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1970/05/17 第65回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第065回国会 本会議 第31号
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1970/05/17 第65回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第065回国会 本会議 第31号

#1
第065回国会 本会議 第31号
昭和四十六年五月十七日(月曜日)
    ―――――――――――――
 議事日程 第二十七号
  昭和四十六年五月十七日
   午後二時開議
 第一 地方自治法の一部を改正する法律案(内
  閣提出)
 第二 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正
  する法律案(内閣提出)
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 日程第一 地方自治法の一部を改正する法律案
  (内閣提出)
 日程第二 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を
  改正する法律案(内閣提出)
 環境庁設置法案(内閣提出)
   午後二時三十四分開議
#2
○議長(船田中君) これより会議を開きます。
     ――――◇―――――
 日程第一 地方自治法の一部を改正する法律
  案(内閣提出)
#3
○議長(船田中君) 日程第一、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
#4
○議長(船田中君) 委員長の報告を求めます。地方行政委員会理事古屋亨君。
    ―――――――――――――
  〔報告書は本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
  〔古屋亨君登壇〕
#5
○古屋亨君 ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における住民の生活圏の広域化に対応し、総合的かつ計画的な行政を推進するため、市町村の組合の特例を設けるほか、地方公共団体の処理すべき事務に関する規定等を整備しようとするものであります。
 すなわち、市町村の事務または市町村長その他の機関の権限に属する事務に関し、広域にわたる総合的な計画を作成し、その実施のために必要な連絡調整をはかり、及びこれらの事務の一部を共同処理するための市町村の一部事務組合について、法律上はこれを連合と略称し、この連合に関し、所要の規定を設けることといたしております。
 その他、公害の防止、環境の整備保全に関する規定、監査委員の任期に関する規定等について、その整備をはかることとしております。
 本案は、三月十九日本委員会に付託され、四月二十八日秋田自治大臣より提案理由の説明を聴取し、五月十一日には参考人より意見を聴取するなど、熱心に審査を行ない、五月十二日質疑を終了いたしました。
 五月十四日討論を行ないましたところ、日本社会党を代表して山本委員、公明党を代表して小濱委員、民社党を代表して吉田委員及び日本共産党を代表して林委員から、本案に対し、それぞれ反対の意見が述べられました。
 採決を行ないましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#6
○議長(船田中君) 採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#7
○議長(船田中君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
 日程第二 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部
  を改正する法律案(内閣提出)
 環境庁設置法案(内閣提出)
#8
○加藤六月君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、日程第二とともに、内閣提出、環境庁設置法案を追加して両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
#9
○議長(船田中君) 加藤六月君の動議に御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#10
○議長(船田中君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
 日程第二、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、環境庁設置法案、右両案を一括して議題といたします。
#11
○議長(船田中君) 委員長の報告を求めます。内閣委員長天野公義君。
    ―――――――――――――
