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#1
第061回国会 石炭対策特別委員会 第11号
昭和四十四年四月二十四日(木曜日)
   午前十時五十九分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         阿具根 登君
    理 事
                鬼丸 勝之君
                川上 為治君
                小野  明君
                藤原 房雄君
    委 員
                伊藤 五郎君
                石原幹市郎君
                剱木 亨弘君
                徳永 正利君
                西田 信一君
                二木 謙吾君
                吉武 恵市君
                米田 正文君
                大矢  正君
                小柳  勇君
                原田  立君
                片山 武夫君
                須藤 五郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   大平 正芳君
   政府委員
       通商産業政務次
       官        植木 光教君
       通商産業省鉱山
       石炭局長     中川理一郎君
       通商産業省鉱山
       石炭局石炭部長  長橋  尚君
       通商産業省鉱山
       保安局長     橋本 徳男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小田橋貞寿君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法
 律案(内閣提出、衆議院送付)
○石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する
 法律案(内閣提出、衆議院送付)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(阿具根登君) ただいまから石炭対策特別委員会を開会いたします。
 石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案、石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
#3
○大矢正君 政府提出の石炭関係法案の審議の最終段階にもまいりましたので、これからの政府の石炭政策の基本的な事項について二、三大臣にお尋ねをいたしたいと存じます。
 いままで本会議におきましても、あるいはまた予算委員会等においても、新石炭対策を政府が樹立しました以降において、これからの石炭の位置づけをどうするのかというような議論がありましたが、あらためて大臣の決意のほどを承っておきたいと思うのでありますが、私はこの新対策が施行され、予算面で実施をされることになりましても、なお多くの問題が将来に残っておると感じております。特に先般も委員会において申し上げたところでありますが、あらゆる人々は、この新対策のみをもって石炭対策というものは終了するものではもちろんないし、産業的にも経営的にも安定するものではないという判断をいたしておりまするし、あわせて、先般佐藤総理は、新対策は当面の緊急の課題に取り組んだその部分的な措置であって、今後も対策をなお講じていかなければならないというような発言もありました。通産大臣として、この新対策が最終的に実施されるにあたって、どのような展望と決意を持ち、なお対策を持っておられるのか、お答えを願いたいと思います。
#4
○国務大臣(大平正芳君) 御提案申し上げるときに申し上げましたように、去年の暮れの石炭鉱業審議会の答申を尊重して、それを取り入れて閣議の決定に具体化いたしたものであります。このものの性格は、位置づけの問題あるいは体制の問題等に最終的な判決をいたしまして、それを基礎にした自信を持って国会に申し上げるという案であるかと問われるならば、そういう自信は私は持てません。しかしながら、いまも御指摘のように、非常に緊急の対策を講じないといけない臨床的な措置を必要とする段階にあるということでございまするから、非常にはっきりとした自信の持てる石炭対策をつくり上げて国会の御審議を願うというタイミングを十分持っていないと判断いたしたのでございまして、そういう意味におきまして、佐藤総理が言われたように緊急の事態に対処する措置であるという性格を持っておると思います。
 しかしながら、第二点といたしまして、政府が膨大な国費を投入する以上は、完ぺきでないといいましても、この対策を軸といたしまして、石炭産業が再建の軌道に乗るように労使双方の緊張した体制が望ましいし、また石炭行政自体もそういう問題意識を持ちまして対処しなければならないわけでございまするから、この今度投入する予定の国家資金というものが、前向きに建設的な方向に働くような配慮をもちまして法律の運用をやってまいらなければならないと考えます。
 それから第三の問題といたしまして、しからば十分究明し尽くされなかった位置づけ問題、体制問題等についてはどうするかという課題でございますが、この問題につきましては、この法律の成立の瞬間から、私どもといたしましては一服することなくこれと取り組みまして、その他のエネルギー対策の究明と並行いたしまして、なるべく早い機会に石炭というもののエネルギー源としての位置づけ、評価を固めてまいらなければならないと思います。そうすることによって石炭産業に対する信用を回復し、労使の意欲を高揚いたしまして、明るい展望を切り開いていくようにする基盤をつくり上げなければならぬと考えておるわけでございます。今度の第四次の政策はそういう性格を持ち、そういう課題をになっておるものと私は了解をいたしております。
#5
○大矢正君 二年前の当時第三次抜本策と称されたものは、多額の負債をかかえ込んだ石炭企業並びに産業の肩の荷を軽くしてやることによって企業が自立できる体制を整えてやろうと、また安定補給金を新設をして、また坑道掘進というような補助助成を通して経営の安定に政府が力を貸してやろうと、また急激な離職者が出ることに対して特別の措置を講じてやろうと、言うならば、この時点においても緊急の対策に重点を置いた形で石炭対策が成立をしたわけでありますが、今度の第四回目も抜本策とは言いがたい面がありますが、政府が言う新対策というものも、言いかえるならば、当面緊急な問題をとにかく処理をしようという限度であることは間違いないと私は思います。ただ、そうすることが長期にわたる対策の一部の力にはなりましても、それによって将来の石炭の方向が必ずしも定まるものではないという判断を私どもいたしておるわけであります。いま大臣がおっしゃられたように、たとえば体制上の問題、あるいは流通機構の問題、あるいはまた鉱区の合理的と言いましょうか、効率的あるいは効果的な調整の問題等々、基本的な諸問題がなお石炭産業としてはそのまま残された形であります限りにおいては、この新石炭対策というものは、必ずしも今後十年、二十年という将来の展望を踏まえた最終的な対策ではない。したがって、当面急激な崩壊現象をもたらしている石炭企業、産業をとりあえず措置することによって、なだれ閉山を食いとめ、その中から将来に対する展望を切り開いていくのだというふうに私は政府の考え方を受けとめておるのでありますが、重ねて大臣に私のそういう判断に誤りがないかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
#6
○国務大臣(大平正芳君) 仰せのとおり私も了解いたしております。過去一、二、三と石炭政策を重ねてきまして、これは失敗であったという判定でございました。ございますけれども、その間生産性は相当まあ上昇を見ましたし、保安の面におきましても、最近不幸な事故が起こりましたけれども、四十二年以降漸次改善のきざしも見えてきつつあったわけでございます。今度の対策におきましては、従来の線を石炭政策プロパーの問題としても、保安対策としても、産炭地政策としても、あるいは労働者対策といたしましても、より太くいたしまして、実効性をあげるほかに、再建交付金という新しい構想を軸として入れたわけでございまして、労使の理解を得てこれが軌道に乗ってまいりますならば、相当成果をあげ得るのではないかと期待をいたしておるのでございます。しかし、御指摘のとおり、そして先ほど私が申し上げましたとおり、われわれがいまかまえておる政策でもって十全であると思いませんし、今後やらなければならない課題をたくさんかかえておるというラインの上において、この火急なる事態に対する臨床的な措置も含めて、この措置がとられたということの御認識は私も共通にするのでございます。
#7
○大矢正君 新石炭対策が実施をされるということを前提にして考えます際に、私企業はそのまま存続をするということが施策の基本となっておりますから、したがって、私企業である限り経営をする者が全責任を負わなければならぬことは明確でありますが、特に私どもは最近経営者が自己の能力を失っているという問題もありますし、また、自主的にみずからの努力で企業の再建、産業の安定ということを行なおうとする意欲に欠ける面があるのではないかという感じがいたしますが、本法施行並びに予算の実施に際しまして、大臣として当面考えられる経営者に対しての意見と申しましょうか、希望といいましょうか、そういうものをこの際ひとつ明確に示しておいてもらいたい。そうでないと、私は政府が――もちろん私どもはこの内容ではまだまだ不十分であるという考え方をいたしておりますが、しかし、今日の経済情勢の中にあっては、かなり思い切った措置もとられている部面もありますが、政府がそれだけ積極的によしんばやったとしても、経営者が自主的な責任を堅持する、責任を負うという立場がない限り、企業と産業の再建は成り立たないのでありまして、そういう意味においてこの際通産大臣の所見を承っておきたいと思います。
#8
