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#1
第061回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
昭和四十四年二月十二日(水曜日)
   午後一時十一分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 一月二十九日
    辞任         補欠選任
     内藤誉三郎君     北畠 教真君
 二月六日
    辞任         補欠選任
     藤田  進君     達田 龍彦君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         山本茂一郎君
    理 事
                伊藤 五郎君
                鶴園 哲夫君
                松下 正寿君
    委 員
                大松 博文君
                中村喜四郎君
                長屋  茂君
                山本 利壽君
                川村 清一君
                西村 関一君
                渋谷 邦彦君
   国務大臣
       国 務 大 臣  床次 徳二君
   政府委員
       総理府特別地域
       連絡局長     山野 幸吉君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○沖繩及び北方問題に関しての対策樹立に関する
 調査
 (昭和四十四年度沖繩及び北方問題関係の施策
 及び予算に関する件)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(山本茂一郎君) ただいまから沖繩及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。 去る一月二十九日内藤誉三郎君が委員を辞任せられ、その補欠として北畠教真君が委員に選任されました。また、二月六日藤田進君が委員を辞任せられ、その補欠として達田龍彦君が委員に選任されました。
    ―――――――――――――
#3
○委員長(山本茂一郎君) ただいまから理事の補欠選任を行ないたいと存じます。
 先ほどの報告のとおり、内藤君の委員辞任により理事が一名欠員になっております。
 理事の選任につきましては、先例により委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#4
○委員長(山本茂一郎君) 御異議ないと認めます。
 それでは、理事に伊藤五郎君を指名いたします。
    ―――――――――――――
#5
○委員長(山本茂一郎君) 沖繩及び北方問題に関しての対策の樹立に関する調査を議題といたします。
 床次総理府総務長官から発言を求められておりますので、これを許します。
 床次総理府総務長官。
#6
○国務大臣(床次徳二君) 私はこの際、沖繩及び北方問題について所信の一端を述べさせていただきたいと存じます。
 まず、沖繩の施政権返還問題についてでありますが、佐藤総理大臣は、本国会冒頭の施政方針演説におきまして、「早期返還を願う国民世論を背景として、ことしこそその実現に向かって大きく前進をはからねばならないとかたく決心しております。私は、今年後半の適当な時期に訪米し、ニクソン新大統領と率直に話し合い、日米両国政府及び国民の相互理解と友好協力のもと祖国復帰の実現の時期を取りきめたいと思います」とその決意を述べられたのであります。
 私は、今秋の日米首脳会談を成功に導くため、総務長官として万全の準備と努力をいたしたいと思います。私といたしましては、沖繩の本土復帰の日に備えて、政府の基本方針である本土と沖繩の一体化を進めるため、沖繩同胞の意向を十分にくみ入れつつ、昨年十一月五日に閣議決定を見ました「本土と沖繩との一体化に関する基本方針」の線に沿って、引き続き、沖繩住民の経済的、社会的福祉を増進するための措置をより一そう強力に推進していく所存であります。