  〔報告書は本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
  〔天野公義君登壇〕
#12
○天野公義君 ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案の要旨は、
 第一に、自衛官の定数を、海上自衛官六百六十三人、航空自衛官六百四十三人、統合幕僚会議の自衛官五人、計千三百十一人増加し、予備自衛官の員数を三千三百人増加すること。
 第二に、防衛庁本庁の付属機関として、自衛隊離職者就職審査会を設置し、隊員の営利企業への就職の際に要する長官の承認は、同審査会の議決に基づいて行なわなければならないものとすること。等であります。
 本案は、二月十六日本会議において趣旨の説明が行なわれた後、同日本委員会に付託、二月十八日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、五月十五日、質疑を終了し、討論に入りましたところ、木原委員は日本社会党を代表して反対、伊能委員は自由民主党を代表して賛成、鈴切委員は公明党を代表して反対、受田委員は民社党を代表して反対、東中委員は日本共産党を代表して反対意見を述べられ、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、環境庁設置法案につき申し上げます。
 本案は、国民の健康で文化的な生活を確保する上において、現下の緊要な課題となっている公害の防止、自然環境の保護及び整備の問題を総合的に推進するため、環境庁を設置し、これまで関係各省に分散していた公害規制に関する権限の一元化をはかる等、これらの問題に効果的に対処できるよう行政機構の整備をはかろうとするものでありまして、その要旨を申し上げますと、
 まず第一に、総理府の外局として環境庁を設置し、その任務及び権限を定めること。
 第二に、環境庁の長は、環境庁長官とし、国務大臣をもって充てることとし、その権限を定めること。
 第三に、内部部局として、長官官房のほか、企画調整局、自然保護局、大気保全局、水質保全局の四局を置くこと。
 第四に、付属機関として、国立公害研究所、公害研修所並びに中央公害対策審議会、自然公園審議会、中央鳥獣審議会の三審議会を置くこと。
 第五に、環境庁の設置に伴い、国務大臣を一人増員するため内閣法の改正、各省庁設置法の改正その他関係法律の整理を行なうこと。等であります。
 本案は、二月二十五日本会議において趣旨の説明が行なわれた後、同日本委員会に付託、三月十日政府より提案理由の説明を聴取し、五月十日には公聴会を、五月十二日には産業公害対策特別委員会との連合審査会を開くなど、慎重審議を行なってきたのでありますが、本十七日、質疑を終了、討論もなく、直ちに採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党及び日本共産党の五党共同提案による附帯決議が全会一致をもって付されました。
 附帯決議の内容は次のとおりであります。
  現下における環境保全行政の重大性並びに緊
 急性にかんがみ、政府は、環境庁の機能が十全
 に発揮できるよう予算、定員、人材確保に万全
 の配慮を加え、また、その運営に当っては実態
 把握に基づいて、環境基準及び排出基準の設定
 等の適正その他公害行政の強力な推進を期する
 とともに、できうる限りすみやかに、環境保全
 行政のより完全な一元化が可能となるよう今後
 さらに環境庁の機構、権限に検討を加え、その
 実現に格段の努力を払うべきである。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
#13
○議長(船田中君) 両案中、日程第二につき、討論の通告があります。順次これを許します。木原実君。
  〔木原実君登壇〕
#14
○木原実君 私は、日本社会党を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論を行ないたいと思います。(拍手)
 これらの改正案は、いずれも第三次防衛力整備計画の最終年度に見合う海空自衛隊の増強計画であります。しかも、この兵力増強案は、さきに防衛庁が発表いたしました四次防、いわゆる新防衛力整備計画に当然につながっていく計画でもあります。いま防衛力の増強の問題は、きわめて深刻.に新たな問題を提起いたしております。
 第一に、自衛隊二十年の歴史は、憲法上の明確な制約と、多くの国民の危惧にもかかわらず、まさに歯どめなき増強一途の歩みでありました。
 国家の安全のために、政府による交戦権はこれを否定し、戦力はこれを持たないと明記されてある憲法の条章は、一体どこへいってしまったのか。憲法上のこれらの明文は、本来、子供でも読み違えることのない明快な規定であります。私は、あらためて強調しなければなりません。憲法の規定にそむき、増強の一途をたどる自衛隊は、いまだかつて国民の合意を問われることなくて存在をいたしておるのであります。政府の憲法解釈は、合法的に国民によって認知されたものではなく、ただ国会多数の支持を得る政府の意思として押しつけられているだけのものであります。それは、政府による憲法の明らかなじゅうりんであります。しかも、相次ぐ自衛隊の増強は、その憲法解釈にも限度がきたといわれておるのが今日の姿であります。
