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1970/03/05 第63回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第063回国会 科学技術振興対策特別委員会 第2号
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1970/03/05 第63回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第063回国会 科学技術振興対策特別委員会 第2号

#1
第063回国会 科学技術振興対策特別委員会 第2号
昭和四十五年三月五日(木曜日)
   午後一時二十六分開議
 出席委員
   委員長 北側 義一君
   理事 木野 晴夫君 理事 佐々木義武君
   理事 田川 誠一君 理事 前田 正男君
   理事 井上 普方君 理事 近江巳記夫君
      加藤 陽三君    梶山 静六君
      松永  光君    森  喜朗君
      原   茂君    三木 喜夫君
      吉田 之久君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        (科学技術庁長
        官)      西田 信一君
 出席政府委員
        科学技術政務次
        官       藤本 孝雄君
        科学技術庁長官
        官房長     矢島 嗣郎君
        科学技術庁長官
        官房会計課長  野崎 博之君
        科学技術庁計画
        局長      鈴木 春夫君
        科学技術庁研究
        調整局長    石川 晃夫君
        科学技術庁振興
        局長      佐々木 学君
        科学技術庁原子
        力局長     梅澤 邦臣君
    ―――――――――――――
委員の異動
一月二十一日
 辞任         補欠選任
  天野 光晴君     谷垣 專一君
    ―――――――――――――
二月二十四日
 宇宙開発委員会設置法の一部を改正する法律案
 (内閣提出第二四号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 科学技術振興対策に関する件
     ――――◇―――――
#2
○北側委員長 これより会議を開きます。
 科学技術振興対策に関する件について調査を進めます。
 最初に、このたび新たに科学技術庁長官に就任されました西田国務大臣より、科学技術行政に関する所信を承ることといたします。西田国務大臣。
#3
○西田国務大臣 所信を申し述べますに先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび私、科学技術庁長官を拝命いたしましたが、科学技術の重大性にかんがみまして、微力ながら全力を尽くす決意でございますが、特に本委員会の諸先生には格別な御指導と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
 第六十三回国会にあたり、科学技術庁長官としての所信を述べさせていただきます。
 われわれは、いまや一九七〇年代という新たな時代を迎えるに至りましたが、この一九七〇年代は、まさに技術革新の時代であります。あるいは宇宙時代、原子力時代といわれ、あるいは情報化社会、高密度社会といわれているように、科学技術の発展を原動力として経済社会が急速に変革を遂げる時代におきましては、科学技術の振興とそ喫緊の要務と考えます。
 最近、一部には、科学技術の発展が経済社会にひずみをもたらす原因であるかのごとき誤解を抱く向きもあるようでありますが、科学技術こそは、真に明るく豊かな社会を築きあげる力であり、むしろその正しい振興によってのみひずみなき発展が初めて期待できるものと信じております。
 また、最近の科学技術は、原子力開発、宇宙開発、海洋開発等に例が見られるとおり、開発規模の巨大化を一つの特徴としており、また、関連する分野も広範多岐にわたっております。したがって、これらに対しては、国の総力をあげて研究開発を強力に推進しなければ、その成果を期待することはできないものであります。
