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#1
第061回国会 産業公害及び交通対策特別委員会 第6号
昭和四十四年三月三十一日(月曜日)
   午前十時十八分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         加藤シヅエ君
    理 事
                大谷 贇雄君
                黒木 利克君
                松澤 兼人君
                内田 善利君
    委 員
                木島 義夫君
                佐藤 一郎君
                菅野 儀作君
                土屋 義彦君
                村上 春藏君
                山内 一郎君
                渡辺一太郎君
                杉原 一雄君
                千葉千代世君
                小平 芳平君
                田渕 哲也君
                小笠原貞子君
    国務大臣
       建 設 大 臣  坪川 信三君
       国 務 大 臣  床次 徳二君
   政府委員
       総理府総務副長
       官        鯨岡 兵輔君
       内閣総理大臣官
       房        宮崎 清文君
       陸上交通安全調
       査室長      鈴木 光一君
       警察庁交通局長
       建設省道路局長  蓑輪健二郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        中原 武夫君
       常任委員会専門
       員        吉田善次郎君
   説明員
       運輸省自動車局
       保障課長     永光 洋一君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の
 一部を改正する等の法律案(内閣提出、衆議院
 送付)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(加藤シヅエ君) ただいまから産業公害及び交通対策特別委員会を開会いたします。
 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律案(閣法第五四号)(衆議院送付)を議題といたします。本案につきましては、去る十四日、提案理由の説明を聴取いたしましたので、この際その補足説明を聴取いたします。蓑輪道路局長。
#3
○政府委員(蓑輪健二郎君) 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律案につきまして、補足的に御説明申し上げます。
 この法律案は、本則二条と附則七項からなり、第一条において、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部改正を行ない、第二条において通学路にかかる交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法を廃止することといたしました。
 まず、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部改正について御説明申し上げます。
 この法律は、全八条よりなっておりますが、今回新たに地方の計画に対する規定等を加えることにより全体を十二条とし、これに伴い必要な条文の入れかえを行なっております。以下、改正後の条文に従って改正点を御説明申し上げます。
 第一に、第二条第三項の改正は、交通安全施設等整備事業に地方単独事業を含めることとしたため、定義から「次条の規定により指定された道路について」という字句を削除するとともに、道路の改築に伴って都道府県公案委員会が行なう信号機等の設置に関する事業も交通安全施設等整備事業として本法の対象とすることといたしたものであります。
 第二に、国及び地方公共団体が一体となって総合的な計画のもとに交通安全施設等整備事業を実施していくため、第三条から第五条までの規定を新設し、それぞれ交通安全施設等整備事業に関する計画を作成させることといたしました。
 すなわち第三条においては、都道府県公安委員会及び市町村道の道路管理者は、協議により、一定の基準に従い、緊急に交通の安全を確保する必要があると認められる市町村道について昭和四十四年度以降の三ヵ年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画の案を作成し、昭和四十四年六月三十日までに都道府県公安委員会及び都道府県道等の道路管理者に提出しなければならないことといたしました。次いで第四条においては、都道府県公安委員会及び都道府県道等の道路管理者が第三条と同様に、これらの道路について三ヵ年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画の案を作成し、当該計画の案と市町村の交通安全施設等整備事業に関する計画の案とを調整して、当該都道府県の交通安全施設等整備事業に関する総合的な計画、すなわち都道府県総合交通安全施設等整備事業三ヵ年計画を作成し、昭和四十四年七月三十一日までに国家公安委員会及び建設大臣に提出しなければならないことといたしました。
 一方、指定区間内の一般国道等については都道府県公安委員会及び道路管理者である建設大臣は、第五条の規定において、これらの道路において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画、すなわち指定区間内交通安全施設等整備事業三ヵ年計画を作成し、昭和四十四年七月三十一日までに、国家公安委員会及び建設大臣に提出しなければならないことといたしました。
 第三に、都道府県総合交通安全施設等整備事業三ヵ年計画及び指定区間内交通安全施設等整備事業三ヵ年計画にかかる交通安全施設等整備事業のうち、その費用の全部または一部を国が負担し、または補助するものを特定交通安全施設等整備事業とし、これについては従来と同様に事業を実施すべき道路を指定するとともに、これら事業の目標及び事業の量について閣議決定することといたしましたことに伴い現行法の第三条及び第四条に必要な字句の修正を加え、それぞれ第六条及び第七条とすることといたしました。
 第四に、特定交通安全施設等整備事業については、従来と同様実施計画を作成させることとし、事業は当該実施計画に従って実施しなければならないこととしたことに伴い、現行法の第五条及び第六条に必要な字句の修正を加えてそれぞれ第八条及び第九条とすることといたしました。なお、地方単独の交通安全施設等整備事業については、新しい第九条に一項を設け都道府県総合交通安全施設等整備事業三ヵ年計画等に従い事業を実施しなければならないことといたしました。
 第五に、交通安全施設等整備事業に対する費用の負担または補助については、第二条第三項第二号イに規定する道路の改築に該当するものについて特例を設けることとしたことに伴い、現在の第七条については第二項を削除し、また第三項においてはその趣旨を明確にするとともに、特に道路管理者が政令で定める通学路に該当する市町村道について実施する事業に要する費用については、その三分の二を補助することとし、さらに第二項の削除に伴い第四項及び第五項に必要な字句の改正を加えて、同条を第十条といたしました。なお、地方単独交通安全施設等整備事業については、新たに十一条において国は必要な財政上の措置を講ずるようにつとめなければならないことといたしました。
 第六に、第八条については必要な字句の修正を加え、同条を第十二条といたしました。
 次いで、通学路にかかる交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法の廃止について御説明申し上げます。
 この法律は全三十一条より成り、昭和四十二年度及び四十三年度に実施すべき通学路にかかる交通安全施設等整備事業及び踏切道の構造改良事業について、計画の作成方法、費用の補助の特例等を規定しておりますが、通学路にかかる交通安全施設等整備事業については、これを交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に取り込んで規定すること等の必要な手当てを行なうこととしたため、今回廃止することといたしました。
 最後に、附則について御説明申し上げます。
 まず第一項では施行期日を昭和四十四年四月一日とすることといたしました。
 附則第二項は、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部改正を行ない、交通安全施設等整備事業についての国の負担または補助の特例を変更したことに伴う所要の経過措置を規定したものであります。
 附則第三項から第五項までは、通学路にかかる交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法の廃止に伴う必要な経過措置を規定したものであります。
 附則第六項は、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部改正による条文の移動に伴う必要な字句の修正を行なったものであります。
 附則第七項は、通学路にかかる交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法の廃止に伴い総理府設置法に所要の改正を行なったものであります。
 以上、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律案につきまして、補足的に御説明申し上げた次第であります。
#4
○委員長(加藤シヅエ君) それでは、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は、順次御発言をお願いいたします。
#5
○千葉千代世君 総理府の発行されました昭和四十三年度版の「陸上における交通事故」というのがございますが、その一二八ページのところに、「交通安全施設等の整備の効果」というところがたいへん詳しく出ております。これは、ここにも書いてありますように、四十二年に都道府県公安委員会が交通安全等の施設をした場所について一定の期間、つまり六ヵ月を区切って調査した結果が出ております。その中に、対策前の死者、それから六ヵ月後の死者、それから負傷者の数が出ておりますが、具体的にここにありますように、死者が八十九人つまり対策前ですね。それから後には三十一人。負傷者が五千四百八十六人、それから後には三千七百三十二人と、こう出ております。その効果のあったおもなものについては、押しボタン式信号機、これが第一番であるとか、それからそのほか次が、横断歩道張り出し式標識の設置、こういうふうに出ております。でこれは整備が行き届いていくことは、だんだん事故が減るという結果を示しておりますが、それと同時に、これだけでは解決ができない問題があるのじゃないか、そこを伺いたいと思います。というのは、整備を上回る交通量の激化ということがあげられるわけです。そうしていきますというと、この整備法が通りましても、これだけでいいとするのではなくて、もっとほかの対策も総合的にしなければならないと思うのですが、その点いかがでしょうか。
#6
○政府委員(鯨岡兵輔君) ただいまのお話はまことにごもっともなことでございまして、私どもも少しも異論のないところであります。十分施設が整わなければあぶないことは言うまでもないことでありますので、御協力をいただいて三ヵ年間鋭意努力してまいりました。それでも足りませんので、なお御協力をいただいて三ヵ年の計画を立てよう、こういうことにしておるわけでありますが、自動車の激増はこれをまさに上回るものがあるかと思われますので、その他いろいろなことを考えまして総合的にやらなければならないことはまさにおっしゃられるとおりであります。われわれはそれが一体何かということを把握して、先生方の御協力もいただいて計画を立てていきたい。たとえば、そういうことの施設だけでなしに、交通道徳を守るというふうな問題も――総理府としては御質問がありましたのでお答えいたします。そういう点についてもPRもしていかなければなりませんし、また、いろいろな交通法規がこれでいいかという問題があります。いろいろなことを総合的に私どものほうとしては考えていかなければならない。鋭意そのために微力ですが、努力を尽くしておる次第であります。
#7
