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1970/02/19 第63回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第063回国会 建設委員会 第1号
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1970/02/19 第63回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第063回国会 建設委員会 第1号

#1
第063回国会 建設委員会 第1号
本委員は昭和四十五年一月二十日(火曜日)議長の
指名で、次の通り選任された。
      天野 光晴君    池田 清志君
     稻村左近四郎君    大村 襄治君
      金丸  信君    木村 武雄君
      正示啓次郎君    砂原  格君
      丹羽喬四郎君    葉梨 信行君
      服部 安司君    廣瀬 正雄君
      藤波 孝生君    古内 広雄君
      森下 國雄君    山本 幸雄君
    早稻田柳右エ門君    渡辺 栄一君
      阿部 昭吾君    井上 普方君
      卜部 政巳君    佐野 憲治君
      松浦 利尚君    三木 喜夫君
      小川新一郎君    北側 義一君
      小濱 新次君    内海  清君
      吉田 之久君    浦井  洋君
一月二十日
 金丸信君が議院において、委員長に選任され
 た。
―――――――――――――――――――――
昭和四十五年二月十九日(木曜日)
    午前十時十六分開議
 出席委員
   委員長 金丸  信君
   理事 天野 光晴君 理事 大村 襄治君
   理事 正示啓次郎君 理事 服部 安司君
   理事 渡辺 栄一君 理事 阿部 昭吾君
   理事 小川新一郎君 理事 吉田 之久君
      池田 清志君   稻村左近四郎君
      砂原  格君    丹羽喬四郎君
      葉梨 信行君    廣瀬 正雄君
      藤波 孝生君    古内 広雄君
      森下 國雄君    山本 幸雄君
    早稻田柳右エ門君    井上 普方君
      卜部 政巳君    佐野 憲治君
      松浦 利尚君    三木 喜夫君
      北側 義一君    小濱 新次君
      内海  清君    浦井  洋君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 根本龍太郎君
 出席政府委員
        建設政務次官  田村 良平君
        建設大臣官房長 志村 清一君
        建設大臣官房会
        計課長     大塩洋一郎君
        建設省計画局長 川島  博君
        建設省都市局長 竹内 藤男君
        建設省河川局長 坂野 重信君
        建設省道路局長 蓑輪健二郎君
        建設省住宅局長 大津留 温君
 委員外の出席者
        建設委員会調査
        室長      曾田  忠君
    ―――――――――――――
二月十九日
      天野 光晴君    大村 襄治君
      正示啓次郎君    服部 安司君
      渡辺 栄一君    阿部 昭吾君
      小川新一郎君    吉田 之久君
 が理事に当選した。
    ―――――――――――――
二月六日
 都市計画法施行に伴う財政措置に関する陳情書
 (近畿二府六県議会議長会代表兵庫県議会議長
 生田克巳外七名)(第四七号)
 高速自動車国道北陸自動車道の四車線建設促進
 に関する陳情書外一件(近畿二府六県議会議長
 会代表兵庫県議会議長生田克巳外八名)(第四八
 号)
 同(福井県議会議長笠羽清右衛門)(第一二三号)
 河川の整備促進に関する陳情書(近畿二府六県
 議会議長会代表兵庫県議会議長生田克巳外七
 名)(第四九号)
 県道人吉日向線の国道編入に関する陳情書(宮
 崎県市議会議長会長宮崎県市議会議長鈴木荒
 利)(第五〇号)
 東九州縦貫高速自動車道の建設促進に関する陳
 情書(宮崎県市議会議長会長宮崎市議会議長鈴
 木荒利)(第五一号)