 以上の観点から、私は昭和四十五年度におきましては、次のような諸施策を強力に推進してまいる所存であります。
 第一は、科学技術振興基盤の強化であります。
 これについては、まず、科学技術振興のための計画を策定し、国として目標を設定して推進すべき研究、その他重要な分野における研究の総合的かつ計画的な推進をはかってまいる所存であります。
 また、研究学園都市の建設等試験研究機関の施設の整備充実をはかるとともに、研究費の増額、研究公務員の処遇改善、人材の養成確保につとめてまいりたいと考えております。
 さらに、科学技術に関し、国民の正しい理解と協力を得ることが研究開発の推進に不可欠の要件である点にかんがみ、普及啓発活動には特に意を用いてまいる所存であります。
 第二は、原子力開発利用の推進であります。
 わが国の原子力開発利用は、実用化の段階に向かって急速に進展しつつありますが、昭和四十五年度には、新たな局面に対処する方策として、次のような措置を講ずる所存であります。
 まず、動力炉の開発につきましては、高速増殖炉の実験炉の建設を進めるとともに、新型転換炉の原型炉の建設に着手することとしており、また、原子力第一船につきましても引き続き建造を進めてまいる所存であります。
 核燃料対策としましては、新たに再処理工場の建設に着手するほか、ウラン濃縮技術の研究開発、海外ウラン資源の開発を強力に推進することとしております。
 以上のほか、食品照射、放射線によるガンの治療、核融合等の新しい分野の研究開発にも大いに力を入れていきたいと考えております。
 なお、安全性の確保につきましては、従来から原子力開発利用の不可欠の前提と考えておりますが、この面につきましても特に意を用いてまいる所存であります。
 また、さきに調印いたしました核兵器不拡散条約につきましては、同条約への参加によってわが国の原子力平和利用が不当に制約されることになってはならないとの基本方針のもとに、特に国際原子力機関との間に締結する保障措置協定の内容がわが国にとり実質的に不利となることがないよう、最も望ましい保障措置のあり方を早急に検討し、これを保障措置協定に十分に盛り込むよう努力してまいりたいと考えます。
 第三は、宇宙開発の推進であります。
 宇宙開発は、国民生活の向上と産業経済の発展に画期的な影響を与えるとともに、新技術の開発を生み出す原動力となるものであります。
 したがいまして、昭和四十五年度におきましては、将来の電離層観測衛星及び実験用静止通信衛星の打ち上げを目ざして、これに必要なロケット及び衛星の開発、関連施設の整備等を強力に進めてまいる所存であります。
 また、宇宙開発の推進体制につきましては、昭和四十三年には、企画、調整面における中心的な機関として宇宙開発委員会が発足し、昨年十月には、実施面における中核的機関として宇宙開発事業団が設立されましたが、昭和四十五年度におきましては、宇宙開発の本格化に伴い、宇宙開発委員会の機能を一そう強化するため、委員のうち二人を常勤としたいと考えております。
 第四は、海洋開発の推進であります。
 海洋は、鉱物資源、生物資源等の豊かな宝庫であり、その開発を進めることは、海洋国たるわが国にとって喫緊の課題であります。
 昭和四十五年度には、海洋科学技術審議会の答申に沿って、関係各省庁が海洋開発のための各種の施策を展開していくこととしておりますが、科学技術庁としましては、国として統一的な構想のもとにその強力な推進がはかられるよう総合調整を一そう強化してまいる所存であります。さらに、当庁としましては、潜水調査船「しんかい」の運用、海中作業基地の建造等を進めるとともに、新たに潜水シミュレーターの建造に着手することとしております。
 また、以上の施策を強力に推進するため、海洋開発官の新設等組織の強化をはかることとしております。
 第五は、情報関係施策の拡充強化であります。
 近年、電子計算機の著しい発展により、急速に情報化が進展しており、このための施策の拡充強化が緊急の課題となっております。
 このため、昭和四十五年度には、情報処理技術のうち、特に立ちおくれの著しいソフトウエアの振興方策の策定に資するため、その発展の方向、今後の課題等の調査検討を行なうこととしております。