○千葉千代世君 この整備の進行とともに、やはり抜本的な交通対策をしていかなければならないのじゃないかと思います。いまおっしゃったような交通道徳も大事です。その他ありますけれども、もっと深いものがあるのじゃないかと思います。というのは、昭和三十九年と思いますが、交通に対する答申が出ておりますね。交通問題調査会ができて、その答申の中に基本方針が示されておるわけですが、それを見ていきますというと、どうも運転者に対する取り締まりの重点がかなり詳しく出ていて、そしてお金のかかる整備事業というものがちょっと影が薄れているように思うのです。そこでそれを補うためにこういう三ヵ年計画がついたと思うのですけれども、しかし、ことしの二月を見ますと、すでに去年を上回っている交通事故だということはもうすでに御承知のとおりでございます。そうしますと、単に交通道徳とか運転者の注意とかそういうものだけでは解決できにくいと私は思いますけれども、具体的に何か抜本対策ございませんか、考えていらしゃること。たとえば、車が急にふえますね。日本で製造をされた上に外車もふえてきます。それから交通規制と申しましても、大都市の場合ですというと、トラック、乗用車、自転車がごちゃごゃになって走っているとか、そういうふうな中で人口の比例と車の量とかあるいは荷物の運搬とか、そういう問題についての相関関係を明らかにしていくとか、こういう問題については具体的にお示しいただけませんか。
#8
○政府委員(鯨岡兵輔君) しばしばこの問題は問題にされるところでありまして、たとえば先生のお話の真意が以下申し述べるところにあるというふうに考えてお答えするわけではありませんが、たとえば自動車があまり多くなり過ぎるのではないか。そこで自動車を売ることを少し制限したらどうだろうというようなこともまじめにいわれているわけであります。これもわれわれとしてはまじめに取り組みまして考えたのですが、なかなか一がにいそういうわけにもまいらないのではないか。やはり産業の発展というものをそれによってチェックするというようなことにはならないだろうかというようなこともわれわれの心配するところであります。まあ何はともあれ、われわれといたしましては、先生方の御協力をいただいて交通安全施設を整備すること、効果は上がっているのですから、そのことに重点を置く一方、交通法規が十分であるか、また状況が変わってきたのだから、前の交通法規そのままでいいのだろうかというようなこと、総理府といたしましては、さらに、迂遠に思われるかもしれませんが、一般民衆の交通道徳に関する注意、そういうようなことについても力を入れなければならないのじゃないかというようなことで、そんなことは迂遠なことで、もっともっと根本的なことがあるではないかというお話でございますが、根本的には自動車をふやさないことが一番いい、ところが、これがなかなかいろいろな問題を考えてみますというと、言うべくしてそう簡単なことではないという、現在検討の段階であります。いろいろ微力ですが頭を悩ましておるわけでございますので、今後ともひとつそういう点について抜本的な対策について御教授を賜わりたい、こう思っているわけであります。
#9
○政府委員(宮崎清文君) 御承知のように、交通安全対策といたしましては、何よりも総合的にこれを進めることが大事だろうと思っております。したがいまして、先生御承知と思いますが、現在政府におきましては、交通安全対策につきまして四本の大きな柱を立てております。第一が現在御審議をいただいております交通安全施設の整備を中心といたしましたいわば道路交通環境を整備するという柱でございます。これは交通安全施設の整備が中心になりますが、それ以外にたとえば交通規制を合理化をいたすとか、あるいは自動車の安全性の向上をはかるとか、さらには子供の遊び場を確保するとかいう事項も含まれております。第二は、ただいま副長官が申し上げましたように、交通安全思想の普及でございます。これは交通安全教育をもちろん含んでおりまして、現在学校におきまして交通安全教育、地域社会における交通安全教育、それから運転者に対します再教育、これを三本の柱をもっていろいろ進めております。第三番目が、私たち交通秩序の確立という表現を用いておりますが、簡単に言いますと、警察取り締まりによって交通秩序を維持し、かつ交通違反を未然に予防しようということでございます。これが三番目の柱でございます。四番目の柱は、これは交通事故防止――未然の防止ではございませんが、御承知のように、わが国におきましては、不幸にして交通事故が起こりますとあとの事後措置についてまだ不十分なところがございますので、救急医療対策でございますとか、被害者救済対策、こういうものにつきましてさらに促進するということが四番目の柱といたしておりますが、これらの点につきましては、もちろん必ずしも十分とはいっておりませんが、一応私たちといたしましては、交通安全に関する大きな柱としてはこの四本しかあり得ないのではないか。したがって、冒頭に申し上げましたように、この四本の柱を総合的にかつ今後もなるべくそれが効果が上がるように実施してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 なお、御指摘になりました自動車の保有台数そのものの予想でございますとかいう点につきましては、基本的にはただいま副長官がお答えしたとおりでございますが、現在総理府におきましては、交通の安全とうらはらの問題になります交通の円滑、特に都市交通の円滑という問題からこの問題を取り上げております。もちろん非常にむずかしい問題でございますので、なかなか簡単に結論が出ないわけでございますが、まさに御指摘のとおり、将来の自動車交通がどうあるべきか、そのためには自動車の生産その他についてもどう考えていくべきか、それから現実に交通量を抑制する具体的な、効果的な方策としてはたとえばどういうものがあるか、こういった点につきまして現在関係省庁集まりましていろいろ検討している段階でございます。これから非常にむずかしゅうございますので、簡単に結論は出ないと思いますが、何らかの結論を出すべく現在鋭意努力中でございます。
#10
○千葉千代世君 よくわかりますが、学校教育の中で安全教育ということ、たいへん重要視しているわけです。当初は教育の現場の中に交通安全教育というものの位置づけをどうしていくかということが非常に論議の的であったわけです。しかし、これはやむにやまれぬ必要上、これはそう言っていられない。命を守るという観点からこれは取り組まなければならないという現状になってきている。その点については十分に連絡をとりながら、学校教育の範囲とかあるいは社会教育の範囲とか、そういう点についてはお互いに自主性を持ちながら連絡をとってやっていることはおっしゃるとおりなんですが、私が申し上げたいのは、たとえば自動車をただ制限せよというのではありませんけれども、一貫してないということ。たとえば通産省関係、それから道路の件については、いきなり道路が狭いから車をとめろといって云々といわれるけれども、やっぱり建設省関係、あるいは総理府関係、警察関係その他の総合的な施策が欠けているんではないか。たとえば自動車をふやしていったって、それは自動車の交通だけの問題ではなくて、排気ガスの及ぼす今度は別の意味の公害が出てくるわけですから、そういう点に、排気量についても問題点があるし、私いま時間を制約されていますので詳しくは申し上げませんけれども、特に自動車を売った利潤なんかどうするかという問題になってきますと、この間、関連いたしますが、東京地裁の民事の方の発言の中にこういうことがあったんです。交通禍の、交通事故になった者の数の一割しか裁判に持ち込んでこない、それについてはPRの足りないこととかいろいろあるけれども、手数がかかるとか、あるいは泣き寝入りが多いとか、たくさんあげられておりました。具体的な例の中には、一千万円の補償の判決をしたけれども、お金をもらったのはわずかに七千円しかもらえなかったと、こういう例が話し合われておったわけなんです。そこでその話し合いの最後には、結論として、強制保険も三百万円だけれど、五百万円にするについては問題があるとか、任意に至っては非常に入っているパーセンテージが低いとかあって、そのあとで、被害者がすぐお金が要ると、その補償の額がかりにきまってもお金が手に入んなきゃ意味がないんだから、当座その額を立てかえて治療に専念する、補償できるというような機関――ことばは私忘れましたが、そういうものがほしい。その財源として反則金ということも言っていました。自動車の罰金のことでしょう、きっと、反則金。それから自動車をたくさんつくって売っているんだから、利益があるんだから、その利潤も入れたらいいじゃないか、こういうことが言われておったんです。それで私、たいへん心配になったんです。この法案の中を見ていきますと、新旧対照表を見ますと、この削られた部面と加えられた部面とありますけれども、その中で、後ほど伺いたいんですけれども、財源確保の問題があるんですね。それらの関連もありますので伺いたいんですけど、こういう問題に対して、やっぱりこれは総合的な対策を立てていかなければとても解決する問題ではないと思うんですけど、ここで自動車一台売ったら幾ら利益があるとか、国産が幾ら、外車が幾らとか、そういうふうなことを説明を求める時間がありませんですからきょうはやめますけれども、そういう点を考えていきますと、やっぱりこれは単に整備の法案を三年計画で拡充していく、これはもちろん大事なことですけれども、まだ財源確保その他についてもあるんじゃないかと、こういうふうに考えるんです。重ねて伺います。
#11
○政府委員(鯨岡兵輔君) こまかい点については室長からお答えさせたいと思いますが、先生のいまお話しの真意が、自動車事業はかなり利益があるのだから、その利益の一部をそういう財源に取り上げるようにしたらいいではないかというようなことではないんですか。
#12
○千葉千代世君 ノーノー。そういうような発言が地方裁判所の判事その他の中でされておったんです。ですから私は、むしろこれはたいへん心配だということを考えるので、そういうことをかってに、利潤がどうのこうのといわれて競争を激化させるようなことじゃ困るんでしょう。そういうことなんでしょう。
#13
○政府委員(鯨岡兵輔君) それだとすると、私がちょっと聞き違いだったかと思いますが、自動車会社のほうなどでも自発的にはたいへん心配して、すでにけさのテレビでもやっておりましたが、交通遺児救済、これの資金にというので、ある自動車会社から一億の寄付があったようであります。そういうふうなことを、いま室長が言われましたように、道路環境をよくするという施設の問題、それから交通安全に対する自動車の問題、さらには交通法規等秩序の問題、さらにはいま先生が御指摘になった事後の、すでにして、もう不幸にしてそういう事故にかかられた方の救済、そういう四本の柱を総合的にハーモニーよくこれを実施するというのがまさに私ども総理府の仕事でありますので、鋭意努力しているわけでございます。いま御指摘のこまかい点については室長から。
#14
○政府委員(宮崎清文君) 不幸にして事故が起こりましたあとにおきまして、被害者の救済、特に損害賠償の問題が、従来必ずしも十分でなかったことは御指摘のとおりだと思います。で、私たちもその点何とかいたさなきゃならないということでいろいろ努力しているわけでございまして、当面、何と申しましても不幸にして事故が起こりました以上は、その解決は一般的には金銭賠償によるよりしかたがないわけでございます。したがって、いわば加害者に賠償能力を十分持たせるということが何よりも先決問題になるわけでございまして、この点は御指摘もございましたように、現在、このいわゆる強制保険の自賠責の支払い限度額の引き上げを検討中でございます。またそれとあわして任意保険、これも現在平均いたしますとまだ付保率がわりに低うございますので、これを何とか高めたい、これを考えておるわけでございます。そこで、その場合にあっても、被害者のほうは、被害にあわれた日からすぐいろいろお金が要る。その場合に、強制保険にしてもすぐお金が出ないじゃないかという問題があるわけでございまして、この点につきましては後ほど、運輸省の保障課長が来ておりますので、自賠責の関係については保障課長からお聞きいただきたいと思います。
 また、一番最後に御指摘になりましたその間の費用を立てかえる制度は考えられないか、たいへんごもっともな御意見でございまして、他にもそういう御意見をとられた方もございます。私たちも去年以来寄り寄り検討したわけでございますが、なかなかその制度、仕組みがうまくまだ考えがつきませんので、現在まだ結論を得るに至っておりません。御指摘のような御意見があることは十分承知いたしております。
#15
○千葉千代世君 保険の加入率について答えていただきたいんですけれども、たとえば強制保険については、大体どのくらいの免許量に対してどのくらいの率とか、あるいは任意保険については、たいへん低いと聞いておりますが、具体的にはどのくらいであるとか、そういう点、おわかりでしたらお答えいただきたいと思います。
#16
○説明員(永光洋一君) お答えいたします。強制保険につきましては、これは必ず自動車もしくは原付を運行しようとする場合は保険に入らなければならないということになっておりますんですけれども、やはり軽自動車あるいは原付の場合にはやや無保険の車がございます。一般の自動車の場合にはほぼ一〇〇%強制保険に加入しております。ただ、軽自動車あるいは原付につきましては七〇%台の付保率でございまして、三割程度がまだなお無保険で運行しておる状況でございまして、この点につきましてはPRをする一方、取り締まりによりまして付保率の向上につとめております。