 下水道の整備促進に関する陳情書(東京都千代
 田区平河町二の六日本下水道協会長名古屋市長
 杉戸清)(第五二号)
 地盤沈下対策に関する陳情書(関東一都九県議
 会議長会常任幹事東京都議会議長春日井秀雄外
 九名)(第五三号)
 宅地及び建物の割賦販売に関する陳情書(十都
 道府県議会議長会代表大阪府議会議長八木清八
 郎外九名)(第五四号)
 中国縦貫自動車道の建設促進に関する陳情書
 (中国五県議会正副議長会議代表広島県議会議
 長檜山袖四郎外四名)(第五五号)
 第三次治水事業五箇年計画の完全実施に関する
 陳情書(中国五県議会正副議長会議代表広島県
 議会議長檜山袖四郎外四名)(第五六号)
 公共事業に係る国庫補助率等の特例措置継続に
 関する陳情書(中国五県議会正副議長会議代表
 広島県議会議長檜山袖四郎外四名)(第五七号)
 都市計画法の運用に関する陳情書(栃木県議会
 議長沢田武雄)(第五八号)
 鉄道と道路の連続立体交差化促進に関する陳情
 書外一件(近畿二府六県議会議長会代表兵庫県
 議会議長生田克巳外十四名)(第五九号)
 新道路整備五箇年計画の確立に関する陳情書外
 二件(宮崎県市議会議長会長宮崎市議会議長鈴
 木荒利外二名)(第六〇号)
 中国四国横断自動車道の建設に関する陳情書
 (中国四国横断自動車道建設期成会代表岡山県
 知事加藤武徳外七名)(第九二号)
 淀川、大和川及び猪名川の改修事業促進に関す
 る陳情書(大阪府議会議長八木清八郎外一名)
 (第九三号)
 一級河川の改良工事に係る国庫負担率確保に関
 する陳情書(大阪府議会議長八木清八郎外一名)
 (第九四号)
 同(京都府議会議長檀嘉次)(第一二〇号)
 道路の整備促進に関する陳情書(道路整備促進
 ならびに財源確保東北六県総けつ起大会代表山
 形県知事安孫子藤吉外三十五名)(第九五号)
 同(鳥取県知事石破二朗外八十四名)(第一二一
 号)
 近畿自動車道泉南海南線の紀南延長に関する陳
 情書(和歌山県議会議長下西岩吉)(第一一七号)
 第六次道路整備五箇年計画の策定に関する陳情
 書(岡山県市長会長岡山市長岡崎平夫)(第一一
 八号)
 都市計画の推進に関する陳情書(東京都千代田
 区平河町二の九第二十一回全国都市計画協議会
 長飯沼一省外二名)(第一一九号)
 道路整備計画に関する陳情書(岡山県市議会議
 長会長岡山市議会議長花岡太郎)(第一二二号)
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 理事の互選
 国政調査承認要求に関する件
 建設行政の基本施策に関する件
     ――――◇―――――
#2
○金丸委員長 これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 今回、はからずも私が建設委員長に選任されました。
 御承知のとおり、当委員会の使命はまことに重大でございまして、その職責の大きいことを痛感いたしております。委員会の運営にあたりましては、委員各位の御協力を得まして、円満な運営をはかりたいと思います。何とぞよろしく御支援、御協力をお願い申し上げます。(拍手)
     ――――◇―――――
#3
○金丸委員長 これより理事の互選を行ないます。
 理事は、議院運営委員会の決定基準のとおりその数を八名とし、先例によって委員長において指名するに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○金丸委員長 御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
      天野 光晴君    大村 襄治君
      正示啓次郎君    服部 安司君
      渡辺 栄一君    阿部 昭吾君
      小川新一郎君    吉田 之久君
を指名いたします。
     ――――◇―――――
#5
○金丸委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についておはかりいたします。
 すなわち、
 一、建設行政の基本施策に関する事項
 二、国土計画に関する事項
 三、地方計画に関する事項
 四、都市計画に関する事項
 五、河川に関する事項
 六、道路に関する事項
 七、住宅に関する事項
 八、建築に関する事項