 佐藤総理が、自由民主党の総裁として、来たるべき参議院選挙に向けて改憲勢力の結集を力強く呼びかけられたのも、まさにそのためでありましょう。しかるに、佐藤総理は、与党の総裁としては、きわめて明快に憲法の改正を呼びかけながら、一国の総理としては、憲法の改正はこれを行なわないというのであります。これほど国民を愚弄し、たぶらかす言動は、近来まれなことであります。一体、政党政治のもとにおいて、政府と与党の間に、その基本的な政策でこれほどの隔たりがあってよろしいものでしょうか。皆さんがよろしいと言われても、国民、主権者の側からすれば、これほどのたぶらかしはないわけであります。(拍手)佐藤総裁のもとにおいて、憲法改正を公約して選挙をなさる皆さんが、不幸にして当選をされると、その日から、今度は佐藤総理の与党として、公約とは正反対の、憲法改正はいたしませんという政策に協力をなさる。政治家としてこれほどの破廉恥な、恥ずべき不幸なことがございましょうか。不幸なのは与党の皆さんであり、二枚舌政治のもとにおける国民であり、あえて言えば自衛隊そのものでありましょう。もともと佐藤総理は、二枚舌の名手であります。政治資金規正法案の扱いといい、ただいまの沖繩返還にまつわる諸案件といい、その舌は二枚か三枚かといわれてまいりました。いままた、憲法という国の最高の規範についてさえ、二つの顔をもって国民にまみえようとする。二つも顔のあるのは人間ではございません。まさに化けものであります。かかる化けものが恋々として政権の座にあるからこそ、政治への不信がつのるのであります。(拍手)化けものはすみやかに消えていただきたいと思うのは、私一人の願いではありますまい。
 およそ国民の合意なき軍隊の存在は、それ自体が悲劇であるばかりではなく、その力が増強すればするほど、国民の中に政治的な亀裂と矛盾を増強させていくのであります。悲劇と矛盾は、国民の最高の合意をあらわす憲法に照らして断ち切らなければなりません。
 第二に、自衛隊の増強が、アメリカの強い要求と青年の血を銭にかえることに、いささかの心の痛みも感じないような財界の要求に基づいていることは、明らかであります。自衛隊の拡大強化は、ニクソン・ドクトリンの新戦略にこたえるものであり、膨大な兵器の国産化を含めて、日本の財界の利益にかなう道でもあります。増強される自衛隊が、アメリカとの同盟のもと、アメリカの軍事力とともに、アジアの諸国と対峙する軍隊となろうとしており、他方、高度に成長した日本の経済力がそれを求め、それをささえるとしたら、これはまさにただならぬことであります。しかも、われわれの前には、自衛隊増強の限界がどこにあるのかさえも、いまだに納得のいく指標を示されていないのであります。いかなる国にとりましても、軍事力は常にマイナスの要因であります。そのマイナスの要因が、平時にあって際限もなく急速に増強一途の道をたどる。一体何のための武力の増強であるのか、私は声を大にして、国民とともに問いたいのであります。
 さきに、防衛白書が初めて公表され、わが国をめぐる軍事的な諸情勢についての解明なども行なわれました。しかしながら、さればといって、みずから武力を強めて対処しなければならない情勢があるわけではなく、また、武力によって守られる安全というものもあるわけではありません。世界の大きな流れは、平和の方向へ、そして軍備と軍事費の縮小へと動いていることはきわめて明らかであります。
 隣邦中国との関係について見ましても、いまや潮の流れは明らかに変わり始めております。このようなときに、アメリカとの関係のもとで、ひたすら武力を蓄積しようとする努力は、それ自体が時代の流れにそむき、平和の道にそむくだけでなく、近隣の国々に求めて不信と敵意の備えを固めるものといわざるを得ません。近隣の諸国が、期せずして軍国主義の復活であると、心配と非難の声をあげておるのも当然のことであります。
 最後に、私は、時あたかも沖繩の返還が政治の日程にのぼった時期に、符節を合わせるように四次防が日程にのぼり、量的にも質的にも、自衛隊の飛躍的な増強計画が立案されていることに深い疑惑と危険のあることを表明しておきたいと思います。
 佐藤・ニクソン共同声明の示すところによりますと、日本の総理は、アメリカの軍事力が極東において果たしている役割りを認め、さらに、日本がみずからの武力を強める決意を表明し、その上に沖繩の復帰が日程にのぼった。そうだとすれば、それは、まさにおそるべき取引であったといわなければなりません。沖繩の祖国復帰という国民の悲願をたてに、自前の武力を増強して、アメリカの意にこたえようとする、これほどの屈辱、これほどのあしき政治の所業はないのであります。
 私は広く訴えたい。およそ武力の増強によって国家の安全が保障されるという時代は急速に過ぎ去りつつあるのであります。国家の安全と平和を保障する最善の道は、わが国にあっては、憲法を国民合意の最高の規範として認め、その規範のもとに、民族の団結を完成することであります。自由に、自主的に体制の異なる国々とも求めて友好と連帯のきずなを強めることであります。ひたすらな武力の増強は、まさにこれらの道に逆行するものであって、私どもの絶対に容認することのできないものであります。