 それから任意保険でございますが、任意保険につきましては、最近ほぼ全体では約四〇%台になっていると四十三年度には思われます。三十八年からの五ヵ年間の推移を見ますと、三十八年、三十九年が一三%、四十年が二〇%、四十一年が三一%、四十二年が三八・五%と、年々少しずつ上がっております。現在は四〇%をこえておるものと思われます。さらに、特に事業用の自動車につきましては、営業用のトラックにつきましては大体八〇%が任意保険に入っております。そういう状況でございますが、われわれとしましても大蔵省と協調の上、さらに任意保険の加入率の向上につとめておる次第でございます。
#17
○千葉千代世君 強制保険でございますけれども、いま三百万円ですか、それは五百万円にするようにという論議がちょっとあったように、この前の委員会、ずっと前の委員会で伺っていたのですけれども、それはどういう方向で進んでいますですか。
 続いてもう一つ、任意保険の場合には三百万円なら三百万円のその上に積み上げていくわけでしょう。積み上げていった場合に、たとえば二千万円なら二千万円の任意保険で加入したいという場合には、三百万円の額にかける保険のお金の率と、それから二千万円にまでたくさんのお金にかける掛け金率ですね、それはどんな割合になっておりますでしょうか。
#18
○説明員(永光洋一君) 保険金額の限度額の引き上げにつきましては、昨年来作業を進めておりまして、一応来年度をめどに五百万円に引き上げるということで検討いたしております。ただ、保険財政が、非常に交通事故の増加あるいはその他の要因によりまして高騰しておりまして、したがいまして、保険財政そのものとの関連において保険金の引き上げを検討しているわけでございまして、いましばらくかかるかと思いますけれども、われわれ早急に五百万円に引き上げたいと、こういうふうに考えております。
 それから、いまの任意保険の関係でございますが、この料率につきましては、大蔵省が所管でございますが、私のほうで調べましたところ、現在、たとえば自家用の普通の自動車でございますが、一年もので強制保険が三百万円の場合の保険料率が九千三十円でございます。それで、たとえば、先ほどもお話があったように、やはり判決その他によりましても、一千万をこえる判決が最近まれに出ておりまして、そういう意味で任意保険一般が一千万円を上乗せするケースが非常に多くなっておるわけでございますが、一千万円上乗せすると、千三百万円が保険でカバーされるわけでございますが、その場合の普通の小型の乗用車の保険料が七千五百六十円ということに現在なっておるようでありまして、これを足しましても約一万五、六千円の金で千三百万円がカバーされるということになろうかと思います。それから、二千万円の上乗せ保険をかけますとこれは九千五百六十円でございまして、これも一千万の保険料と二千万の保険料とは比例いたしませんので、それで逓減するわけでございますから九千五百六十円でございますので、これも二万円足らずで二千万の保険をカバーするというシステムになっております。そういう意味からも、われわれは自動車を持っておられる方々にはある程度の負担をしていただいて、二千万なり千数百万の危険をカバーしていただきたいということをかねがね推進しておる状態でございます。
#19
○千葉千代世君 法案の内容に入りたいと思うのですけれども、費用の負担の割合を見てまいりますというと、一般国道の場合には指定区間外の改築事業、付属物設置等の事業、これは新法の中では落としてありますけれども、これはどういう理由でしょうか。
#20
○政府委員(蓑輪健二郎君) ただいまの御質問は、指定区間外の国道及び都道府県道について、いままで交通安全施設の事業が一種事業と二種事業と分かれておりまして、一種事業というのは大体改築に関係するような、改築的な仕事、二種事業が維持的な仕事ということでございまして、その二種事業について今度の改正で補助を落としているということだと思います。これにつきましては、実は四十一年から四十三年までの間に、二種事業といいますと道路標識とか街灯、区画線その他でございますけれども、こういうものにつきましては、応急に必要なところを大体三ヵ年で実施いたします。今後やりますものにつきましては、非常に金額も小さく――全体としては大きいかもしれませんが、個々の対象の金額は小さくなるということで、これを地方の単独事業に回しまして、個々の事業費の大きい歩道とか横断歩道橋、こういうものを重点に補助して整備していこうという趣旨からでございます。
#21
○千葉千代世君 都道府県あるいは市町村道の中で、あるいは通学路である市町村道の場合なんかも補助を落としてありますね。それも同様の趣旨ですか。――そうすると、それは財政三年計画の中で市町村がやってくる、市町村の計画したものを都道府県に持ってくる。都道府県でやったものを今度は国に持ってくる、こういう段階の中で、市町村の何か財源措置について別途考えておるということですか。そうでなくて、財源措置とか、そういう対策とかをお考えにならないでこれはしたと、こういうわけじゃないですね。
#22
○政府委員(蓑輪健二郎君) 市町村道につきましても、先ほどの県道と同じように一種事業、たとえば横断歩道橋、歩道、中央分離帯、こういうものにつきましてはいままでと同じように補助をしておるようにしております。かつ、その中で通学路に該当するものについてはいままでと同じように三分の二ということで補助をいたしております。二種事業の道路標識、街灯、さく、その他につきましては、これはいろいろ地方の単独事業でやっていただくということでございます。ただ、その財源といたしましては、やはり交通安全対策特別交付金、いわゆる反則金によるもの及び地方におきます道路の特定財源となっております自動車取得税その他、さらにそれで不足する場合には自治省にもお願いして交付金というような形のものまでこの中に入れていただくようにと考えておる次第でございます。
#23
○千葉千代世君 そうしますと、通学路であります市町村道の場合には、国の三分の二補助というのは通学路法の二十一条をそのまま残しておる、こういうことなんですね。――わかりました。
 次に、いま伺ったように、市町村からずっと都道府県公安委員会に持っていく、それから都道府県は今度は国家公安委員会、建設大臣のほうに四十四年七月三十一日までに提出するということになっておりますですね。一方、指定区間内の問題も四十四年七月三十一日までに持っていく、そうして特定交通安全施設等整備事業の三ヵ年計画等の中にある閣議決定に持ち込む、こうなっておりますね。そうすると、これを取り上げるものは、一定の基準というものはどこでやるのですか。国家公安委員会とかなんとかで総理大臣が認定するのですか、どういうことですか、指定したものについて。
#24
○政府委員(蓑輪健二郎君) まず市町村から県の段階まで、地方単独を含めました一つの総合的な交通安全施設の整備計画をつくるわけでございます。これの一定の基準によってそれをつくるわけでございます。この基準につきましては、やはり全国的な交通安全施設の整備をはかるという考えで、自動車の交通量がどのくらい、また歩行者がどのくらいということ、そういうような交通量、歩行者の数からくる基準と、やはり道路の構造が非常に危険だというところ、二つをとっていきたいと思います。で、いまの交通量その他につきましては、大体歩行者、二百台以上のようなところからやっていくというような基準で、総合的な計画を市町村から積み上げてまいりたいというふうに考えております。
#25
○千葉千代世君 最後にもう一点。衆議院の附帯決議の中に、地方財政事情の苦しいそういうときに、圧迫しないような財政措置をはかるように云々ということがあるわけなんです。そうすると、その財源措置は、たとえば起債のあっせんとか、そういうことではかるつもりですか。それとも……。そういうことについて大臣は全力を尽くすという何か所信表明をしていらっしゃるんですが、その内容は……。以上で終わります。
#26
○政府委員(蓑輪健二郎君) これは、いろいろ今後、地方の財政につきましては自治省その他とも相談しなけりゃいかぬと思います。ただ、先ほど言いましたように、地方の財政の中で特定に交通安全施設にはっきり使えということになっておりますのが、いわゆる反則金によります交付金でございます。そのほかに、さらに道路の事業としての地方単独事業も相当実施されております。これは四十四年度の想定では、大体県市を合わせまして約二千六百億ぐらいの地方の道路の単独事業が実施されるような地方財政の見込みになっております。この中で、やはり当然必要な交通安全施設のほうにまずその単独事業を回してもらうというような指導もしたいと思います。ただ、そういうこともございますが、やはり個々の市町村に行きますと、非常に財源が苦しくてできないというようなところもあろうかと思います。そういうところにつきましては、自治省とも相談いたしまして、特別の交付金とか、何かそういうような形でめんどうを見てもらうことをお願いしたいというふうに考えております。
#27
○松澤兼人君 大臣にちょっとお伺いしますけれども、ごく概略的なことでけっこうなんですけれども、従来の計画の消化度と申しますか、あるいは進捗度。それから、今後三ヵ年でどの程度まで進捗して――この大臣の説明にもありましたけれども、もし道路の安全施設が整備されていたならば交通事故がこんなにも起こらないでも済むであろうということが大臣の提案理由の説明の中にあったわけなんですけれども、この計画が今後三年間続くとして、交通全安のために、あるいは交通事故防止のためにどのくらい役立つかというごく概略的な、あるいは政策的なそういう所見をまず第一に伺いたいと思います。
#28
○国務大臣(坪川信三君) 松澤委員御指摘になりましたこの交通安全整備の問題は、非常に重要な問題であります。私も大臣就任以来、いわゆる人間尊重という立場から、建設省として果たさなければならない非常に重要な、しかも厳粛な問題の多くあることを私自身深く痛感いたしておるような次第であります。したがいまして、それに関連する一環の問題として、交通事故の多発――各家庭の母親たちが、学校に子供を送った後、あるいは遠足等に送った後、台所、茶の間などにおいてわが子の安全にして帰ってくれることを祈る気持ちでおられるこの気持ちを思うときに、私は、こうした人命につながる諸般の問題については、ほんとうに真剣に、しかも、使命感を持ちながら、倫理感を持ちながらこれに取り組まなければならぬと、こう感じておるような次第であります。その気持ちを踏まえまして、私といたしましては、過去の交通安全三ヵ年計画において果たしてまいりました効果も私は大きく認めるわけでございますが、この三ヵ年の終了するこの機会にあたりまして、国と地方公共団体とが一体となって、いわゆる学童を中心とした交通安全対策を抜本的に打ち立てることが必要であるということで、本法案を提案いたしましたような次第でありますが、過去におけるところの、まあ法的な措置に沿っての施設におきましては、道路管理の立場から約七百二十二億の国の費用を充ててまいったような次第であります。
 その事業のおもなものを申し上げますならば、舗道においては約四千三百三十五キロ、横断歩道橋につきましては三千二百二十二ヵ所、また道路の照明等につきましては三万四千八百五十九基つけております。また防護さく等については二千五百八十七キロを設置いたしております。また、道路標識に対しましては四万九千七百八十九本などをつけておるような次第であります。そのほか学童の児童通学路を中心とした地方単独事業といたしましては約百三十四億の費用を充て、これによりまして舗道の一千キロ、横断歩道橋の三百三十ヵ所、防護さくの一千キロ及び道路標識の四万二千五百本等の工事をいま実施中でありますが、さらにこの法の制定をいただきましたならば、昭和四十四年度以降の三ヵ年におきまして最も交通事故の多発地点、あるいは不幸な地点等に対しまして、県と国と、また公安委員会その他とが一体となって、これらの児童のための整備事業に当たりたいということで、事業といたしましては約七百七億、また地方単独事業といたしましては二百億をこえ、一千億近い金を投入いたしまして、これらの点に当たってまいるようなつもりであります。地方単独事業費としては三百億でございますから約一千億でございますが、これの事業内容につきましては、舗道で約五千五百キロ、横断歩道橋で約二千個所を整備する予定であります。その他、国が費用を負担し、また補助することとなる特定交通安全施設整備事業三ヵ年計画においては、道路交通の最も弱い立場にある歩行者の安全の確保及び最近急増しております自動車等の事故防止をはかってまいりたいと考えるのでありまして、私といたしましては、あくまでも人間尊重、歩行者優先という立場においての事業推進に当たってまいる覚悟であります。
#29
○松澤兼人君 道路局長にお伺いいたしますけれども、今後三ヵ年で行なわれる国、地方を通じて約一千億の事業内容としましては、指定区間内国道の分、それから指定区間外国道、都道府県道、それから市町村道というふうに分かれてあるようでありますけれども、三ヵ年、四十四年、四十五年、四十六年というものはいまの一千億というものを三分の一にしたら、四十四年度分でも、あるいは四十五年度でも、やはり三分の一というような計算でよろしいかどうか。年次割りですけれども、どういうふうになっていますか。
