止について、地方公共団体の果たす役割がきわめて重要なものとなってまいりました。自治省といたしましては、関係省庁と密接な連携のもとに、地方公共団体が公害の規制権限を有効かつ適切に活用し、地域の環境保全につとめるよう適切な指導を行なうとともに、公害対策を推進するため公害防止事業に関する財政上の措置を強化してまいりたいと存じます。
 昭和四十五年の国勢調査の概数によって試算いたしますと、過疎市町村の数は、新たに二百六十程度増加し、全市町村の三分の一に当たる約一千四十の市町村が過疎市町村となる見込みであります。したがって、今後一そう国・地方公共団体の政策的努力を積み重ね、地域格差の是正と国土の均衡ある発展をはかってゆく必要があると考えるのであります。
 明年度においては、特に深刻な状況下にある僻地における医療を確保するため、僻地等に勤務する医師の養成をはかるために必要な措置を講ずるとともに集落再編成、生活環境の整備等を推進するため、財政上の措置を一そう拡充強化することといたしたいと存じます。
 公共事業の施行、地域開発の推進、大規模開発プロジェクトの実施等にとって最も必要なことは先行的な土地の取得であります。したがって、公共用地、開発用地等の総合的、先行的取得を今後さらに促進する必要がありますので、地方債及び土地開発基金に対する措置を強化するとともに、現在地方において事実上公共用地等の先行取得を行なっている地方開発公社を法的に位置づけ、民間資金を有効に活用することにより機動的な用地取得を行ない得る道を開くようにいたしたいと考えております。
 公務員行政につきましては、かねてより住民の負託にこたえるため、公務員秩序の確立と公務の効率的な遂行につとめてまいったところでありますが、今後ともこの方針に基づき一そうの努力を払ってまいる所存であります。
 このため、特に綱紀の粛正と服務紀律の確立並びに正常な労使関係の樹立につきまして格段の努力をいたしますとともに職員研修の充実などによる能力開発、定年制の導入、適正な給与制度とその運用さらに福利厚生の増進などを通じて公務能率の向上をはかってまいりたいと考えております。
 今日、いわゆる内政の年代を迎えて、地方公共団体は、社会経済の急激な進展に比して著しく立ちおくれている各種の公共施設の整備を長期的見地から総合的、計画的に推進する必要に迫られており、また、過密、過疎対策をはじめ公害対策、交通対策など早急に取り組むべき多くの課題を九かえております。一方、住民税の課税最低限の引き上げを中心とした地方税負担の軽減合理化に対する要請もきわめて強いものがあります。このような状況のもとにおいて明年度の地方財政に対しては、次のような措置を講ずることといたしたいと考えております。
 まず第一に、住民の税負担の軽減合理化をはかるため、住民税を中心として約八百億円にのぼる地方税の減税を行なう考えであります。
 第二に、市町村道の整備を推進するため、その道路目的財源として自動車重量譲与税を創設することといたしたいと考えております。
 第三に、過密・過疎対策に資するため、人口急増地域において校地の取得を要する義務教育施設の整備に対し、国庫補助制度を創設するほか、地方債、地方交付税等による財政措置をさらに拡充するとともに、前にも触れたとおり、僻地等に勤務する医師の養成をはかるために必要な措置を講ずることといたしたいと存じます。
 第四に、公害対策を推進するため、公害防止対策事業に関する財政措置を強化するとともに住みよい生活環境を整備して、住民生活の向上をはかるため、これまでに引き続き、財源の重点的な投入を通じて、地方道、下水道、清掃施設等の生活関連施設の計画的な整備を積極的に推進することとし、地方交付税の配分を合理化するとともに地方債を拡充してまいりたいと存じます。
 第五に、地方公営企業につきましては、経営基盤を強化してその健全化をはかるため、公営企業会計に対する一般会計の負担をさらに合理化するほか、上下水道事業、地下鉄事業などを中心として企業債資金を拡充するとともに、貸付条件の改善をはかる所存であります。とくに、公営企業金融公庫資金につきましては、政府保証債の発行額の増額等によりその貸付ワクを拡大することとしたいと考えております。
 明年度の地方財政計画については、ただいま申し上げたような基本的な考え方に基づいて策定する所存であります。
 地方税につきましては、ここ数年来広範な財政需要をかかえる地方財政のもとにおいて、あとう限りの減税を行ないながら税負担の合理化、均衡化を推進してまいりましたが、昭和四十六年度の地方税制改正にあたりましては、さきに述べましたとおり住民負担の現状にかんがみ地方財政の実情を考慮しつつ、住民税の課税最低限の引き上げ、個人事業税の事業主控除の引き上げ等の軽減措置を講ずるとともに市街化区域内の農地に対する固定資産税の負担の合理化並びに市町村道路目的税源の強化等の措置を講ずることといたしております。