 去る一月十三日に開催されました第十七回の日米協議委員会において、琉球政府の一九七〇会計年度(昭和四十四年七月一日から昭和四十五年六月三十日まで)中に支出される総額二百二十七億四千九百万円余の日本政府の対沖繩援助計画が合意されました。言うまでもなく、この日本政府の対沖繩援助計画は、日本政府予算が成立することを条件とされているわけでありますが、日本本土と琉球政府との会計年度の相違を考慮して、援助計画中百五十七億九千九百万円余は昭和四十四年度予算に計上され、残額の六十九億五千万円余は昭和四十五年度予算に計上を予定いたす計画であります。合意された援助計画は、琉球政府の意向を十分考慮しつつ日米琉諮問委員会の勧告の実施、特に教育、保健及び社会福祉、産業基盤の整備、市町村行財政の強化等の分野における一体化の促進のために重点を置くなど、前述の政府の一体化の基本方針に沿って財政事情の許す範囲内で最大限の努力をいたしたわけであります。
 なお、明年度沖繩関係予算の中で多年の懸案でありました沖繩住民の持っている日本郵便貯金等の払い戻し問題の解決のための措置がなされていることをあわせて御報告申し上げます。
 最近、沖繩住民の間に、B52の撤去、原潜寄港阻止、総合労働布令の撤廃等を求めて、ゼネストに訴えようとする事態にあったのでありますが、幸いにして沖繩住民の良識によってゼネストが回避されましたことに対し、屋良主席はじめ関係者の誠意あふれる努力の結果と私は衷心から敬意を表するとともに、沖繩住民の心情を肝に銘じつつ、沖繩住民が当面する諸問題を前向きに解決する方向で最大の努力を払ってまいりたいと考えております。
 また、本土・沖繩の一体化施策として、沖繩における各種資格試験等に基づく資格免許制度と本土のそれとの一体化をはかるための措置を講じたいと考えているのでありまして、そのために必要な法案についても今国会に提案する予定といたしております。
 次に、北方領土の問題につきましては、日ソ両国の基本的な考え方の相違があり、その解決には容易ならぬ困難が予想されております。しかし、沖繩問題の解決に対する国民的熱意と努力は、同時に北方領土問題の解決にも注がれなければなりません。
 政府は、北方問題の解決のため北方領土問題に対する国民世論の喚起につとめるとともに、引き揚げ旧島民の生活の安定、産業活動に対する助成及び漁船の安全操業等の諸問題の解決のために努力する所存であります。このため政府といたしましては、新たに特殊法人を設立し、北方領土問題の解決のための積極的諸活動をこれに行なわせるとともに、北方協会の業務をこれに吸収させることとし、これが所要の法案を今国会に提案いたしたいと考えております。以上、簡単ではありますが私の説明を終わる次第であります。
 引き続いて援助費等に関しまして御説明を申し上げます。
 まず、昭和四十四年度の沖繩援助費についてその概要を説明いたします。
 去る一月十三日の日米協議委員会において合意されました沖繩援助費の総額は、昭和四十五年度に計上する予定のものを含めまして、二百二十七億四千九百万円余でございます。
 その内訳を申し上げますと、一般会計分が、百七十四億四千九百万円余、財政投融資計画分が五十三億円となっております。
 政府といたしましては、明年度の沖繩援助費について日米間の合意を行なうにあたり、昨年五月に実施されました一体化調査団の調査結果を基礎とし、かつ、日米琉諮問委員会の活動の成果を踏まえ、本土と沖繩の一体化施策は、特に教育、社会福祉、産業基盤整備、市町村行財政等に重点を置くこととし、明年度以降おおむね三年間で完了するという基本方針を閣議で決定いたし、この方針に沿いまして、明年度の援助費を大幅に拡充することといたしたのであります。
 幸い、日米両政府及び琉球政府の間において緊密な事前の非公式協議が重ねられたので、琉球政府の意向と沖繩住民の要望が十分日米間の合意の中に反映することができたと考えております。
 私は、明年度の援助費が、その総額において本年度の援助額を大幅に上回るばかりでなく、これによりまして、沖繩の教育水準の向上、社会保障の充実、産業基盤の整備、市町村行財政の強化がはかられることとなり、沖繩の百万同胞の民生福祉の向上と産業経済の進展に寄与いたすとともに、本土と沖繩の一体化の促進に一段と役立つものと期待いたしております。
 なお、沖繩援助費のほか、本土と沖繩との一体化施策推進のための諸経費及び北方領土問題対策費等の所要経費を二億九千万円余計上いたしたことを補足しておきます。