 また、科学技術情報につきましては、昨年の科学技術会議の答申に示された全国的な流通システムを具体化するための調査検討等その流通促進のための施策を強力に実施してまいりたいと存じます。
 第六は、研究開発一般の推進であります。
 以上に述べました大規模な研究開発の総合的な推進とあわせて、各分野における重要総合研究、そのうちでも、特に開発の急がれている災害防止、公害防止等のための技術の研究に力を注ぎたいと考えております。また、自主技術開発の重要性にかんがみ、民間における研究開発の促進をはかるため、新技術開発のための施策を強化するとともに、税制上の措置等を講じてまいる所存であります。
 さらに、国際化の進展に伴い、科学技術の面でも国際交流の重要性が一そう増大していることにかんがみ、国連、OECD等の国際機関における科学技術活動に積極的に参加するとともに、二国間交流の拡充につとめてまいりたいと存じます。
 以上のほか、資源の総合的利用方策の推進につきましては、資源調査所を中心として、都市環境保全のための調査等広範多岐にわたる資源問題の調査検討を行ない、関係行政機関の施策の推進に資してまいりたいと存じます。
 これらの諸施策を実施するため、昭和四十五年度政府予算案におきまして、科学技術庁分は、原子力開発利用に約三百八十七億円、宇宙開発に約百十三億円をはじめとして、総額約六百一億円を計上いたしました。
 以上、昭和四十五年度における科学技術振興施策につきまして、その大要を申し述べましたが、私は、科学技術の振興の衝に当たる者として、その使命の重大さを十分に認識し、委員各位の御支援並びに国民全体の深い理解と協力を得て、これら諸施策の実現に全力を傾注してまいる所存であります。
 ここに、委員各位の一そうの御支援、御協力を賜わりますようお願い申し上げる次第であります。
#4
○北側委員長 この際、藤本科学技術政務次官より発言を求められておりますので、これを許します。
#5
○藤本政府委員 このたび科学技術政務次官を拝命いたしました藤本孝雄でございます。何ぶん未熟な者でございますので、何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほど心からお願いを申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#6
○北側委員長 引き続き、昭和四十五年度科学技術庁関係予算について矢島官房長より説明を聴取いたします。
#7
○矢島政府委員 お手元に縦書きの資料「昭和四十五年度科学技術庁予算案について」というのがございますので、これを読みながら御説明いたします。
 昭和四十五年度政府予算案におきまして科学技術庁の予算案は、歳出予算額六百一億三千六百万円を計上いたしましたほか、国庫債務負担行為額として二百六十五億五千六百万円を計上いたしております。これを前年度の歳出予算額に比較しますと、百五十七億九千八百万円の増額となっており、比率において約三六%の増となっております。
 次に、予算要求額のうちおもな事項につきまして、その大略を御説明いたします。
 これは六つの柱からなっているわけでございますが、その第一の柱は、科学技術振興基盤の強化でございます。この関係で歳出予算額八億六百万円、国庫債務負担行為額五億四千七百万円を計上いたしました。
 これは、まずわが国における科学技術を長期的な観点に立って計画的かつ総合的に推進するための国の基本計画を策定するため必要な経費並びに科学技術会議の運営をはかる経費など三千九百万円を計上いたしました。
 次に、科学技術の普及啓発体制の推進につきましては、科学技術映画の製作、科学技術功労者の表彰、地方における科学技術普及啓発体制の整備、これはいわゆる一日科学技術庁等、その他の問題でございますが、そういうことを行ないますほか、原子力の平和利用及び宇宙開発に関する国民の理解を深めるための広報活動の強化に必要な経費として、五千七百万円を計上いたしております。
 また、筑波の研究学園都市建設の推進につきましては、無機材質研究所の研究本館の建設に着手いたしますほか、国立防災科学技術センターの大型降雨実験施設の着工及び大型耐震実験施設の完成、これは来年度で完成するわけでございますが、そういうものに必要な経費といたしまして、歳出予算額四億七千六百万円、国庫債務負担行為額五億四千七百万円を計上いたしました。