#30
○政府委員(蓑輪健二郎君) これは最終的にはやはり市町村から積み上げてまいりました計画を全部もとにいたしまして、それで最終的な事業をきめるということでございます。ただいま大臣の言われたように、私ども大体国が補助またはみずから実施いたします事業といたしまして大体七百億程度、それに地方単独事業三百億を加えまして大体一千億ということでございます。これの年次の計画といたしましては、そのうち四十四年度のいまの予算に見ておりますものといたしまして七百億に相当するものの中の国がみずから実施し、または補助するものといたしまして約二百五十七億を見ております。地方単独のほうは、これは百億をちょっとこえるんじゃないかというふうに考えております。七百億程度でございますと、四十五、四十六年、大体地方単独入れましてほぼ毎年同じような事業の実施ではないかというように考えております。
#31
○松澤兼人君 もう一つ、先ほど申しましたように、指定区間内の国道分と指定区間外の国道及び都道府県道、それから市町村道の安全整備、これを分けて考えてみると、この四十四年で三百五十七億とおっしゃったですが、それはどういうふうな割合に分けられるんですか。
#32
○政府委員(蓑輪健二郎君) これは、いまいろいろ各予算の配分をしておる状況でございますが、交通安全といたしまして、四十四年度は内地の直轄事業に約百億、北海道の直轄事業に約十二億予定しておりまして、それを全部合わせまして約百十二億程度でございます。それ以外は補助になるわけでございまして、補助の中で市町村それから県につきましては、その中で配分をきめるわけでございまして、現在これを作業を実施中でございます。
#33
○松澤兼人君 もう一ぺん確かめますけれども、二百五十七億の国の負担分と申しますか、国の事業費の中で、とりあえずは建設省所管分ですか、内地の国道、それから北海道の国道百十二億引いた残りは国が他の仕事に補助ないし、何と言いますか、負担をするものと考えてよろしいですか。
#34
○政府委員(蓑輪健二郎君) そういうことでございます。
#35
○松澤兼人君 大体の見当ですけれども、そういう四十四年度がそうだと、四十五年度も四十六年度も大体そういうような配分のしかたと申しますか、割り振りでやっておいでになるとお考えですか。
#36
○政府委員(蓑輪健二郎君) 先ほど申し上げましたように、総合計画が地方から出てまいらないとはっきりいたさないのでございますが、大体私たちいまの感じといたしましてはこの辺の割り振りになるのではないかというふうに考えております。
#37
○松澤兼人君 大体過去計画的に安全整備を行なってこられたわけでありますから、四十四年度に急に都道府県道でたくさんの補助をしなけりゃならないということもなかろうと思っておるんです。
 そこでお伺いいたしますけれども、指定区間内の国道とそれから指定区間外の国道と比べてみますと、一段と指定区間外の国道というものが見劣りするような感じがいたしますけれども、そういうこと道路局長としてお感じになっていらしゃると思うんですが、どんなふうになっていますか。
#38
○政府委員(蓑輪健二郎君) 特に指定区間外と内との実情を見ますと、やはり指定区間の中にない――指定区間の国道といいますと非常に交通量も多いようなものが大部分だと思います。それに伴ってやはり道路の幅も広い、それに伴って信号、まあ標識、白線も十分にあるというようなことではないかと思います。やはり国道といいましても指定区間内外を問わず、やはり交通量がある、また地形が悪いというところは、それ相応の道路の整備を行ない、また安全施設もやってまいる考えでございます。
#39
○松澤兼人君 同じ国道でも三けたぐらいの号線の国道などでは、これが国道かと思われるようなものがずいぶんたくさんあるんですが、道路標識もはっきりしなければ、それから安全施設というものもできてないと、そういうところで完全な歩道を取れということはこれは無理かと思いますが、それなりに、やはり気を使って歩行者ないしは自転車に乗っている人の保護をしてやるのが国として当然のつとめじゃないかと思うんですけれども、やはりそういう国道とそれから一級国道と申しますか、国道一号線、二号線その他こういうものとは管理あるいは所管ということが違いますでしょう。そういうことから必然と格差ができるということ、やむを得ないかもしれませんけれども、私はもっとそういうところに重点を置いていただきたいと思うんですけれども、その点いかがですか。
#40
○政府委員(蓑輪健二郎君) 実は、これは先生も御承知のように、国道、いま一般国道になっておりますけれども、もとこれは一級国道と二級国道に分かれておりまして、道路の整備五ヵ年計画を昭和二十九年に初めてつくりますときには、やはりその当時の一級国道、それを対象に、一級国道を早く十ヵ年で完成するというような目的のもとに第一次五ヵ年計画を組んだわけでございます。その当時はやはりまだ道路の整備はおくれておりまして、いわゆる一級国道そのものも整備されておらなかったというような現状からそうなったと思います。その後いろいろ国道もふえてまいりまして、現状をいいますと、もとの一級国道につきましてはこれはあとから昇格したものはまだちょっと残っておりますが、大体改良も済んでおる状況でございます。
 もとの二級国道につきましては、これはまた非常に改良もできてない道路が多くございます。これにつきましても昭和四十七年くらいに概成、ほんとうに全部できるのはやはり五十年くらいになるのじゃないかというように考えております。やはりその中で交通安全という点から考えますと、やはり交通の非常な危険な個所、交通量と幅員の合わないような個所の改良及び見通しその他の非常に悪い点の局部的な改良、こういうものをいま進めておる次第でございまして、やはり先生のおっしゃいます、国道に限らず、やはり県道その他全部同じような考えで、交通量によります幅員とそれに伴う交通安全施設というものを今後進めてまいるつもりでございます。今後やはり国道中心という考えではとても全国の交通の需要も処理できないというような事情もございますので、府県道といい、また指定区間外の国道といい、同じような考えで整備してまいる所存でございます。
#41
○松澤兼人君 指定区間外の国道でも最近はバイパスをつくったりしていただいて、非常に安全度が高まっているというところもあります。ですから、ある程度重点的にそういう方向に仕事を進めていけば、たとえまあ道幅が狭いところでも安全度が高まってくるのじゃないかと思います。そういう指定区間外の国道等につきましても異常に交通の危険なところへバイパスをつくるとかあるいはその他道路の拡幅をするとか見通しをよくするとか、そういうことにこの三ヶ年の計画の中で重点を置いてやっておいきになるお考えですか。
#42
○政府委員(蓑輪健二郎君) 実は、バイパスその他のそういう問題につきましては、この交通安全施設の整備計画に入れてございませんで、道路の五ヵ年計画の中で実施してまいるつもりでございます。いまの道路の五ヵ年計画の中ではやはり主要な道路の改修と、ただいま先生のおっしゃいました非常に交通のふくそうしているバイパスを取り入れております。結局こういうものを私たちは道路の事業の全体を見ておりますと、全体が一つの交通安全の事業ではないかというふうに考えております。もちろんその中には特定な地域の地域開発のための道路もございます。やはり道路を交通事情に合うようによくすること、これが私のほうでは根本的な交通安全の仕事だと思います。ただ、この三ヵ年計画を実施することを考えております交通安全施設の整備事業といいますと、これは現在までにできました道路について、不足しておる交通安全施設を緊急に整備するという考えでまいっておりまして、やはりその中では私たちの考えでは歩道をまずつくると、車道と歩道を分離するということがまず第一に必要じゃないかということで、今後の三ヵ年計画については歩道に一番力を入れて実施してまいりたいというように考えております。
#43
○松澤兼人君 指定区間内の国道及び指定区間外の国道等におきましても、だんだんと道路計画によるものと、あるいは安全対策によるものと、両方から非常によくなってきていますけれども、ところによりますと、橋がネックになって、せっかくほかの道路が歩道ができても、橋のところで歩道がなくなってしまうというようなこともあるようでありますけれども、その橋の拡幅等につきましても、つまり歩道部分の拡幅なんですけれども、それをやっていかれるお考えがあるかどうですか。また非常に二号線などにおきましても、片側だけようやく歩道をこしらえていただきましたけれども、しかし、交通の流れからいいますと、やはり両側になければならぬというところがあるのです。いままでの道路ののり面等をコンクリートで垂直に上げまして、その部分を歩道にしていただいているところがありますけれども、いっそのことに両側をそういう方式で両側とものり面を歩道にするというようなことは技術的に非常に困難なものか、あるいは技術的には片側をするのと、両側するのと同じことか、困難ではないけれども、財政的に片側しかできない、両側は金が足らないということなのか、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
#44
○政府委員(蓑輪健二郎君) 場所によりましてやはり片側、両側つくることは非常に困難な場所もあろうかと思います。やはり歩道といたしましては、歩道のあり方としては両側あるべきものだと思います。いまの三ヵ年計画では、とりあえず必要なところにまず歩車道を、片側でもいいから早く分離しようというもので片側だけやったところも相当多いわけでございます。やはり道路の両側に歩道がつくのが理想でございますので、私今後の三ヵ年計画ではそういう必要なところには両側にも歩道をつけていくということも実施したいと思います。ただ、これは橋梁に歩道をつける場合は、片側つけましてもなかなか数千万かかるような長い距離もございますので、そういうところについては、やはりとりあえずは片側をまずつけて、さらに次の機会に両側つけるというような、段階的なつけ方も考えてまいりたいと思っております。
#45
○松澤兼人君 それではそういう方向でひとつ善処していただきたいと思います。
 また、先日新聞を拝見いたしましたのですけれども、私たち飛騨川のバスの墜落事故の問題から道路情報センターというようなものができたらいいということを申し上げたと思うのですけれども、新聞の報ずるところによると、そういうものをおつくりになるというようなことであります。これは直接交通安全ということではないかもしれませんが、しかし、そのときにも申しましたように、落石注意という立て札の立っている国道があるというようなことを申し上げました。石が落ちてくれば交通安全という問題になってくるかと思いますが、そういう問題につきまして、今後の方針なり、あるいは対策なりということをお聞かせ願いたいと思います。
#46
○国務大臣(坪川信三君) いま松澤委員御指摘になりました問題につきましては、建設省といたしましてもぜひとも昭和四十四年度からいわゆる交通対策の問題あるいは交通緩和の問題あるいは交通事故の問題等を含め、いわゆる建設省の道路局の中にいわゆる交通管理室を設けまして、そうして総合的な情報センターという中心の規模の中において各重要な点に対しまして、それぞれ交通の事故防止の観点から、また、交通緩和の観点からいわゆるそのセンターから発せられるところの情報によって自動車の方々その他の一般の方々の知識、いわゆる認識というものを徹底さしていきまして、そうしてこれらの不幸をなくしていく対策を私はぜひともやりたいという考えで、大体四月からこれを発足せしめたいという考えでいるような次第であります。
#47
○松澤兼人君 その組織あるいは機構、運用という点につきまして道路局長にお尋ねいたします。
#48
○政府委員(蓑輪健二郎君) これは本省の路政課の中に交通管理室というのを四月から設けまして、これをそういう情報センターの中央の窓口にしたいと思っております。そのほかに各地方建設局には道路管理課というものがございまして、その管理課を地方建設局の窓口にしたいと思っております。さらに具体的にいろいろそういう情報を取り、その情報を流す役目をしております各県にございます工事事務所、こういうものの管理部門、こういうものを強化して当たらせたいと考えております。
#49
○松澤兼人君 重ねてその点でお伺いしますけれども、通信連絡の点と、それから各府県に置かれておる工事事務所等にそういうものを専管、専掌する機構を置く、しかし、その人員は別にふやすという予算を取っておいでになっているわけではなくて、従来の工事事務所の中におけるある特定の人にそういう仕事をさせるということで、そういう点はいままでとちっとも変わらないということなんですか。
#50
○政府委員(蓑輪健二郎君) 特にそのための人員を何名ふやすということではなくて、いろいろ通信の施設の強化とか、こういうことによって早く道路の状況がそういうところに入るような形を考えておりまして、いわば施設面の強化ということで情報連絡の強化をはかってまいりたいと考えております。
#51
○松澤兼人君 私、いまこの質問の前段で申し上げました通信連絡等は従来の公衆電話だけで、特別に無線だとかその他の専用電話というものを現在は考えていらっしゃらない。