 援助費の具体的内容につきましては、山野特連局長から説明いたさせます。
#7
○委員長(山本茂一郎君) 引き続いて、山野特別地域連絡局長から、今期国会中に提出を予定されておる沖繩及び北方問題に関する法律案及び昭和四十四年度沖繩及び北方問題関係予算の説明を聴取いたします。
 山野特別地域連絡局長。
#8
○政府委員(山野幸吉君) まず、昭和四十四年度の沖繩援助費に関しまして、ただいまの総務長官の御説明に補足いたしまして、お手元に配付しました資料に基づきまして御説明申し上げます。 明年度の沖繩援助費の総額は、本年度の援助額百五十三億七千七百万円余を七十二億円余りも上回ります二百二十七億四千九百万円余、これは昭和四十五年度に計上予定の六十九億五千万円余を含んでおります。その対前年度の伸び率は四八%となっております。
 その内訳について申し上げます。一般会計分が百七十四億四千九百万円余で、その対前年度の伸び率は三九%――本土の一般会計予算の伸び率は約一六%――財政投融資計画分が五十三億円で、その対前年度の伸び率は八九%――本土の財政投融資の伸び率は約一四%――となっております。 次に、その内容の主要なものについて順次御説明申し上げます。
 国土保全及び開発に関する援助につきましては、本年度に引き続きまして、土地改良、農業施設、道路、港湾、漁港、森林開発、治山治水、護岸、天然ガス開発、空港整備等の諸事業について援助を行なうことといたしております。これらの諸事業のうち、特に沖繩経済の振興に重要な役割りを果たす那覇新港の建設につきましては、事業計画の第二年次として、工事の大幅な進捗をはかるため、約十一億円の援助費を計上いたしております。
 また、漁港につきましては、糸満港等三港の継続工事のほかに、新たに、遠洋漁業の根拠地としてその重要性を増しつつある泊港の整備及び近海漁業の振興のために必要な石垣港の新設について援助を行なうことといたしております。
 道路につきましては、本部半島、久米島及び西表島の三路線の改良または新設工事を計画いたしますほか、新たに、那覇新港地区開発の一環として実施される都市計画事業についても援助を行なうことといたしております。なお、戦禍によって記載事項がきわめて不正確な土地公図及び公簿の整備を促進するために琉球政府が従来単独事業として実施しておりました土地調査について、新たにこれを援助対象とすることにいたしました。
 次に、社会福祉、医療等に関する援助について申し上げます。
 明年度の社会福祉、医療等に関する援助費の額は四十四億一千七百万円余で、本年度の二十七億二千六百万円余に比べまして約六二%の大幅な伸びを示しております。
 援助費の内容につきまして、まず生活保護事業から説明いたしますと、明年度におきましては現行の沖繩の生活抹助基準を、ほぼ本土並みの水準まで引き上げることができるように援助費の増額を行なうことといたしました。
 また、現在沖繩で逐次整備されつつある社会保険制度につきましては、本土における社会保険の国庫負担制度に準じた援助を行なうことにより、その財政基盤の強化をはかることといたしたのであります。すなわち、国民年金制度につきましては、本年度に引き続き無拠出の福祉年金の給付に必要な経費について援助いたしますとともに、近く実施が予定されております拠出制年金につきましても国庫負担に準ずる援助を実施いたし、さらに、現に琉球政府の一部負担によって運営されております公務員退職年金及び失業保険に対しましても同様な考え方に基づきまして援助費の導入をはかることといたしたのであります。
 また、社会福祉面では、身体障害者福祉対策の充実をはかるとともに、特に児童福祉措置については、民間立の施設に入所する児童のみならず、新たに、従来援助の対象にしていなかった政府立の施設に入所する者についても援助対象に加えることとするほか、最近発足いたしました児童手当制度について高率の援助を行ない、かつ、重度身体障害者収容施設及び精神薄弱児通園施設の新設、保育所十カ所の増設及び老人ホーム三カ所の増改築に要する経費についても援助を行なうことといたしております。
 さらに、医療対策といたしましては、本年度に引き続き、無医地区医師等の派遣、結核及びハンセン氏病対策、精神衛生措置、原爆被爆者対策等を実施するとともに、琉大保健学部実習施設並びに地域医療センターとしてその早急な完成が期待されております新那覇病院の建設を促進するため、七億八千万円余を計上いたしました。