○国務大臣(大平正芳君) 今度の御提案申し上げました政策の根本は、ただいま申し上げますとおり、私企業体制というものを基礎にして、政府は可能な限りの財政的措置を講じて、それを私企業が受けとめて、再建可能か可能でないかの選択を私企業にゆだねるという仕組みをとっておるのでございます。これに対しましていろいろな反論が行なわれておりますことは私もよく承知いたしております。これが体制問題というタイトルでいまなお十分の定着した結論になっていないわけであります。してみれば、いま御指摘の私企業の責任者の企業者意識というものはこの政策の根本の軸になるものでございます。もしこれが弛緩する、あるいは十分の責任にこたえられないというようなことになりますと、政策全体の構築物がこわされてしまうことになると思います。そういたしますと、われわれがいまこういう姿において、この体制でひとつやってみようというわれわれの姿勢がくずれ去るわけでございます。したがって、企業者の責任意識というものがいつも張り詰めた状態であってもらわなければ政策が成り立たぬわけでございます。したがいまして、この企業者意識というものに対して私ども政府も、そしてこいねがわくは国会におかれましても、不断の監視を怠らないようにいたしまして、それでよくその負荷された責任にたえ得るかどうか、絶えずテストをしていかなければならぬものと心得ておるのでございまして、体制論議というのは、結局根本の問題といたしましてはそこに落ちてくるのじゃないかということを心配いたしております。したがって、私といたしましては、そこに焦点を合わせて石炭行政の運営の実際に当たる決意をいたしておるものでございます。
 それから第二の問題として、これは多少お願いでございますけれども、学童を教育する場合におきましても、私どもが非常にできの悪い子供をかりに持っておったという場合、おまえはもら劣等生でだめだぞということばかりがみがみ言いますと、ほんとうに劣等生になってしまうわけでございます。したがって、これを勇気づけて、その責任にこたえ得るようにいつもこれを激励していくということも、政府も心がけていかなければならぬと思いますけれども、国会におかれましてもそういうお気持ちを持っていただくようにお願いをしたいと思います。
#9
○大矢正君 中川石炭局長にお尋ねをいたします。この新対策で新たに施策として講ぜられようとしているものの一つは、企業ぐるみ閉山の制度であります。そこでいままでの石炭経営者の実態を振り返ってみますると、会社が解散した際には経営者は経営責任を何ら追及されることもなく、自分自身が経済的に何らの負担のない形で一切が終わってしまう。そこらにも今日の法秩序の問題点があるとは思いますが、私は先般の企業ぐるみ閉山が政府において立案されている過程の中で、ある企業ぐるみ閉山を受けようとする経営者が組合に対して、退職金はかくかく補償いたしますという協定を結んでいると申しますか、約束をいたしております。ところが、それをよく調べてみると、それは企業ぐるみ閉山に伴って政府が補償してやる退職金、あるいはそれに見合う金の内容であって、経営者自身が特別どっかの金を用意して、調達をしてきてやるのではないのに、政府のやるものをそっくり補償いたしますというようなかっこうで経営者が組合に提案しておるなどということは、私は全くこれはふらち千万だと思うのであります。国のやっていることを、あるいは国がしりぬぐいをしてやっていることを、それをあたかも自分がそこにいる従業員にやっているかのような発言をするような経営者に企業ぐるみを適用してやることがいいのかどらか、私自身疑念を持たざるを得ないところであります。企業ぐるみ閉山というような新制度をつくってやることによって、経営者というものが自己責任を失ってしまい、自己責任を感じないというような結果になることは非常に私は問題があると思います。どうにもならないところに行きついてしまって、最後には企業ぐるみ閉山だから退職金は政府が払ってくれるから、それでいいではないかと、こういうような経営者のあり方というものは、社会的にもこれは糾弾されてしかるべきものがあると思います。したがって、企業ぐるみ閉山というものが、ほんとうの意味で政府が考えるような社会的な困難や摩擦を防止する、こういうような結果にならずして、経営者の自己責任の回避に利用される心配があるわけでありますが、この点についてどのようにお考えになっておられるか、お答えをいただきたいと思います。
#10
○政府委員(中川理一郎君) 御意見は私の心情と申しますか、気持ちからいたしますと、きわめて同じような受け取り方をいたす状態でございますが、かと申しまして、今回の特別閉山交付金制度というものを考えましたもとはと思しますと、かねがねお答えしておりますように、非常に債務超過の形の実態にある会社というものが現に存し、これらの企業にどのような助成を加えましても再建の見通しがないことも客観的に明らかである。そういう弱いものを持っていて、石炭産業全体というものを大臣がお答えになりましたように、明るい展望を持ち得るように激励していくということには非常にマイナスがある。反面、かといって放置しておきますと、かつての某社のように倒産という事態が起きてくる。これらに着目いたしまして、社会的混乱をできるだけ少なくし、摩擦を少なくしながら、再建を託し得る企業というものに思い切った助成を加えまして、石炭産業というものが混乱なくある程度健全な経営ができるようにというのが全体の政策の考え方でございます。その意味で特別閉山交付金、企業ぐるみについての特別閉山交付金の制度と申しますのは、全くそういう特殊な企業が現に存在するということ、しかもこの時点で解決を迫まられている問題であるということ、こういうことに着目した異例の措置でございまして、これらの措置を講ずることが企業経営者の自己責任原則という精神的な心がまえに悪い影響を持つ可能性も十分勘案いたしました上で講じました措置でございます。これを具体的に申しますと、したがいまして、これを慢性的に、いつまでも恒久的な制度として実施することには問題がある、そういう意味で破格の異例の措置ということで二年間の有効期間ということで、現在ございます実態に着目して、この二年間にそのような実態にある企業ぐるみの閉山というものが終了し得る、完了し得る、自分はやはり大臣からお答えいただきましたように、経営者がほんとうの経営責任というものを感じて、元気をもってやってもらえるならば、一通りの助成策はそれにこたえるものとして用意をいたした、こういう考えでございます。
#11
○大矢正君 これは大臣にお尋ねをしておきたいのでありますが、事は事務的にも関連をすることでありますが、しかし新たに講じようとする施策の一つの大きな柱ともなるべきことでありますから、ぜひ大臣にお答えをいただきたいのでありますが、それは重ねて元利含めて一千億円、これは最終的には法律が成立をした段階で計算をされることでありますから、正確にはわかりませんが、再建交付金の支給をすることになるわけでありますが、再建交付金の支給にあたっては、やはり一つにはそのことによって元利の負担を軽減するということもありますが、いま一つの大きな目的は、担保を抜いてやることによって石炭が金融の道を講じやすくするということにあると思いますが、どうも私どもが聞き及んでおる範囲においては、なかなかあらためて金融を求めようとする際に見合いになるような担保を抜く気配が金融機関においては見られないというように思うのでありますが、それでは片方の意義というものが失なわれてしまうわけでありますし、そのことが、結果として企業並びに産業の再建と安定を阻害する要因にもなるわけでありますが、その面については積極的に担保抜きが行なわれ、しかもその抜かれた担保が金融の道につながっていくようなことをおやりになる確信があるかどうか、お尋ねをしておきたいと思うんです。
#12
○政府委員(中川理一郎君) 先ほど大矢委員から御指摘がございました経営者の努力ということに、実はこの担保抜きも非常にかかわりのある事柄でございます。政府といたしましては、今後の市中調達の困難性ということに着目いたしまして、財政による融資にも限度があることでございますので、市中調達の道を開くべくその方法を審議会段階でいろいろと検討をいたしました結果、再建交付金の交付にあたりまして、担保抜きの可能性があり、それをギャランティする制度といたしまして、万が一の会社解散の場合の損失補償について、担保抜きをした金融機関が損失を受けるということのないように措置をしてやれば、一応制度としては新たな担保を、物件を活用するということが可能になる、ここまでは理屈の上でできることでございますが、先生の御意見は、制度が考えたような実行にはたしていくかどうか、これについて政府がどの程度支援、協力をするつもりであるかということにあると思います。第一のどの程度までこの担保抜きの運用が効果をあげ得るであろうかということにつきましては、率直に申しまして、私は限界があると思います。しかしながら、これも限界を打ち破るかどうかは、かかって経営者がほんとうの意味での先の経営見通しというものを客観性のあるものとして持ち、単に政府に届け出云々ということだけではなくて、金融機関にもその信憑性、客観性というものを説明し得るものをつくってくれるかどうかということに私はかかっておると思います。先ほどの御指摘のように、必ずしも全部が全部というわけではございませんけれども、経営者の中にかなり勇気を失い、あるいは創意くふうが足りないと客観的に見られている点がございます。同じような判断を銀行側がいたしておりますと、制度をつくりましても、なかなか貸す側のほうでわれわれと同じような気持ちで扱ってくれるかどうかということには大いに問題があろうかと思います。担保抜きの制度は、その意味において企業経営者の知恵をしぼらせるにふさわしい制度だと私は思っておりますが、役所の側におきましても、再建整備計画を見ます段階におきまして十分に相談をし合い、金融機関をも納得させ得る、そして担保抜きの実際的運用がはかり得るようなものに計画をつくらせるというところに協力するのが、まず本質的に大切なことだと思います。その上に立ちまして、われわれの目で見て相当自信のあるものがあるにもかかわらず、金融機関が渋っておるというような状況でございましたならば、その中身について十分われわれのほうから当該金融機関等に説明し、協力を求めるように努力をいたすつもりであります。
#13