以上八項目について、建設行政の実情を調査し、その運営を適正ならしめるため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めるため議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#6
○金丸委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、議長に提出する国政調査承認要求書の作成及び手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#7
○金丸委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
   午前十時十九分休憩
     ――――◇―――――
   午前十時三十一分開議
#8
○金丸委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、昭和四十五年度建設行政の基本施策について説明を聴取いたします。根本建設大臣。
#9
○根本国務大臣 先般の第三次佐藤内閣が組閣せられるにあたりまして、不肖私がはからずも建設大臣を拝命いたしました。今後いろいろとお世話になります。よろしくお願いいたします。
 建設行政の諸施策について御審議をお願いするにあたりまして、建設行政の基本的な方針について、私の所信を申し述べたいと存じます。
 建設行政の使命は、都市施設、住宅、道路、河川その他の社会資本に関する各般の施策を通じて、住みよい国土を建設し、国民生活の向上と国民経済の発展をはかることにあります。
 急速な経済成長と対比して社会資本の立ちおくれは、諸種の問題を惹起しており、社会資本の大幅な整備拡充は、いまや最重要かつ緊迫した国民的課題となっております。
 この重大な時期にあって、建設行政に課せられた責務の重さを思うとき、私は全力をもって諸問題と取り組み、非力ではありますが、与えられた職責に恥じぬよう努力を傾ける決意であります。そのためには、新しい時代の要請を的確に把握し、周到な準備のもとに、従来の観念を脱却した新たな方策を打ち出すことも必要であると考えます。
 私は、この所信をもって建設行政を推進する考えであります。よろしく御指導、御支援くださいますようお願いする次第であります。
 以下、当面の諸施策について申し述べることといたします。
 第一に、都市問題であります。
 都市化の趨勢に対処し、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するためには、まず都市計画を確立することが基本であります。昨年六月施行されました新都市計画法に基づき全国各都市において市街化区域の設定等都市計画の策定が進んでおりますので、これを根幹として街路、下水道、公園等の都市施設の整備と土地区画整理事業等の市街地開発事業を強力に推進する所存であります。
 また、都市の再開発については、新たに成立した都市再開発法に基づき積極的に高度利用地区を指定するとともに、地方公共団体及び市街地再開発組合等による市街地の計画的な再開発を推進することといたしております。
 第二に、住宅及び土地対策であります。最近の住宅事情は、全体としてはかなりの改善を見ておりますが、なお多くの住宅難世帯があり、また今後も世帯の細分化、人口の都市集中等により住宅需要はますます増大するものと考えられます。住宅難を早急に解消し、住生活の安定をはかることは、当面の最も重要な課題であります。
 現行の住宅建設五カ年計画の最終年度である昭和四十五年度におきましては、その推進に最大限の努力をいたしますとともに、引き続き次期五カ年計画を策定し、一そう強力な住宅政策を推進してまいる所存であります。この場合におきまして、公的機関による住宅建設を推進することはもちろんでありますが・一方民間による住宅建設につきましても、これを積極的に促進することが必要であると考えております。
 まず、公的機関による住宅の建設につきましては、低所得者及び都市勤労者向けの住宅を中心としてその建設の拡充をはかる考えでありますが、特に住宅難の著しい大都市地域におきましては、住宅用地の確保につとめ、住宅の高層化を飛躍的に拡大するとともに、都市再開発法に基づき市街地再開発事業を積極的に促進してまいりたいと考えております。