#52
○政府委員(蓑輪健二郎君) 現在の直轄で実施しております管理の体制は、一番末端がパトロール車でございます。パトロール車から出張所、出張所−事務所間、この辺は大体無線の連絡をやることに考えておりまして、現在相当程度の無線の連絡網はあるわけでございますが、さらにその無線の連絡網を強化してまいりたいと考えております。
#53
○松澤兼人君 この委員会におきましても飛騨川のバス事故のときにいろいろそういうことを論議いたしまして、あのときにもう少し情報が的確にパスの運転手等に伝わっていたらああいう事故は起こらなかったであろうということを、まあ各委員から口をそろえて発言があったわけなんです。で、新聞で見たところによりますと、非常に何かこう画期的な特別の無線連絡等を各役所の間で行なって、的確に、即刻に情報が把握され、それが通行中の自動車その他に連絡ができるというふうに読んだわけなんですけれども、まだそこまでいかないようですけれども、今後は十分予算をとって、そういう画期的なひとつ情報センターというものをつくっていただきたいということを希望申し上げまして、これに対する大臣の所見をお伺いしたいと思います。
#54
○国務大臣(坪川信三君) 松澤先生の御指摘また励ましをいただきましたこと、非常に私もうれしく思い、感銘もいたしております。私も就任いたしまして以来、建設省の五ヵ年計画に基づく基本的な国土開発、建設という大きな大事業がありますとともに、先刻申し上げましたとおり、人命尊重につながるまことに重大な、社会正義感を持って果たさなければならない仕事の多くある中にあって、いま御指摘になりました、いま御審議をいただいておる交通事故対策ということは、私はそれらの点から見まして最も重要な問題でもあろうと思います気持ちから、過般の国会において、いま松澤先生御指摘になりましたとおりの御要望もございましたので、このお気持ちをそんたく申し上げまして、いわゆる四月からこの事業の発足に取り組むという決意をいたしましたゆえんもここにあるような次第であります。したがいまして、決してテストケースというような軽い気持ちでなくして、この仕事の現実の問題を十分検討をいたしまして、私はさらにいわゆるこの情報収集という立場から、また情報通信網を通じての連絡というようなことから、いわゆる道路のパトカーの無線連絡あるいは情報宣伝の遠隔に対する連絡を密にいたしますとともに、道路モニターと申しますか、それらの施設も連絡もいたしまして、そしてこれらの御指摘になった御趣旨に沿うよう最善の努力をいたしたいと考えておりますとともに、いま申し上げましたような、決してテストケースで一ぺんやってみるんだというような気持ちでなくして、これをさらに適切拡充いたしまして、予算等にも十分今後ひとつ配慮をいたしたいという熱意を持っておることを御了承賜わりたいと思うのであります。
#55
○小平芳平君 いまの大臣の御熱意ですね。お聞きしておりますと、これは情報だけは確かにすみやかに収集できると。けれども、建設省のまあ現場の人が交通規制をできるというわけにいかないでしょう。あの大雪の日でも、警察官が一人で、この坂おりちゃいけないと言えば、それはどの車もおりれないですわねえ。それを建設省の人が、この坂おりちゃいけないとか、ここから上がっちゃいけないということは言えないわけでしょう。したがって、それほどの建設省の熱意というものが実際の効果をあげるかどうか、ほんとにそれが効果をあげるためには、やはり総理府なりあるいは警察庁なり、そういう方面と協力の上でやらないと実際の効果が出ないんじゃないですか、いかがですか。
#56
○国務大臣(坪川信三君) これらの点につきましては、やはり総合的な施策を与えるということが当然でございますとともに、事務的に考えましても各省庁と緊密な連絡をいたすということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、建設省といたしましては、総理府を中心にいたし、また警察当局とも十分連絡をとりながら、総合的なる観点からこの施策の具現を緊密に保ちながら、万全を期すよう行政配慮をいたしたいと、こう考えておる次第でございます。
#57
○政府委員(鯨岡兵輔君) いま建設大臣がお答えしたとおりでございます。
#58
○政府委員(蓑輪健二郎君) ただいまの道路管理者が規制ができるかどうかの問題でございます。これは現在の道路法の四十六条では、「道路の破損、欠壊その他の事由に因り交通が危険であると認められる場合」は、道路管理者として「通行を禁止し、又は制限することができる。」となっています。ただこの問題は、道路管理者だけがそれを制限して、はたして十分な規制がとれるかの問題があろうかと思います。といいますのは、単に道路管理者の規制、禁止といいましても、それを突破していくというものに対する阻止をしなければなりませんので、そういう点でやはりこの問題は警察とよく協議して、実際にあぶないところについてはもう行かせないような手段を警察と共同してやってまいりたいと考えております。
#59
○小平芳平君 ですから建設省の熱意をほかの――交通対策というものがきわめて各省にまたがって、せっかく建設省がそれまで、予算もあるいは人員も配置してあるいは設備もつくってこうした安全を守ろうというときに、ほかの省が知らぬ顔をしていていかれるものかどうか。それだけの建設大臣のいまそうした熱意を述べられていらっしゃるのに、ほかのほうから何の意見もないというのはおかしいと思う。むしろ関係各省庁がこの安全対策について、――これはもう松澤委員がおっしゃっていることはきょうやきのうの話ではないわけですから、とうにそういうことは連携もとり、協議もしてそういう対策が立てられているというふうにとるのが当然じゃないですか。いかがですか。
#60
○政府委員(鯨岡兵輔君) 先ほど総理府の立場としてお答えいたしましたように、まあ今度の法律に関係してだけを考えましても、総理府の役割りといたしましては、計画を総合調整をしなければならぬことでございますから、先生御指摘のとおり、しばしばこの関係者の会合を開きまして、計画の立案に骨を折っているわけでございます。したがいまして、建設大臣が非常に頭を悩まし、御決意になっていることを全然知らぬ顔ということはございません。不十分ではありますかもしれませんけれども、私どもとしては、各省庁関係の者全部集まりまして、たびたび会合を開きながらやっているつもりでございます。
#61
○小平芳平君 まあこの問題は特に私お聞きしようと思うところではないので、これ以上申しませんが、具体的に建設省でそういう具体的なものを述べられている段階で、それは副長官が十分協議はしていると言われますが、やはりそれに対するもう一つ具体的な、こういう点はこうする、ああいう点はどうするということがなくちゃならない段階だと思うということを申し上げたわけです。それで私がお尋ねしますのは、この法律案のねらいが一体どこにあるか。緊急措置法を一部改正すると、何をねらって改正し、どういう効果があがるか。まず最初に、市町村でこの三ヵ年計画を立てるというわけですが、これはもう市町村でおおよそ立てているのか、あるいはまたこれから立てるのか、それはいかがですか。
#62
○政府委員(蓑輪健二郎君) 市町村の三ヵ年計画、県もそうでございますが、昨年以来いろいろ下準備をしております。そういう意味では市町村でもある程度のめどは立っておると思います。ただやはり正式に公安委員会との調整及び県段階で総合的にあるエリアの交通安全を考えるという場合に、多少の修正が必要になってくると思いますので、こういう法律によりましてその万全を期してまいりたいと、かように考えております。
#63
○小平芳平君 要するにこれから四、五、六の三ヵ月でこういう三ヵ年にわたる計画が立つわけですか。あるいは県は七月までですか、県は七月までにそうした三ヵ年の計画が立つわけですか。具体的にどうですか。これからそうなると、各市町村あるいは都道府県としては、三ヵ年にわたる財政上のことも十分考慮に入れて、そうした計画が一たん閣議決定になった以上は必ず三ヵ年間にそれをできるという、そこまでめどをつけて計画を出さなければならないわけです。それはいかがですか。
#64
○国務大臣(坪川信三君) いま御指摘になりました点は、御承知のとおりに、国家公安委員長並びに建設大臣が各都道府県の管理者並びに公安委員会から提出されました事業計画を十分検討いたしまして、そしてこれにおいて国が全部負担をするか、あるいは地方のほうに補助をいたすかというような問題を閣議において決定いたしまして、国家的な立場においてこれを推進していくという、そういう役割りを期待いたしておるような次第であります。
#65
○小平芳平君 といいますことは、各市町村、都道府県においては、三ヵ年にわたる財政的なことは考慮に入れないでよろしいから、十分な計画をまず出しなさい。そこで無理な面があれば、国において責任をもってそれを実現していくからと、こういうわけですか。
#66
○政府委員(蓑輪健二郎君) まあこの中でやはり市町村がこういう計画をつくる際に、やはり一定の基準ということもございますが、何が一番重要かという一つの、言いますればランキングみたいなものがあろうかと思います。そういうものと、やはり地方の財政等も考えてつくるわけでございますが、やはりその中でどうしても地方の財政上やりたいけれどもできないというようなものは、特殊なものはあろうかと思います。そういう問題につきましては、計画の積み上げの段階で、県の段階また国の段階でそういうようなものをどうして実現させるかという、この辺の調整をはかりたいと思います。
#67
○小平芳平君 非常に抽象的な表現でありますが、そういうことならいいと思うんですが、安心だと思うんですが、具体的にそれでは二つ申し上げますと、一つは県道がありまして、その県道が非常に狭いわけです。この大型バス一台が通っても通行人は橋げたへぴったりくっつかないと通れない。バスが通れない。あるいは朝晩の、特に朝通学の生徒が大ぜい通る。そうすると、それこそもう車が通るたびに悲鳴をあげるというようなところが現にあるわけです。これは地元からは幾らやいやい言っても、これはなかなか県のほうでまとまらないことにはできないのだということで、いまだに歩道さえもついていない。橋全体が広がればいいけれども、それさえもついていないというようなものは、いま局長の言われる最優先の仕事ではないかと思いますが、いかがかということが一つです。
 それからもう一つ、今度は東京のほうで申し上げますと、東京都においては都議会でもあるいは何か諮問機関のほうでも、大きな駐車場をつくるとか、あるいは渋谷駅と新宿駅前のようなところは人道と車道を全く分離して別なものをつくったらどうかとか、こういうような意見も出ているようですけれども、そういうような大きな計画についてはどのようにお考えですか。
#68
○政府委員(蓑輪健二郎君) 最初の県道が狭いというような問題、これはまあ非常に全国に及ぶわけでありまして、私たちもいまの四十四年度の道路の予算の配分の中ではやはりそういうようなところの改良、まあ特殊、局部的な改良、こういうことで採択をしたいと考えておるのも相当ございます。また、新たに学校が統合されまして、学校の場所がきまり、そこへ行くにはどうしても橋が必要だということで橋をかけるような場合、これは交通安全ということではなくて、道路の整備の問題として考えてまいりたいと思います。先ほどその調整ということも言いましたけれども、やはり私たち交通安全施設の整備事業のほかにさらに道路の改築の事業を持っておりまして、まあ私たちこういうものとかみ合わせますと、一番特殊な場所で困るのは、交通安全施設で歩道をつけられるのは、はなはだそういうものではあとの車の運行にも差しつかえるのではないかというところは、やはり道路整備の中で、県道をある一定区間拡幅するなり、そういうものの中で歩道をつくっていくというような考えも持っておりますので、そういう点も最終的な交通安全施設にするか、また道路の改築事業にするか、この辺の調整もはかってまいりたいと思っております。
 また、次の東京都内の問題でございますが、都内の問題につきましては非常に大きな問題がございます。将来の都内の交通の対策をどうするかということになりますと、当然これは道路の管理者だけの問題ではない。また、全体の都市計画の問題にもなってこようかと思います。いまの車道と歩道を分離するということは、その地区その地区によって当然必要なところにつきましては交通安全でやるか、また大きな都市計画事業としてそういうものを考えていくかの問題があろうかと思います。
#69
○国務大臣(坪川信三君) 御承知のとおりに、通学路法に基づくところの現時点におけるまでの仕事といたしましては約三百六十億ほどの事業を推進しており、また、地方単独事業といたしましても百三十四億に相当する通学路の事業を実施しておるような次第であります。したがいまして、この法の御制定をいただけますならば、先ほども申し上げましたごとく、また道路局長も答弁いたしましたごとく、その時点において地方公共団体と十分に連絡をいたしまして、協議をいたしました結果に基づいて国の負担及び補助というようなものを具体化いたして予算措置を講じてまいりたいと、こういう方針でございます。