○大矢正君 最後に通産大臣に要望申し上げ、かつ保安局長に一点だけ質問をいたしまして、私は終わりたいと思いますが、政府が企業に対していろんな措置をされまするが、しかし企業というものはそこに労働力が確保されて、平常な形で操業が進められ、出炭が確保されない限り、石炭企業、産業の安定はないわけでありまして、昨日の委員会でも申し上げた関係でありますが、これからの石炭対策の柱というものは、やはりいかにして労働力を確保するかということであり、同時にまた、かりにやむなく終閉山になった炭鉱から他の炭鉱に移ろうとするような意欲のある人が非常に少ないという事例を見ても、今日石炭というものがいかに魅力がないものであり、労働条件その他がいかに悪いものであるかということがはっきりしていると思います。したがって、そういう意味においては、かりに本法が成立をいたしまして、新石炭対策が実施に移されましても、なお積極的に労働力確保のためにあらゆる努力をしてもらいたいということを特にこの際大臣に要望をいたしておきたいと思います。
 そこで保安局長には、新対策が実施されるにあたりましては、鉱山保安を預かる局長とされて、新たな決意のもとに、保安確保のために一切の対策をあげてとられるものと思うのでありますが、今後どのような決意のもとに炭鉱の保安確保に当たっていかれようとしておるのか、この際お尋ねをしておきたいと思うのです。
#14
○政府委員(橋本徳男君) 炭鉱の保安につきましては、従来から積極的な対策を講じてきておりますが、今日なおそれが撲滅されないということにつきましては、非常にわれわれの責任を感じておる次第でございます。特にこの新石炭政策が実施される以上は、どうしても従来のこういった災害を何としても撲滅さしたいというような気持ちから、いろいろな措置を講じていきたいと考えておりまして、その一つといたしましては、本日御審議をいただいておりまする石炭の再建整備法の中にあるように、長期観点からの保安計画を徴取いたします。この長期的な見地からの保安計画の考え方、これはもう御承知のことと存じますが、今後におきまする経営の中で保安というものがどういうふうに位置づけられるか、それを明確化し、満足すべき保安の体制を確保する。で、それを確保しながら、かつまたそれを大前提として長期的な再建安定をはかっていただくというために、長期的な形におきましての対策を企業から求めるわけでございまして、それに基づいて、従来も実質的にはやってはおりましたけれども、さらにそれを整備強化いたしまして、毎年の実施計画とも言うべき年次計画を鉱山保安法によりまして徴取いたしまして、そういった長期的展望がいかに毎年の実施計画の中に具体化されているかというふうなことを見ながら、かつ必要なるそれについての改善等を指導していくという考え方で今後は進めていきたいというように考えております。さらにそういった長期計画、短期計画というものが十分実施されるかどうかということにつきましては、常時強くこれを監視いたしまして、いやしくも保安の面におきまして不良だと思われるような鉱山につきましては、今度は資金面からもこれについてのいろいろな措置を講じたいというようなことから、石炭答申の中にもございますように、合理化事業団の無利子融資の運用にあたりまして、保安のサイドから十分それが保安に有効的に活用されるような措置をとってまいりたいというふうに考えております。と同時に、これだけの多額の資金を投入しての再建でございますので、将来に向かって炭鉱の面におきまして、いわゆる保安のサイドから法規違反等の反復あるいは重大災害、こういったようなものが発生したり、あるいはそれにつながるような不安全行為というものが発見されます場合におきましては、保安法に示されておりますようなきびしい態度で、鉱業全体の経営問題並びに保安統括者、あるいはその保安管理技術者、こういった者に対して、政府としては所要の措置をとっていきたいというようなことで、そういう姿勢によりまして再建をはかると同時に、その前提としての保安を確保していきたいというふうに考えておる次第でございます。
#15
○原田立君 今度のこの法案は非常に大事な内容を含んでいることはもう前々わかっていることでありますが、閉山になってやめていく山と、それからあと残っていく山と二通りの考え方がありますが、先ほど大臣は残っていく山のことについてこれで確信ある処置かというと、そうはっきり言えないというようなお話でありました。そんなのでは非常に心もとない気がするのでありますけれども、何とかして生き残っていかなければいけないということにおいては私も大臣もちっとも変わりないと思うのですが、巷間伝えられるところによると、今回の第四次の方法では、これではもう数年にして、極端な人は一、二年にしてまた第五次の案をつくらなければいけないのじゃないか、それほど実は抜けているというような意見を言う人があります。まさか私はそんなにそれを額面どおりに受け取るわけではありませんけれども、そういううわさが、第五次をいまからもうすでに考えなきゃいけないんじゃないかというふうなことが言われている。それを私重要視するわけなんですが、今回の第四次の方策によって多少足りない点等があれば、第五次ということを考えるのかどうか、その点はいかがですか。
#16
○国務大臣(大平正芳君) この政策を実行いたしまして、なお処置すべき事項がございますれば、考えなければならぬのは当然政府の責任だと思います。それで、競合エネルギーがどのような供給のあり方になるか、需要のあり方になるか、価格がどうなるか、鉱害の措置がどういう程度になるか、これを総合的に十分の展望をもって石炭はこうだということをはっきりきめるべきであったわけでございまするけれども、事態が非常に流動しておりますことと、同時に先ほど私が申し上げましたよらな石炭産業自体が瀕死の重体に、危機的な状態であることは放置できないということでございますので、どうしてもこの機会にいち早く措置すべきことは措置しておかなきゃならぬという意味におきまして、完全な答案ではないけれども、早くやっておかなければいかぬという性格をこの政策は持っておるということは先ほどの御答弁でも申し上げたとおりでございます。しかし、これまた先ほど申し上げましたように、多額の国費を投入してやるわけでございますから、これを基本にしてベストを尽くしまして、何とか再建の軌道に乗せたい。それと並行いたしまして、エネルギー政策全体についての展望を早いところ確立をいたしまして、石炭産業というものを展望の明るいものに、希望の持てるようなものにしなければならないと思うわけでございます。そのためにやらなければならぬ政策がございますならば、これは政府としてちゅうちょすべきではないと私は考えます。
#17
○原田立君 安定補給金並びに再建交付金を出して、そして借金をかかえている石炭企業を何とか常道に戻そうという考えでやっておられるんですが、これがどれだけ明るい見通しがあるのかということになると、かなり疑問視するのです。安定補給金のごときもいまのこの単価では非常にまだ少ない、こんなんじゃ焼け石に水だというような意見もございました。だけれども、今後生き残っていく石炭企業に対しては、この再建交付金と安定補給金しかないのですから、それをより効果あらしめるようにしていかなければならないのでありまして、その効果あらしめていくのに対して十分な自信がおありなのかどうか、見通しはどうなのか。
#18
○政府委員(中川理一郎君) 昨年石炭鉱業審議会の答申を年末に出していただきますまでの十カ月間、資料によりまして数字的に詰めましたことは、いま原田委員がおっしゃったような、今回の政策でどの程度の明るさが持ち得るか、あるいは明るさを持ち得るような助成をしようとすればどれくらいの助成をしなきゃいかぬのか、この点にしぼられておったわけでございます。そこで一応の予想――仮説には基づいておりますけれども、向こう五カ年間、四十四年度から四十八年度に至ります五カ年間の出炭予想、その際の能率の予想、人員の予想というものを片方に置きまして、片方人件費あるいは投資の額というものを金利負担も込めましていろいろと想定を加えまして、それを成り立たせるためのギャップを埋める助成策として、おおよそどれくらいの助成効果があれば大体収支均衡し得るものとして将来の五カ年間の展望を描き得るであろうかということをいたしたわけでございまして、今回の再建交付金によります資金繰り面での効果を別といたしまして、収支面での効果も相当のものがございます。もともと企業が借りておりましたものを国が返済をしていくということでございますし、その際の金利負担もかからないわけでございます。片方に無利子融資制度というものの実施によりまして、今後の設備投資につきましての金利負担はかからないという点での経営上の効果、これらを先に設定をいたしまして、あとにさらに残る収支の赤字というものを大体埋め得るようなものとして安定補給金の金額を求めてみた、こういうプロセスでございますので、私どもの予想と前提に誤りがなければ、おおよその主力企業につきましては、五カ年間かなり明るい展望を持ち得るのではなかろうか、しかし計算上も明らかにそうなり得ないというものもございますので、この法には閉山の制度を用意いたしまして、この閉山自体に対処させることといたしたわけでございます。もとより数の多い企業でございますので、中小炭鉱の個別まで見きわめをつけることはなかなかむずかしいのでございますけれども、大手につきましては実は個別の計算もいたしております。私どもの予想どおりに事が進むならば、資金繰りの上におきましても、収支じりの問題におきましても、この助成策をもって五カ年間動き得るものとこう考えておりますが、五カ年の後半等におきまして予想条件が変わり得ると、これはマイナスのほうに変わり得る要素もございますし、たとえばそのときのエネルギー事情等々によりまして石炭の価格等がプラスに変わり得ることもございますので、この辺のことは人間のやることでございますので、予想と違った事態が起こり得ないということはあり得ない。したがいまして、毎年度の予算で足らざるところについては十分に補正をする考え方で予算編成に対処してまいりたいと考えております。
#19
○原田立君 いまの局長の穴埋めのために安定補給金があるんだと、で五年間は何とかだいじょうぶなんだという話なんだが、何となくたよりないですが、もう現行法がこういうことでやろうということなんですから、これはいたし方ないのかどうか。そのあとに、先ほど大臣も基本的には私企業でいくんだから、この基本方針は変えないんだということなんですが、そこで国のほうからこういうふうにしっかりやる、それに対して企業努力というものも十分果たさなければならないと思うんですが、現状私企業体制でほんとうに再建のめどがあるのか、あるいは企業努力はどこまで要求するのか、そこのところはどうでしょう。というのは、ちょっとあとの保安の問題にもからんでくるんですけれども、おおよそ炭鉱の経営不振から結局は出炭能率第一主義にかられていって、そういう形になって進んでいくんだろうと思うんですが、そうすると、あと勢いそこに保安問題、先ほど大矢委員もお話ありましたけれども、保安問題がどうしてもおろそかになってくる。そんなところで事故が続き、前途に暗い陰を投げるようなそういう感じもするわけです。ですから企業努力のめどは一体どこまでを要求するのか、その点はどうですか。
