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1968/06/27 第61回国会 参議院 参議院会議録情報 第061回国会 決算委員会 第12号
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1968/06/27 第61回国会 参議院

参議院会議録情報 第061回国会 決算委員会 第12号

#1
第061回国会 決算委員会 第12号
昭和四十四年六月二十七日(金曜日)
   午後一時十一分開会
    ―――――――――――――
   委員の移動
 六月二十七日
    辞任         補欠選任
     峯山 昭範君     二宮 文造君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         松本 賢一君
    理 事
                温水 三郎君
                前田佳都男君
                和田 鶴一君
                岡  三郎君
                高山 恒雄君
    委 員
                長田 裕二君
                亀井 善彰君
                佐田 一郎君
                佐藤  隆君
                菅野 儀作君
                田口長治郎君
                二木 謙吾君
                渡辺一太郎君
                大森 創造君
                上林繁次郎君
                二宮 文造君
   国務大臣
       建 設 大 臣  坪川 信三君
   政府委員
       建設政務次官   渡辺 栄一君
       建設省道路局長  蓑輪健二郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐藤 忠雄君
   説明員
       会計検査院事務
       総局第三局長   増山 辰夫君
       会計検査院事務
       総局第五局参事
       官        中込 良吉君
   参考人
       住宅金融公庫総
       裁        浅村  廉君
       住宅金融公庫理
       事        江ケ崎太郎君
       日本住宅公団総
       裁        林  敬三君
       日本住宅公団理
       事        半田  剛君
       日本道路公団総
       裁        富樫 凱一君
       日本道路公団理
       事        宮内 潤一君
       首都高速道路公
       団理事長     林  修三君
       首都高速道路公
       団理事      瀬戸山孝一君
       阪神高速道路公
       団副理事長    樺山 俊夫君
       阪神高速道路公
       団理事      小西 是夫君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○昭和四十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和四
 十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和四十二年
 度国税収納金整理資金受払計算書、昭和四十二
 年度政府関係機関決算書(内閣提出)
○昭和四十二年度国有財産増減及び現在額総計算
 書(内閣提出)
○昭和四十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
 (内閣提出)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(松本賢一君) ただいまから決算委員会を開会いたします。
 委員の移動について御報告いたします。
 本日、峯山昭範君が辞任され、その補欠として二宮文造君が選任されました。
    ―――――――――――――
#3
○委員長(松本賢一君) 昭和四十二年度決算外二件を議題といたします。
 本日は建設省とこれに関係する住宅金融公庫、日本住宅公団、日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団の決算につきまして審査を行ないます。
 まず、関係当局から順次決算の概要説明を聴取いたします。渡辺建設政務次官。
#4
○政府委員(渡辺栄一君) 建設省所管の昭和四十二年度歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 歳入につきましては、一般会計の収納済み歳入額は五十億七千三百余万円となっており、道路整備特別会計の収納済み歳入額は四千三百七十三億八千七百余万円、治水特別会計の治水勘定の収納済み歳入額は一千三百二十一億九千三百余万円、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定の収納済み歳入額は二百十六億七千四百余万円、
 また、都市開発資金融通特別会計の収納済み歳入額は三十八億五千八百余万円となっております。
 次に、歳出でありますが、一般会計の支出済み歳出額は六千四百二十五億六百余万円、道路整備特別会計の支出済み歳出額は四千三百五十一億八百余万円、治水特別会計の治水勘定の支出済み歳出額は一千二百九十八億五千九百余万円、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定の支出済み歳出額は二百四億四千百余万円、都市開発資金融通特別会計の支出済み歳出額は三十六億三千五百余万円であります。
 これらの各会計の支出済み歳出額は、治水関係事業、災害復旧関係事業、道路整備事業、都市計画事業、住宅対策事業、官庁営繕及び都市開発資金貸し付け事業等を実施するために支出したものであります。
 まず、治水事業につきましては、昭和四十年度を初年度とする第二次治水事業五カ年計画の第三年度の事業として、河川、ダム、砂防の各事業を施行いたしました。
 その結果、河川事業につきましては、直轄河川改修事業として百二十一河川の改修工事を実施し、このうち一河川を完成し、また、補助事業におきましては、中小河川改修事業等千三十四河川の改修工事を施行し、このうち五十二河川を完成いたしております。
 ダム建設事業につきましては、直轄事業として二十一ダムについて建設工事及び実施計画調査を実施し、このうち一ダムを完成し、また、補助事業として四十四ダムについて建設工事及び実施計画調査を実施し、このうち三ダムを完成いたしました。
 砂防事業につきましては、直轄事業として二十七河川について百九十四カ所の砂防工事を実施し、うち七十七カ所を完成し、また、補助事業として三千六十八カ所の堰堤工、流路工等を実施し、うち千五百三十三カ所を完成いたしました。
 このほか、海岸事業につきましては、直轄事業として十海岸を実施し、うち一海岸を完成し、また、補助事業として百八十四カ所を実施し、うち三十一カ所を完成いたしました。
 次に、災害復旧関係の事業につきましては、河川等災害復旧事業として、直轄関係では四十年発生災害は完了し、四十一年発生災害は九六%、四十二年発生災害につきましては予備費を使用して全体の四七%、四十三年発生災害のうち、えびの地震災害等につきましては予備費を使用して当該災害の三五%の復旧を完了いたしました。
 また、地方公共団体の施行する災害復旧事業につきましては、三十九年災は完了し、四十年災は八八%、四十一年災は七一%、四十二年発生災害につきましては補正予算及び予備費を使用して全体の三%の復旧事業を完了いたしております。
 次に、道路整備事業について御説明申し上げます。
 昭和四十二年度は、第五次道路整備五カ年計画に基づき、初年度の事業として一般国道等の改良及び舗装等を実施いたしました。その結果、改良において三千五百四十キロメートル、舗装において五千七百六十七キロメートルを完成し、五カ年計画に対し改良は二〇%、舗装では一七%の進捗状況となっております。