 以上、反対討論を終わります。(拍手)
#15
○議長(船田中君) 加藤陽三君。
  〔加藤陽三君登壇〕
#16
○加藤陽三君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、賛成の意見を表明いたします。(拍手)
 国の防衛は、国民的な基盤の上に成り立つべきものでありまして、国民の支持と理解なくしては有効に存在することができないものであります。したがって、政府は、本来、防衛問題をできるだけ国民の広場に持ち出し、国民全体によって理解され、支持されるような施策を講ずることが肝要であると考えます。
 昨年秋、わが国初めてのいわゆる防衛白書が、また、本年四月には新防衛力整備計画原案が発表されたことは、右の観点から見てまことに時宜を得た措置でありまして、防衛問題を一部の専門家だけでなく、広く国民の間に定着させるのに大きな貢献をなしたものと考えるのであります。(拍手)
 防衛白書及び新防衛力整備計画原案は、ともに国の内外に大きな関心を呼び、国会においてもあらゆる角度から活発な論議が展開されております。防衛問題が国会の場において真剣に論議され、審議が尽くされることは、国民大多数の歓迎するところであると確信をするものであります。
 世界の人々の平和への切なる願いを込めて設けられました国際連合の存在にもかかわらず、残念ながら、局地的な戦争や武力紛争があとを断たず、現実の国際情勢は依然として流動的で、予断を許さないものがありますことは周知のとおりであります。このようなきびしい国際情勢の現実は、われわれに自国の安全への努力を強く促すものであります。
 もちろん、わが国の対外政策の基本は、国際連合を中心とする平和外交の推進であり、国際協調のもとに、わが国の安全と繁栄を確保しつつ世界に貢献していくというものでありますが、いま述べましたような現実の国際情勢のもとにおいては、国策の一環として、わが国民がみずから国を守る気概をもって自主的な防衛体制を確立し、われわれ国民生活の安全を守り、国益を保障する方途を構ずることこそ、七〇年代における最も重要な課題の一つであります。自主防衛を基調とし、その力の足らざるところは友好国との集団安全保障体制で補完するという政府の政策は、最も現実的かつ効果的なものであると確信をいたします。この意味において、昨年六月、日米安保条約が十年の固定期間を満了しましたとき、政府は引き続きこれを堅持することといたしましたが、これは国民多数の支持を得ておるものと信じております。
 防衛白書及び国会における論議を通じて明らかにされました政府の防衛についての構想は、この日米安全保障体制を堅持し、非核三原則を守り、日本国憲法の認める自衛権の行使に必要な範囲の防衛力を、国情に応じて逐次整備し、これを文民統制のもとに運営をしていかんとするものであります。この政府の非核専守防衛国家の構想は、必ずや国民多数の理解と支持を得られるものであり、また、この真意が理解されることによって、わが国を目して軍国主義というがごとき一部のいわれなき非難もおのずから解消されるものと信じております。
 幾世代にわたって継承してきた独自の文化と伝統を、そして戦後の廃墟の中から、全国民の一致した努力でみごとにかち得た豊かで自由な日本、これを次の世代に引き継いでいくのは、われわれの重大な責任であり、この責任こそ、平和的な防衛政策の根源とならねばなりません。
 右のような防衛構想や防衛政策を背景として本法律案が提案されておりますが、本法案は、海空の自衛官及び予備自衛官の定数の増加並びに自衛隊離職者就職審査会の設置をおもな内容とするものであります。昭和四十六年度は、第三次防衛力整備計画の最終年度でありまして、本法案によって、さきに成立をした予算と相まって、第三次防衛力整備計画は、当初企図されたところをほぼ完成することになるのであります。
 本法案においては海空防衛力の強化がはかられておりますが、四面を海に囲まれたわが国に対して、もし侵略があるとすれば、それは必ずや海または空を経路として行なわれることを考えるとき、今回海空防衛力を整備することは、適切な措置であります。また、一朝事あるときの防衛力の不足を補うためには、平時から防衛力の人的な厚みを考慮しておくことが必要で、その意味から、今回陸海の予備自衛官を増員することもまた妥当であると考えます。
 さらに、自衛隊離職者就職審査会の設置は、隊員の営利企業への就職について長官が承認する場合に、一般職の公務員の例と同様に、特別の機関の審査にかけ、その意見に従って決定することによって公正さを担保しようとするものでありまして、自衛隊員の人事管理について、公務員全般とのバランスを失しない妥当な施策であり、かつ一部のいわゆる産軍複合体の結成のごときものについての憂慮に対しても、その疑念を解消することに役立つ適切な施策と認めるものであります。
 以上、本法律案は、現在の国際情勢下において、わが国防衛力の整備の上から見てまことに適切なものであり、国民の多数がこれを支持するものであると深く確信をいたすものであります。