#20
○国務大臣(大平正芳君) 先ほど申しましたように、今度の政策の基調に企業責任というものを置いたわけでございまして、これがゆらいでくるということになりますと、政策全体の立て直しをやらなきゃいかぬと思うわけでございます。したがいまして、企業努力の限界というのはないんで、企業者につきましては経営全体につきまして、採炭ばかりでなく、保安の面も労務者対策も含めまして、全責任を持っていただかなければならぬということでございまして、先ほど申しましたように、私どもも終始これを監視し、激励し、それの実効性を確保していくように注視してまいりたいと思っております。
#21
○原田立君 先ほど大矢委員も言っていましたけれども、この保安問題ですけれども、やっぱり楽しい職場、明るい職場というものをつくっていくには保安設備を完備していかなければならないんじゃないかと思うんですが、この生き残っていく山が、たとえばこの山では何万トンくらいの炭が出る、そういうところは水とかガスとか、そういう危険状態によって違うんでしょうが、ここまでのものは保安設備は講ずべきである、最低ここまではやるべきである、これがやってない場合には、これは断固として厳重処置を講ずるというようなことでおやりになっているんだろうと思うが、そこら辺の事情はどんなふうになっているのか。またどういうような指導がなされているか、その点お聞きしたいと思います。
#22
○政府委員(橋本徳男君) その点につきましては、確かに今度の新しい措置によりまして、近代化の要請も非常に強く出されてきているわけでございます。したがいまして、近代化が強く出れば出るだけ保安の面といたしましては、非常に危険な要素が発生してくるということはもう先生のおっしゃるとおりでございます。したがいまして、従来も年々の計画をとりまして、その計画に対しましていろいろな角度からの改善指導をやってはきておりますが、今後はより一そうそれを計画的な形においてやらなければならないということで、長期の保安計画というふうなものは、これは物的にも人的にも資金的にもそういったあらゆるサイドから、たとえば物的な面で言いますれば、将来残る企業がこういった形においての生産の見通しを立てるといったような場合に、それに十分余裕を持ったような坑道掘進をやってもらうような計画が含まれておるかどうか、含まれていなければそれを含ませるような形において改善指導をしていく。それからたとえば人的な面でいきましても、将来におけるその企業の展望としての一般採炭労務者、これに対する保安の要員というものがどういう形においてどの程度に確保されていくかというふうなことも、これはまた長期的な観点において見きわめなければならないということで、そういう面からも十分チェックしていきたい。それから、全体といたしまして、要するにいろいろな将来における生産計画に基づきまする総資金量、そういった中でいわゆる生産関係の色彩の強い資金需要、それからそれに対しまするいわゆる保安関係の色彩の強い資金の適正な配分が行なわれているかどうかというふうな面も十分見きわめました上で、これは企業によりまして、あるいはガスの多い山、少ない山、あるいは非常に炭層の起伏の多いところ、そうでないところによりまして、個々の企業によりまして非常に条件は違うと思いますが、そういったものにある程度の尺度を持ちながら、しかも個々の企業につきましてそういった特殊事情を十分加味して今後はやっていきたいというふうなことで、従来以上に保安の点につきましては十分なる指導監督をやっていきたいというふうに考えております。それと同時に、本年度の予算におきましても、いろいろな保安基金につきましてのいわゆる補助金並びに無利子融資といったようなものが相当拡大されておりますが、そういった面につきましては、なお一そう今後も拡大する方向で十分われわれとしては対処していきたいというふうに考えております。
#23
○政府委員(中川理一郎君) いま橋本保安局長からお答えいただきましたような保安面での考え方に、生産を担当しております私のほうも全面的に同感かつ共同動作によりまして協力をいたすつもりでございます。再建交付金の交付にあたりましては、計画を見ます際に、保安局のほうで保安計画を見てもらいまして、これに問題があるというようなことであれば、生産面での再建整備計画そのものについて私どもも十分とは思わないということで、訂正をさせるなり、あるいは極端な場合は基本的に考え方を変えざるを得ない、取り扱いを変えざるを得ない、こういうところまで考えておりますので、保安局と十分連絡をとりまして、遺漏のないようにいたしたいと思います。
#24
○原田立君 今回非常に予算がついてよけいになっていることは私も承知して見ておりますけれども、必要に迫られて最低線これだけのものはつくれというようなそういうことでなしに、その状況によって、この山はもうこれだけのものはつくれと、これがなければ操業は停止させるぞと、これぐらいの強いことを言わなければ、そういう保安のほうにお金が回っていかないんじゃないか。保安設備が不良で、こういろ人命事故等があれば、そういう危険を感じて、おそらく労働者だってあんまり働きにこないのではないか。したがって、労務倒産がまた出てくるんじゃないか、こういうこともからんでまいりますから、こういう保安のことについては、ただ企業のほうにこれだけのものをさあやれというようなものでなしに、もっと強い措置というものがなければいけないんじゃないか、それらは十分考えなきゃいけないんじゃないか、立法化すべきじゃないかというような考えを持つんですけれども、その点の見解はどうですか。
#25
○政府委員(橋本徳男君) そういった関係につきまして、こういった災害の問題は、一つにはいわゆる物的ないろんな保安施設の関係、それから保安機器の関係というのもございますし、それからまた一つは作業のやり方自体、あるいは経営者のそれに取り組む態度、いろいろな角度の要素が複合いたしまして、保安全体の確保というようなことになると思うのでございます。そこで、物的な面等につきましては、これは現在におきましても保安法で、一応いろんな角度からの保安施設につきまして、必要あれば命令を出し、改善させ、あるいは要すれば作業の停止、あるいは保安統括者の解任というような措置が背景に法的に具備されております。したがいまして、今後は保安に関する保安協議会の答申にもございますように、そろいったようなものを厳正に、しかもきびしく実施していくという態度で臨むことがわれわれのつとめであろうと思うのでございます。その点につきましては、十分われわれもえりを正して対処していきたいという考え方をとっておりますし、それからまた経営者のそれに取り組む態度、これは先ほどのような法的にそれに取り組む態度を具体化する問題と、もう一つは、やはり何といっても経営者自体がその気になるというようなことから、先般の災害に際しましても、大臣が特に経営者を招致いたしまして、特にきびしい態度で警告を発し、その警告の背景としては、今後災害が頻発するような場合には、いわゆる将来にわたってその企業の存続すら問題になりかねないといったようなことも背景としてはまあ含めておるといったようなことから、経営者のそれに対する姿勢を確立していくというふうな点もやっておりますし、今後も十分そういう物的な面、あるいは経営態度の面、そういった面から万全を期していきたいというふうに考えております。
#26
○原田立君 これからの山の問題についていろいろとお聞きしてきたわけなんですが、あとそのほかに銀行の融資関係をやりたいのですけれども、時間があまりありませんからやめるとして、九州の筑豊関係で、いわゆる一般資材を納入して、そしてその売り掛けになっているというのが九州四県で約五十億円以上もあるんじゃないか、こんなことがいわれております。また今回の措置によって閉山になる可能性が非常に多いのは、何といっても九州関係が一番多い、こういうことも聞いておりますし、これらの中小企業者に対する措置ですね、もちろんこれは普通一般会計で、一般的な問題でいえばこういう売り掛けがあったからといって、それを国でめんどら見るとか何とかいうようなことはこれは一般的にはないことです。石炭関係だけで特にこういうことをやっているわけなんですが、五十億からこすそれらの多額の売り掛け金を持っている中小企業者は、今回の閉山問題は非常にもう深刻な問題です。これに対して手厚い救済の保障ということがなされなければいけないのじゃないか、こう思うのですが、これについてどういうふうになっているのか。
 それから従業員の賃金問題でありますが、これは法律の上で七五%だけしかなかったというのを、これを賃金の面では一〇〇%支給しようというようなことになったと伝え聞いておりますが、当委員会でまだそこまで聞いておりませんので、その点の詳しい説明をしてもらいたいと思うし、それから一般賃金というのは退職金も当然含んでのことなのかどうか、そこいら辺も教えてもらいたいし、私が言いたいのは、従業員のこういう退職金等を含めた賃金等については一〇〇%確保すべきである、またそういうふうにならなければいけない、こう強く要望したいのです。その点どうなっているか。
 それからそこに同じ働いている組夫の賃金ですね、これも閉山と同時に山をやめていかなければならない、こういう組夫の人たちが本雇いの人たちと差別的な扱いをされたのではこれまた非常に気の毒な話でありますし、これが一体どういうふうなところまで政府は考えているのか、その点をお伺いしたい。
#27
○政府委員(中川理一郎君) 三点でございますが、第一点の一般債権者、なかんずく中小商工業者の閉山炭鉱に対する債権について、今後どのように考えていくつもりかという御指摘でございますが、特別閉山交付金の制度におきましては、解散時点におきましても残余財産その他の配分があり得るわけでございますので、これらのもので応分の処理をいたしますもののほか、国の側の制度といたしましては、取り立て不能額の二分の一を埋めるということにいたすのでございます。これにつきましては、その炭鉱に対する当該中小商工業者の依存度その他から見まして、半分を見るということにいたしましてもなお相当打撃の多い中小商工業者のいらっしゃることも事実でございますので、石炭対策としての制度はそこまでといたしましても、なお中小企業金融等の面におきまして、当該中小企業が巻き添えを食って倒産をするという事態のないように、万全の措置をできるだけ講じてまいりたいと考えておる次第でございます。