 また、五カ年計画の一環として、一般国道の直轄維持管理を行なっておりますが、昭和四十二年度は延長一万九十四キロメートルの指定区間についてその維持修繕を実施いたしました。
 以上のほか、有料道路事業を実施している日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団に対し、それぞれ国の出資を行ないました。
 次に、都市計画事業について御説明申し上げます。
 国営公園の整備は、北の丸公園については全体計画の八六%を完了し、都市公園の整備については九百三十一カ所、下水道関係としては六百四十五カ所の公共下水道等の施設整備を実施いたしました。
 次に、住宅対策事業について御説明申し上げます。
 公営住宅の建設といたしましては、八万二千八十八戸の建設を実施いたしました。また、不良住宅地区改良事業としては、改良住宅四千九百五十一戸の建設を行なうとともに、不良住宅地区の整備を実施いたしました。
 以上のほか、建設省所管の公的資金による住宅として、住宅金融公庫及び日本住宅公団関係で二十六万百三十戸の住宅を建設いたしております。
 次に、官庁営繕について御説明申し上げます。
 建設省に計上された営繕事業及び他省庁所管に計上された営繕事業予算の支出委任等により、通商産業本省庁舎工事ほか五百二十五件の工事を施行いたしました。
 次に、都市開発資金貸し付け事業について御説明申し上げます。
 昭和四十二年度の事業としては、五地区の工場移転あと地買い取り等の資金の貸し付けを行ないました。
 以上が昭和四十二年度における建設省所管の決算の概要であります。
 次に、昭和四十二年度決算検査に関する建設省所管の概要について御説明申し上げます。
 所管事業を遂行するための予算の執行にあたっては、常に厳正な執行をはかるため、内部監査等により万全を期してまいったのでありますが、決算検査におきまして指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。
 これら指摘を受けました事項に対する措置として、直轄工事の施行にあたり処置当を得ないものまたは施行が不良なものにつきましては、関係者に対し厳重に注意いたしましたが、今後は、工事の積算には特に配慮し、工事の施行にあたってはさらに監督及び検査の強化につとめ、適正な予算の執行をはかってまいりたいと考えております。
 次に、地方公共団体が施行する国庫補助事業で工事の施行が不良なため工事の効果を達成していないものまたは設計に対し工事の出来高が不足しているものについては、手直しを命じて事業の所期の目的を達するよう措置いたしました。
 なお、今後は、さらに事業の執行方法について検討し、指導を強化するとともに、その責任体制を確立せしめることとし、このような事態の発生を未然に防止するよう指導を徹底する所存であります。
 また、災害復旧事業費の査定につきましては、被害の実情を十分に把握し、さらに厳格な査定に万全を期するよう努力いたしたいと考えております。
 以上が昭和四十二年度における建設省所管の決算の概要及び決算検査報告に関する建設省所管事項の概要でありますが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
#5
○委員長(松本賢一君) 浅村住宅金融公庫総裁。
#6
○参考人(浅村廉君) 住宅金融公庫の昭和四十二年度の業務の計画と実績につきまして、御説明申し上げます。
 貸し付け業務につきましては、貸し付け計画は、当初、住宅等資金貸し付け一千四百六十四億八千万円、宅地造成等資金貸し付け三百一億五千三百万円、合計一千七百六十六億三千三百万円でありましたが、その後、資金需要の変動に伴い、計画を住宅等資金貸し付け一千五百二十四億五千三百万円、宅地造成等資金貸し付け二百四十一億八千万円に改定して、合計一千七百六十六億三千三百万円といたしたのでございます。
 貸し付け実行予定額は、昭和四十二年度貸し付け契約にかかる分一千五十九億八千八万円と前年度までの貸し付け契約にかかる分五百八十四億五千八百三万円を合わせた計一千六百四十四億三千八百十一万円を貸し付け実行する予定でありましたが、財政施策に基づく貸し付け金の繰り延べ措置により百十四億円を翌年度に繰り越すこととなったため、一千五百三十億三千八百十一万円に改められたのでございます。この原資は、資金運用部資金の借り入れ金一千百五十三億円、簡易生命保険及び郵便年金積み立て金の借り入れ金百十億円、宅地債券発行による収入二十三億二千五百万円のほか、貸し付け回収金等から二百四十四億一千三百十一万円をもって、これに充てることといたしたのでございます。
 この貸し付け計画によりまして貸し付け契約を締結いたした額は、住宅等資金貸し付け一千五百二十四億一千八百二十八万円、宅地造成等資金貸し付け二百十九億八千九十万円、合計一千七百四十三億九千九百十八万円、戸数等にいたしまして住宅十九万九千戸、宅地の取得一千四百五十一万平方メートル、造成七百八十二万平方メートルとなったのでございます。また、貸し付け実行額は、前年度までの貸し付け契約にかかる分を含めまして、住宅等資金貸し付け一千二百七十三億六千二百八万円、宅地造成等資金貸し付け百七十四億六千二百十四万円、合計一千四百四十八億二千四百二十二万円となったのでございます。この貸し付け実行額は、前年度に比べますと五十四億一千百万円、率にいたしまして三・九%増となっております。また、年度間に回収いたした額は、五百二十二億七千四十七万円でありまして、前年度に比べますと六十六億八千三百四十九万円、率にいたしまして、一四・七%増となったのでございます。
 この結果、年度末貸し付け残高は、六千五百二十九億九千八百九十四万円となりまして、前年度末に比較いたしますと九百二十五億五千二百九十三万円の増加となったのでございます。
 貸し付け金の延滞状況につきましては、四十二年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は七億四千二百二十七万円でありまして、このうち一年以上延滞のものは五億二千百八十五万円でございました。
 次に、住宅融資保険業務につきましては、四十二年度におきまして金融機関との間に保険関係が成立する保険価額を八十五億円と予定し、この額の百分の九十に相当する七十六億五千万円を保険金額といたしましたが、保険関係が成立いたしたものは、六十三億二千九百四十四万円でございました。なお、昭和四十二年度におきましては、従来百分の八十たあったてん補率を百分の九十に引き上げますとともに、一日につき百万分の三十であった保険料率を百万分の二十六に引き下げたのでございます。
 収入支出について申し上げますと、収入済み額は、収入予算額三百八十七億六千三百九十八万円に対し三百七十二億八千七十二万円となりました。支出済み額は、支出予算額三百八十九億八百六十五万円に対し三百七十億六千百十八万円となり、収入が二億一千九百五十四万円多かったのでございます。
 損益計算の結果につきましては、貸し付け業務では、利益三百八十八億七千五百四十二万円、損失三百八十八億七千五百四十二万円で、利益損失同額となり、利益金は生じませんでしたので、国庫納付金はございませんでした。また、住宅融資保険業務では、利益一億二千九百六十九万円、損失七千四百三十五万円で、差し引き利益金五千五百三十四万円を生じましたので、これを積み立て金として積み立てたのでございます。
 以上をもちまして昭和四十二年度の業務概況の御説明を終わらせていただきます。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
#7
○委員長(松本賢一君) 林日本住宅公団総裁。
#8
○参考人(林敬三君) 日本住宅公団の昭和四十二事業年度における決算の概要を説明申し上げます。
 日本住宅公団は、昭和三十年七月創立されまして以来、本年で十四年目を迎え、国の住宅施策の一環として住宅不足の著しい地域において、住宅に困窮する勤労者のために集団住宅及び宅地の大規模な供給を行なうことを目途といたしまして、着実に事業の進展を続けております。この間、国会をはじめ関係方面の各位より格別の御指導御鞭達を賜わりまして、今日に至り得ましたことを、この際厚くお礼申し上げる次第であります。
 まず、住宅の建設状況から申し上げますと、当年度における建設計画戸数は、賃貸住宅三万六千戸、分譲住宅二万五千戸、計六万一千戸であります。