 最後に、わが国の防衛は、ひとり自衛隊のみがその任に当たることによって全うされるものではなく、さきにも述べましたように、国民の心にささえられるべきものであることは申すまでもありません。そのためには、平和外交、経済、文化など、総合的な施策を十分に取り入れて、わが国の防衛について国民的共感を高めることが必要であります。今後、この方面の施策をより積極的に推進されるよう政府に強く要望いたしまして、本法案に対する私の賛成の討論を終わります。(拍手)
#17
○議長(船田中君) 伊藤惣助丸君。
  〔伊藤惣助丸君登壇〕
#18
○伊藤惣助丸君 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論をいたします。(拍手)
 七〇年代は激動と転換の時代といわれ、今日の国際関係は、米ソ戦略兵器制限交渉や、また独ソ条約調印による緊張緩和など、従来の冷戦時代の軍事的性格のものから脱却し、新しく政治的な性格のものに移行しているのであります。
 特に、今日、中国の国際的地位は高く評価されつつあり、米ソ中の核対決時代から共存する時代に、さらに米中和解等により国際緊張は急速に緩和される方向に進んでいるのであります。このような重大な歴史の転換期に立って、いまこそわが国が平和国家として、従来の対米従属的色彩を払拭し、外交、防衛政策を再検討すべきであると主張するものであります。
 核時代における世界の民族は、運命共同体であるとの認識に立ち、すべての国際的紛争の解決は絶対に武力によらず、すべての平和的外交手段によるべきであります。
 日本の安全保障については、憲法第九条の戦争放棄の精神と、わが党の提唱する絶対平和主義に基づく国民的合意を確立し、全世界に平和憲法の精神を宣揚して、世界平和への努力を推進することこそ肝要であると主張するものであります。
 しかるに、政府・自民党は、三次にわたる長期防衛力整備計画を強行し、軍事力の増強をはかってきたのでありますが、これこそアジアの緊張を高め、世界平和に逆行するものであります。
 昨年十月発表した「日本の防衛」、いわゆる国防白書に基づき、来年度からは過去二十年間の自衛隊経費の累計額を大幅に上回る、総額五兆八千億円の第四次防衛力整備計画を行なおうとしているのであります。
 国防白書において、わが国の安全保障にとって重要なことは、外交、経済、社会保障、教育など、国内基盤の確立が大切であると述べております。真に政府がこのように考えるならば、現在山積みされている公害、物価、社会福祉など、火急で重要な問題解決が優先されなければならないのであります。いたずらに装備の増強、隊員の増員という軍事力偏重であってはならない。安全保障力の基盤は、国民福祉の生活最優先の政治実現こそかなめであり、この基盤に立たない防衛、自衛力は、真の安全保障力とはなり得ないのであります。
 しかし、政府は、自主防衛の名のもとに巨額の軍事力増強に片寄った政策をとろうとしております。このことは、諸外国から日本の軍国主義が復活したとの強い非難を受け、国民の多くにその不安が高まってきていることを、第一に指摘いたすものであります。
 第二は、自主防衛の名のもとに、いまや戦争放棄、戦力不保持をうたった平和憲法をどこまで尊重するのか、はなはだ疑問であります。一昨年の日米共同声明における大きな情勢変化と、武器輸出を求める近年の財界の動き、さらに自主防衛という名のもとに一次防から四次防へ軍備拡大をする中で、五月十日、佐藤総理は、平和憲法の精神を踏みにじり、憲法改悪を推進する重大な発言をいたしているのであります。このことは、政府の憲法改悪、さらに徴兵制、再軍備への布石として糾弾せらるべきであります。
 第三に、政府は専守防衛をことさらに強調しております。白書において、わが国の防衛は専守防衛を本旨とするとか、憲法を守り国土防衛に徹するとか、あるいは一次防から二次防、三次防と防衛力整備を重ねた結果、自衛隊はその量、質ともかなりの進展をしたが、四次防によって飛躍的な増強を意図しております。しかも、自衛力の限界については、量的にも質的にも、あるいは行動範囲についても、国民の前に一切明らかにせず、四次防から五次防へと、歯どめのないまま整備しようとしているのであります。
 第四に、徴兵制への危険性についてであります。当面四次防は、陸上十八万体制を維持するものといわれているが、これは人が集まらないためであって、現在でも二万人以上の欠員があり、やむを得ずその穴埋め策として三万六千人の陸上予備自衛官を六万人にふやし、有事の際の警備連隊として活用しようとしているのであります。完全編成の兵力を確保するということになれば、もはや徴兵制への危惧を伴うことは必然であります。
 第五に、海外派兵につながる危険性の問題であります。四次防は公海公空防衛という名のもとに、八千トン級の大型ヘリ搭載護衛艦あるいは艦対艦ミサイルなど、自衛力の限界を越えるような近代装備を強化しようとしております。それはひいては海外派兵につながり、近隣諸国に大きな脅威を与えるものであります。
 第六に、防衛費の増加は防衛産業の拡大化を促し、早くもファントムに続く早期警戒レーダー機、新型戦車、XT−2機などのずさんな開発計画に見られるように、防衛産業がいつしか防衛計画の中にまで踏み込んで、先取り的な現象さえ見せております。際限のない防衛費の増大化は産軍複合化となっていく危険性をはらんでおります。これは政府の防衛産業に対する基本的な方針が明確になっていないためであります。