 民間住宅につきましては、民間の住宅建設のエネルギーを適切に誘導かつ助成することが必要であり、このため、住宅融資保険の拡充整備、税制上の優遇措置等を推進するとともに、企業による従業員向け持ち家対策、農家等の土地所有者による住宅建設の促進等を鋭意検討中であります。
 また、住宅建設費の高騰に対処するため、住宅建設の工業化を軸として住宅産業の振興をはかる必要があり、これを本格的に推進する所存であります。
 次に、建築行政につきましては、前回未成立に終わりました建築基準法の一部を改正する法律案は、国民生活に密着したきわめて重要な法案であり、今国会に再提出することといたしておりますので、早期成立をお願いするものであります。
 住宅対策の基盤となるのは土地対策であります。
 地価の高騰が、現在の都市住宅問題の重大な隘路となっているばかりでなく、各種公共事業の施行に支障を及ぼしていることにかんがみ、宅地の大量供給をはかるため、良好な宅地の大規模な開発を強力に推進するとともに、地価公示制度の拡充、国・公有地の活用、農地の宅地への転換等、総合的な地価対策を講ずる所存であります。
 第三に、治水対策であります。
 国土の保全は国政の基本であります。明年度は、第三次治水事業五カ年計画の第三年度として、河川改修、ダム建設、砂防等の諸事業の積極的な推進をはかるものとし、特に都市河川対策として、大都市の小河川を重点的に整備するため、新たに国庫補助制度を設けることといたしました。
 また、一級河川の改良工事のうちダム等大規模施設にかかる改良工事に要する費用について、国の負担割合を昭和四十五年度以降も当分の間四分の三とするよう、今国会に河川法施行法の一部を改正する法律案を提出することといたしております。
 一方、増大する水需要対策としては、琵琶湖、霞ケ浦等の水資源開発事業に着手し、事業を積極的に促進する考えであります。
 さらに、海岸保全事業を強力かつ計画的に推進するため、昭和四十五年度を初年度とする総投資額三千七百億円の海岸事業五カ年計画を策定することとしております。
 そのほか、急傾斜地等の崩壊対策、災害復旧事業の早期完成等についても極力配慮する所存であります。
 第四に、道路の整備であります。
 道路整備については、道路交通需要の飛躍的な増大に対処し、輸送能力の画期的な拡大と交通の安全をはかるため、国土開発幹線自動車道を骨格とし、一般国道をはじめ地方生活圏の末端に至るまでの近代的な道路網の整備を促進する所存であります。このため、昭和四十五年度を初年度とする総額十兆三千五百億円の第六次道路整備五カ年計画を策定することとして、今国会に道路整備緊急措置法の一部を改正する法律案を提出することといたしております。
 その初年度における事業として特に意を用いるものは、新規高速自動車国道の建設をはじめ、一般国道の第二次改築及び地方道整備の推進であり、このうち地方道については、従来の地方的幹線道路の整備のほか、市町村道を含めて総合農政に関連する道路整備を行なう所存であります。また、道路整備にあたっては、交通安全に特に意を用いるつもりであります。
 さらに、本計画の推進に資するため、財源の拡充強化、民間資金の導入等、所要の措置を講ずる所存であります。当面、民間資金導入の一施策として、地方における有料道路の建設を促進するため、地方道路公社法案を提出することといたしております。なお、有料道路につきましては、このほか、前回未成立に終わりました道路整備特別措置法の一部を改正する法律案を今国会に再提出することといたしております。
 かねて懸案となっております本州四国連絡橋については、連絡橋公団を設立して事業の本格化をはかるため、今国会に本州四国連絡橋公団法案を提出することといたしております。
 そのほか、交通安全施設の整備については、特定交通安全施設等整備事業三カ年計画の第二年度として、歩行者保護施設に重点を置いて、その促進をはかる所存であります。
 これらの公共投資や国民の住宅建設の施工に当たる建設業の体質改善はきわめて重要であります。このため、建設業法の一部を改正する法律案を今国会に再提出いたしたいと考えております。
 以上、諸般の施策について所信を申し述べましたが、いずれも国民生活をささえる重大な問題でありますので、国民の期待を身に体し、創意をこらして邁進する所存であります。
 よろしくお願いを申し上げます。(拍手)
#10
○金丸委員長 以上で大臣の説明は終わりました。
 次に、政務次官就任のごあいさつと、昭和四十五年度建設省関係予算についてその概要説明を聴取いたします。田村建設政務次官。