 また、本土に比べまして住宅難が著しい沖繩の住宅事情を考慮いたしまして、明年度は公営住宅二百七十五戸の建設について援助するほか、後に申し上げます財政投融資計画におきましても、二十六億二千万円余の資金を供給することによりまして融資住宅の建設を促進することにいたしております。
 なお、現地で強い要望のありました軍雇用離職者対策につきましては、軍雇用の不安定性にかんがみ、本土に準ずる制度を沖繩においても実施し得るように所要の援助措置を講ずることとし、また、離島辺地の電力事情を向上するため、これら地域の発電施設の改善に要する経費についても援助を行なうことといたしております。
 第三に、教育た関する援助措置について申し上げます。
 明年度の教育に関する援助費は六十三億七百万円余で、援助総額の中で最大のウエートを占めております。
 その援助内容について申し上げますと、明年度におきましても、従来に引き続き、教職員給与の半額負担、教科書無償給与、公立義務教育諸学校等の施設及び備品の整備、琉球大学の施設等の整備、国費学生の招致、育英資金の充実、私立学校助成、モデル幼稚園の建設等について援助が行なわれることになっておりますが、特に小中学校の施設については、特別教室、屋内体操場、プール等を中心に大幅な整備を行なうことといたしております。また、新規事業といたしまして特殊学校就学奨励制度の運営に必要な経費について援助するほか、視聴覚ライブラリー、総合体育館、中央公民館及び第二青年の家の建設並びに埋蔵文化財の発堀調査について援助を行なうことといたしております。
 第四に、産業開発及び財政投融資計画に関する援助について申し上げます。
 産業開発につきましては、さきに国土開発に関連して説明いたしました諸事項に加えて、前年度に引き続きまして肉牛生産を中心とする畜産の振興、沖繩経済開発研究所の強化、糖業の振興のための援助を行ないますほか、新たに農業構造改善事業の推進、水産研究所の整備、中小企業会館の建設について援助をいたし、また、西表島に産業開発青年訓練センターを設けることといたしております。財政投融資計画につきましては、本年度のほぼ二倍に近い五十三億円を予定いたしておりますことはさきに申し上げたとおりでございますが、その内訳について説明を加えますと、本年度に引き続き農林漁業及び中小企業資金の供給を行なうとともに、特に産業開発資金については本年度と同額の投融資金を援助することとしております。住宅資金につきましては、住宅対策の強力な推進をはかるため融資額の大幅な増加をはかることといたしました。また、明年度においては財投融資金を電気通信事業及び郵政事業についても活用する道を開くことにいたしております。
 最後に、市町村行財政等に関する援助について申し上げます。
 市町村行財政の強化をはかるための援助は、本年度初めて十億円が計上されたのでありますが、昭和四十四年度においてはこれを十八億円と大幅に増額いたし、沖繩の市町村の行財政の一そうの充実強化をはかってまいる考えであります。
 以上のほか、本年度に引き続きまして気象及び灯台施設の整備を行ないますとともに、離島地区等の民生安定をはかるため、救難艇の建造、警察通信施設等の整備、特別少年院の建設についても援助いたし、また、昨年九月の台風十六号による災害復旧事業についても学校、病院、護岸等公共施設を中心に援助するとともに、琉球政府の行政事務の改善と職員の資質の向上等をはかるための各般の技術援助並びに南方同胞援護会を通ずる社会福祉関係の助成措置についても本年度同様援助することとしております。
 以上説明いたしました沖繩援助費の予算計上につきましては、日本政府と琉球政府の会計年度の相違等を考慮いたしまして、昭和四十四年度分として一般会計百二十億九千九百万円余、財政投融資計画三十七億円、昭和四十五年度分として一般会計十三億五千一万円、財政投融資計画十六億円とそれぞれ区分して計上いたしております。なお、昭和四十四年度の一般会計の沖繩援助費の総額は、さきに申し上げました百二十億九千九百万円余と本年度において昭和四十四年度分として計上されました三十二億九千四百万円余を合算いたしました百五十三億九千三百万円余となっております。