 なお、第二点の閉山会社の労働者の債権についてでございますが、これにつきましては、いろいろと御意見も承りましたし、労働組合側の実態もいろいろと調べました。また会社のいままでの閉山時における実際的な取り扱いというものも勘案いたしまして、今回次のように定めた次第でございます。
 特別閉山交付金による退職金の手当てといたしましては、第一に当該企業につきまして、過去の一定時点までに定められている退職金の支給規程というものに基づく本人都合分、自己都合分の退職金の全額を国の側から渡したい。なお、会社都合分として、それぞれの退職金支給規程があるわけでございますけれども、これは国の側から労働者に対して公平な扱いをするという意味合いにおきまして、国が定める一定の基準によって算定された加算額を渡したい。それから第三番目に、期末手当の見合い額の含みといたしまして、一人当たり一律五万円加給金をお渡ししたい。さらに解雇予告手当といたしまして三十日分を交付することにいたしたい。その他、いままでの給与その他についての未払い賃金、社内預金というものがままございますので、これにつきましてはその七五%相当額を交付することにいたしたい。以上申し上げましたように、自己都合分は規定によって計算した全額と、それから会社都合分は一定基準により算定されたものをお出しをいたします。期末手当の見合いのもので一律五万円、第四番目に解雇予告手当として賃金の三十日分、それに未払いその他のものがございましたならば、それの七五%ということに措置をいたすことといたしたわけでございます。
 なお、組夫に対しましては、これはいろいろ問題がございまして、離職金その他制度的に今回解決をするということには残念ながら至らなかったわけでございまして、引き続きこれは検討問題として加えたいと思いますが、実態といたしまして、組夫の方々に対しましても、ある程度のことを処理をいたしませんと、はなはだ片手落ちというそしりを免れないわけでございますので、今回の解散会社でございます明治鉱業と杵島炭鉱につきましては、経過金融分によります金融を財政のほうの負担で処置をいたしまして、ある一定期間その炭鉱でお働きいただいた組夫の方々につきましては、ほぼ賃金の一カ月分に該当するようなものを会社側からお出しするということにいたしまして、それぞれの会社との関係では、地元におきましていま解決を処理し得たと考えておる次第でございます。
#28
○原田立君 これで終わりにしたいと思うのですが、先ほど中小企業者に対する未払いが九州では四県で五十億円をこす、こういうことを申し上げたわけなんですが、今回第四次の閉山交付金の配分比率というものは大体きまったような話も聞いておりますが、一般業者などの債権の配分は確保したいという先ほどのお話なんだが、そこのところがもう一歩突っ込んだ、もう一歩中小企業者に有利になるようなそういうようなことはできないのかどうか。あるいはまた今後のことになりますが、売り掛け業者に入るべき金は炭鉱に渡さず、たとえば石炭合理化事業団のような機関で代払いしてもらいたいというようなそういうふうな意見もあるし、あるいはまた一度炭鉱に渡るともう払ってくれない、そんなことになると今度こそ首をくくるようなことになるんだというようなことを現地の業者の代表の人たちは言うておりますけれども、こういうような多額な売り掛け金がある。今回は九州のほうが大体多いのですが、これが今度は北海道のほろにも波及していく、そういうおそれがあると私思うのでありますが、こういう中小企業者に対しての支払いの確保、補償、そういうものはもっと手厚くすべきではないか、かように思うのですけれども、今後の考え方あるいは現在の処置のしかたとあわせてお答え願いたいと思います。
#29
○政府委員(中川理一郎君) 特別閉山交付金の際におきます中小商工業者の取り扱いにつきましては、従業員債権に対する取り扱いのバランスの問題でいろいろとただいまのような御意見もあったのでございますが、全体の特別会計の財源等から見まして、かつ考え方の問題といたしましても、従業員に対する扱いと中小商工業者に対する扱いとの間に若干の格差があることはやむを得ないと、こう判断いたしまして、先ほど申しましたように、政府としてやり得るぎりぎりの五〇%、取り立て不能額の五〇%ということで処理をした次第でございます。
 なお、以上申しましたのは特別閉山交付金制度についてでございまして、一般閉山交付金の制度でまいります場合におきましては、前々からお答えいたしておりますように、いままでの平均単価約二千四百円というものを三千三百円程度に増額をいたしておりますので、全体として特別閉山交付金の場合と実態的に均衡のとれた制度になり得るのではなかろうかと考えております。従来の閉山交付金から交付される金額を五〇%増加するように閉山交付金全体の単価のアップと、その中から一般債務への交付割合を増加することにいたしておりますので、大体バランスのとれた処置になり得るのではなかろうかと考えております。
 なお、特別閉山交付金の交付にあたりましては、これはいま御指摘のような問題がございますので、中小商工業者に対しましても合理化事業団が直接お渡しするということにいたすつもりでございます。ただ一般交付金制度の場合におきましては、制度の立て方がすべて鉱業権者に渡して、そこでのそれぞれの債権者に対する交付割合を定めておくというルールにいたしておりますので、これは鉱業権者のほうから交付いたすことになりますけれども、交付割合を定めておりますので、特に中小商工業者が不利にならないように、さらに先ほど申しましたように交付割合を今回増加いたしておりますので、その意味で十全を期したいと、こう考えておる次第でございます。
#30
○片山武夫君 通産大臣に二、三お伺いしたいと思います。
 時間も少ないことなので、まず第一に石炭の需要の面で少し心配になる点があるのでお聞きしたいと思います。電源開発が従来この石炭対策のために石炭火力の開発、これを認可を受けて開発をしておるのでありますが、今後電源開発で石炭火力を建設する計画があるかどうかということと、これにからみまして、最近電源開発が石油火力の開発認可を申請しておる、こういうようなことを聞いております。特に電力界における石炭の需要というものは年々増加するというよりもむしろ減少の方向をたどっておるわけでありまして、そういう意味で、電源開発が特殊会社として水力の開発、さらに石炭対策のために石炭火力の建設、こういう方向に今日まで進んできたわけでありますが、エネルギー源全体の面からいえば、原子力というような大きな問題もあろうかと思いますが、これはさておいて、この石炭関係に関する限り電源開発の今後の石炭火力の開発の計画、あるいはまた石油火力の建設の動向、こういったような問題についてちょっと見解をお聞きしたいと思います。
#31
○政府委員(中川理一郎君) 片山委員御承知のとおり、実は出炭量そのものが全体として減っておりまして、かつて五千万トンと申しておりましたものが四十三年度で四千六百万トン程度、今回またこの特別閉山その他で供給力そのものが減少してまいりまして、現在ただいまの実態は九電力等電気事業者の引き取り契約、引き取りの申し合わせにつきまして、石炭側が十分の供給力を持っていないというくらいの状態でございます。これは貯炭数字その他から申しましても、まことに危いくらいの状態でございまして、しかも五カ年間の計画では最終時点の四十八年度ころには三千六百万トン強くらいのものを想定いたしておりますので、むしろ電気事業側は供給不能になること、ショートが生ずることを心配しているような状態でございますので、このような状態では電発の石炭専焼の火力発電所の計画というものは、現在行なっております高砂、磯子、竹原というものをもって一応計画面では打ちどめをいたしたい。そこで、これはまだ竣工いたしておりませんものもございますが、四十四年度予算での二十億円の出資をもって五カ年間の想定をいたしました場合の電発出資はこれで打ちどめということで考えておりますが、実際問題といたしまして、四十四年度の九電力の引き取りは千八百八十万トンということで現在話を進めておりまして、大体了解を得る状況になっております。私どもといたしましては、これら事業者に迷惑をかけないように、その意味でも行政効果をあげて供給上の心配を起こさせないように努力をいたしたいと思います。
#32
○片山武夫君 質問の要点がわかりにくかったと思うんですが、要点は、いわゆる石炭の供給の関係があまり潤沢でない、そういう傾向にある、こういうことが一つあると思いますが、電発のいわゆる石炭火力は一応打ちどめにして、さらにこれを電発として石油火力の開発の方向に進む考え方なのかどうか。この点が重点の質問であったわけですが、どうでしょうか。
#33
○国務大臣(大平正芳君) 電発といたしましては、私どもは九電力と電発を合わせた十社体制というもので総合運営をやりまして、過不足の調整をやりまして、いわゆる広域運営を志しておるわけでございます。それで電発にどういう仕事をあてがらかという問題でございますが、水力発電のサイドはだんだんなくなってまいりまして、技術開発用の原子力発電を一応考えておるわけでございます。ところが、これも電力会社のほうの事情で、電力会社だけでやれない場合もあるでございましょうから、共同でやるとか、あるいは電発自体が受託してやるとかいうような場合も、原子力発電の場合において、いまどういう仕組みにしようかと思って御相談をいたしておる段階でございまして、火力発電を電発にお願いするというもくろみはいまのところございません。
#34
○片山武夫君 石油火力申請が来てるでしょう。
#35
○政府委員(中川理一郎君) 私ども所管じゃございませんので……。
#36