 戦後二十五年の長きにわたり、わが国から分離され、米国の施設権下にあった沖繩は、いよいよ明年の前期には復帰を見る運びとなり、復帰に関する諸準備が順調に進められておりますことは御同慶に存じます。
 自治省といたしましても、沖繩の復帰を目前に控え、受け入れに関する地方行政上の諸措置について鋭意検討を進めているのでありますが、まず、本年度の特別措置として、沖繩の琉球政府及び市町村に対して三十億円を限度として特別交付税を交付し、これら団体の行政水準の向上に資することといたしたいと存じます。また、復帰後の沖繩県及び市町村の組織運営が円滑に行なわれるとともに、その振興開発が積極的に進められるよう行財政上の諸措置につき関係各省と密接な連携をとり、復帰対策の準備に遺漏なきを期したい所存であります。
 近年、火災その他の災害による死傷者が、年々増加していることは、まことに憂慮にたえないところであり、このような事態に対処するため人命尊重を第一義として消防行政の充実強化を積極的に推進してまいる所存であります。
 まず、消防救急体制の強化をはかるため消防の常備化と広域化を推進してまいりたいと考えております。現在市におきましては、ほとんどその常備化が終わりましたが、大都市近郊の町村については都市化による人口増、交通の発達による災害の増加など常備化を進める必要のある町村がかなりの数にのぼっております。また、郡部におきましても、消防団員の減少と交通事故の増加が深刻な問題となりつつあります。このような地域につきましては、広域化ともあわせ常備化を進め、消防救急体制の強化をはかってまいりたいと考えております。
 消防施設につきましては、逐年国庫補助金の増額によりその整備の促進をはかってまいりましたが、昭和四十六年度においても石油コンビナート対策、大震火災対策をも織り込みつつ、引き続き消防施設の整備につとめるとともに、近時頻発する温泉所在市町村の火災の実態にかんがみこれら温泉所在市町村の消防施設を緊急に強化、拡充するための財源として入湯税の標準税率を引き上げる所存であります。
 次に、高層建築物、危険物施設、地下街等の増加に伴い、最近の火災その他の災害の様相は、激しい変化を示しております。特に一度に多数の死傷者を出す旅館、ホテルの火災が多発した事例にかんがみ、消防用設備等に関する法令の規定の整備をはかる一方、これら施設に対しては、今後さらに人命の安全確保を基調として火災の早期発見、避難誘導対策を重点に、特に避難訓練の実施、予防査察の強化及び通報避難等に使用する消防用設備の保守管理業務の適正化など予防行政の充実を期してまいりたいと考えております。
 そのほか、消防職員及び消防団員の士気の高揚をはかるため、処遇改善につとめるとともに、教養訓練の充実に力を注ぐ所存であります。
 以上、所管行政の当面の諸問題について所信の一端を申し上げましたが、委員各位の格段の御協力によりましてその実をあげることができますよう、一そうの御鞭撻と御指導をお願い申し上げる次第であります。
#8
○菅委員長 次に荒木国務大臣。
#9
○荒木国務大臣 委員会の開催にあたり、国家公安委員会委員長として所信の一端を申し述べたいと存じます。
 委員各位には、平素から警察行政につきまして特段の御尽力をいただき、深く感謝いたしているところでありますが、今後とも一そうの御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
 御承知のように、最近の治安情勢は表面的には一応平穏に推移いたしておりますが、かねて治安上最も問題となっておりますところの極左暴力集団につきましては、最近におけるその動向等から見まして、状況によっては再び過激な暴力行動に出るおそれも多分にあり、今後とも厳重な警戒と万全の備えが必要と存ずるのであります。
 今日、警察が直面しております最大の課題は、都市化の進展に伴う社会情勢の急激な変化にいかに対処していくかということであります。
 その最も直接的なあらわれの一つは交通問題でありまして、交通事故による死者数は昨年中一万六千七百六十五人の多きに達したのでありますが、本年も依然として増加の傾向にあり、都市部を中心に慢性化した交通渋帯や、交通公害の増加と相まって、まことに憂慮すべき状況にあります。
 警察といたしましては、関係省庁との緊密な連絡のもとに、歩行者保護を重点とした積極的な交通安全対策を強力に推進してまいる所存であります。
 当面の具体策といたしましては、今国会における総理の施政方針演説にもありましたように、信号機その他の交通安全施設の抜本的な充実整備をはかるため、昭和四十六年度を初年度とする交通安全施設等整備事業五カ年計画の策定推進をはかるほか、指導取り締まり体制の充実強化、都市幹線道路等における大幅な交通規制の実施、交通公害防止対策、運転者改善対策の推進等、一連の施策を講ずるとともに、最近における交通事情に対応するため、道路交通法等を改正することとし、近くその御審議をお願いしたい所存であります。