 第七に、米国のアジア戦略変更と日本の肩がわり政策についてであります。米軍のアジア撤退に伴って、今後日本がアジアで演ずる役割りはどのようなものになるのか。日米共同声明で、韓国の安全は日本の安全保障にとって緊要であり、台湾の安全も日本の安全にとって重要である旨の確認が行なわれたが、沖繩返還と関連して、この共同声明の実質的な中身ははたして何か、全く不明確であり、韓国、台湾に対する日米一体の共同防衛システムへの危険性が指摘されるのであります。
 第八に基地問題であります。防衛庁長官は、昨年ワシントンでの演説で、在日米軍基地の整理統合後も、有事の際、米軍の基地の再使用を保証するような発言をいたしておりますが、在日米軍基地の自衛隊移管問題にしても、民間へのあと地利用についても、今日なお政府は、その基本的基地政策を国民の前に明らかにいたしておりません。
 さらに、沖繩返還時における米軍基地の問題、特に毒ガス及び核兵器撤去に関しては、米軍及び米政府の納得のいく説明がなされていないばかりか、日本国民が大きな不安を抱いている現状について、日本人の命を守ろうとする政府の前向きな施策は全く見られないのであります。
 最後に、公明党は、わが国が極東における米極東戦略の肩がわりや、自主防衛の名のもとに憲法の精神を踏みにじり、他国に脅威を与えるような政府の軍事力偏重の防衛力整備計画には絶対に反対であります。
 むしろ、中国をはじめ、いかなる国とも友好関係を早急に樹立し、文化交流、経済交流を高めて緊張緩和に努力すべきであります。その努力と相まって、わが国の福祉国家としての社会福祉、公害など国民の生活防衛こそ最大の急務であり、それを無視した巨額な防衛力整備は断じて認めるわけにはいかないのであります。
 以上の理由から本法案に強く反対し、討論を終わります。(拍手)
#19
○議長(船田中君) 和田耕作君。
  〔和田耕作君登壇〕
#20
○和田耕作君 民社党を代表いたしまして、防衛二法案に対し反対の討論をいたしたいと思います。(拍手)
 ここに上程されております防衛の二法案は、その内容自体は率直に申し上げまして格別重要な意味があるとは思いません。海上自衛隊員を千名程度増加する、予備自衛官を増加するなどの現在の自衛隊の部分的な拡充整備であって、それ自体は理解できる程度のものだと思うからであります。
 それにもかかわらず私どもがこれに反対する理由は、またこれまでもずっと防衛法案に反対してきました理由は、政府が日本の防衛について憲法上制約される限度について明確な態度を示さないで、ずるずると拡大するのではないかという国民の不安にこたえ、政府に反省を求めることが必要だと考えたからであります。(拍手)
 私は国会に議席を得まして満五年になります。この間、佐藤総理は、防衛問題の質疑に対して、一貫して、憲法を守ります、こう答えてまいりました。憲法を改正する気持ちはありませんとも答えてまいりました。あるときはまた、この本会議の席上で、新憲法もようやく国民の気持ちに定着したように思うので軽々しく改憲を考えませんとまで申されたのであります。
 また、内閣委員会で私が直接に総理にただしましたときにも、明確に同じ趣旨の答弁を繰り返されてきたのであります。
 また、ここにおられる中曽根長官も、何回も何回も私は長官にこの憲法についてただしました。長官は誠実に憲法を守るとの決意を述べられたのであります。
 このような態度が、佐藤内閣成立以来満六年間、一貫してとってこられた憲法に対する態度であったと思います。したがって、この政府の改憲意思のないという態度はだんだんと真実味を帯びてきたのだと私は判断をしておりました。したがって、防衛問題についての審議に対しましても、真剣に建設的な質疑をしてきたと思っております。
 むろん、私は、自民党の諸君が党議として自主憲法をうたい、そのための改憲の主張を言い続けてきたことも承知しております。しかし、その声は七カ年にわたる憲法調査会の審議、あるいはまた新憲法になじんできた国民の世論の前にだんだんと小さくなってまいったと思いました。
 かくして政府は、憲法九条は、自衛のための武装力を持つことができるとの解釈を定着させることによって対処できるとの考え方が強まってきたと判断をしておったのであります。