○片山武夫君 それでは先ほど大臣が、何かどうも歯に衣を着せたような答弁をされておったんですが、エネルギー資源、これの今後のいわゆる見通しとか、あるいは計画とか、ある程度私は政府で確立されておると思うんです。そういう中で石炭の位置づけが行なわれて、そして今後の緊急対策が出された、私はさように理解したいんですが、先ほどの大臣のお答えでは、エネルギー資源、あるいは位置づけ、こういった体制を含めて今後検討せねばならぬということを言われておったと思うのでありますけれども、私はむしろある程度それは確立された中で今度の石炭対策が出された、かように私は理解したいんです。どうもその辺がちょっと私御答弁が気に入らなかったわけでありますが、ある程度の私は確立、位置づけがきまった中でこれが出されてきた、こういうふうに理解しております。ただ問題は、この残されたこれからの石炭のいわゆる体制の整備といいますか、合理化の方向といいますか、これは確かにこれで確立されたとは私は言えないと思うのであります。そういう中で、答申案の中にも体制問題については今後十分に検討しよう、またするというようなことも言われておるやに聞いております。だからこの問題は、出された法案の内容は、できれば体制問題をはっきり確立をして、その中で恒久的な石炭の対策というものを出されるべきだと、私はかように理解しておるわけなんでありますが、いずれにしても、前後法案の出し方を間違えたと言っては申しわけがないかもしれませんが、少なくとも体制整備、その上に立って石炭のこれからの対策、こういう順序であるべきだと思うのであります。ただ緊急に閉山等の問題が起きておるというところから、この法案がいわゆる閉山対策とそれから再建対策、二つに分かれて問題が私は提起されている、こういうふうに理解をして実は御質問を申し上げたいのでありますが、まず閉山の問題ですが、これはいままで石炭は特別だとは言いながら、やめていくものに対して多額の国費を投入するという、こういうことは常識として考えられないことなんです。したがって、この今日までの石炭対策のいわゆる見通しの誤り、あるいは政策の誤り等が幾つか私はあったと思うのですが、それを指摘する時間がないのでやめますが、とにかく二年前に第三次案が出され、それが行き詰まってすぐ第四次案、こういう第四次案の中にも、さらに体制問題は検討しなければならぬといったような内容の答申をもとにして政府の政策がいま行なわれようとしておるわけです。したがって、私は抜本策とは言いがたいし、この中で特に閉山、いわゆるやめていく企業に何か多額の国費を投入しなければならぬという理屈、これは何としても国民は納得しなかろうと思うのです。したがって、これはやはり納得し得るような説明が私はどうしても必要だと思います。これが一つ。
 それから再建していく企業に対して、先ほどいわゆる経営者に対する期待、経営者の責任意識といいますか、それの高揚ということが言われておるわけでありますが、昨日もちょっとこの点に触れたわけでありますが、このように規制あるいは監督が強化されて、そして資金が投入されていく、こういう中で意識の高揚だけが残されたものであって、具体的にどうやってその企業努力あるいは合理化の余地があるかということになりますと、これはほとんど残された余地はないのではないか、これを心配するのです。したがって、何か企業努力ができるような、あるいはまた企業意識が高揚し得るような具体的な問題がもしあったら、私はここで教えてあげるべきだと思うし、私もその辺知りたいと思うのでひとつ御説明を願いたいと思います。
#37
○国務大臣(大平正芳君) 石炭政策の説得力の問題でございますが、御指摘のようにエネルギーの一応の展望は政府は持っておりますけれども、それだけの需要の増高に対しまして供給が見合い得るかどうかという点には、石炭について申しますと、粘結炭などにつきましては、今後の動向を十分吟味しなければならぬ問題がなお残っておると思うのでございます。それからウランその他のものにつきましても、ここ二、三年、四、五年のところはどうにか間に合いますけれども、それ以後は確保の手だてがまだいまのところ持っていないという意味におきまして、エネルギー政策は根本的に資源政策として練り直さなければならないのではないかという意味のことを申し上げたつもりでございます。そのように粘結炭にいたしましても、電力用炭にいたしましても、なお依然として安定した需要は確保されますし、国内の残された唯一の大量の固有資源というものを私どもの手で開発して、需要に応ずるということの必要が国民経済的にばかりでなく、多くの雇用をかかえておりまする重要産業でございますので、政府がエネルギー革命の波にのまれまして非常な苦境にある今日、石炭産業について特段の異例の救済措置を講じまして軌道に乗せるということについて、国民的な御納得が得られるのではないかと思っておるわけでございます。いつまでもだらだらしておりますと、この信頼を失うと思いますけれども、われわれの熱意によりまして、これは国民的な信頼をかちとっていかなければならないと考えております。
 それから第二点の企業意識の高揚でございますが、単に道義的な高揚にとどまって具体性を持たないでは困るではないかという御指摘でございます。仰せのとおりでございます。単にかけ声だけで企業者責任を問うということだけではなくて、生産過程、保安過程、各段階を通じまして具体的に企業者の実践につきまして、私どもはそのあり方について十分の監視を不断に怠らないつもりでございますし、企業者自体もこれに応ずるだけの意識を不断に堅持していただくように指導してまいらなければならぬと考えております。
#38
○片山武夫君 ただいま企業努力の余地がどの程度あるのかということを私御質問したんですが、これは監視、激励するということではなかなか――いわゆる企業努力はもちろんせねばならぬでしょう。けれども、そうすると、そういう精神面だけに終わってしまうと思います。ということは、今日この石炭産業がこのようになったのは、政府のエネルギーの推移の見通しの誤りもあり、それに乗った企業者側のいわゆる自発的な見通しというものがそれと並行していってしまったというところに私は問題が一つ大きくあると思うんです。企業者は企業者としての見通しを持つべきであったんだが、あまりにも今日まで政府のいわゆる援助なりあるいは助成なり、そういう中での監督、そういうことが行き過ぎてこういったような事態が起きたんだと、かように理解しておるわけなんです。それはそれとして、とにかくこの規制、監督の強い中で企業努力をしていく。その企業努力の余地は一体何かということは非常に私は問題になっていくと思うのであります。これはまあ私の意見として聞いていただけばけっこうと思いますが、ここでいま閉山をしていく山に対してこの特別交付金が出るわけであります。先ほども触れましたように、やめていく企業になぜこれだけの手厚い補助、助成をせねばならぬかという、こういう疑問が私は一つ大きく残ると思うのでありますが、私はこの際特に、この企業の存続の問題はともかくとして、何も知らずに今日までこの仕事に熱心に働いてきた労働者の今後のことについて十分考えていかなければならぬ、そのための交付金でなければならぬと、さように考えます。そういう意味に立って、これは各委員からも言われましたように、政府で補償するのは七五%、その他退職金、こういうことになっておりますが、しかし、これは政府は政府として思い切り出したわけでありますから、これ以上私は政府に出せとはこれはなかなか言いがたい問題でありますので、企業の責任において、このむだ働きがないように、払ったものは払っただけのものを支払う、こういう手厚い何か義務づけをぜひこの際他の政令、省令でもけっこうですが、そういうところでひとつくぎをさしておいていただきたいということを申し上げたいわけであります。
 最後に、これから存続していく企業に対する対策、これは一日も早く体制を整備して、そうしてその中でいろいろ合理化すべき問題が出てこようかと思うのであります。その中にこそ合理化の本質的な問題が私はあるんだろうと思いますし、その線に沿った運営あるいは指導、これがなければ、反対の方向に行ってしまったんではこれは何にもならぬ対策になりますので、そういう意味でこの対策がいわゆる体制整備、合理化を達成するという方向に向かってこれは進めていかなきゃならぬ、かように考えておりますので、ひとつその点に対する御見解をお聞きしたいと思います。
#39
○国務大臣(大平正芳君) 先ほどたいへん不十分なお答えで恐縮でございました。企業者意識を鼓吹するということだけでは足らないことは御指摘のとおりでございまして、いま片山委員の言われましたように、その個別企業自体の合理化ばかりでなく、業界全体の合理化、生産面ばかりでなく流通面、そういった場合の体制整備にあたりまして、企業者意識というものが一企業のワク内に固陋にも立てこもっております限りにおきましては、あなたの言われる合理化の余力が出てこないと思うのでありまして、そういった点には思い切った脱皮を求めなければならないと思うのでございまして、仰せの存続企業の今後の体制整備、合理化の推進ということには、労使双方はもとよりでございますけれども、政府としても特段の配意をいたしたいと思います。
#40
○須藤五郎君 私はきょうはたくさん質問を用意してきましたが、時間がないので、ごく簡単に一、二点質問をすることにしたいと思いますが、終閉山に際しまして、中小企業商店の売り掛け金補償に関しましては、先ほども公明党の原田委員が質問なすったと思うんですが、私は特に筑豊をはじめとする産炭地域の炭鉱関連商工業者の対炭鉱売り掛け金についてということで質問したいと思うのです。というのは、最近、私は田川の方から一通の手紙を受け取りました。それで、ひとつこれは国会で尋ねてもらいたいという手紙がついてまいりましたので、その点少し質問したいと思うのですが、三次にわたる石炭答申の際、ほとんどの炭鉱が見せた、ないものは払えぬという不誠意に泣き寝入りという状態でありました。筑豊の直方、飯塚、田川、宮田の四商工会議所のまとめたものでも、対炭鉱売り掛け債権は、百四十六社、昨年十一月末現在十五億四百万円に達し、住友杵島、明治平山、同西杵、上尊糒、飛島などの閉山で、十二社、二億円以上が見込まれております。こうした債権のこげつきのため、直方ではこの十年間に六十工場、主として鉄工所が閉鎖倒産し、借り入れ金の返済に困った業者が三人自殺しておる。第四次答申による閉山交付金の配分率も、まだ確定的とは言えないにしろ、一般債務分は二〇%となっており、この二〇%のうち税金、国の融資など優先債権にその半分を取られ、交付金全体から見ると一〇%ないし一一%にしかならないのが実情のようです。過去三次にわたる答申に基づく閉山では、売り掛け金の二%ないし三%の回収がやっとだといわれております。また悪質な炭鉱経営者は、自分の傍系商事会社や金融業者と組んで、債務を見せかけだけ多くして、その分をあとから利益にするというようなものも出ております。さらに、大手業社や金融機関と異なり担保なしの信用だけのものが多いため、どうしても回収が不利な条件になっております。したがって、閉山炭鉱の経理の公開、行政官庁、地方自治体、業者代表などを加えた調査委員会を設置してもらいたい。それから一般債務に対する何らかの補償措置をとってもらいたい。補償は一定額までは全額支払いという形にしてもらいたい。たとえば一定額まではいわゆる五百万円というんですが、五百万円までの一般債務は全額支払え、こういうふうな形をとってもらいたい。こういうことを政府に要望してくれと、こういう手紙を受け取りましたので、大平大臣にこのことを伝えまして、大臣の御意見を伺っておきます。