#11
○田村政府委員 ごあいさつを申し上げます。
 新たに建設政務次官に就任いたしました田村良平でございます。まことに微力でございます。委員会の皆さまの御協力を得ましてその職務を全ういたさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、引き続きまして昭和四十五年度建設省関係予算の概要説明を申し上げます。
 建設省関係の昭和四十五年度歳入歳出予算につきまして、その概要を御説明いたします。
 まず、総額について申しますと、建設省所管の一般会計歳入歳出予算といたしましては、歳入は四十一億四千百余万円、歳出は八千八百九十一億二千六百余万円であります。
 歳出におきましては、このほか総理府の所管予算として計上されておりますが、実質上建設省所管の事業として実施される予定の経費がありますので、これらを合わせますと、昭和四十五年度の建設省関係予算は一兆百五十億七千百余万円となり、前年度の予算に比べ一千四百八十二億九千六百余万円の増加となっております。
 なお、国庫債務負担行為として官庁営繕に七十九億八千七百万円、公営住宅建設事業費補助に百五十七億九千四百余万円、住宅地区改良事業費補助に五十八億五千五百余万円、下水道事業費補助に六億五千万円、河川等災害復旧事業費補助に七十六億五千万円を予定いたしております。
 次に、特別会計の概略を申し上げます。
 まず、道路整備特別会計の予算総額は、歳入歳出とも六千五百九十七億五千百余万円で、前年度の予算に比べ一千六十二億五千余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては、一般会計からの受け入れ五千八百億一千百万円、地方公共団体工事費負担金収入五百六十七億三千六百万円、前年度剰余金の受け入れ十三億円を予定いたしております。
 なお、国庫債務負担行為として二百九十九億四千万円を予定いたしております。
 次に、治水特別会計でありますが、本特別会計の予算総額は、歳入歳出とも二千二百八十五億七千百余万円で、前年度の予算に比べ三百三十八億三百余万円の増加となっております。
 これを勘定別に分けますと、治水勘定につきましては、総額二千四十五億五千百余万円で、前年度の予算に比べ三百二十九億六千七百余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては一般会計からの受け入れ一千六百九十一億二千百余万円、地方公共団体工事費負担金収入二百五十三億二千六百余万円を予定いたしております。
 また、特定多目的ダム建設工事勘定につきましては、総額二百四十億二千余万円で、前年度の予算に比べ八億三千六百余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては、一般会計からの受け入れ百五十四億二千八百余万円、地方公共団体工事費負担金収入二十五億九千九百余万円、電気事業者等工事費負担金収入四十六億三千八百余万円、前年度剰余金の受け入れ一億六千七百万円を予定いたしております。
 なお、国庫債務負担行為として百五十二億八百万円を予定いたしております。
 次に、都市開発資金融通特別会計でありますが、本特別会計の予算総額は、歳入歳出とも九十三億九千八百余万円で、前年度の予算に比べ十六億三千三百余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては一般会計からの受け入れ六億円、資金運用部資金からの借り入れ金五十九億円を予定いたしております。
 次に、大蔵省との共管による特定国有財産整備特別会計でありますが、このうち、建設省関係分の歳出は十七億三千八百余万円で、前年度の予算に比べ十一億五千五百余万円の増加であります。
 なお、国庫債務負担行為として三十二億七千余万円を予定いたしております。
 次に、個々の事業の予算の重点について御説明いたします。
 第一に、都市対策について申し上げます。
 近年における経済の著しい発展と急激な都市化の進展に伴う社会資本の需要の増大に対処するため、市街化区域における都市施設の計画的整備及び市街地開発事業の促進をはかるとともに、市街地の再開発を推進する等、都市問題解決のための諸施策を強力に推進することといたしております。
 昭和四十五年度における都市計画関係事業の予算額は一千九百八十六億七百万円であります。