 これに対しまして同年度に工事を発注した戸数は、賃貸住宅三万七千百八十六戸、分譲住宅二万六千四百五十二戸、計六万三千六百三十八戸となっています。
 この発注戸数に対し、同年度内に完成した戸数は、前事業年度末までに発注済みの分まで含めまして、賃貸住宅二万四千七百十四戸、分譲住宅一万八千五百八十六戸、計四万三千三百戸であります。住宅建設にあたってまず確保しなければならない用地の取得につきましては、日常努力を注いでいる次第でありますが、当年度におきまして、当公団が住宅建設のため取得いたしました土地は、国から現物出資を受けましたものを含めまして、総計二百九十ヘクタール(八十七万余坪)となっております。
 次に、宅地造成事業について申し上げますと、まず、住宅用地の開発については、当年度の予定取得面積は、継続事業分、新規事業分を合わせて千二百七ヘクタール(三百六十五万余坪)でありまして、これに対し同年度内に契約を締結した面積は六百六十一ヘクタール(百九十九万余坪)となっております。
 また工業用地の開発については、当事業年度の予定取得面積は継続事業分、新規事業分を合わせて百二十六ヘクタール(三十八万余坪)であり、これに対し同年度内に契約を締結した面積は十ヘクタール(三万余坪)となっております。
 次に、研究・学園都市の開発については、当年度の予定取得面積千九十八ヘクタール(三百三十二万余坪)に対し、同年度内に契約を締結した面積は五百七ヘクタール(百五十三万余坪)となっております。
 また、今年度から新たに流通業務用地の開発を行なうこととなり、予定取得面積十二ヘクタール(三万余坪)について鋭意用地買収の準備を進めております。
 続いて、宅地造成工事の進捗状況について申し上げますと、同年度における工事費の予算額は、百六十九億七百六十万円であり、これに対し債務負担済額は、百十一億二千八百万円となっております。
 住宅管理部内におきましては、昭和四十二事業年度末における管理戸数は、当年度の完成戸数を含めまして総数三十九万六千七百二戸で、その内訳は、賃貸住宅二十四万七千三百八十七戸、分譲住宅十四万九千三百十四戸となっております。
 なお、この分譲住宅戸数には譲渡代金を完済したもの一万三百四十二戸を含んでおります。
 次に、昭和四十二事業年度における造成宅地の処分状況について申し上げますと、総処分面積は四百六十六ヘクタール(百四十万余坪)でありまして、内訳は、住宅用地二百四十七ヘクタール(七十四万余坪)、工業用地二百十八ヘクタール(六十五万余坪)となっております。
 この結果、昭和四十二事業年度末までの造成宅地総処分面積は二千百十ヘクタール(六百三十八万余坪)でありまして、その内訳は、住宅用地千二百五十ヘクタール(三百七十八万余坪)、工業用地八百六十ヘクタール(二百六十万余坪)となっております。
 次に、昭和四十二事業年度における予算の執行状況及び管理部門の損益につきましては、会計検査院の御報告のとおりでございますので省略させていただきます。
 以上で昭和四十二事業年度における事業執行並びに決算の概要の説明を終わらせていただきますが、当公団の事業推進のため、今後とも関係各位からの御協力を一そう賜わりますよう切にお願い申し上げる次第でございます。
#9
○委員長(松本賢一君) 富樫日本道路公団総裁。
#10
○参考人(富樫凱一君) 昭和四十二年度日本道路公団の決算の概要について御説明いたします。
 同年度の支出予算額は二千九十一億四千二百万円でありますが、前年度からの繰り越し額九十三億千九百万円を加え、支出予算現額は二千百八十四億六千百万円であります。
 そのうち、道路等の建設にかかる予算現額は、東名高速道路九百二十六億五千七百万円、中央高速道路百八十八億五千五百万円、新規高速道路百八十億三千二百万円、一般道路百九十六億九千五百万円、合計千四百九十二億三千九百万円で、これに対し支出決定済み額は、東名高速道路八百九十九億七千六百万円、中央高速道路百七十九億二千九百万円、新規高速道路七十二億六千二百万円、一般道路百七十三億二千三百万円、合計千三百二十四億九千万円でありまして、年度内に支出決定済みに至らなかった額は東名高速道路二十六億八千万円、中央高速道路九億二千六百万円、新規高速道路百七億七千万円、一般道路二十三億七千二百万円、合計百六十七億四千八百万円、そのうち、事業の竣工等に伴う不用額は十三億三千七百万円、翌年度に繰り越した額は百五十四億千百万円で、繰り越し額の生じたおもな理由は、国の施策による支払い繰り延べ等のためであります。
 同年度の収入予算額の総額は二千八十八億七千六百万円でありまして、その内訳は業務収入二百四十四億四百万円、借入金千六百五十八億五千七百万円、受託業務収入六億千八百万円、業務外収入五億九千七百万円、出資金受け入れ百七十四億円であります。
 これに対し、収入決定済み額は、業務収入二百五十五億九千六百万円、借り入れ金千六百九億千四百万円、受託業務収入六億八千三百万円、業務外収入八億三千四百万円、出資金受け入れ百七十四億円、合計二千五十四億二千七百万円であります。
 借り入れ金のうち二百六十一億六千五百万円は、国際復興開発銀行からの東名高速道路に対する第三次借款分三十六億三千六百万円、第四次借款分三十九億九百万円、第五次借款分七十二億六千二百万円、第六次借款分百十三億五千八百万円を同年度中に引き出した額であります。
 次に、同年度末における当公団の資産及び負債の内容について御説明いたします。資産総額は七千一百二十四億一千三百万円でありまして、そのうち、事業資産は道路二千七百六億四千八百万円、自動車駐車場三十七億四千八百万円、附帯事業施設二億五千八百万円、合計二千七百四十六億五千四百万円であります。道路価額は同年度末の供用道路の価額であります。
 同年度中、新らたに供用開始した道路は、中央高速道路(調布−八王子間)と一般道路の三路線(長崎バイパス、尾道大橋、東伊豆道路(稲取区間))であります。一方、武生トンネル、衣浦大橋、住之江橋の三路線が、道路の償還を完了したことなどにより無料開放となり、建設省等に引き継ぎいたしました。したがいまして同年度末における営業中の道路は六十四路線、その延長は八百三十八キロメートルになっております。
 事業資産建設仮勘定は、道路建設仮勘定三千七百七十八億一千三百万円でありまして、すべて工事中の道路の建設費でありますが、その内訳は、東名高速道路二千七百八十三億五千五百万円、中央高速道路四百四十億一千万円、新規高速道路五路線百二億四千九百万円、一般道路二十一路線四百五十一億九千九百万円であります。負債総額は六千五百五十五億三千二百万円でありますが、そのうち、固定負債は、道路債券四千三百九十一億三千五百万円、公募債二千五百五十九億九千五百万円、政府引き受け債千八百三十一億四千万円、長期借り入れ金千六百八十二億九千四百万円、資金運用部百六十九億一千九百万円、産業投資特別会計百八十七億円、国際復興開発銀行千三百二十六億七千五百万円、うち未引き出し額三百十四億九百万円、その他の固定負債六億五千六百万円、合計六千八十億八千五百万円であります。
 なお、資本金は七百七十八億一千五百万円でありまして、全額政府出資であります。
 次に、同年度の損益について御説明いたします。収益合計二百六十一億七千一百万円、費用合計二百九十六億四千万円差し引き、三十四億六千九百万円の当期損失を生じました。前期繰り越し欠損金百七十四億六千四百万円と合わせ繰り越し欠損金は二百九億三千三百万円であります。
 同年度中の供用道路六十七路線について、その損益状況を申し上げます。
 一般道路につきまして、利益を生じた路線は、四十一路線で、その利益は七十一億九百万円であり、一方、損失を生じた路線は二十四路線で、その損失は五億九千四百万円であります。
 また、名神高速道路においては二十六億四百万円、中央高速道路においては四億七千九百万円の損失を生じておりますが、これらの損失は、供用開始後数年間は生ずることが予想されておりましたもので、今後、関連道路の整備、利用車両の増加の趨勢等により、将来これら損失を生じている大半の路線については償還できる見込みでありますが、一部の路線については予定期間内に償還できない場合も想定されますので、料金収入の一部を損失補てん引き当て金として積み立てることとし、経営の健全化をはかっております。
 自動車駐車場の損益は収益合計三億一百万円、費用合計五億七千一百万円、差し引き、二億七千万円の損失を生じましたが、そのおもなものは長堀自動車駐車場であります。
 以上をもちまして昭和四十二年度日本道路公団の決算概要につきましての御説明を終わります。