 次に、科学技術人材の養成確保をはかりますため、国内及び海外への留学、研修及び国際研究集会への派遣などに必要な経費といたしまして、二億三千四百万円を計上いたしております。
 第二の柱は、原子力の開発利用の推進でございますが、その関係で、歳出予算額三百八十七億二千六百万円、国庫債務負担行為額百八十四億百万円を計上いたしております。
 中身といたしましては、まず動力炉の開発につきましては、昭和四十五年の秋ごろに新型転換炉の原型炉の建設に着手することにしております。そのほか前年度に引き続き高速増殖炉の実験炉の建設を進めますとともに、同じくその原型炉の設計研究等を実施いたしますため、この動力炉開発推進の中核であります動力炉・核燃料開発事業団の動力炉開発分といたしまして二百六億一千三百万円、国庫債務負担行為額百三十一億七百万円を計上いたしました。また、同事業団の核燃料関係といたしましては、使用済み核燃料の再処理工場の建設に着手いたしますほか、核燃料関係の研究開発等の業務の推進をはかってまいります。この核燃料関係の研究開発等の中には遠心分離法によるウラン濃縮の研究も含まれておるわけであります。
 以上のため、動力炉・核燃料開発事業団に総額二百三十二億六千六百万円の出資金及び補助金と国庫債務負担行為額百四十八億六千九百万円を計上いたしております。
 次に、昨年六月に進水いたしました原子力第一船「むつ」の建造につきましては、原子炉の艤装を実施いたしますとともに、原子力船付帯陸上施設の建設及び乗り組み員の養成訓練を行ないますために、日本原子力船開発事業団に対し、出資金及び補助金を合わせ二十七億二千万円と、国庫債務負担行為額六億円を計上いたしました。
 また、日本原子力研究所につきましては、材料試験炉等各種原子炉の運転及び整備を行ないますほか、核融合、食品照射の研究開発、ウラン濃縮の基礎研究、これはガス拡散法でございますが、基礎研究等に必要な経費として、出資金及び補助金を合わせ百一億一千七百万円と国庫債務負担行為額二十億五千九百万円を計上いたしました。
 さらに、放射線医学総合研究所におきまして医療用のサイクロトロンの建設に着手いたしますほか、国立試験研究機関における原子力試験研究及び民間に対する原子力平和利用研究の委託など合わせまして二十二億一千四百万円、国庫債務負担行為額七億九千五百万円を計上いたしました。この七億九千五百万円は、ちょうどサイクロトロンの国庫債務負担行為額に相当するものであります。
 このほか、安全対策の一環といたしまして、原子力軍艦寄港の監視体制の強化など、放射能測定調査研究に必要な経費二億二千六百万円を計上いたしております。
 第三の柱は、宇宙開発の推進でございまして、これにつきましては、宇宙開発事業団を中心といたしまして、宇宙開発を強力に進めることとし、これに必要な経費として歳出予算額百十三億四千五百万円、国庫債務負担行為額六十七億七千六百万円を計上いたしました。
 まず宇宙開発事業団につきましては、電離層観測衛星及びQロケットの開発を行ないますとともに、関連施設の整備といたしまして、種子島宇宙センターにおけるロケット打ち上げに必要な各種施設並びに人工衛星の追跡、ロケット及び人工衛星の地上試験等に必要な施設の整備等を行ないますため必要な経費といたしまして、政府出資金、補助金を合わせ百一億五千四百万円と国庫債務負担行為額五十七億七千六百万円を計上いたしました。
 次に、宇宙開発事業の本格的展開に対応し、その総合的かつ計画的な推進を確保いたしますため、宇宙開発委員会の強化をはかることとし、委員二名の常勤化を行なうことといたしておりますが、このために必要な宇宙開発委員会設置法の改正は別途御審議いただくこととなります。
 次に、航空宇宙技術研究所のロケット関連研究は、基礎的、先行的研究等に必要な経費といたしまして、歳出予算額四億一千五百万円、国庫債務負担行為額十億円を計上いたしております。
 また、ロケット打ち上げ実験を円滑に行ないますため、種子島周辺漁業対策事業に必要な経費として七億五千万円を計上いたしております。
 なおこのほか、あとから御説明します特別研究促進調整費より宇宙開発充当分として約三千万円の配分を予定いたしております。