 次に犯罪の面につきましては、凶悪犯罪はとこ数年やや減少の傾向を示しておりますものの、内容的には、従来予想もされなかったような新しい型の犯罪や、銃器を使用した悪質な人質事件、暴力団組織間の対立抗争事件等、人心に与える影響のきわめて大きいものが増加しているばかりでなく、公害問題をはじめ土地、住宅、食品をめぐる事犯など国民の日常生活を侵害する事案の増加が目立ってきております。
 警察といたしましては、このような新しい犯罪情勢に対処いたしまして、科学的合理的な捜査活動を推進し、犯罪の検挙及び抑止に努力してまいる所存であります。
 また、暴力団犯罪につきましては、これが組織の壊滅を期して、警察各部門の機能を総合的に発揮した取り締まりを反復継続し、暴力団犯罪を一掃して国民の期待にこたえる所存であります。
 なお、最近における銃砲刀剣類使用犯罪の実態にかんがみまして、これが規制の強化をはかるため、銃砲刀剣類所持等取締法を改正することとし、近くその御審議をお願いしたい所存であります。
 以上、警察当面の諸問題について申し述べたのでありますが、現下の複雑な情勢に対処して警察諸般の責務を遂行し、治安の万全を期するためには、警察活動に対する国民の積極的な支持と警察官の旺盛な士気とが前提となるのであります。このような観点から、私は警察教養を積極的に充実強化して警察官の質的向上をはかるとともに、その処遇の改善についても格段の配慮を加えてまいる所存であります。
 最後に、委員各位の一そうの御鞭撻をお願いいたしまして私のごあいさつといたします。
     ――――◇―――――
#10
○菅委員長 地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。秋田自治大臣。
    ―――――――――――――
    ―――――――――――――
#11
○秋田国務大臣 ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。
 まず、昭和四十五年度分の地方交付税につきましては、さきに三百億円を減額繰り延べすることとされていたのでありますが、地方財政等の状況にかんがみ、この減額措置を行なわないこととし、これに伴い、地方交付税の総額の特例を改定することとしております。
 次に、補正予算に伴い増加する地方交付税につきましては、さきの給与改定により必要となる財源に充当するとともに現下の要請にこたえて公共用地の先行取得を促進するため道府県分について土地開発基金費を算入し、あわせて大都市分の土地開発基金費を増額する措置を講ずることとしております。なお、昭和四十五年度限りの措置として沖繩に対し特別交付税から三十億円を交付することとしております。
 以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
#12
○菅委員長 これにて提案理由の説明は終わりました。
 質疑は後日に譲ります。
     ――――◇―――――
#13
○菅委員長 引き続きまして地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 昭和四十六年度の自治省関係予算の概要について説明を聴取いたします。岸官房長。
#14
○岸政府委員 本国会に御提案申し上げております自治省四十六年度の予算案の概要につきまして、お手元にお配りいたしております資料に基づきまして御説明申し上げます。
 まず、一ページの一般会計でございますが、昭和四十六年度の自治省所管一般会計歳出予算計上予定額は二兆九百六十一億七千七百六十二万八千円でございまして、前年度予算額一兆六千八百七十二億八千七百十九万五千円に比べまして四千八十八億九千四十三万三千円の増加と相なっております。増加の比率は、そこに示してございますように、自治省全体としまして一二四・二%、うち本省といたしまして一二四・二%、消防庁といたしまして一一九・四%でございます。このうち主要事項の予算計上予定額は、次のページのとおりでございます。ごらんいただきたいと存じます。
 次に、四ページにまいりまして、これらの主要事項の概要につきまして御説明申し上げます。
 自治本省の関係では、第一に公害防止対策の推進に必要な経費三千二百五十三万円でございますが、これは公害防止総合施設の監視測定機器等の設備の整備に要する経費につきまして、都道府県に対し補助する等、公害防止対策を推進するために必要な経費でございます。まず公害防止総合施設設備整備費補助金三千万円でございますが、これは一カ所一千万円で三カ所分でございます。次に事務費といたしまして二百五十三万円を計上いたしておりますが、そのうち公害関係職員の研修費が二百二万一千円、残りはその他の事務費でございます。