 最後に、会計検査院から高速自動車国道建設工事の予定価格の積算等についての改善の意見を表示されましたが、これについては御指摘の趣旨を十分尊重して今後の改善に資する所存であります。
 何とぞ、御審議のほどをお願いいたします。
#11
○委員長(松本賢一君) 林首都高速道路公団理事長。
#12
○参考人(林修三君) 首都高速道路公団の昭和四十二事業年度の決算概要につきまして御説明申し上げます。御説明に入りますに先立ちまして一言申し上げます。
 首都高速道路公団は、昭和三十四年六月十七日に設立されまして、本年六月をもって創立満十周年を迎えた次第でございまして、その間に、東京都内及び川崎、横浜方面において高速道路の建設をいたしました。本日現在でその建設して供用いたしております延長は六十八キロに達しております。また駐車場を五カ所建設して経営いたしております。おおむねただいままでのところ順調な事業の経過を示しておりますが、これはひとえに国会諸先生方はじめ関係方面の皆さま方の御指導御鞭撻によるものと、この際厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 決算の内容に入りまして御説明いたします。
 昭和四十二事業年度は、前年度までの供用路線であります一号線及び四号線を主体といたしまして延長約三十四キロメートルに、新たに供用開始いたしました二号線、二号分岐線及び三号線約十三キロメートル、合計約四十七キロメートルと相なっております。さらに本年度は、付帯業務の運営といたしまして、付帯事業施設を二号線の一部路架下に、四十三年二月に事務所等四十七戸及び駐車場施設を建設いたし、三月より賃貸施設として業務を開始いたしております。
 なお、本年度の特色といたしまして、昭和四十二年九月五日の閣議決定による財政の執行の繰り延べ措置による事業費の七%二十四億円の繰り越しをいたしております。
 次に建設事業につきましては、新たに首都高速三号及び四号のそれぞれ延伸線第二期、横浜−羽田空港線第二期に着手いたしました。前年度からの繰り越し金を含めまして、建設計画を策定し、その事業実施状況はおおむね順調に執行いたしまして、ほぼ当初の予定どおりの進捗を見ております。
 なお、四十三事業年度におきましては、横浜−羽田空港線が完成いたし、四十三年の七月に東神奈川より浅田間約七キロメートルを、同年十一月末には浅田より羽田間約七キロメートルそれぞれ供用を開始いたす運びになっております。なお、駐車場事業につきましては、五駐車場を供用いたしておりまして、その収容台数は二千百五十九台になっております。
 さて、昭和四十二事業年度の収入支出決算の概要につきましては、収入予算の総額は六百四十八億円でありますが、これに対し収入決定済み額は六百十四億円であり、これは予算に対しまして三十四億の減少となっております。収入決定済み額の内訳は、業務収入百六十二億円、政府等出資金受け入れ四十八億円、交付金受け入れ三十六億円、借り入れ金三百六十三億円、業務外収入五億円でありまして、収入の減少は繰り延べ措置による借り入れ金の減少と受託業務収入の減であります。
 次に、支出予算総額は六百六十一億円でありますが、前事業年度からの繰り越し額を加えますと、支出予算現額は六百七十一億円でありまして、これに対する支出決定済み額は六百十六億円でありまして、このおもな内訳は高速道路関係建設費三百六十二億円、関連街路関係建設費八十七億円、業務外支出、これは支払い利息でございますが、百六十七億円でございます。右のうち、高速道路の建設につきましては、前事業年度からの継続事業といたしまして、東京都内の一号線から七号線に至る継続事業及び横浜−羽田空港線並びに本年度より新しく着手した三号線の第二期、四号線の第二期及び横浜−羽田空港線の第二期の建設を行ない、昭和四十二事業年度末における総事業費二千六百八十一億円に対する実施済み額は千六百十四億円、六〇%であります。また東京都、神奈川県及び横浜市から昭和四十二事業年度におきましては、関連街路の建設につきまして、一号線関連街路をはじめといたしまして、各路線の築造の委託を受けまして、これを施行いたしまして、その金額は八十七億円と相なっております。
 次に、昭和四十二事業年度末における資産、負債等の内容につきまして概要御説明いたします。資産総額二千百七億円でありまして、前事業年度末に比べ三百六十六億円の増加と相なっております。資産総額のうち事業資産は千三百二十四億円で、これは供用中の道路勘定千二百七十四億円と、汐留、兜町、本町、白魚橋及び千駄ケ谷の五駐車場四十八億円と新たに付帯事業施設として事務所等四十七戸、駐車場六十台分を建設いたしました一億四千万円、これを加えたものでございます。
 また、事業資産建設仮勘定は、目下六百六十億円でございまして、これは建設中の高速道路であります。
 一方、負債総額は千九百二十億円でありまして、このうち首都高速道路債券は千四百六十五億円でありまして、昭和四十二事業年度において新しく発行した額は、政府引き受け債百七十五億円、公募債百六十二億円、計三百三十七億円であります。
 なお、資本金は、政府出資金百十四億円、地方公共団体の出資金百十四億円、計二百二十八億円で、前事業年度末に比べ四十八億円の増加となっております。
 次に、昭和四十二事業年度の損益につきまして御説明いたします。収益は道路、駐車場等の料金収入等七十五億円、費用は管理業務費等十七億円、支払い利息等六十三億円、計八十億円で差し引き当期損失五億円であります。これは前事業年度に比べ約七億円の減少となっております。なお、この損失は道路の供用に伴うものが約二億円、駐車場の営業に伴うものが約三億円であります。道路供用のものにつきましては、新しく供用路線が延長されましたことによりまして、利用車軸も増加いたしまして収支の均衡までいま一歩と相なっております。これは昭和四十三年度におきましては若干の利益を見るに至っております。駐車場につきましては、新たに汐留、本町二駐車場の業務を民間委託に切りかえまして、利用率の向上と、さらには経営の合理化等につとめてまいりましたが、金利負担の多いことと、地理的に有利な競争駐車場が増加いたしましたこと等によりまして利用率が若干低下いたしまして損失を生じております。したがいまして、今後における収支の均衡をはかるため、なお一そうの検討努力をいたしたいと存じておる次第でございます。
 以上をもちまして四十二年度決算の概要を説明いたしました。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げる次第でございます。
#13
○委員長(松本賢一君) 樺山阪神高速道路公団副理事長。
#14
○参考人(樺山俊夫君) 阪神高速道路公団の昭和四十二年度の決算概要について御説明申し上げます。
 まず、収入支出決算について申し上げます。収入におきましては、予算総額三百九十三億八千百万円に対しまして、決算額は三百七十六億七千余万円となっておりまして、これは予算額に対しまして十七億一千余万円の減少となっております。収入決算額の内訳は高速道路料金収入が十八億八千七百余万円、受託業務収入が十一億百余万円、政府等出資金受け入れが四十二億円、地方公共団体交付金が二十七億四千百万円、阪神高速道路債券が二百四十八億九千八百余万円、国際復興開発銀行借り入れ金が二十五億一千五百余万円、業務外収入が三億二千六百余万円でございます。高速道路料金収入につきましては、予算額十三億八千八百万円に対しまして決算額は十八億八千七百余万円でありまして、四億九千九百余万円の増となっております。これは市内環状線と名神高速道路及び大阪空港を結びます大阪池田線の完成によりまして、都市高速道路としての機能を発揮できる段階に至ったことがおもな原因であります。受託業務収入につきましては、当初見込みより二億九百余万円の受託減がございましたが、十一億百余万円を収入いたしました。政府等出資金及び地方公共団体交付金につきましては、それぞれ予算額どおり収入いたしております。
 借り入れ金のうち阪神高速道路債券につきましては、工事の進捗状況との関係で、その発行を繰り延べた二十五億円と債券発行に伴う差金一億百余万円との合計二十六億百余万円の減となっております。国際復興開発銀行借り入れ金につきましては、前年度の引き出し未済分を本年度において引き出しましたため、予算額に対しまして三億四百余万円の増となっております。業務外収入につきましては、残地処分等のため、雑収入が二億九千六百余万円の増となっております。