 このうち、街路事業関係予算一千四百六十億六千三百万円は、あとで御説明いたします道路整備事業に含まれておりますので、一般会計に計上されている都市計画関係事業の予算額は五百二十五億四千四百万円であります。
 このうち、下水道事業の予算額は四百七十三億九千九百万円でありまして、市街化区域における下水道の整備、水質汚濁防止対策、市街地の浸水防除対策及び新市街地の下水道の整備に重点を置いて、第二次下水道整備五カ年計画による下水道事業の促進をはかることといたしております。
 公園事業の予算額は四十五億四千五百万円でありまして、これにより運動公園及び児童公園の整備に重点を置いて都市公園の整備をはかるとともに、国営明治百年記念森林公園の整備及び自然環境の保存をはかることといたしております。
 次に、都市開発資金融通特別会計につきましては、首都圏、近畿圏の工業等制限区域から移転する工場等の敷地の買い取り並びに大都市及びその周辺地域における主要都市施設用地の買い取りにつきまして、地方公共団体に対し、八十一億円の資金の貸し付けを行なうことといたしております。
 さらに、以上の事業のほか、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用をはかるとともに、火災その他の災害の防止に資するため、市街地再開発事業及び防災建築街区造成事業に対する予算額としては八億五千万円を予定いたしております。
 第二に、土地対策について申し上げます。
 近年における急激な都市化による宅地需要の増大及びこれに伴う地価の異常な高騰に対処するため、総合的な地価対策の一環として、昭和四十五年度当初に三大都市地域において第一回の地価公示を行なうとともに、昭和四十六年度以降における地価公示区域の拡大に備えて、人口五十万人以上の都市及びその周辺地域において地価調査を実施することといたしております。このための予算額としては三千百余万円を予定いたしております。
 また、公共施設の整備された低廉かつ良質な宅地を大量に供給することにより宅地の需給を緩和するため、まず、日本住宅公団におきましては、新規事業として、住宅用地一千九百八十三ヘクタール、流通業務用地三十三ヘクタールの開発事業を行なうことといたしております。また、継続事業として、研究学園都市建設事業を含めて一万五千五百六十四ヘクタールの開発事業を引き続き行なうことといたしております。
 次に、住宅金融公庫におきましては、一千七百五十二ヘクタールの用地の取得及び民間の行なうものを含めて一千九百八十三ヘクタールの宅地の造成に要する資金の貸し付けを行なうことといたしております。
 次に、土地区画整理組合に対する無利子貸し付けを行なう地方公共団体への貸し付け金は、これを十億五千万円に増額し、また、地方公共団体の行なう土地区画整理事業に対しましては、三十五億円の地方債を予定いたしております。
 以上のほか、宅地の大規模開発にあたって、その隘路となっている関連公共、公益施設の整備を促進するため、所要の資金措置を講じ、大規模宅地開発事業の円滑な推進をはかることといたしております。
 第三に、住宅対策について申し上げます。
 昭和四十五年度は、住宅建設五カ年計画の最終年度に当たりますので、公共機関による住宅建設を着実に進めるとともに、民間による住宅建設に対する助成の強化をはかり、計画の達成に最大の努力をしてまいる所存であります。
 昭和四十五年度の建設省所管住宅の建設は四十五万五百戸、その他の住宅十六万九千戸と合わせて、公的資金による住宅六十一万九千五百戸の建設を計画しております。これにより、公的資金による住宅の五カ年計画達成率は、調整戸数を含む二百七十万戸に対し九五・八%となる見込みであります。
 建設省所管住宅に対する予算措置として、昭和四十五年度における予算額は九百五十三億九千九百余万円であります。このうち、公営住宅につきましては七百四十四億七千三百余万円を予定し、十万三千戸の公営住宅の建設等に対し補助することといたしております。
 次に、住宅地区改良事業につきまして百三十八億二千八百余万円を予定し、改良住宅一万五百戸の建設等のほか、改修費に対し補助を行なうことといたしております。
 次に、住宅金融公庫につきましては、資金運用部資金等からの借り入れ金二千三百四十八億円のほか、回収金等を合わせて二千七百十億二千三百万円の資金及び一般会計からの七十億九千七百万円の補給金により、二十五万六千戸の住宅の建設と、宅地の取得、造成に要する資金の貸し付け等を行なうことといたしております。