#41
○政府委員(長橋尚君) 一般債務の取り扱いに関しましては、まず特別閉山交付金におきましては、ただいま御指摘のような見せかけの債務をつくって、不公正に仕組んでいるというふうなものを随時防止いたしますために、先ほど御説明申し上げました各中小債権者の取り立て不能分の二分の一ということのほかに、もう一つ清算の段階におきまして、閉山トン当たり何円以内というふうなダブルチェックの体制をとりまして、ただいま御指摘のようなことのないように対処することにいたしております。それからまた、特別閉山交付金の場合におきましては、一般債権者に対しまして、合理化事業団が確定した交付決定額につきまして、直接支払いをするというふうな方途を講ずるようにいたしております。それから一般債務につきましての何らかの補償措置という点でございますが、それは非常に債権の公平な取り扱いというふうな点からいろいろむずかしい問題でございますが、実際面におきましては、債権者会議その他の場におきまして、弱い中小の業者の債権が何らかの形で公正に取り扱われますように、通産省といたしましてもできるだけのきめこまかい配慮を加えてまいりたい、かような方針でおります。
#42
○須藤五郎君 炭鉱資本家は、こういう自分の山が閉山して、自分の債務がたくさん残った場合には、政府からもらう金のみならず、みずからが持っておる財産もすべて整理して、そして債務を支払う義務があると思うんですが、従来それをやっていなかったと、こういう訴えがあるんですが、今回はそういう義務づけをするんですか、どうですか。
#43
○政府委員(長橋尚君) 国が閉山交付金として一般債権に充当されるべきものとして交付いたしますのは、御指摘のように事業主としてまず資産処分その他によって払い得るものを払い終えたあとの債権者にとっての回収不可能額について原則的に半分程度を確保する。かようなことでございまして、ただいま御指摘の点は当然の筋合いであるという前提に立っております。
#44
○須藤五郎君 炭鉱を閉山すると、交付される閉山交付金だけであと始末をすればいいのだ、こういうものの考え方があって、そうしてほかに所有している財産とか、あるいは企業には全然影響がないのだ、関連企業とかそういうものには全然影響しないで、閉山交付金だけで借金を始末して、あとはどうでもいいのだという考えがあって困るのだと言うのです。そうすると、自分たちが非常にばかをみなくちゃならぬ状態にあるから、普通の倒産した会社では重役の財産も何も全部投げ出して借金を払うというようなことがやられているわけですが、炭鉱でも閉山交付金だけで措置するのじゃなしに、まだほかに持っているいろいろな財産なんかもそれを全部売却してこういう借財は、一般債権は払っていくという姿勢がないと私は困ると思う、いかぬと思う。それに対して政府はどういう指導をしていくお考えかということを私は伺いたい。
#45
○政府委員(中川理一郎君) 先ほど石炭部長がお答えいたしましたように、政府が閉山交付金という形でめんどうをみますゆえんのものは、当該会社が清算をいたしまして、かりにまだ残余の財産があります場合に、これを全部それらの借り入れ金あるいは未払い金等の支払いに充当した上で、なおかつ残ったものの何がしかを政府の交付金で見ようということでございますから、前提は当該企業の資産処分、清算ということが前提であると思います。ただ、ただいまの御質問は、社長であるとか重役であるとかいう人たちの個人財産、あるいはその会社と何らか関係ある関連企業の資産ということについての御発言だと思います。現在の会社法その他の法制から申しますと、残念ながら当該石炭企業というものを対象にして処理をする以外には余地がございません。これは法律の考え方でございます。ただいろいろな人に迷惑をかけているのに本人がぬくぬくしているということは、これは倫理観の問題でございまして、そういった道義的な立場で、あまり極端なあと指がさされることがないようにということは実際指導の面しかありません。法律、行政の面ではできないことでございますので、できるだけ須藤先生御指摘のようなことがないように実際上の指導を加えてまいりたいと思います。
#46
○須藤五郎君 今度の交付金で銀行の担保を抜いて、そうして再担保に入れて金を借り出すということを考えていらっしゃるようなんですが、この間私たち福岡に参りまして、福岡銀行の頭取からその点を聞きましたら、福岡銀行の頭取は、預金者の金であるから絶対に安全でありたい、一千億の肩がわりで担保を抜いてもあまり担保の価値がありませんと、四十一年のときに福岡銀行は六億の担保に対して九千万円しかもらっていない、今回はたして担保価値ができるかどうかという意見を福岡銀行の頭取が述べておりましたが、この再担保を入れた場合に、ほんとうにそれが銀行からまた再担保を入れて金を借り出すことができるのか、それとも今度再担保を入れる場合は、前の担保貸しよりもずっと落とされてしまうのか。そういうことに対して政府はどういう見通しを立てていらっしゃるか。
#47
○政府委員(中川理一郎君) 先ほど大矢委員の御質問にお答えいたしましたように、基本的には担保抜き制度と申しますものは、適当だと金融機関が判断してくれれば、金融機関に損をさせないという仕組みで損失補償の特例を開いたことでございますので、理屈の上からいえば、十分にこの効果はあがり得るものでございますけれども、当該石炭企業に対して先行きの不信感を当該銀行が持っておるということでございますと、これはいかにしてもなかなか働かない。そういう一つの事例としていま某銀行の判断を先生お述べになったんだと思います。これは私その話を承りまして、ありそうなことだという想像がつきます。と申しますのは、あらゆる石炭企業に対してあらゆる銀行が取り引きを結んでいるというわけではございませんで、ある銀行がある企業につながっておるということでございますから、経験上非常にその結果としての判定で信用を置くあたわざるものだと判断したにがい経験を持っておられるような取り引き先しかお持ちにならない銀行につきましては、この担保抜き制度というものはそうは動かない。結局こうやっていけば、いまの言う担保抜きによって融資を受けまして必ずやこれは返済できるんですということを納得させ得るような自信のある計画と見通しを持っておる会社にとって初めて担保抜き制度は動き得るわけでございますし、われわれが再建をさせたい、石炭の再建を託しておりますのは、大方の企業がそうなってくれることを期待して今回の助成をいたしておるわけでございますから、ある程度のものにはこの担保抜きが行なわれないという事態というものは、残念ながら率直に言ってあり得るかもしれない。そういうものは私どもの観点から言いますと、将来の石炭鉱業再建を託し得ない企業でまああり得るかもしれない。これはやはりそういう状態で仕事をやってもらいますと、先ほど来の御質問ではございませんけれでも、やはり保安事故を起こすとか、金融面のみならずいろんなところに迷惑をかける、そして最後はまた残余財産もない形で中小企業の人にも迷惑をかける、労働者にも迷惑をかける。そういうものは今回は私どもはきちんと整理すべきものは整理すべきであるということで、相当程度の閉山が出ることも、長期にわたってはやむを得ない。むしろそうすることが関係者に過大な迷惑をかけないことに相なるんだと信じておる次第でございます。
#48
○委員長(阿具根登君) 他に御発言もなければ、両案についての質疑は尽きたものと認めて御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#49
○委員長(阿具根登君) 御異議ないと認めます。
 それではこれより両案を一括して討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。小野君。
#50
○小野明君 私は日本社会党を代表いたしまして、この石炭関係両案に反対の意見を表明をいたしたいと思います。
 まず、今日の石炭対策というのは、三次までの石炭政策の失敗のあとを精密に検討の上に樹立をされなければならないと思うのであります。私どもといたしましては、そういった観点から、今日の石炭産業の行き詰まりを打開いたしますには、やはり国有化以外にないのではないか、このように結論を得ておるところであります。したがって、そういった観点から以下この両案に反対の理由を述べてまいりたいと思うのであります。
 第一点といたしましては、この四千二百億という膨大な予算をつけた第四次案なんでありますけれども、いわゆる基本的な問題については具体的に施策が施されていない。佐藤総理も今回の石炭政策が最終案でないということを言われておるのでありますが、この第四次案によりましても、近いうちに破綻を来たすのではなかろうか、このように思うのであります。それはまず体制の問題に触れられていない。あるいは流通の問題にも触れられておらぬ。鉱区調整等の基本的な問題については、ほとんどまあ努力事項としてしか触れられておらぬのであります。こういった点を見ますときに、やはり今回の案が場当たりのその場ふさぎの案である、このようにしか言えないと思うのであります。
 第二点といたしましては、現在すでに閉山が続出をいたしております。なだれ閉山ということばも出ておるのでありますが、いわゆるこれは石炭を再建する案ではなくして、スクラップ政策であると言わなければならぬと思います。さらにそういった政策によりまして、この石炭資源というものを結局は海外に仰ぐようになってしまう、国内資源を保護をしない、こういった結果しか招かないと思うのであります。いま国際緊張というものも激発をいたしておるのでありますけれども、一旦中近東に緊張が続くならば、当然に日本の国内の石炭産業というものが重要視されてくる、こういった情勢も見なければならぬでありましょうし、あるいは一億トンにのぼると予想されております鉄鋼生産の面も考えられなければならぬと思う。あるいはまた最近の公害問題、石油による公害が問題化されておるのでありますが、こういった面から見ましても、石炭資源というものが顧みられなければならぬ事態がやがてくるのではないか。ミナス原油等のサルファ分の少ない原油を私ども手に入れることが少ないのでありますけれども、そういった公害の観点からも、この石炭資源というものは顧みられてよいのではないか。こういった際に、この国民経済的な立場からの観点を放棄をいたしましたこのなだれ閉山を起こします石炭政策というものについては、反対をせざるを得ないのであります。