 次に支出におきましては、予算総額四百四億四千二百余万円でございますが、前年度からの繰り越し額六億二千三百余万円を加え、支出予算現額は四百十億六千六百余万円となっており、これに対し決算額は三百七十億八千四百余万円となっております。支出決算額の内訳は業務費二百八十七億七千二百余万円、維持改良費八千八百余万円、業務管理費一億五千六百余万円、一般管理費十億二千五百余万円、業務外支出七十億四千二百余万円であります。支出予算残額三十九億八千百余万円につきましては、業務費において高速道路建設費、関連街路分担金等三十二億九千百余万円、維持改良費におきまして三千六百余万円、一般管理費におきまして八百余万円等合計三十三億四千二百余万円を翌年度へ繰り越し、残額六億三千八百余万円を不用といたしております。
 次に、本年度の事業概要について御説明いたします。高速道路建設事業におきましては、大阪池田線のうち福島−走井間約一0・四キロメートルを四十二年八月に、中之島−福島間約〇・七キロメートルを四十二年十月に、それぞれ供用を開始いたしまして、既年度において完成しました市内環状線と名神高速道路及び大阪空港が結ばれることとなりました。この結果、供用区間はすでに供用中の二・八キロメートルを加えますと二二・九キロメートルとなりました。大阪池田線におきます前述のものを除いた区間におきましては、走井−螢ケ池間及び天王寺付近において、前年度に引き続き用地買収及び工事を実施いたしました。大阪東大阪線におきましては、前年度に引き続き用地買収を実施いたしました。大阪守口線及び大阪三号線におきましては、四十三年五月完成を目標に、樋之上−大宮町間及び大宮町−森小路間の工事を実施いたしました。大阪堺線におきましては、浪速区から堺市に至る全区間にわたり、前年度に引き続きまして用地買収を行ないますとともに、全面的に下部工事を実施いたしました。西大阪線におきましては、木津川−尻無川橋の下部工事を近畿地方建設局に委託いたしました。神戸一号線におきましては、前年度に引き続き生田川−魚崎間及び月見山−柳原間の用地買収を行ないますとともに京橋−生田川及び月見山−柳原間の工事をそれぞれ実施いたしました。調査計画といたしましては、大阪東大阪線及び神戸一号線におきまして、測量地質調査及び地下埋設物調査を実施いたしますとともに、共通調査として交通量推計調査及び交通管制施設に関する調査研究等を実施いたしました。
 この結果、本年度の建設計画に対する実施状況は、支出予算額二百九十二億五千余万円に対し、決算額はその九一%の二百六十五億五千六百余万円となっており、契約予算額二百九十三億七千七百余万円に対し、その決算額は八三%の二百四十三億五千二百余万円となっております。
 また、総事業費千八百二十億五千万円に対する本年度までの実施状況は、支出において九百四億五千八百余万円、実施率約五〇%、契約におきまして千十三億八千九百余万円、実施率約五六%でありまして、高速道路建設事業はほぼ順調に進んでおります。
 次に、四十二年度末における資産、負債及び資本の内容につきまして御説明いたします。
 資産総額は千八十二億七千九百余万円でありまして、前年度に対して二百九十二億七百余万円の増加となっております。
 このうち事業資産五百十七億九千四百余万円は、大阪池田線においてすでに供用中の二百四十一億二千四百余万円に、本年度供用開始いたしました福島−走井間及び中之島−福島間の二百十四億六千八百余万円を加えたもの、並びに神戸一号線においてすでに供用中の六十二億百余万円であります。
 また、事業資産建設仮勘定四百九十億八千三百余万円は、建設中の大阪池田線八億四千四百余万円、大阪守口線百四十三億九千二百余万円、大阪東大阪線九十二億二千八百余万円、大阪堺線六十五億九千二百余万円、大阪三号線三十一億七千二百余万円、西大阪線一億二千七百余万円及び神戸一号線百四十七億一千九百余万円でありまして、前年度に対し九十一億八千四百余万円の増加となっております。
 このほかの資産としては、流動資産五十四億一千八百余万円、固定資産十四億二百余万円及び繰り延べ勘定五億八千余万円であります。
 また、負債総額は一千二億九百余万円でありますが、この内容は阪神高速道路債券八百十億五千八百万円、国際復興開発銀行借り入れ契約額九十億円、建設助成引き当て金八十六億四千百余万円等がおもなものであります。
 資本金は、政府出資金五十七億円、地方公共団体出資金五十七億円、計百十四億円で、前年度末に対して四十二億円の増となっております。
 最後に、本年度の損益について御説明いたします。
 収益合計は十九億二千三百余万円でありますが、その内容は、道路料金収入等十八億八千七百余万円及び利息収入等三千六百余万円であります。
 一方、費用合計は三十億六千六百余万円であり、その内容は、道路管理業務費三億三千八百余万円、一般管理費一億三千九百余万円及び支払い利息等を含む業務外費用二十五億八千七百余万円であります。この結果、当期損失として十一億四千二百余万円が生じました。この損失の生じました原因といたしましては、建設費のほとんどを借り入れ金に依存している関係上、金利の負担がきわめて多額に達していることであります。
 以上をもちまして昭和四十二年度における阪神高速道路公団の決算概要の説明といたします。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
#15
○委員長(松本賢一君) 次に、決算検査の概要説明を聴取いたします。増山会計検査院第三局長。
#16
○説明員(増山辰夫君) 昭和四十二年度建設省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項が二十九件、今後の予算の執行等に当たり留意を要すると認めましたものが一件でございます。
 不当事項として掲げましたものについて説明いたします。
 二二七号は、築堤の直轄工事において盛土量を重複して設計していたり、山土代の積算が適切を欠いていたなど処置当を得ないと認められるものでございます。
 二二八号は、護岸の直轄工事においてコンクリート工事の施行が不良であったため、その強度が設計に比べて低下していると認められるものでございます。
 二二九号から二五四号までの二十六件は、公共事業の施行にあたり工事の施行が不良であったり、または工事の出来高が不足しているなど、国庫補助金等の経理が当を得ないと認められるものでございます。
 二五五号は、昭和四十二年発生災害復旧工事費の査定を了したものに対し早期に検査を行ないましたところ、査定工事費の設計および積算が過大となっているものがあり、これを修正減額させましたものでございます。
 次に、今後の予算の執行等にあたり留意を要すると認めましたものについて説明いたします。
 その内容は、歩道のアスファルトコンクリート舗装工事におきまして、歩道の舗装は車道に比べ簡易な構造となっていて、その転圧は車道と同等に行なうことは困難であるのに、工事施行の状況を見ると、舗装の仕様を車道と同じにしていたり、仕様を示してないものがあったり、また材料の積算について車道と同様にしていたり、適切とは認めがたい状況でありましたので、実情に即した仕様を定め積算を行なって、適切な施行管理及び経済的な工事の施行をはかるよう配慮の要があると認められるものでございます。
 以上簡単でございますが説明を終わります。
#17
○委員長(松本賢一君) 中込会計検査院第五局参事官。
#18
○説明員(中込良吉君) 昭和四十二年度住宅金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。
 検査報告に掲記いたしましたものは、今後の予算の執行等にあたり留意を要すると認めたもの一件でございまして、その内容は、宅地造成資金貸し付け金償還願の算定にあたり、実情に合わない算式によって償還額が算出されているため、償還額が過少となる結果になっている事例が見受けられましたので、償還額算定の算式に検討を加え、資金の効率的な運用をはかるよう配慮の要があると認められるものでございます。
 次に、昭和四十二年度日本住宅公団の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。
 検査報告に掲記いたしましたものは、質問に対して処置を講じたもの一件でございまして、その内容は、住宅建築工事契約における前払い金の支払い時期について同公団の見解をただしましたところ、同公団では前金払いの適正化をはかることとなったというものでございます。