 次に、以上御説明いたしましたほか、本土と沖繩との一体化施策推進のため、資格免許試験二百七十万円余、沖繩経済振興会議の設置運営費二百四十万円余、尖閣列島資源調査費九百四十万円余の新規経費を含め所要の経費を計上いたし、また、今後北方領土問題の解決を一そう強力に推進するため、新たに、中央に北方協会を吸収した北方領土問題対策協会(仮称)を設置し、北方地域に関する諸問題の解決を促進するための必要な調査研究、啓蒙宣伝を行なわせるとともに、北方地域旧漁業権者等に対する資金の貸し付け等の業務をもあわせて行なわしめることとし、同協会に対し一千八百六十三万円の補助を行なうことにいたしておりまして、これらの経費について合計二億九千万円余の計上をいたしました。
 以上をもちまして予算の補足説明を終わります。
 次に、今次国会に提出を予定いたしております法律案につきまして御説明申し上げます。
 まず第一は、沖繩における免許資格と本邦における免許資格との一体化を図るための措置に関する法律案、これを予定いたしております。これは、沖繩が本邦に復帰するまでの措置といたしまして、沖繩における各種資格試験等に基づく資格免許制度と本土のそれとの一体化をはかるための法律案でございます。
 その内容としては、大体お手元の参考資料にもあるかと思いますが、三点ございまして、本土において国家機関が統一的に実施している資格試験を沖繩においても実施することができるようにし、そのための特例規定を設けるというのが第一点。第二点は、また経過的措置として、これまで琉球政府が実施した試験に基づく資格免許につきまして、一定の条件を満たす者については、本土の資格免許を付与できることにすること。それからさらに、法律に基づきまして都道府県の機関が試験を実施し資格免許を付与している者について、一定の条件を満たす場合には、本土の資格免許を付与できるようにしたいといった措置がこの内容になっております。もちろん、この法律案が国会で御審議いただきまして成立しますれば、琉球政府もこれに相応じた立法をするような話し合いになっておるのであります。法案の細部につきましては、まだ目下調整をしておるところでございまして、成案を得たら御審議をいただきたいと思っておるわけであります。
 それから次に、北方領土問題対策協会法案、これも仮称でございますが、これにつきましては、ただいま予算関係で御説明申し上げましたように、北方領土問題の解決促進をはかることを目的といたしまして、中央における啓蒙宣伝、調査研究等の事業を充実強化したい。その場合、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律によって現在設立されております北方協会を吸収いたしまして、新たに北方領土問題対策協会をつくる、こういう考え方に立っております。
 内容は、協会設立の目的、協会の組織、協会の業務の範囲、協会の財務及び会計、協会の監督等について規定を設けまして、現在北方協会が十億円の基金をもってこの引き揚げ島民の援護措置を行なっておりますが、これを、この基金を吸収することにしまして、貸し付け業務をこの新しく設置した協会が行なえるようにするための規定が生まれております。で、運用はいまの北方協会が運用していますのと同様に、あまり大差なく運用できるように考えておるところであります。これが成案ができましたら御審議をお願いいたしたいと考えておるわけであります。
#9
○委員長(山本茂一郎君) 以上で政府側の説明は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ります。
    ―――――――――――――
#10
○委員長(山本茂一郎君) かねて実施を予定しておりました第二回参議院沖繩調査団の派遣につきましては、いろいろの事情によりおくれておりましたが、来たる二月十八日から二十一日までの四日間、委員長ほか六名をもって現地の実情視察を行なうことになりました。
 以上御報告申し上げます。
 速記をとめて。
  〔速記中止〕
#11
○委員長(山本茂一郎君) 速記を起こして。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時三十九分散会
ソース: 国立国会図書館
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