#70
○小平芳平君 私が申しましたさっきの県道の場合は、これは改築のほうだと思うのです。それ以上歩道をつくったら車が全く通れないわけですから、それでそういうものは優先してやるということで、この整備計画において、いただいたこの表ですね。この表を見ますと、四十四年度は減るのじゃないですか。これは四十一年、四十二年、四十三年に比べて四十四年度が減る項目がだいぶ掲げられておりますが、事業費あるいは事業量が。そういう点についてはどうなんですか。
#71
○政府委員(蓑輪健二郎君) 実は四十四年度から新しい三ヵ年計画では、先ほども言ったように、二種事業、たとえば道路さくとか道路標識、こういうものにつきましては、直轄指定区間以外は県が単独でやってもらいたいというような考えを変えたために、そういう点で減っておりますが、一種事業、たとえば横断歩道橋その他については事業の増加をはかってまいっている次第でございます。
#72
○小平芳平君 したがって国の予算としては全体的には減って、それを地方予算にしわ寄せをする。地方予算はいままでよりも相当多く出していかなければいままで以上の安全設備ができるということは期待できないわけですね。
#73
○政府委員(蓑輪健二郎君) まあこれは国と地方と合わせて実施したいということでございまして、地方におきましてもやはり先ほどのお話の交通反則金についても四十四年度と四十三年度の差があると思います。――差があるといいますのは、四十四年度は四十三年度よりふえるのじゃないかというふうに考えておりますし、また、そのほかのいわゆる地方が道路の財源として使いますものの中に昨年度から新設されました取得税その他もございまして、そういうことで必ずしもこれは地方にそうしわを寄せているというようなことではなくて、やはり地方も十分できるというようなことで私のほうは考えている次第でございます。
#74
○小平芳平君 要するに、反則金待ちということですね。地方によってはこれは反則金も十分入ったと、また地方財政も大体計画どおりできるというところもあるでしょうし、中にはそう反則金も思いどおり、建設省の言ったようには入らない。しかも地方財政も非常に苦しいというところも数多いわけですからね。ですから、そういう点は、先ほど総括的なお話がありましたので繰り返しませんけれども、そういう点、せっかくこの法律改正ができたといって何が期待できるかということが一番大事だと思うのですね、何が期待できるか。地方としてははたして三ヵ月間にどういう計画を出したらいいか、これは専門家がいろいろ検討されるからいいだろうとは思いますけれども、私どもしろうととしまして三ヵ月間に三年間の計画が立つものかどうか。この反則金だって、ことしはこのくらいでも来年、再来年の見通しはどのくらいつけられるものかどうか、そういう点問題があるじゃないですか、そういう点。
 それからもう一つは、特にこの踏切の立体交差というのはこれはどういうものですか、鉄道高架というのは。四十三年が一ヵ所あって、四十四年はゼロで、これから先はわからないわけですか。
#75
○政府委員(蓑輪健二郎君) 踏切につきましては、実は四十二年度の通園通学路に関する法律、で、踏切の構造改良を取り上げたわけでございます。構造改良については、これはもう御承知のように、四十二年、四十三年が、踏切道の舗装してないところの舗装及び前後の道路より狭くなっておるところの拡幅、こういうのを合わせまして約三千百数十ヵ所実施したわけでございます。ただこういう踏切の構造改良につきましては、大体この二年でほぼ必要なものは終わったのじゃないかと考えております。その後やはり交通量その他がふえまして、必要なところにつきましては、これは道路の特殊改良の二種で四十四年度も実施してまいりたいというように考えております。また踏切の問題は、最終的には立体交差及び都市の中の連続の鉄道の高架化事業、これを推進していかなければならないわけでございます。この単独の立体交差事業及び都市の中の連続高架につきましては、道路の中の街路予算も入れまして四十三年度よりは相当の増額を考えておる次第でございます。
#76
○小平芳平君 じゃひとつ建設大臣に……。
 私が先ほどお尋ねした点で、一つは東京都の都心に大駐車場をつくるとかあるいは新宿駅前、渋谷駅前のようなところは歩道と車道を完全に分離したものをつくるとか、そういうようなことは――道路局長は、それは単なる道路だけの問題ではないと、確かにそのように思いますので、建設大臣からお答え願いたいことが一つと、それからもう一つは、いまの踏切の鉄道の高架化ですけれども、これも単なる道路の問題だけじゃないと思うのですが、結局鉄道が町のまん中を通るものだから、地方都市はほとんど町が南北、東西に分断されてしまっているわけですよね、現に。そこへ持ってきて踏切があるためになかなか南北の交通が非常に渋滞するとか、あるいはそこへ一ヵ所二ヵ所橋をかけてみても、とてもそんなことでは町の発展自体が非常にもう阻害される一方だというようなこと、これはまあ国鉄の関係もあるでしょうけれども、やはり建設大臣として新しい町を建設していくという面からのお考えをお尋ねしたいと思います。
#77
○国務大臣(坪川信三君) いま小平先生御指摘になりました二点の問題に対する私の方針といたしましては、いわゆる駐車場、ターミナルその他の施設の問題は、いま局長も申しましたごとく、道路行政によってこれがすべて解決でき得ないことは御承知のとおりでございます。したがいまして、私といたしましては、都市計画法の制定をいただきましたので、六月からいよいよこれを施行いたしまして実施する段階に入ったわけでございます。これの適切な運用、運営とともに、もう一ついま参議院において御審議をいただいておりますところの都市再開発法の御審議、制定をいただきまして、いわゆるこの御制定をいただけますならば、市街化区域あるいは調整区域とともに工業専用地区あるいは住宅専用地区あるいは緩衝地帯あるいはターミナルあるいは駐車場というような私は都市の、ことに東京を中心としたこの首都圏並びに中京あるいは阪神あるいは北九州というような一帯の都市の構造の根本改造をいたしまして、総合的なる施策のもとにおいて御指摘になりました第一の点のひとつ解決に取り組みたいというのが第一の方針でございます。
 二番目に御指摘になりました点は高架の問題でございます。御承知のとおりに、いま高架によっての都市現状は、もう小平先生御承知のとおりに四つか五つしかございません。あとの町はみなこれに対して非常な悩みと隘路を来たしておるという点でございます。したがって、これに対応する方針といたしましては、いわゆる地下道をつくるとか、あるいは立体の道路をつくるとかいうようなのが、その土地の交通状況、経済状況、技術状況等を勘案いたしまして、これらの措置を講じておるわけでございますが、しかし、百年後の日本、二十一世紀の日本の残さなければならない都市計画の大きな立場から考えますと、私ばぜひともこの高架という問題に取り組んで、そして高架のないことによって都市の格差が出てまいりましたり、あるいは交通その他に大きな阻害を来たしておることを考えますときに、私はこれにもやはり運輸省と建設省が取り組んでこの都市計画事業に推進せなければならぬという気持ちを持ちまして、ことしの、四十四年度の予算につきましても、たとえば鳥取、島根とかあるいは佐賀とか、全国七ヵ所の都市を対象として調査費を計上さしていただきまして、そして運輸省と連絡のもとにおいて高架の施設に対する具体策を講じてまいりたいと、こういうような方針でありますので、いろいろの点から、これは御承知のとおりに膨大な予算措置も必要とすることを考えるときに、これらの点もどういうような財源によっていたすかというようなこと等も含めまして、関係省庁と連絡をいたしながらこの問題に私は具体的に取り組む段階がきているという気持ちをもって、いま申し上げました全国七ヵ所の高架の問題に取り組ませていただき、また、全国、私の記憶では約八十都市のほうから要望されている事実等も認識いたしまして、これにひとつ前向きの姿勢で取り組んでまいりたいという方針であることを御了承願いたいと思います。
#78
○小平芳平君 終わります。
#79
○小笠原貞子君 いよいよあしたから四月一日になります。私たち母親の立場に立ちますと、子供が入学するという非常に大きな喜びと一緒に、その喜びにどうしてもついて離れないのが交通事故の不安でございます。新聞を見ますと、三月二十九日に出ておりましたが、警察庁は新入学児童園児に対しての新学期交通作戦というのを通達で各都道府県にお出しになった。全国二万三千九百ヵ所に十日間、延べ六十三万七千人の警察官を配置しているというふうになっているわけですけれども、この十日間でどのぐらいの成果があると、どういうふうにこれを見ていらっしゃいますか。初めにそこをお伺いしたいと思います。
#80
○政府委員(鈴木光一君) 先生御指摘のように、あすからの入学期を迎えまして、私どものほうといたしまして十日間は運動のようなことを実施するわけでございます。このことについては、この一両年続けて実はやっておるわけでございます。十日間で事は終わるわけではございません。年じゅうそういう心がまえで私どもも臨みたいわけでございますけれども、この時期をねらいまして、私どものほうの立場から重点的にそういう活動を展開いたしまして、その期間の事故防止をはかると同時に、その間に醸成されたところの安全意識というものを今後とも持続していただきたいという気持ちから実施するわけでございますが、いままでも、この二年ばかりやりましたけれども、この期間中の事故は減っております。ただしかし、昨年の統計を見ましても、年間の統計を見ますると必ずしも学童園児の事故が前年に比べて減っているということは言えないわけです。中学生段階では減っておりますけれども、どうも小学校の生徒、それから幼児の事故につきましては必ずしも減らないことをたいへん残念に思っておりますけれども、この期間、われわれが実施いたしますこの運動の活動を契機にいたしまして、今後少しでも学童園児の事故が減りますことを念願いたしまして実施したいという所存でいる次第でございます。
#81
○小笠原貞子君 昨年一年間の幼児と小学生ぐらいまででいいですけれども、その死者、死傷者数の実数、そしてそれは全体の何%になっているか。去年に比べてどれくらいふえているか、お伺いいたします。
#82
○政府委員(鈴木光一君) 昨年、昭和四十三年中に全国で発生いたしました学童の交通事故につきまして、数字をあげて説明いたしますと、死者につきましては、小学生が四百九十二名でございまして、四十二年の前年と比較いたしますと二十八人の増加をいたしております。それから中学生は百六十七人でございまして、これは前年と比較いたしますとマイナス十人でございます。それから負傷者のほうになりますと、小学生が全部で三万五千三百三十二名でございまして、前年と比較いたしますと五千六十一人の増加、中学生では一万二千五百九十名でございまして、前年と比較しますと千百五十一名の増ということになっておりまして、先ほどちょっと申し上げましたように、死者について中学生が若干の減少を見たほかは前年と比べますとふえておる、若干のふえを見ておるということでございまして、園児につきましては特に統計はとっておりませんけれども、私ども幼児という考え方で、小学校に入る前の子供さんの統計を見ますると、死者につきましては千百三十四名でございまして、前年と比べますと三十七名の増、負傷者につきましては五万四千四百十四名でございまして、前年と比べますと七千九百九十名の増でございまして、昨年中の学童園児の交通事故につきましては、やはり前年よりも絶対数としては増を示しておるわけですが、ただ、全体の交通事故が、昨年の交通事故につきましてはたいへんふえまして、発生件数で二一・八%増でございますし、負傷者の数が二六・四%の増を示しておりますが、その中で学童園児の交通事故につきましては、ふえてはおりますけれども、ふえるパーセンテージが非常に少ないということが出ておりまするので、今後さらにこういう学童園児の交通事故防止対策に力点を置いてやってまいりますれば、中学生の死者の減を見たように、今後絶対数においても事故が減ることをわれわれは期待しておるような次第でございます。
#83
○小笠原貞子君 全体の交通事故がふえているから、それに比べると学童のほうはそのふえ方に比しては少ないという見方というのは、これは数字的な面から言えることでございまして、やっぱり私たち子供を持つ母親にしてみれば、全体が多いからこっちのほうが少ないという見方ではなくて、去年よりもやっぱりこんなにふえてきているじゃないかと、こんなに子供たちがまた犠牲にされるのかというところが非常に不安なわけなんです。だから、そういう見方でやっていただきたいということが一つです。
 それから、いまおっしゃいましたように、見ますと、去年に比べればやっぱり相当の数がふえているわけですね。そのふえた中で、通学中と言われているもの、通学中に事故が起きたというものについてはどういうくらいの割合になっていますでしょうか。
#84