 次に、過疎地域振興対策に必要な経費二億四百三万七千円でございますが、これは過疎地域における集落整備事業に要する経費につきまして、市町村に対し補助する等、過疎地域の振興対策を推進するために必要な経費でございます。なお、別途昭和四十六年度地方債計画におきまして辺地及び過疎対策事業債過疎対策事業分といたしまして二百四十億円を予定いたしております。最初の過疎地域集落整備事業費補助金は二億円でございますが、これは一カ所の総合事業費を六千万円と予定いたしまして、これを二伸間で行ないます。したがいまして、単年度三千万円でございますが、その三分の一を補助する、こういう構想に立ちまして、その二十カ所分でございます。以下は事務費でございます。
 次は、広域市町村圏の振興整備の促進に必要な経費といたしまして十四億二千五百八十八万円を予定いたしております。これは広域市町村圏の振興整備計画の策定に要する経費及び振興整備事業に要する経費につきまして、地方公共団体の事務の共同処理組織等に対しまして補助するために必要な経費でございます。最初の広域市町村圏振興整備費補助金十四億二千二百五十万円でございますが、その内訳は、その次にございますように、広域市町村圏振興整備計画策定費補助金、これは四十六年度におきまして、新たに九十五市町村圏につきまして百五十万ずつの補助をしようとするものでございます。次の広域市町村圏振興整備事業費補助金は、前年度計画の策定されましたものにつきまして、百二十八カ所、一カ所一千万円の予算でございまして、十二億八千万円を計上いたしております。
 それから次に、選挙に関する常時啓発に必要な経費といたしまして五億八千万円を計上いたしておりますが、これは選挙が明るく正しく行なわれるよう選挙人の政治常識の向上をはかるため、常時啓発に要する経費につきまして、地方公共団体に対し補助する等のために必要な経費でございます。内容は、以下に掲げてあるとおりでございます。
 六ページにまいりまして、公立僻地病院等医師養成施設の設置に必要な経費といたしまして二億円。これは公立僻地病院等に勤務する医師の養成施設、これは学校法人による医科大学を予定いたしておりますが、その設置に要する経費につきまして補助するために必要な経費でございます。単年度二億円、全体といたしまして十億円の補助を予定いたしております。
 次に、奄美群島振興事業に必要な経費でございますが、二十五億二千九百八十一万一千円でございます。これは御承知のとおりの事業でございまして、奄美群島振興事業費補助金といたしまして二十三億五千四百六十六万二千円、奄美群島振興指導費等、補助金といたしまして一億五千五百十四万九千円、奄美群島振興信用基金出資金といたしまして二千万円でございますが、前年度対比の伸びの状況につきましては、二ページに掲げてございますように、三億五千万あまりの増額となっております。
 次は、小笠原諸島復興事業に必要な経費といたしまして十三億二百四十一万六千円でございますが、その内訳は、右にございますように、小笠原諸島復興事業費補助金十一億八千九百七十六万七千円、小笠原諸島振興費補助金といたしまして一億一千二百六十四万九千円でございます。これも二ページにございますように、前年度に対比いたしまして二億六千四百四十一万六千円の増額と相なっております。
 次に、参議院議員通常選挙に必要な経費といたしまして七十六億四千百十九万八千円を計上いたしております。これは昭和四十六年度に執行を予定されております参議院議員通常選挙の執行及び通常選挙の開票速報の実施に必要な経費並びに通常選挙が明るく正しく行なわれるよう選挙人に対する臨時啓発を推進するために必要な経費でございます。
 次に、八ページにまいりまして、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でございますが、二兆五百四十四億二千三百三十八万一千円でございます。これは交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づきまして、次の区分によりそれぞれ計算いたしました額の合計額に相当する金額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れますために必要な経費でございます。まず昭和四十六年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額の合計額、これが二兆三百六十億五千二十四万円でございます。それから次は、清算分でございますが、これが百七十三億七千三百十四万一千円、それから特例措置によります昭和四十六年度の加算額が十億円となっております。