 次に、昭和四十二年度日本道路公団の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。
 検査報告に掲記いたしましたものは、改善の意見を表示した事項が一件、今後の予算の執行等にあたり留意を要すると認めたものが一件でございます。
 改善の意見を表示した事項について説明いたします。
 その内容は、高速自動車国道建設工事の予定価格の積算等につきまして、設計要領及び積算要領の内容が明確を欠いたり積算が施行の実情に沿っていなかったりしているため、不経済な結果となっているものが見受けられましたので、その内容を適切なものにするよう検討し、設計及び予定価格積算の適正を期する要があるというものでございます。
 次に、今後の予算の執行等にあたり留意を要すると認めたものについて説明いたします。
 その内容は、道路建設に伴う買収土地の所有権移転登記につきまして、土地買収にあたり事前調査が十分でなかったり、登記に必要な書類の審査確認が適切でなかったりしているため用地事務処理が適確に行なわれていないことによるものが見受けられましたので、その内容を適切なものにするよう検討し、事務取り扱いの基準の整備及び用地事務処理が適確に実施されるよう適正を期する要があるというものでございます。
 なお、四十一年度におきまして、高速自動車国道建設工事の予定価格の積算等について、共通仕様書や積算要領の規定が明確を欠いたり、積算が施行の実情に沿っていなかったりして適正を欠いているものがございましたので、改善の意見を表示しましたが、これに対する日本道路公団の処置状況につきましても掲記いたしております。
 次に、四十二年度首都高速道路公団の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
 なお、四十一年度におきまして、高速道路建設工事の予定価格の積算が施行の実情に沿っていないため適切を欠いているものがございましたので、改善の意見を表示しましたが、これに対する首都高速道路公団の処置状況につきまして検査報告に掲記いたしております。
 次に、四十二年度阪神高速道路公団の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。
 検査報告に掲記してありますのは、職員の不正行為に関するものが一件でございまして、その内容は、同公団神戸建設部で、小切手作成、交付等の担当職員が、工事費等の支払いのため振り出した小切手を現金化して着服したり、小切手を偽造したりして公団の資金を着服し、同公団に損害を与えたものでございます。
 以上簡単でございますが説明を終わります。
#19
○委員長(松本賢一君) ちょっと速記をとめてください。
  〔速記中止〕
#20
○委員長(松本賢一君) 速記を起こしてください。
 それではこれから質疑に入ります。御質疑のある方は順次御発言願います。
#21
○大森創造君 東名高速道路それから名神高速道路、中央高速道路について、この沿道にいろいろ施設がございます。きょうは、そのうちでレストハウス、そういうものが私の調査では、東名高速道路で十カ所、名神のほうで三カ所、中央高速のほうで二カ所、合計十五カ所ということになっておりますが、相違ございませんか。
#22
○参考人(富樫凱一君) そのとおりでございます。
#23
○大森創造君 ここで休憩をして飲み食いをする、ビールや酒は売ってないのでございますけれども、いろいろなものを売っておりますね。これがべらぼうに高いというのですね、市価に比べて。高くてまずいのです。われわれの常識では、まあ道路公団のほうが国の税金でりっぱな高速道路をつくったから、そこでドライブをして、たまたまめしを食うということになれば、市中並みのものが格安な値段で食べられるというふうに期待しているにもかかわらず、まずくて高い。そういう声が殺到しているのですよ。私のところへ。豚汁のごときは原価大体三十円か五十円くらいのものを三百円ぐらいで売っている。こういうまずくて高いということについては、道路公団のほうは率直にお認め願えますね。
#24
○参考人(宮内潤一君) お答え申し上げます。まあ非常にむずかしい問題でございますけれども、一例を引きますならば、たとえばカレーライスは百五十円、それからチキンライスも百五十円、それから牛乳のたぐいは三十円、コカコーラはびんつきで五十円、まあ一例をあげればそういうことで、必ずしも暴利をむさぼっておるとは存じておりません。ただ、東名が開通いたしましてから非常にいろいろな方から御注意等もございますので、われわれとしては、サービスエリアの運営が品物がよくて適正な価格で、しかもサービスがよく清潔である、こういう四つのことをモットーにいたしまして、現地の請負業者等を集めては自粛をお願いする。あるいは、ときどきは当方からあるいは施設協会から係員が参りまして現地で点検をしておる、こういうような措置をとっております。なお、御質問の御趣旨もございますので、今後ともその点については十分配慮をいたしたい、このように思います。
#25
○大森創造君 いま宮内理事のおっしゃったことは、私は安いものばかりではないかと思うのですよ。私は実際行って食べてみたのだけれども、驚いたのです。全国のお客が、アンケートとったら全部、高くてまずいということを言うだろうと思うのですよ。
 そこでお伺いしますが、この土地、そういう施設、レストハウスがつくってある土地というのは、これは道路公団の土地ですね。
#26
○参考人(宮内潤一君) さようでございます。
#27
○大森創造君 どのくらいの坪数というか平方メーターございますか。全部で、十五カ所についてトータルどのくらいの面積がございますか。十五カ所の施設、その施設のあるその土地は道路公団の財産であるということはわかりましたけれども、その十五カ所のレストハウスが占めているその面積はどのくらいございますか。
#28
○参考人(宮内潤一君) 手元にいま全部ございませんのですが、たとえば東名高速道路の一つ一つについて見ますと、駐車台数等の関係がありまして非常に大小いろいろございますが、たとえば東名の牧の原のサービスエリアでは上下線合わせまして三千九百十七平米、それから浜名湖が大きいわけでございますが、これは一カ所で三千二百二十六平米、同様なことになっておりますが、もしあれでありましたら、集計をいたしましてお答えいたします。
#29
○大森創造君 私のほうの計算によると、合計の面積は私のほうも計算してございませんけれども、その土地を、あとからお伺いしますが、道路施設協会に貸与しているのですか、これは。
#30
○参考人(宮内潤一君) 道路法三十二条の規定によりまして、道路占用ということで使わしております。
#31
○大森創造君 くどいようですが、そうすると、道路公団の財産であるその土地を、占用料を取って道路施設協会に貸しているわけですね。
#32
○参考人(宮内潤一君) さようでございます。
#33
○大森創造君 そうすると、占用料と申しますか、貸し賃は、私のほうの計算だというと、一平米当たり年間百円前後というふうに計算されるのです。坪当たり三百円足らず、これは当たっておりますか。
#34
○参考人(宮内潤一君) 占用につきましては、道路法施行令に占用料の基準が示されております。したがいまして、これは原則的には近傍類似の土地に、ある一定の係数をかけたもの、これは政令に書いてあります。それから建物の種類であるとか用途によって軽減をしたり増加をしたりということになっておりますので、私が覚えておりますのでは、吹田付近ですと平米当たり五十五円という例もございますから、百六十五円ということになりましょうか、坪当たり。というようなことですから、先生のいま言われたのは、もっといなかもございますから、あるいはそのくらいになるかもしれませんが、詳細な資料はいまございません。
#35
○大森創造君 名神高速道路に例をとりますというと、延長一メートル百万円くらいかかっているでしょう。
#36
○参考人(宮内潤一君) 名神高速道路は百九十キロございまして、総建設費が千百四十一億。したがいまして、六億から六億五千万ということになります、キロ当たり。
#37
○大森創造君 そうすると何ぼになるか。
#38
○参考人(宮内潤一君) 六十五万円。それは四車線全部ですね。
#39