○政府委員(鈴木光一君) 学童園児の事故で時間帯別に調べてみますと、午後四時から五時ごろまでの間、つまり退校後の事故が多いわけでございまして、午後三時から午後四時までは大体全体の一一・二%が起きておりまして、五時−六時になりますと一二・四%といったようにたいへん退校後の事案が多いということで、これは時間別に調べた数字がここにあるのでございますが、登校下校時の数字というものを、申しわけございませんがいま手元に持っておりませんので申し上げにくいのでございますが、一般的に申し上げまして、下校後の事案が非常に多いということを申し上げたいと存じます。
#85
○小笠原貞子君 私のほうでは、警視庁の、おたくのほうでお出しになったのだと思いますけれども、通学中、広い意味で考えてですね、通学中というものが、子供の交通事故の約八〇%を占めているという数字が出ていたように思います。また、歩行中のうちで通園通学というようなのを考えてみますと、幼児の場合には実に九五・一%、中学生で五〇%、小学生で七三・三%といったような数字を見たわけなんです。それで下校時に非常に多いというのは時間帯から見ても事実だろうと思うのです。子供が、学校から帰るというので非常に開放的になる。私が言いたかったのは、結局子供の事故というのが年々やっぱりふえてきていると、そしてそのふえてきている事故の中で、やっぱり学校とか幼稚園とかという、そういうところの行き帰りですね、時間的にはちょっと下校登校の時間にはズレがあっても、そういうところへ通う間に出てきているというようなところが非常に不安なわけなんです。そうしますと、こういうように通園通学路というものの中で起きているという事故を考えますと、一体どうすればいいのかと、これはまだまだやっぱり――いろいろといままで設備をなすったとおっしゃると思いますけれども、決して十分とは言えないのじゃないか、まことにこういう数字から出てくるのを見ると不十分だと言わなければならないと、そういうふうに私は思うのですけれども、これでまあまあだとお思いになるか、それともやっぱり、やってきたけれども不十分だというふうに事実をお認めになるか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
#86
○政府委員(鈴木光一君) 先生おあげになりました数字で、通学時の事故のやつは私どものほうの出した資料ではございませんと思います。的確な数字はございませんけれども、むしろ逆の数字ではなかろうかと思います。ただしかし、それにしましても、通学時の事故というものはやはりあるわけでございまして、このことに関連して、私どもは、建設省とタイアップいたしまして、通学路の安全施設というものの事業を進めてまいったわけでございます。決して十分だとは思いません。したがって、今回の一部改正の中でも、その問題を大きく内容的には取り上げて推進したいということを考えておるわけでございます。
#87
○小笠原貞子君 建設大臣にお伺いしたいと思いますが、交通安全対策緊急措置法でいう二号基準ですね、及び通学路法で指定された道路というものの延べ数は、一体どれくらいの数字になっているか。そうして、その延べ数に対して、実際にいままでの出された延べ数でどの程度まで完成されているのか。もうほぼ完成されたとごらんになるのか。まだまだその辺のところが不十分なのかということと、新しい新三ヵ年計画につきましてはどれくらいの指定道路というものをお考えになっていらっしゃるか。そこを聞かせていただきたいと思います。
#88
○国務大臣(坪川信三君) 正確を期する意味において政府委員から答弁させます。
#89
○政府委員(蓑輪健二郎君) 実は、交通安全施設等を実施いたします道路としての指定でございますが、四十二年の五月に、これはまだ通園通学路法ができていないときに指定したのが大体四万人千百六十七キロございまして、この中にはもちろん通学路に該当するものも入っております。その後、四十二年の十二月に、さらに通学路の法律に伴いまして新たに指定したものが九千十一キロでありまして、この中のいわゆる安全施設ができたかどうかという問題でございますが、私たち、いまの通園通学の児童の死傷者数を見ましても、まだ不足ではないかと考えております。ただこの中で簡単にできるようなものはほとんどもうやったと思いますが、そのほかに、やはり都心の中の歩道をつくるといいましても、なかなかこれも、いまの幅を急に広げることも困難でございますので、そういう意味で、やりたいというところは必ず全部できたとは言えないかと思いますが、応急にできるところはほぼこれで、いまの三年でできたと思います。ただ、 これからの三ヵ年計画では、さらにこういうものにつきましては、いまの通園通学路の法律では、そういう施設のあるところから五百メートルということになっております。その五百メートルにとらわれずに、さらに大都市以外ではかなり通園通学路の延長も長くなっても困ると思いますし、ある一定の人数以上のものについては、五百メートルにとらわれずにふやして安全施設を実施してまいりたいと思います。
#90
○小笠原貞子君 それから、先ほどの御質問の中にありましたけれども、二種が地方の負担となりましたね。それで、地方に行きますと、まだまだこの実情から見ると、決してもうこれだけで十分だと――十分と言えないどころか、もっともっとやりたいというふうなことが相当出てくると思うのですよ。そうしますと、地方はもうそろそろやれるのじゃないかというふうに、全体の地方をどう見ていらっしゃるかというところが一つ問題だと思うのです。私たちとすれば、やっぱりこういう事業に対しては、国のほう、正規の財政の中からやっぱりやるべき問題というものはきちっと財政支出もしてもらって、そうして地方負担というものをなるべく減らして、少しでも子供たちの命を守っていただきたいとそう思うわけなんですけれども、地方の実情をどういうふうに見ていらっしゃるだろうかということをちょっとお伺いしたいと思います。
#91
○政府委員(蓑輪健二郎君) これはなかなか、大都市及び地方でかなり様子が違うと思います。私たちいま、道路の一般的な改良その他を補助をして実施しておるわけでございますが、それでもやはり、県によりまして非常に、県道一つとりましても、改良率のいいところと、それから改良率がその半分にも満たないという県がございます。それだけの県の中でも格差がございまして、さらに、市町村にまいりますと、非常に市町村の道路の延長にいたしましても、同じような地理的条件、面積、それから人口が同じようなところでも、市町村道の延長は非常に差がある状態でございます。まあ全体見ますと、まだまだ地方の道路はおくれていると思っております。この中で、やはりどうしてこのおくれを取り戻すかということでございますが、交通安全施設ももちろん推進するわけでございますが、やはり府県道なり重要な市町村道の改築工事、こういうものを相当重点にしてやっていかないと、単に交通安全施設だけを重点にしても、根本的な通園通学の対策にもならないということもございまして、安全施設と地方道の補助によります改築というものをあわせて考えてまいりたいと思っております。
 なお、二種事業につきましては、やはりこの中に照明がございます。これは道路はどんな道路でも夜照明があったほうがいいと思います。将来あるべきだと思いますが、いまの現状ではなかなか都市内の国道、これも東京都内の国道の照明ができましたのはほんの最近でございまして、今後やはり照明については、まずとりあえず必要な交差点の照明とか、そういうような、線の照明じゃなくてまず点の照明もはかっていかなければならないと考えております。ただこれは、照明につきましては一基つくりますのに大体十六万円ぐらいでございまして、やはりその程度のものは、これは地方の単独でもできるんじゃないかということでございますし、またガードレールにつきましては、これは車道を区別いたしまして応急のガードレールをつけまして、車道と歩道を区別するという事業につきましては、これは歩道ということで補助の対象にしているわけでございます。また、山の中の車が路外に逸脱するというようなところのガードレールにつきましては、これはやはりそういうところにつきまして応急に必要なところは大体できましたので、今後必要なところというのは、やはり見通しを改良してよくしたり、また幅を広げていく、そういうものと一緒にしなければならないのではないかという考えでございまして、そういうものは道路の特殊改良というような、局部改良というものの中で実施をしてまいりたいというふうに考えております。全体見まして、まだまだ市町村につきましては大都市と同じように、まだまだこれから道路全体の改良工事も必要だと考えておりますので、そういうものとあわせまして交通安全の必要なものをきめてまいりたいと考えております。
#92
○小笠原貞子君 特に最近の交通事故を見ますと、地方分でも相当数がふえてきておるということも考えて、この地方の分をどういうように見ていらっしゃるかなというのが非常に私は気にかかったわけです。各地方の方々がいらっしゃいますと、やっぱりあっちもこっちもつけなければならないところがたくさんあるのに、やっぱり財政的な面で非常に苦心していると、その中の一つに、播磨広域行政都市協議会、会長姫路市長吉田豊信さんという名前でこういう陳情をいただいたので、これをちょっと読ませていただいたんですが、そうしますとこういうんですね、姫路市、明石市等七市八町で過去三年間で整備したのは、認承として整備した一般と、それから単独事業としてやった分と合わせて全体として四十一年から四十三年までで一億七千七百万円分の事業量を行なったと、そこまでやったんだと、しかし今後、いま考えて今後行なわなければならないのは、基準内外を含めて約これの四・六倍の整備を必要とすると、実情は、こういうふうに出ているんですよ。それからまた通学路法でいう五百メートル・ゾーン内にしても、過去でやってきた分というのと、それからいま必要な分考えると、これはどうしても二倍強必要だと、こういうふうに陳情書で数字がずっと具体的に出るわけなんですね。
 そうすると、この趣旨説明にもここ何とおっしゃいましたか、いろいろやった結果、大幅に整備され、「かなりの成果をおさめてまいりました」と、この「かなりの成果」というのは、一体どういうふうに評価されてこういうことばをお使いになったのかと考えさせられたわけなんですけれども、まあ実情をここでひとつ具体的にいま申しましたけれども、実際に地方の実情というものを見てみますと、もうこれはたいへんなものになってくると思うのです。そうすると、この法案やそれから予算の面を見ますと、やはりもうこれで決して何とかというものじゃなくて、もう絶対に非常に少ない予算措置だ。やはり先ほど大臣なんかおっしゃいました、その熱意をかけられるとすれば、もうこの予算というのがもっと大幅に出されなければならないじゃないか、そういうふうに考えるわけなんです。ですから、そういう地方の状態というものを十分認識していただいて、せっかくの御努力をお願いしたいと思うわけです。
 それから総理府のほうにお伺いしたいと思いますけれども、いままで通学路に対しては単独立法で存在していたわけですね。そして単独立法でこれが行なわれたということで、やはり非常にこの法案が単独だったということが重みになって、二ヵ年で十分だとはもちろん言えないけれども、私たちにすれば、ああこういう立法化されて時限立法だけれども、これだけやられてというように非常に喜ばしい、これをもっと充実していただきたい、そういうふうに思ったわけなんですが、その通学路法を制定したときの趣旨ですね、この趣旨、一体どうだったのだろうか。そしてこの趣旨が今度の新しいこの整備された法案の中に、どういうふうに具体的に明記されているのかという点をお伺いしたいと思うのです。
#93
○政府委員(宮崎清文君) いわゆる通学路法は、御承知のように、昭和四十二年に国会で議員立法として御制定になった法律であります。その当時私も事務的にいろいろ関与しておりまして、御趣旨は大体わかっておるつもりでおります。現在審議願っております交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法は、御承知のように、昭和四十一年度から三ヵ年計画で全般的な交通安全施設の整備を推進するための法律でありますが、当時たまたま、御記憶かと思いますが、愛知県猿投町の痛ましい事故等も発生いたしまして、全般的に交通安全の施設の整備の推進はされております。特に通学通園路の整備に最重点を置くべきではないか、こういう御意向から制定せられた法律だと理解いたしております。ただそれは内容的な点でありまして、多少技術的な点を申し上げて恐縮でありますが、たまたまそれとあわせて踏み切り道の構造改良を含めましたので、あるいは単独立法になったのではないかと私ども理解いたしております。と申しますのは、通学路にかかる交通安全施設の整備に関する条文は、結局は現在御審議願っております法律に溶け込ます形になっておりますところから、その点は踏み切り道が入ったために単独立法になったのではないかと理解いたしておるわけでございます。それはそれとして、通学路におきます交通事故の防止は、先生の御指摘を待つまでもなくたいへん必要だと思いますし、私たちとしても今後これを強力に進めていかなければならない、そういう見地からこの一部改正の法律案につきましては、警察庁、建設省とも密接に協議いたしたわけでございますが、実態的に通学路法でとらえております通学路の特殊性と申しますか、それに対する特別な手当てはおおむねこの一部改正法案に取り込んでおりますので、私たち、おっしゃるように、単独法が一般法に溶け込んだという点で多少御指摘のような何と申しますか、印象を与えるではないかという点はもちろん承知しておりますが、繰り返しますが、実態的にはほぼ従来の内容を取り込んでおるということで、これによって十分御指摘のように、通学路の安全施設の整備が推進できると考えておる次第でございます。