 次に、交通安全対策特別交付金に必要な経費でございます。いわゆる反則金にかかる収入額に相当する金額を交付するものでございますが、これが百三十七億九百二十二万九千円と相なっております。
 それから十一番目の小災害地方債の元利補給に必要な経費、それから十二番目の新産業都市建設事業債調整分の利子補給に必要な経費及び十ページにまいりまして、地方公営企業再建債の利子補給に必要な経費、これは、いずれも法律に基づきまして必要な元利補給または利子補給に要する経費でございます。
 次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費といたしまして三億五千百万円を計上いたしておりますが、これは前年度からございます公営企業金融公庫の水道事業、下水道事業、工業用水道事業に対します利子補給のほか、新規の事業といたしまして地下高速鉄道事業を除く交通事業に対しまして貸し付け利率を引き下げるための補給金を百万円計上いたしております。
 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費といたしまして七億九千五万二千円でございますが、これは昭和四十三年度末における政府資金引き受け公営地下鉄事業債の支払い利子に相当するものといたしまして発行を認める企業債の利子相当額につきまして、当該地方公共団体に対する助成金を交付するために必要な経費でございまして、四十五年度から始まりましたものの二年度目の経費でございます。
 次は、児童生徒急増市町村公立文教施設整備事業助成に必要な経費十億円でございます。これは児童生徒の急増いたしております市町村につきまして、昭和四十年度から四十五年度までにおける公立の小学校及び中学校の校地の取得費に充当いたしました地方債の利子の一部に相当する額につきまして、六分五厘をこえるものにつきまして八分までの限度におきまして当該市町村に対し助成金を交付するために必要な経費でございます。
 次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金は、いわゆる基地交付金でございまして、三十五億五千万円でございます。
 十八番目の施設等所在市町村調整交付金に必要な経費、これは市町村調整交付金でございまして、四億円を予定いたしております。
 その他の経費は、自治本省、自治大学校及び小笠原総合事務所における特別職及び一般職の職員の給与関係経費その他一般行政経費等でございまして、十二億一千八百十七万円でございます。
 次に、消防庁の関係といたしましては、消防施設整備費補助に必要な経費十八億二千九百五十三万七千円でございますが、これは市町村の消防力の充実強化をはかりますために、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ、消防無線、防火水槽、林野火災用消防無線等の普通消防施設の整備に要する経費につきまして、市町村に対し補助するために必要な経費でございます。
 次は、科学消防施設整備費補助に必要な経費五億四千七百三十二万三千円でございまして、これは危険物施設の激増、中高層建築物の増加等に伴います特殊災害等に対処いたしますため化学車、はしご車、消防艇、救助工作車、ヘリコプター、林野火災用工作車等の科学消防施設の整備に要する経費につきまして、市町村に対し補助するために必要な経費でございます。
 三番目の救急業務施設整備費補助に必要な経費は二千百三十四万円でございます。
 次の防災資機材施設整備費補助に必要な経費、これが新規でございまして、一カ所五百万で二カ所分一千万円を計上いたしております。これは石油コンビナート地帯におきます災害に対処いたしますため、防災資機材施設の整備に要する経費につきまして、都道府県に対し補助するものでございます。
 消防吏員待機宿舎施設整備費補助に必要な経費といたしまして五千万円を計上いたしております。
 それからその次は、前年限りの経費でございまして、四十六年度は計上いたしておりません。
 その他の経費といたしまして、消防本庁、消防研究所及び消防大学校における一般職の職員の給与関係経費その他一般行政経費といたしまして六億三百八十九万六千円を計上いたしております。
 次に、一五ページにまいりまして、特別会計でございますが、これは大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入歳出でございます。そこに掲げてありますとおりの金額と相なっておりまして、その科目別の内訳は一六ぺージから一七ページに掲げますとおりでございます。