 ところが、この五月十日の自民党内の会合で、佐藤総理は突如として憲法改正を示唆する発言を行なったのであります。まったく驚きにたえません。直面する参議院選挙で改憲勢力を確立するためにがんばろうという趣旨であったようであります。私は初めはほんとうにしなかった。まさか総理が二枚舌とも思われるようなこのようなことばを使うはずがないと思ったからであります。この発言が事実であるということが明らかになってからでも、総理は、まああのような選挙に類するようなときだから、ことばが走ったのだろう、強ガリを言ったのだろう、そうあってほしいと思ったのであります。しかし、十四日の内閣委員会で直接私は総理にただしました。総理の口から、自分の信念として、自民党の総裁として、自主憲法にするための改憲を考えているんだということを明らかにされたのであります。全くあ然としたのであります。憲法という最も重要な問題について、それを守ることを義務づけられている総理が、いいかげんなことを言ってよいのでしょうか。私は、総理がこの発言をしたときに、いよいよ近くおやめになるのだな、こういうことを直観いたしました。そうでないと、この二枚舌と思われることばは全く理解できないからであります。もっとも、この追及に対して総理は、問い詰めてみると、総理としては改憲する気持ちはない、しかし、自民党総裁としては、また自民党党員としては、ぜひともやりたいのだと、こういうようなお答えでございます。総裁と総理は二者一体というのが自民党の規約ではありませんか。こんな三百代言的な発言を内閣委員会という公式の場で総理の口から聞くことは、奇怪千万なことといわなければなりません。
 憲法九十九条では、憲法擁護の義務を明確に規定して、内閣総理大臣は天皇に次いで憲法を守るべく義務づけられておるのであります。総理は、公務員の最高の地位にあるということは言うまでもありません。少なくとも私は、総理の任にある間は、憲法改正の論議をすべきでないというのが常識ではないかと思います。(拍手)総理が内閣委員会という公式の場でこのような発言をすることは、不謹慎以上の何ものでもないのであります。しかるに、総理は、これを当然のことだと言われております。
 代議士の皆さん、この本会議の名において総理の御反省を求めることは、国民主権の行使者としてお互いの任務ではないかと思うのであります。
 民社党は、党の綱領をもって憲法を守る決意を表明しております。とりわけ防衛問題についての審議は、この点、つまり憲法を守るということが前提になっておるのであります。憲法に対して前述のような無責任な総理の発言をそのままにして、この防衛二法の政府提案をまともに審議することはできないのであります。断固として反対をいたします。
 私は、ここで民主憲法といわれ、平和憲法といわれる現行憲法の意味について考えてみたいと思います。
 私は、昭和二十五年にソ連の抑留から帰ってまいりました。舞鶴で初めて新憲法を記載した小冊子をもらいました。そのときに、率直に言って、憲法の前文、外国の善意に信頼するという個所は、当時のソ連の状態から見て、つまり日本を解放するのだ、共産化するのだという主張を持つソ連を隣国に持つ日本として、きわめて非現実的であると思いました。これはいずれば改正しなければならないとも思いました。率直に申し上げておきます。
 しかし、その後昭和三十年代になって、米ソ二大国を中心として、それに英仏、そして中共を加えて核装備の競争が激しく展開され、やがて核兵器が各国の主戦の兵器になるに従って、戦争の意味が根本的に変化してきたと思います。戦争は人類絶滅の危機以外の何ものでもないということだからであります。このようになって初めて、日本の憲法が、成立当時では非現実的に思われたこの日本の憲法、特に、九条の意味が、ようやく生き生きとよみがえってきた感じがするのであります。(拍手)この意味で、憲法九条の規定を、そのような意味で評価をし直さなければならないというのが私の感じであります。
 次に、戦後の日本、最近の日本の高度な経済成長、まことに目ざましいものがございます。しかし、この高度な成長によりまして、日本は世界の中の日本に発展をしてまいりました。好むと好まざるにかかわらず、私ども日本は、今後お互いの国民のしあわせというのは、ソ連や中共を含めて親善、友好の関係を持続していかなければなりません。つまり今後お互い日本国民のしあわせは、生命線は、国際の平和ということにあるからであります。このような状態になった日本にとって、私は新憲法は新しく評価されなければならない、積極的な意味を評価していかなければならない、このように考えておるのであります。これが第二の理由であります。
 第三の理由は、わが国をめぐる諸外国の、軍国主義云々に対するいわれのない批判であります。
 このような批判に対して、最も明らかなお互いの日本国民としての返答は、新憲法を持っておるんだ、新憲法をわれわれは誠実に守っておるんだということが、ただ一つの重要なあかしになるのではないでしょうか。このような意味から考えまして――憲法上の、九条の持つ文言上の矛盾は私も認めます。文言上の矛盾があるからといって、これを強調し、軍国主義をあおり立てるということが日本の国民の現在のしあわせにとって、将来の日本の国民のしあわせにとって、どれほどの利益があるのでしょうか。百害あって一利がないことではないでしょうか。(拍手)
 以上の基本的な理由から申し上げまして、政府の提案である防衛二法に対し、私は強く反対せざるを得ないのであります。政府の反省を強く求めまして、私はこの討論を終わりたいと思います。(拍手)
#21
○議長(船田中君) 東中光雄君。
  〔東中光雄君登壇〕
#22
○東中光雄君 私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に反対するものであります。
 本案のおもな内容は、政府の海空戦力の強化と軍事情報機能の強化方針のもとに、昨年の増強に引き続いて、自衛官及び陸海の予備自衛官を増員しようとするものであり、その結果、改正後の自衛官定数は初めて二十六万をこえ、予備自衛官を含めて実に三十万の大台にのぼろうとするのであります。