○大森創造君 私は後段申し上げますが、非常にもうかっているのですね、この施設。浜名湖等についてこのレストハウスを調べますと、一日五百万くらい売り上げがあるという話ですが、事実でしょう、最近。
#40
○参考人(宮内潤一君) 浜名湖のサービスエリアは、二月の初めに供用開始をいたしましたとたんに、千客万来といいますか、お客が殺到いたしまして、入り切れないというような事態もあったわけであります。その後ずっと落ちついておりますけれども、この間の、たとえば連休のとき、そういう場合には相当のお客がありますので、そういう金額に達することも間々あったかと思います。
#41
○大森創造君 私の調査によるというと、一日五百万くらい売り上げがあるということでございます。それから前段申し上げましたように、非常に高くてまずいということなんです。それで、道路施設協会というものが、そのレストハウスを経営しているのではないのですね。
#42
○参考人(宮内潤一君) 先ほど申し上げましたとおり、道路施設協会には、サービスエリアの食堂等の土地を占用の許可をさしておる。施設協会がそこに建物を建てまして、それを民間の人に経営をさしておる、こういうことになっております。
#43
○大森創造君 そうすると、民間の人に経営させるということだと、入札で経営をさせるわけですか。レストハウスを経営する人を指名する場合には、入札ということになりますか。
#44
○参考人(宮内潤一君) 施設協会のほうにおきましては、多くの申し込み者の中から、資力、信用のあるものを選んで競争入札に付して決定いたしております。
#45
○大森創造君 そこで、競争入札はいいのですけれども、そこで売り上げがある。いまの浜名湖のレストハウスの例でいうと、最近は五百万円を下らないということですからね。そこで、総売り上げの少なくて二一%、多いほうで二三・五%というものを、売り上げのトータルの中から施設協会のほうに、何というのですかな、上納する、そういうことになっているのですね。
#46
○参考人(宮内潤一君) 上納ということばはあれですけれども、営業料として、入札した場合に契約書がございまして、その契約に基づいてその営業料を徴収いたしております。
#47
○大森創造君 そこで一般国民、一般顧客にすれば、そういう二一%か二三・五%というものが道路施設協会なるものにいっている、営業料として。百五十円のカレーライスを食うというと、そのうちの二三%が頭から、この業者でなくて、道路施設協会のほうにいっているということになりますね、これは。
#48
○参考人(宮内潤一君) 御趣旨のとおりです。
#49
○大森創造君 それをわかっている国民はないと思うのです。ドライバーは、なぜ高いのであろうか、国の費用でりっぱな高速道路がたできけれども、そこでちょっと飲み食いしてみたら、新宿で食うよりも、あるいは小田原で食うよりも、べらぼうに高い。しかもまずい。サービスが悪くて一時間も待たされることがしばしばある。そのうちから二三%か二一%という金額が頭から道路施設協会にいっているということは、おかしな感じを持つのじゃないかと思うのですよ。そんなことを知っている人は、道路施設協会の人と道路公団の人くらいしか知らないのじゃないかと思うのです。私も実際食べてみたのだけれども、説明聞いてみて驚いた。二割三分あるいは二割一分という金額が、ぽんとその店の営業の経費や原料代とは無関係に、道路施設協会のほうにいっているというそのシステムがわかっておるお客はないと思うのですよ、だれも。
#50
○参考人(宮内潤一君) 実はサービスエリアの経営のときに、ただというわけにはまいりません。どうかして適正な営業料というものをもらわなければいかぬ。これは建設費も全部施設協会のほうが負担しておるわけでありますから、これは当然であろうと思います。そこで、実は名神をやりましたときに、一番最初の大津のサービスエリア、これは公団が直接やったわけでございます。これは御承知のとおり諸外国の例を見てもおわかりのとおり、食事をさせる、給油をする、あるいは自動車の修理をするというのがサービスエリアの――インターチェンジ以外から出入できませんので、高速道路の場合には不可欠の施設である。そこで、名神のときには公団がみずからつくったわけであります。このときに、公団みずからが食堂を経営するのは不適当であるということから、これを民間の人におまかせするということにしたわけでございますが、そのときに、一体幾らもらおうかということで、いろいろ政府関係とも相談を申し上げたわけであります。純粋に計算をして、たとえば地代相当であるとか、あるいは家賃相当であるとかいうことに局限をしてもらおうかというような考え方もあったわけでありまするが、その当時大津にサービスエリアができ、将来非常に有望であるというので、実はものすごい数の希望者が殺到いたしまして、交通整理ができなくなってしまったというようなことから、知恵をしぼって、売り上げの何%を営業料として納めるかということを標準にして入札をさせようじゃないか、と申しますのは、たとえば先ほどの地代、家賃相当額ときめても殺到してきますし、それから先ほど御指摘のありましたように、ライスカレーを幾らだ、あるいは品質はこのぐらいといったところで、これも入札のときと五年後、三年後にどうなるかわからぬ。結局考え抜いた末が、しかも関係方面と相談した結果が、営業料を売り上げのパーセントでもらう、こういうことに相なったわけでございます。ところが結果から申しますと、大津におきましては上り線のレストハウスは二五・七%、こういう高い入札をいたして落札いたしております。それから下りはさらに高くて三七・二%、そういう高い票を入れたわけです。そこで、私のほうといたしましては、東名のときには、これはあまりにも激し過ぎるんじゃないかということから、施設協会の理事長が最高の率をきめてしまう。それで、それ以上に札を入れても、その人には落札をさせないというぐあいのシステムに切りかえたわけでございます。そこで一例を引いて申し上げますならば、たとえば富士川の話が先ほど出ましたけれども、富士川の例をとってみますと、現実には二三・五%というところに落札をいたしておりまするるけれども、このときに二八・八%という札もあったわけです。しかし、これではあまりにもひど過ぎるんじゃないかというので、あらかじめアップリミットをきめておきまして、あまりはなはだしい札を入れるものは落札させないということを約束して入札をして実行をしている、こういう結果です。
#51
○大森創造君 どうも私納得できないんですが、よほど業者のほうももうかるんですね、してみると。三十何%売り上げのうち天引きで道路施設協会なるものに上納しても、納めても、それでも入札者が殺到するということは。もっとも、これは半ば独占的な仕事ですからね。道をはずれて小田原に行く、あるいは熱海の町の中に行ってめしを食うというわけにいきません、ドライバーですから。そこでめしを食うことになるから、半ば独占的なこれは営業ですわな。そうすると業者はよほどもうかるということになるから、三七・何%という入札をするんでしょう、これは。
#52
○参考人(宮内潤一君) われわれはしばしば耳にすることでございますけれども、名神の例から見ても相当の売り上げがあるという事実でございますね。しかも、先生いまお話のとおり独占的事業、建設費もほとんど負担しない、膨大な駐車場も持っておる、それから広告、宣伝費が全然要らぬ、しかも行き先が非常に明るい。こういうような、商売とすれば、全くいい条件が重なっておりますので、相当勉強されるんじゃないかと思います。
#53
○大森創造君 現実に勉強してないから、全国のお客がわんさと不平を言うんだろうと思うんですがね。そうすると、業者がその施設を建てるときには、半額施設協会のほうが持って、半額は業者なんですね。
#54
○参考人(宮内潤一君) 半額を協力金ということでお預かりいたしまして、そして五年間据え置きましてあとの五年でお返しをする、返す。
#55
○大森創造君 そうすると施設協会のほうが、一応協力費として建設費の半分を業者からお預かりして、そして五年据え置きにして返していくということですね、業者に。
#56
○参考人(宮内潤一君) そうでございます。
#57