 すなわち歳入といたしましては、一般会計よりの受け入れ、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、特別とん税、前年度剰余金受け入れ、雑収入等でございまして、その合計は二兆一千八百九十八億九千五百二十九万三千円でございます。歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金、諸支出金、国債整理基金特別会計への繰り入れ並びに予備費でございまして、その合計は二兆一千八百九十八億九千五百二十九万三千円と相なっております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
#15
○菅委員長 次に、昭和四十六年度の警察庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。富田官房長。
#16
○富田(朝)政府委員 今国会に提案を申し上げ、御審議をお願いいたしておりまする昭和四十六年一度の警察庁関係予算について御説明申し上げます。
 お手元に一〇ページほどからなる資料を配付してございますので、その資料に基づきまして概要を御説明申し上げたいと思います。
 昭和四十六年度の警察庁予算といたしまして計上しました額は、お手元の資料の一ページから三ページにかけまして、昭和四十五年度と対比をいたして記載してございます。総額は五百億一千二百十四万三千円でありまして、昭和四十五年度の予算額四百四十四億四千九百四十二万七千円に比較しますと、五十五億六千二百七十一万六千円の増となっております。その伸び率と申しますか比率は、一二・五%の増でございます。
 次に、四ページ以下に記載してございます内容のおもなものにつきまして御説明を申し上げます。
 第一は、警察庁の一般行政に必要な経費といたしまして百五十億五千四十七万一千円でありますが、これは、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の職員俸給等人件費として百三十六億十九万二千円、運転者管理センターその他のために設置しております電子計算組織の運用に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品の購入費等五億七千十八万六千円のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務費等でございます。
 第二は、警察機動力の整備に必要な経費といたしまして六十九億二十九万九千円でございます。この経費は、警察用車両の購入、警察装備品の整備、警察用舟艇の建造及び警察通信施設の整備並びにその維持管理に必要な経費でありまして、捜査用車、パトカー、交通パトカー、白バイ、移動検問車、移動交番車等合計二千七百三十三台を購入整備するために必要な経費といたしまして十七億七千百二十三万四千円と、ヘリコプターの購入費二億五千四百九十六万四千円のほかに、警察用舟艇の建造費等でございます。
 また、通信関係では、基幹通信系の質的な改善をはかるために、東京−大阪間無線多重回線の改修に必要な経費といたしまして四億五千四百十四万五千円、マイクロ回線による警察電話の自動即時化の一環として福岡県警察本部から小倉間にマイクロ回線を新設するために必要な経費といたしまして七千五百五十七万一千円、都市圏におきまする有機的、総合的な警察通信網の確保をはかるための超短波無線電話、携帯無線機、受令機及び緊急配備用通信施設の増強整備をはかりますために必要な経費として十二億七千四百四万六千円を計上いたしましたほか、通信量の増大に伴う交換装置の整備その他に必要な経費といたしまして四億三千九百六十万五千円と通信施設の維持管理に必要な経費といたしまして二十億四百十七万四千円を計上いたしております。
 第三は、警察教養に必要な経費といたしまして七億二千四百二十七万四千円でございます。この経費は、警察学校入校生の旅費五億五千五十八万二千円と、警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等でございます。
 第四は、刑事警察に必要な経費でございまして、四億三千四百九十九万二千円でございます。この経費は、暴力団犯罪及び一般の刑法犯の捜査、取り締まり並びに犯罪鑑識に必要な指紋原紙、写真機、法医理化学器材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費でございます。
 第五は、保安警察に必要な経費でございまして、千四百二十三万五千円でございます。この経費は、青少年の非行化防止、売春取り締まり、風俗の取り締まり、麻薬、密貿易、挙銃等に関する犯罪の捜査、取り締まり等に必要な資料の印刷費、翻訳料等と公害事犯取り締まりに必要な鑑定謝金及び広域緊急配備指令の指導旅費等でございます。