#94
○小笠原貞子君 私たちも猿投の事件に非常にショックを受けましてね、そしてこの通学路法ができましたときの趣旨を見せていただきまして、そしてその後いろいろ交通事故がふえている。その中でも、「児童幼児の交通事故は、これらの者が自己防衛能力に乏しいだけに、まことに悲惨なものであり、」また親の不安もはかりしれないものであるというふうに趣旨説明に書かれておりまして、ほんとうにこれをもっと充実させて、とにかく何しろ国の宝の子供を守ってもらいたい、これを何とか重みのあるものにして子供を守ってほしいというのが非常に強い願いだったんです。そうして、この法案ができましてから制定されました道路の指定の延長数ですね。これが十二月の二十七日に、先ほどおっしゃいましたね、九千十一キロ指定されたと、やはりこういうことでほんとうに一生懸命やっていただけるようなきざしが見えたんだなと、そういうふうに私たちは理解したわけなんです。今度こういう法案になって、一本に非常に整理されてしまって、中身は入ってくるんだというふうな御説明を受けているのだということを私は言いましたら、そうしたら、やはり御説明はそうであろうとも、やはりこの単独立法をもっともっと重くして、そうして具体的に運用するときに、こういうふうに立法化されている、だからこんなに重視されているのだからこういうふうにやってもらいたいと、非常に励まされてきたわけなんです。それが非常にきれいに溶け込んじゃって、内容はあると言われても、結局溶け込んで一本化された中で、これからやられるとするならば非常に私たちとしては不安で、決してこれは前進じゃなくて、むしろ通学路という面、子供たちを守るという面から見たらむしろ後退だというふうに受けたわけなんです。それからまた、それと一緒に、前の通学路法には曲がりなりにも都道府県に安全対策協議会というのを設けて、いろいろと意見を聞くというふうな、ずっとありましたね、何ヵ所も何ヵ所も。今度のを見ますと、そういうのがないわけなんです。私たちとしましては、もちろんもういろいろな施設をつくっていただく、その施設をつくっていただくときに、それが効果的なものであってほしいわけですよ。それをただ公安委員会と、それから建設大臣や道路管理者である都道府県知事という形で、それはいろいろ御相談になると思いますけれども、やはり一番実情を知っているのが母親であり、そうして交通労働者であり、出迎えをしている教師たちなんですよ。この運動が始まりましたときに、もうとにかく母親たちが幾つか横断歩道橋をつくってほしいと一生懸命運動した。運動したら何ヵ所かできた。ああよかった、希望数にほとんど近かったと喜んで、そうして見たら、ほんとうに必要なところじゃなくて、やはり自動車優先の環状線みたいなところについていたというような、そういうこともあって、これじゃだめなんだ、やはりどこへつけるかという、その場所の選定なんかにも私たちの意見をどうしても反映させたいと、こういうふうに言ったわけなんですよ。私たち、特に共産党としましては、猿投町の事件からも直ちに党としての交通政策を緊急に出して、皆さんにもいろいろ御協力をいただいたと思いますけれども、やはり通学通園道路というものをしっかりつくるということ、これはもう絶対的な条件だと思うんですよ。それも一緒に時間がなくてお伺いできませんでしたけれども、まあ大型トラックとかダンプの規制とか時間の制限だとかというような対策と一緒に、いま言いました安全施設をどういうふうにつくって、具体的にどう守るかというところに、どうしてもそういうのを、現場の母親とか先生とか交通労働者とか、また、そういう専門家も含めた交通委員会というものをつくって、そうしてその交通委員会というものを法律によって設置をしてもらって、そうして必要なときには調査権とか勧告権とかを持たせてもらう、そういうふうなみんなの民意が反映されて効果的につくられるというのが今度の対策の中でも一番私たち重要だと思っているんです。それが抜けているというふうに考えられるわけなんですね。だから、その辺のところが今度の法案の中では、まあ地方からだんだん計画を立ててというようなところがそういうことの一部かと思われますけれども、実際にみんなの気持ちが反映できるのかどうかというようなところをお伺いしたいと思うわけです。時間がございませんから、これを伺っておしまいにしたいと思いますけれども、やっぱりおかあさんたち、こう言ったんですよ、今度通学路というのが解けちゃうというのは、小笠原さん、猿投町みたいな大きな新聞をにぎわすのがなかったから、だから解消されたのではないか、こういう不安を持っていらっしゃった方もあるわけなんで、どうしても、いろいろありましょうけれども、まず私たちの未来をになってくれる、民族のあと継ぎの子供、これをほんとうに重視して交通の安全を期していただきたいということを最後に要望しておきたいと思います。その民意がどう反映されるのか。この新しい法の中にはどの程度、どういうふうに入っているかという点を一つだけお答えいただきたいと思います。
#95
○国務大臣(坪川信三君) いろいろの点から憂慮されまして、わが民族の次のにない手でありますところの子供に対する――宝とおっしゃって、この宝を守るという御意見、私も敬意を払う次第であります。
 先ほどから私が申し上げましたごとく、いわゆる十年あるいは五年前の大きな社会問題は、貧乏追放あるいは暴力追放というのが社会問題の大きな対象であったと思います。しかし、新たなるこれに加うる大きな社会問題は、やはり先ほどから各先生から御指摘になりましたごとく、交通事故を心配いたしておられる母親のいらいらした不安な気持ちの解消あるいは大気汚染によるところの年を召された老人の方々のぜんそくで苦しんでおられる老人対策、あるいは若い人たちが結婚期を控えましても住宅のなき、こうしたいらいらとした心の貧乏、これなどを解決することが新たなる私は政府の基本の姿勢としての社会問題であると、これが建設省、政府の至上の方針であり、私の方針であるということを冒頭に申し上げましたことも、この点でございます。
 いま御審議をいただいておるこの法律案につきまして、この第一であるところの交通事故の問題がすべて解決する万能薬とは私は申し得ませんけれども、過去の法案にかわるに新たな御制定を願いましての法案を適切に運用いたしまして、指導いたしまして、これらの不幸を解消していくということを基本におきますとともに、すべてがいま申しました万能薬ではございませんので、私は道路政策一般の改築という問題等を含めながらいたさなければならない。あるいは都市開発あるいは都市再開発、都市計画の推進からくるところの私道あるいは歩道の整備というような点を踏まえなければならぬとともに、また私はもう一つ考えていかなければならないのは墨田、江東地区などを視察してまいりますと、そういう不幸な子供の遊び場の問題、この問題からくる交通事故というようなことを考えますと、御承知のとおりに、子供の児童公園が一万人に対して一・二ヵ所というような不幸なことを考えまして、私は本年度の予算配慮に児童公園、運動公園というものに幾らか熱意を込めまして予算を増額いたしました気持ちもここにありますとともに、少なくとも私は六十年度までには、児童公園等は一万人に対して四ヵ所という目標のもとに、子供を守る遊び場所を守るところをつくるとともに、関係はございませんが、厚生省とも連絡をともにいたしまして、保育所の設置また保育所の周辺地区の提供というような問題等十分考えまして、そして次の宝である子供を守ってまいりたいというのが私の基本方針であることを表明を申し上げまして、お答えにかえたいと思います。
#96
○政府委員(蓑輪健二郎君) ただいまの小笠原先生の都道府県の協議会の廃止の問題でございます。先生のおっしゃるように、やはり通学路に関する交通安全施設というのが、これは非常に自分で防衛能力のない人の安全上、これは最優先に取り上げたいというふうに考えておりまして、一緒になりましたから通園通学路については冷たくするという考えは毛頭ございません。やはり通学路の整備を優先にしてまいりたいと思います。ただ、こういうような協議会を廃止いたしましたことにつきましては、私たちいままで二年間いろいろと通学路の交通安全施設につきましては各方面から意見も聞いてまいりまして、道路管理者も都道府県公安委員会も十分それを承知しておるということ、また、この中で将来連絡調整が必要になれば、これは昭和三十六年八月九日に交通対策本部の決定によって設置されております都道府県の交通対策協議会、こういうものも十分活用してまいりますれば、十分その民意もうかがえるのではないかということも考えまして、できるだけその行政の簡素化ということも考えましてこういうことにした次第でございます。各地区でもそういう民意を十分聞いて、できるだけ効果の多い、また安全な施設を積極的に設けてまいりたいという覚悟でございます。
#97
○委員長(加藤シヅエ君) 他に御発言もなければ、質疑は尽きたものと認めて御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#98
○委員長(加藤シヅエ君) 御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べをお願いいたします。――別に御異見もないようでございますが、討論はないものと認めて御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#99
○委員長(加藤シヅエ君) 御異議ないと認めます。
 これより採決に入ります。
 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。
  〔賛成者挙手〕
#100
○委員長(加藤シヅエ君) 多数と認めます。よって本案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
#101
○松澤兼人君 私は、この際、各委員の御同意を得まして、ただいま可決されました交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律案に対する各派共同の附帯決議案を提出いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
 以上であります。
 簡単にその趣旨を説明申し上げます。
 第一項につきましては、通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法を廃止することになっておりますが、ただいまも各委員からいろいろ論議がありましたように、学童園児を持つ家庭の立場から見れば、何ゆえこれを廃止するか疑問を持たれる向きもあるかもしれないので、この法案施行後も従来の通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法があるものと同様に特段の配慮を政府に要望したいというのであります。
 第二項は、これまた質疑の中で論議がありましたように、この三ヵ年の交通安全施設整備事業の実施のために地方公共団体の財政上の負担が増高しないように配慮してほしいという趣旨であります。
 以上でございます。何とぞ御賛成くださいますようお願いいたします。
#102
○委員長(加藤シヅエ君) ただいま述べられました松澤委員提出の附帯決議案を議題といたします。
 松澤委員提出の附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
  〔賛成者挙手〕
#103
○委員長(加藤シヅエ君) 全会一致と認めます。よって、松澤委員提出の附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、建設大臣から発言を求められておりますので、この際これを許可いたします。
#104
○国務大臣(坪川信三君) ただいま御決議のございました交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議につきまして、政府といたしましては、御趣旨のほどを十分尊重し、その運用に遺憾のないよう措置をしてまいりたいと存じます。
#105
○委員長(加藤シヅエ君) 速記をとめて。
  〔速記中止〕
#106
○委員長(加藤シヅエ君) 速記を起こしてください。
 なお、本院規則第七十二条により、議長に提出すべき報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#107
○委員長(加藤シヅエ君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 では、本日はこれにて散会いたします。
  午後零時四十七分散会
     ―――――・―――――
ソース: 国立国会図書館
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