 特に、今回の防衛力増強は、すでに政府が明らかにしているように、第三次防衛力整備計画の最終年としてその総仕上げを行なうとともに、第四次防衛計画への移行を円滑ならしめ、また、明年に予定されている沖繩の施政権返還に備えて、沖繩の防衛の責任を引き継ぐことが配慮されており、日米共同声明に基づく新たないわゆる専守防衛構想につながるものであります。
 すでに、ニクソン米大統領は、本年の外交教書で、沖繩の米軍基地の存続を認めた返還交渉の着実な進展と、本土の米軍基地の再調整の合意、実質的にはあらゆる通常戦力をみずからの力で装備することのできる日本の自主防衛努力などを大げさにたたえ、アメリカのアジア侵略へのより大きな責任分担を要求し、日米共同作戦体制の再編強化と、日本軍国主義の復活強化に対する大きな期待をあらわにしております。
 今年度の計画に引き続く四次防は、まさにこの要求と期待にこたえるものであり、本法案は、この四次防への強力な一歩を進めるものであります。
 すなわち、四次防構想は、いわゆる専守防衛の名のもとに、三次防の約二・五倍、一次防から三次防の総額合計を上回る五兆八千億円、毎年一兆円以上の軍事費を投入し、自衛隊を世界の五大核保有国及び西ドイツに続く強力な軍隊とし、しかも、米極東戦略のもとで、アジアにおける局地戦争を遂行できる軍隊に大増強しようとするものであります。
 それは、米軍指揮下での局地戦や間接侵略に動員される軍隊として、千八百キロの行動半径を持つ戦闘爆撃機F4ファントム、戦艦大和の四十六センチ砲の火力に匹敵する艦対地ミサイルを積んだ高速ミサイル艇、八千トンのヘリコプター空母、高性能新型戦車など、対外侵略が可能な兵器で武装した陸海空三軍の建設が目ざされておるのであります。
 また、航空自衛隊においても、米第五空軍が負っていた役割りの大部分を肩がわりし、海上自衛隊において、米第七艦隊の対潜掃討能力を部分的に引き受け、陸上自衛隊は削減された在韓米陸軍の戦略予備としての役割りを果たし、アメリカの期待にこたえようとしているのであります。こうして自衛隊は米軍の一部を肩がわりして、たてもやりも備えた、本格的な他国への侵略可能な軍隊につくり上げられようとしておるのであります。
 また、四次防は日米の軍事複合体だけではなく、自衛隊と三菱などの兵器大会社との結びつきを強め、産軍複合体を強化し、日本をアジアの兵器廠とすることを目ざしていることも見のがすわけにはまいりません。
 このように政府が自主防衛、専守防衛の名のもとに自衛隊をますます増強することは、断じて許されません。
 それは第一に、陸海空軍その他一切の戦力を保持しないとする憲法第九条をまっこうからじゅうりんするものだからであります。(拍手)
 特に、佐藤総理は、四次防原案が出されたまさにそのときに、参議院選挙において改憲可能な勢力の獲得を目ざすことを公然と明らかにしました。これは、平和憲法への新たなる挑戦であります。
 第二に、この防衛力増強は、国民にばく大な犠牲と負担をかぶせ、国民生活の一そうの圧迫をもたらすことは言うまでもありません。
 第三に、間接侵略を口実に、自衛隊の治安出動体制を強化し、日本国民の平和、中立、民主主義と生活向上を目ざす運動に対する弾圧体制の確立などを進めるものにほかならないのであります。
 こうして今回の自衛隊増強計画は、日米共同声明路線に基づく共同作戦体制をさらに強め、対米従属下の日本軍国主義、帝国主義の復活をさらに推し進めるものであります。
 以上の立場から、私は、本法案に盛られた自衛隊の増強と、自衛隊の沖繩派遣に反対するとともに、核も基地もない沖繩の全面返還を要求し、その根源となっている日米安保条約の廃棄、米軍基地の撤去、自衛隊の解散などを強く要求して、反対討論を終わるものであります。(拍手)
#23
○議長(船田中君) これにて討論は終局いたしました。
 これより採決に入ります。
 まず、日程第二につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
#24
○議長(船田中君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)
 次に、環境庁設置法案につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#25
○議長(船田中君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
#26
○議長(船田中君) 本日は、これにて散会いたします。
   午後三時二十九分散会
     ――――◇―――――
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 秋田 大助君
        国 務 大 臣 中曽根康弘君
        国 務 大 臣 山中 貞則君
     ――――◇―――――
ソース: 国立国会図書館
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