 第六は、交通警察に必要な経費でございまして、五千四十一万九千円でございます。この経費は、交通安全に関する広報、交通事故白書、交通巡視員関係教材等の印刷費でありますとか、交通取り締まりの指導のため必要な旅費、物件費などでございます。
 次は七ページでございますが、第七は、警備警察に必要な経費二億五千百三万円でございます。この経費は、警備警察運営に関する会議、指導連絡等の旅費及び備品類の整備と消耗品等物件費並びに密航監視哨員の手当等でございます。
 第八は、警察活動に必要な経費六十九億九千八百四十八万七千円でございます。この経費の内容は、警察活動に必要な旅費及び捜査費でございます。
 第九は、警察電話専用回線の維持に必要な経費十七億四千五百二十万三千円でございまして、警察電話専用回線を維持いたしますために、日本電信電話公社に支払います、いわゆる警察電話専用料金であります。
 八ページにまいりまして、第十は、参議院議員通常選挙及び統一地方選挙取り締まりに必要な経費七千七百二十九万六千円でございます。この経費は参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の違反取り締まりに必要な活動経費その他であります。
 第十一は、科学警察研究所に必要な経費としまして三億三千三百九十一万六千円でございます。この経費は、警察庁の付属機関として設置されています科学警察研究所の職員の俸給等人件費としまして一億八千八百四万四千円と、鑑定、検査、研究に必要な機械、器具類の購入費、維持費その他一般事務経費であります。
 第十二は、皇宮警察本部に必要な経費として十四億三千七百五十八万八千円でありまして、この経費は、皇宮護衛官その他皇宮警察職員の俸給等人件費といたしまして十三億二千七百三十四万五千円のほか、行幸啓等の警衛に要する旅費その他一般事務経費でございます。
 九ページにまいりまして、第十三として、警察施設の整備に必要な経費としまして二十三億四千七百七十四万一千円でございます。これは直接国庫で支弁する対象になっております施設の整備に必要な経費でありまして、具体的には、警察学校及び警察学校に付属いたします射撃場、練習施設その他の施設の整備費でありますが、電子計算機収容施設の整備につきましては、十一億三千七十一万円を限度額とする国庫債務負担行為を計上しております。これに関連いたしまして、四十六年度の歳出価額は四億五百八十万三千円でございます。
 最後にございます都道府県警察費補助に必要な経費といたしまして百三十六億四千六百十九万二千円であります。九ページから一〇ページにかけて具体的にしるしてございますが、この経費は、一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、雑踏警備、防犯活動等、都道府県警察の一般行政に必要な経費と、警察署、派出所、駐在所及び待機宿舎等の施設の整備に必要な経費に対する補助金でございまして、そのおもなものは、次のとおりであります。
 まず都道府県警察一般行政費補助金としまして百十二億四千六百七十一万五千円でありますが、
 これは、警察用車両、舟艇の燃料費、修繕費等維持費としまして十八億六千九百十一万円、捜査及び鑑識用器材等の購入費、維持費、留置場関係の経費、派出所、駐在所の事務経費、公害事犯取り締まり等防犯関係の経費、捜査関係書類の印刷費等といたしまして四億七百十五万二千円、交通取り締まり用諸器材、交通事故処理用諸器材の整備費等といたしまして一億六千五百四十九万九千円、信号機等交通安全施設の整備費としまして三十億円、超過勤務手当といたしまして二十三億三千百六十八万四千円、警察署、派出所、駐在所の電話専用料金といたしまして十億九千二百十一万五千円、活動経費といたしまして二十億六千六百十一万二千円、統一地方選挙違反取り締まり費といたしまして五千九万九千円、その他諸謝金、職員旅費、参考人旅費等二億六千四百九十四万四千円を計上いたしております。
 以上が、都道府県警察の一般行政に要する経費に対する補助金の内訳であります。
 次に、都道府県警察の施設整備に要する経費に対する補助金としまして、二十三億九千九百四十七万七千円でありますが、その内訳は、県本部、警察署、派出所、駐在所の施設整備に必要な経費に対します補助金十五億一千七十五万七千円、待機宿舎の建設費に対します補助金八億八千八百七十二万円でございます。
 以上が昭和四十六年度の警察庁予算に計上いたしました内容でございまして、その御説明を申し上げた次第でございますが、よろしく御審議をお願いしたいと思います。
#17
○菅委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十六分散会
ソース: 国立国会図書館
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