 次の点は、労働力の確保の点でやはり問題があるのではないか。今回の施策を見ましても、やはりこの労働条件、あるいは労働環境、また賃金の面におきましても、この施策に欠ける点がありとするならば、この第四次案によりましても、やはり労務倒産といった情勢が起こることが必至ではないか、このように考えるのであります。
 次の点は、経営責任の問題であります。先日も石炭協会の大槻会長を参考人として意見を聞いたのでありますが、その際の考え方というのは、全く自己の経営責任を放棄をいたしまして、国にもたれかかってしまっておるという状況が出ておるのであります。こうなりますというと、今回の第四次案なるものがやはり第三次案の踏襲である限りにおいては、この経営者の姿勢というのは改まらない。やはり企業利潤というものを追求をしてくる、そして欠陥があれば国民の税金に依拠する、こういった弊害をますます助長するばかりではないか、いわば今回の第四次案というのは四社の寡占化体制をささえるものである、こういう批判もあるのでありますけれども、経営者がこのような考え方を持っておるということ、それにささえられた石炭政策であるということは、やはり明らかに第三次までの失敗を繰り返すということがあまりにも明確に予見をされるのではないかと思うのであります。
 以上の点から、私はこの石炭両案に対して反対であります。
#51
○委員長(阿具根登君) 川上君。
#52
○川上為治君 私は自由民主党を代表いたしまして、この石炭関係二法案に対しまして賛成の意を表します。
 なお、この際、かってない膨大な予算をもちましてやるのでありますから、労使協調しまして、この石炭鉱業の再建に邁進されるよう御指導あらんことを政府に特に要望しておきます。
#53
○委員長(阿具根登君) 須藤君。
#54
○須藤五郎君 私は日本共産党を代表して、ただいま提案されております石炭鉱業合理化臨時措置法案、石炭鉱業再建整備臨時措置法案に対しまして反対をいたします。
 政府は、第一次から第三次まで数次にわたる再建策に国民の金数千億をつぎ込み、石炭企業家の債務肩がわりをし、金融企業の利益に奉仕してきました。しかも、合理化の名により今日まで十万五千百十一人の労働者を山から追い出し、今回の第四次再建策では五年間再建交付金一千億、石炭対策費として四千二百億を出し、これまた経営者と金融資本家を援助、三万五千人の労働者を整理しようとしております。私は石炭問題審議の中で、今回の第四次再建策もこのようなやり方では必ず失敗することを言ってまいりました。真の抜本策というものは、エネルギー政策全般の検討の中で、わが国唯一の地下資源である石炭を積極的に利用するの立場で考えていかねばならぬものと思います。
 当面石炭の消費を拡大させるため、次のような政策の実現を私たちは主張します。
 一、公害のもとになり、アメリカ石油資本をもうけさせる火力発電所での重油専焼ボイラーの新設を制限し、石炭の使用をふやす。二、製鉄用輸入炭のうち弱粘結炭などは国内炭に切りかえる。三、ガス部門の輸入炭を国内炭に切りかえる。四、大都市の住宅団地などや寒冷地に、国と自治体の費用で石炭を使う公営の集中暖房施設――スチーム、湯などを設置する。保育園、学校、病院、老人、母子ホームなどに優先的に使わせる。寒冷地などでの家庭用暖房炭を低価格で供給する。五、独占企業の使う石炭の価格を適正な水準にまで引き上げる。六、銘柄売炭、メリット炭価などの制度をやめ、石炭の流通、輸送、貯炭の体系を民主的に整理する。七、石炭化学など石炭利用技術の開発を大規模に進める等々、これは今日でもやり得ることであります。
 以上の政策を中心としまして、石炭産業の再建をはかり、特に抗内の保安と労働条件の徹底的な改善を行なうことを中心とした新しい技術を導入し、これを国の費用で行なうべきであります。終局的には民主的な連合政府による人民の民主的な管理にゆだねることであります。積極的、建設的な意見を述べまして、反対討論を終わります。
#55
○委員長(阿具根登君) 藤原君。
#56
○藤原房雄君 私は公明党を代表して、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案並びに石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する法律案について賛成の討論を行なうものであります。
 すでに質疑の過程において明らかなように、今回の新石炭対策については、はたしてこれで石炭鉱業の再建が可能であるかどうか、はなはだ疑問が残るのであります。新石炭対策は、石炭産業が持っている基本的な問題である明確なビジョンに欠けていること、さらに労働対策の推進、閉山対策、産炭地振興対策の強化等、何らの具体的な解決策を示さず、従来の施策の延長ないし手直し程度であるにもかかわらず、多額の国費を支出することとなったのであります。このような多額の国費を支出する以上は、石炭鉱業再建のため体制問題、合理化の推進等諸施策を徹底的に検討を行ない、石炭鉱業が再建されるものでなければ国民の納得が得られないと思うのであります。いまや石炭産業の再建は、最終的段階に近づいていることは事実であります。いつまでも同じことを繰り返すことは許されません。新しい段階に対する抜本的な諸施策により、わが国唯一のエネルギーである石炭産業を国民の納得が得られる真の意味の再建策を樹立することを主張するものであります。
 なお、諸種の問題があり、不満足ではありますが、再建交付金の交付、特別閉山交付金等を内容とする両案につきましては、山を離れなければならぬ離職者の立場より、すみやかに成立せしめる必要があると考えるのであります。
 したがって、石炭政策の今後につきましては十分検討を加えることを強く要望いたしまして、両案に賛成の意を表するものであります。
#57
○委員長(阿具根登君) 片山君。
#58
○片山武夫君 私は民主社会党を代表しまして、再建整備並びに合理化臨時措置法の二案に対し賛成の立場で討論いたします。
 この石炭対策につきましては、第三次答申案五千万トンの位置づけが確立されたわけでありますが、その間二年足らずして今日の第四次答申に基づいて具体的な政策が立てられたわけでありますけれども、この政策樹立にあたり最も必要なことは、これは日本のエネルギー資源、それに対する位置づけ、あるいは今後の石炭産業の体制整備、このことが先決の問題であったにもかかわらず、これが将来の問題として残されて、緊急対策としてこの二法案が出されたことについては私は遺憾だと思うわけでありますけれども、今日石炭産業の状況から考えて、この緊急措置を行なわなければ石炭産業の前途に非常な困難が立ちふさがっておる。そういう状況に対処するための緊急対策として私はこれを一応認めたいと思うのであります。しかしながら、将来にわたって、これがはたして抜本的な対策になり得るかどうかについてはいろいろ危倶を感ずるものでありますけれども、直ちに石炭体制の整備あるいは合理化等を十分に行なって、そして石炭産業再建に資していく、こういうことが約束されるということを前提として、この二法案に賛成するものでございます。
#59
○委員長(阿具根登君) 他に御意見もないようでございますが、討論は尽きたものと認めて御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#60
○委員長(阿具根登君) 御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案、石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する法律案を一括して問題に供します。両案に賛成の方の挙手を願います。
  〔賛成者挙手〕
#61
○委員長(阿具根登君) 多数と認めます。よって、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案、石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する法律案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 鬼丸君から発言を求められておりますので、これを許します。鬼丸君。
#62
○鬼丸勝之君 ただいま可決されました両法律案について、附帯決議案を提出いたしたいと存じますので、御賛同を願います。
 案文を朗読いたします。
#63
○委員長(阿具根登君) ただいま鬼丸君より提出された石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
  〔賛成者挙手〕
#64
○委員長(阿具根登君) 全会一致と認めます。よって、鬼丸君提出の石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次に、石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
  〔賛成者挙手〕
#65
○委員長(阿具根登君) 全会一致でございます。よって、鬼丸君提出の石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 大平通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大平通商産業大臣。
#66
○国務大臣(大平正芳君) ただいま本委員会におきまして御決議に相なりました両決議を尊重いたしまして、最善を尽くしたいと思います。
#67
○委員長(阿具根登君) なお、本院規則第七十二条により、議長に提出すべき報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#68
○委員長(阿具根登君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次回は五月七日午前十時とし、本日はこれをもって散会いたします。
   午後一時十三分散会
ソース: 国立国会図書館
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