 第四の柱は、海洋開発技術の推進でございまして、これにつきましては、新たに潜水シュミレーターの建造に着手いたしますほか、海中作業基地の完成、潜水調査船の本格的活用、海洋科学技術の調査等を行ないますため、歳出予算額四億七千五百万円と国庫債務負担行為額二億八千四百万円を計上いたしましたほか、宇宙の場合と同じく、特別研究促進調整費より海洋開発充当分として約一億円の配分を予定いたしております。
 第五に、情報関係施策の拡充強化、この柱といたしましては、情報化社会といわれます現代の趨勢にこたえますため、科学技術会議の答申に示されました科学技術情報の全国的流通システム構想についての調査検討を行ないますとともに、情報検索用語関連辞書の編書、情報の機械化検索システムの検討などを行なうため、一千四百万円を計上いたしましたほか、日本科学技術情報センターにおきましては、電子計算機の利用効率を高めるための機器及び体制の整備並びに情報検索サービスを行なうための研究開発の促進など、その機能の拡充を促進いたしますため、政府の出資金及び補助金を合わせ八億五千二百万円を計上いたしております。
 なお、研究開発、社会開発等の合理的かつ効率的な推進には、ソフトウエア技術の果たす役割りがきわめて重要であるのにかんがみ、これについてその発展の方向、今後の課題等の調査検討を行ないますため、新たに三百万円の調査費を計上いたしております。
 最後に第六といたしまして、研究開発一般の推進でございますが、この関係では、各分野における重要総合研究、新技術の開発、国際交流、資源の総合利用方策の推進及び試験研究機関等の整備強化をはかりますため、六十九億四千三百万円と国庫債務負担行為額五億四千八百万円を計上いたしております。
 まず、重要総合研究の推進といたしまして、防災科学技術、環境科学技術、基礎電子技術等の総合的研究及び不測の事態に対処し緊急に行なうべき研究の円滑な実施をはかりますため、特別研究促進調整費六億八千万円を計上いたしております。
 なお、この特別研究促進調整費には、さきに申し上げましたように、宇宙開発及び海洋開発に関する研究への充当分も含まれております。
 次に、新技術開発の推進につきましては、新技術開発事業団に対する出資金及び補助金合わせて五億七千六百万円を計上することにより、研究開発委託契約限度額を十五億円に引き上げるなど、その業務の拡充をはかるとともに、発明実施化試験の補助金として三千四百万円を計上いたしております。
 次に、国際交流の促進につきましては、欧州原子力機関の共同研究等への参加、経済協力開発機構活動への協力、二国間の科学技術交流の拡充等のため六千三百万円を計上いたしております。
 次に、資源の総合的利用方策の推進につきましては、将来の資源に関する総合的調査等資源調査会を中心とする調査及び高分子系廃棄物の完全燃焼処理技術等に関する委託調査を実施いたしますとともに、資源調査所の基礎的調査の充実をはかるため、一億三千百万円を計上いたしております。
 また、試験研究機関の整備強化につきましては、五十四億五千九百万円と国庫債務負担行為額五億四千八百万円を計上いたしましたが、これは当庁の付属試験研究機関のうち、金属材料技術研究所の金属材料疲れ試験施設の整備、無機材質研究所の研究グループの増設及び研究用機器の整備、航空宇宙技術研究所の突風風胴の整備並びに国立防災科学技術センターの新庄支所の整備など研究施設の整備及び研究の実施等に必要な経費のほか、理化学研究所の農薬研究棟の新設及び研究運営などに必要な政府の出資金及び補助金であります。
 以上簡単でございますが、昭和四十五年度予算案のうち重要項目につきまして、その大略を御説明いたしましたが、このほか、一般会計予算総則において、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を二十三億円に、また、使用済核燃料の再処理工場の建設資金のうち動力炉・核燃料開発事業団が借り入れる資金の一部につきましては、同事業団法第三十四条の規定により、政府の保証する債務の限度額を元本金額八億円及びその利息に相当する金額と定めることといたしております。
#8
○北側委員長 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時五十三分散会
ソース: 国立国会図書館
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