 また、民間自力による住宅の建設を促進する措置として、住宅融資保険制度の拡充をはかっております。
 次に、日本住宅公団につきましては、資金運用部資金等からの借り入れ金三千百八十四億円のほか、自己資金等を合わせて三千五百四十六億五千二百万円の資金により、賃貸住宅五万五千戸、分譲住宅二万六千戸、計八万一千戸の建設を行なうとともに、宅地造成事業等を行なうことといたしております。
 第四に、治水関係事業について申し上げます。
 治水事業につきましては、近年の災害の発生状況、河川流域の開発の進展及び水需要の著しい増大に対処するため、第三次治水事業五カ年計画の第三年度として、事業の促進をはかるとともに、特に最近の災害の実情にかんがみ、中小河川対策に重点を置くほか、都市河川の対策を推進することとし、このため、河川事業に一千二百九十億五千七百万円、ダム建設事業に三百六十三億一千二百余万円、水資源開発公団交付金に八十九億三千七百余万円、砂防事業に四百三十二億五千余万円を予定いたしております。
 また、一級河川水系として、すでに指定済みの九十八水系に加えまして、新たに四水系を指定する予定でございます。
 まず、河川事業につきましては、重要水系にかかる河川、災害の著しい中小の河川、都市区域の河川等の改修工事をより一そう推進するとともに、高潮対策事業の促進をはかる方針であります。
 また、新たに大都市地域にかかる小河川の改修を促進するため、助成措置を講ずることといたしております。
 次に、ダム建設事業につきましては、重要水系にかかる河川、災害の著しい中小の河川、水需要の逼迫した地域にかかる河川等において多目的ダム及び河口せきの建設を推進することといたしております。
 また、水資源開発公団において行なう水資源開発事業につきましては、ダム建設費の治水負担分として交付金を交付し、その促進をはかることとし、特に琵琶湖及び霞ケ浦の総合開発につきましては、同公団において事業に着手する予定であります。
 次に、砂防事業につきましては、重要水系にかかる河川及び災害の著しい中小の河川について、土石流対策、地すべり対策等に重点を置いて事業の積極的な促進をはかることといたしております。
 次に、海岸事業につきましては、海岸保全施設の整備を強力かつ計画的に推進し、国土の保全と民生の安定をはかるため、海岸事業五カ年計画を策定することといたしており、昭和四十五年度は、その初年度として一般会計予算において七十一億七千二百万円を計上し、高潮による災害の危険の大きい個所及び侵食の著しい個所に重点を置いて事業の推進をはかることといたしております。また、特定海岸としては、新たに一地域二沿岸を指定する予定であります。
 次に、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、一般会計予算において六億円を計上し、緊急に対策を講ずべき個所につきまして事業を実施することといたしております。
 第五に、道路整備事業について申し上げます。
 第六次道路整備五カ年計画の初年度としての昭和四十五年度における一般道路事業予算におきましては、一般国道に三千百八十億二千五百余万円、主要地方道に九百七十二億五千九百余万円、一般地方道に九百七十四億八千三百余万円、市町村道に六百二十億五千百余万円を予定し、これにより約三千九百キロメートルの改良工事と約六千七百キロメートルの舗装工事を実施することといたしております。
 まず、一般国道につきましては、一次改築及び交通混雑の著しい路線についてのバイパス等の建設を促進するとともに、高規格バイパスの有料道路による整備を拡充することといたしております。
 次に、都道府県道につきましては、重要な地方的幹線、地方開発を進めるための路線に重点を置き、特に舗装事業を強力に推進することとし、市町村道につきましては、地方生活圏構想に基づくものを優先的に整備するとともに、広域営農団地関連事業及び中小企業団地関連事業の促進について配意する所存でございます。
 また、第二次交通安全施設等整備三カ年計画の第二年度として、交通安全の確保の重要性にかんがみ、歩道の設置を重点に広範囲な整備を推進することとし、このため、交通安全施設等整備事業費に百八十億二千九百万円を予定いたしております。
 以上のほか、積雪寒冷地域における道路交通の確保をはかるため雪寒地域道路事業費に百三十六億八千二百万円を予定し、整備を進める所存であります。
 街路事業の予算につきましては、さきに御説明いたしました道路関係予算に一千三百九十六億六千三百万円が含まれておりますが、これにより都市における主要な幹線街路を重点的に整備するとともに、市街地の面的整備を行なう土地区画整理事業及び都市再開発法に基づく市街地再開発事業の推進をはかる予定であります。
 なお、新たに組合施行の土地区画整理事業及び都市鉄道の高架化に必要な調査について補助することといたしております。
 次に、有料道路について申し上げます。まず、日本道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金二百九十七億円のほか、借り入れ金等を合わせて三千四百二十億五千百万円、用地の債務負担三百五十億円の資金等により事業を行なうこととし、全国的な高速道路網の早急な整備をはかるため、中央、東北、中国、九州及び北陸の高速自動車国道をはじめ、緊急に整備を要する区間の建設を推進する所存であります。
 次に、首都高速道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金三十八億円のほか、地方公共団体からの出資金及び借り入れ金等を合わせて九百四十六億九千五百万円の資金により事業を行なうこととし、継続路線の建設を促進するとともに、新規三路線に着手する予定であります。
 次に、阪神高速道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金二十六億円のほか、地方公共団体からの出資金及び借り入れ金等を合わせて六百六億一千五百万円の資金により事業を行なうこととしており、継続路線の建設を促進するとともに、新規三路線に着手する予定であります。
 次に、本州四国連絡橋公団(仮称)につきましては、本年度新たに新設する公団でありまして、道路整備特別会計からの出資金二億円のほか、地方公共団体からの負担金及び借り入れ金等を合わせて十三億五千万円の資金により三ルートの調査、設計及び技術開発等を行ない、鋭意その推進をはかる予定であります。
 また、有料道路融資につきましては、有料道路制度による道路整備の促進をはかるため、地方道路公社法を制定し、地方道路公社を有料道路の事業主体に加え、民間資金の導入をはかるとともに、地方公共団体に対する融資を大幅に拡充することとし、このため有料道路整備資金貸し付け金として二十四億六千九百万円を計上いたしております。
 第六に、災害復旧対策関係予算について申し上げます。
 災害復旧対策関係予算の総額は五百八十五億八千七百余万円でありまして、その内訳は、災害復旧事業費に四百九十七億三千四百余万円、災害関連事業費に八十八億五千二百余万円を予定いたしております。
 そのおもな内容を申し上げますと、まず、災害復旧事業につきましては、直轄災害は内地、北海道とも二カ年復旧の方針で、また補助災害については、七割は緊要事業として三カ年で、残りは四カ年で復旧する方針でそれぞれ事業の進捗をはかることといたしております。
 また、災害関連事業につきましては、災害復旧事業とあわせて適切な実施をはかり、再度の災害を防止するため効果をあげることといたしております。
 第七に、官庁営繕事業の予算について申し上げます。
 建設省で実施いたします官庁営繕のうち、建設省所管の一般会計予算として計上されております額は百四十三億一千二百余万円であり、これにより中央官庁、地方及び港湾合同庁舎の建設その他一般官署の建てかえ等を実施することといたしております。
 また、特定国有財産整備特別会計において、広島第二地方合同庁舎等の建設を実施することといたしております。
 以上をもちまして、昭和四十五年度の建設省関係の一般会計及び特別会計予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。(拍手)
#12
○金丸委員長 以上で概要の説明は終わりました。
 なお、昭和四十五年度各局予算並びに首都圏整備委員会、近畿圏整備本部及び中部圏開発整備本部各関係予算については、その資料をお手元に配付いたしましたので、念のために申し添えます。
 次回は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時五分散会
ソース: 国立国会図書館
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