○大森創造君 現実に高くてまずいんですからね。そうすると、むしろそこで業者はもうけている、もうけるのが普通ですからね。その上に、いま申し上げました営業料の二三・五%、二一%というのを納めるということになれば高いわけですね、これは。お客が不平言うのも当然ですわね。そこでこのおたくのほうから――施設協会ですか、施設協会のほうからいろいろ書類をちょうだいしましたけれども、これを見ますというと、昭和四十三年の四月一日から四十四年の三月三十一日の損益計算書を見ますというと、おそらく道路施設協会においても、それから道路公団のほうでも予想しなかったような膨大な利益が出たわけでしょう。
#58
○参考人(宮内潤一君) 非常に好成績でございまして、予想外の収益といいますか、利益をあげております。これは決算書で明らかでございます。
#59
○大森創造君 先ほど申し上げたように、飲み食いする人は全然そういうからくりになっておることはわからないわけです。そこで私の常識からすれば、高速道路ができて、そこで使用料というか、通行料金は取られるわね、これは。そこでいろいろな安全施設だとか、いろいろなことを道路公団の責任においてやっていただけるということ、その上に飲み食いでもって営業料という名目で二三・五%、二一%という、そういう歩合を取られて、その金は何に使われるわけでございますか。
#60
○参考人(宮内潤一君) これは先生のほうに資料としてお出ししてありますけれども、道路施設協会というのは財団法人でございます。その財団法人の寄付行為の第一条、あるいは第二条、第三条、第四条で、こういうことをやるということが明らかになっています。現実にはいままでパーキングエリアであるとか、サービスエリアは非常によごれが激しい、どんどんあきびんや、あきかんを投げ捨てていく。それからトイレの使用がまことに不潔きわまる状態になっていて、とても公団の手に負えない、そういうものをひとつ手伝いをしてもらう。それから名神高速道路とか、東名高速道路の地図をつくりまして、これを関係者に配付する、またサービスエリアの中に道路案内所を設けまして、どこに行くにはどこのインターでおりたらいい、あるいはどこに行くにはどこのインターからおりなさいというような道案内をやる。それから無料休憩所――いまは有料休憩所だけがあるのでございますが、無料休憩所を今後あっちこっちに設けていって、そうしてたとえば町から食料等をお持ちの方はそこで食べていただく、お茶のサービスはいたしましょう。また途中でたとえば気分が少し悪くなるというような方も出るかと思いまするが、そういう方のために救護施設というようなことをひとつやっていく。それから高架下等があいておりまして、これは施設協会のほうで駐車場等にも使っておるのでございますが、市街地においては何とか児童公園のようなものには活用できないだろうかというようなことを地元の市町村から相談を受ける場合もございます。これはとても公団ができませんので、こういう児童遊園等のこともやりたい。それからもし余裕がございますならば、実は交通遺児の育英関係と申しますか、こういったようなことにつきましてもいろいろ協力を要請されておりますので、そういう方面へも力をいたしたい、こういうようなすべて公益的なものに上がりを還元いたしたい、こういうことで努力いたしております。
#61
○大森創造君 四十三年度の損益計算書を具体的に拝見しますというと、こうですね。この一年間で収益が八億三千万ほどあがっていますわね、八億三千万。そこでその約一割にすぎない八千六百万しか公益事業のほうにはいっておりませんね。公益事業寄付金として八千六百万しかいっていないです。八億三千万円の収益に対して八千六百万という数字は、私はいまのようなお話はわかりますけれども、少し少ないと思うのですよ。ですから話を前に戻しますというと、どんぶり一つ食った、中華そば一つ食ったという人の二三%どこかへいったということに比較して、この「公益事業寄附金」というのは少ないと思うのです。
#62
○参考人(宮内潤一君) 昭和四十三年の施設協会の収益事業部の損益計算書を見ますと、営業収入は八億三千幾ら、こういうわけでございます。それで、その中の「売上高」というのは、直営売店で、これは原料の仕込み費も人件費も入っております。それからそれの「営業料収入」、これが全く先ほどの二十何%に該当する。あとは道路公団から電子計算機の操作の作業の委託であるとか、それから駐車場経営の委託であるとか、それから高架下施設、そういうものの委託収入がございますが、これは全く人間を雇って、実費の委託でございます。そういたしますと八億三千万の収入のうちから、ほんとうにいわゆる二十何%に該当するものは四億六千幾ら、こういう数字になるわけでございます。そこで御指摘のとおり、四十三年度は先ほど申しましたように、八千六百万の公益事業を行なったわけでございまするが、決算の結果はもっと多く黒字が出ましたので、これは先ほど申しましたように四十四年度に公益事業にさらに努力をいたしたい、こういうことで、本年度は予算上二億以上を予定をいたしておる、こういうのが現状でございます。
#63
○大森創造君 そうするとですね、一億六千万というのが、施設協会のほうの直営の売店によってあげる収益であるということはわかりますけれども、それを差し引いても、先ほどから申し上げている二三・五%、二一%という営業料の集積が、そのほうの収入が四億六千六百数万円になるわけですね。それに比較して八千六百万円の「公益事業寄附金」というのは、私は少ないような気がするのです。そして損失の部としていろいろのものを見てみますというと、まんべんなく取っておるのだろうと思います。この施設協会は期待以上に、予想以上にぐんぐんもうかっていますからね。そこでいまお話のように、当期純利益としてあがっているのが二億二千三百三十八万余円ですね。これはどういうふうに使いますか。私のほうの予想は、この式でいきますと、昭和四十四年度は十億くらいあると思います。東名が全通するというと、飛躍的にレストハウスの売り上げは二倍、三倍になることは予想される。浜名湖だけでも一日五百万ということになるというと、東名高速道路だけでそうなる。こういうものが、財団法人・公益法人の道路施設協会なるものが、道路施設協会の判断だけでどうにもできますね。八千六百万円、約一割くらいの金額を、公益事業寄附金に出しているのだけれども、来年度はもうかるから二億にしようという、そういう決定はだれがするのですか。
#64
○参考人(宮内潤一君) これは財団法人施設協会の寄付行為によりまして、理事会がその権限を持っております。しかし同時に、毎期、主務大臣が監督いたしておりますので、建設大臣にそういったこと等を報告する、こういうことになっております。
#65
○大森創造君 そこで具体的に聞きますけれども、昭和四十三年度の純利益の二億二千三百万というのはどういうふうに使うつもりですか。
#66
○参考人(宮内潤一君) 先ほど触れましたことでございますが、いま先生のおっしゃる二億二千三百万と申しますのは、四十年度は設立された年ですから、これは赤字だったのです。したがって四十一、四十二、それに四十三と三カ年のあれが累積して当期の利益として二億二千万と、こうなっているわけです。そこでこれは八千六百万、四十三年度に事業をやった残りなんでございますが、そういう点から見まして、先ほど申しましたとおりいろいろな公益事業に二億以上、これは四十四年度の収入の見合いもございますが、四十四年度も御指摘のとおり相当伸びると思います。したがいまして、その辺を見て二億なり三億なりの公益事業投資に還元を行ないたい、こういう予定にしております。
#67
○大森創造君 要約しますというと、道路施設協会なるものは、本来道路公団のほうの土地であるものを、それを借りて、そしてそれを今度は業者のほうに入札して渡してレストハウスの経営をさせるということなんだけれども、そうするというと、私の計算だというと、道路公団のほうに土地代として、土地の占用料として支払うものは年間二百万円足らずですね。わずか二百万円足らずの占用料を道路公団に納めて、そうしてその土地を利用してレストハウスの施設をつくって、もうかるものが四億六千六百九十万円ということになる。私は公益法人の性格からしておかしいと思うのですがね。納得できないのです。先ほどいろいろなことをやるという御説明がございましたけれども、こういうあり方がいいのであろうかという疑問があります。これはあとから大臣が来られたならばお聞きしたいと思うのですけれども、これは再検討の余地があるのではないかと思いますよ。個々の問題を云々いたしませんけれども、これはもう来年が十億くらいあがって、その次がまた十五億くらいになったらば、公益法人としてこういう純利益をあげて、この処分などを決定するということはいかがなものかという感じがいたしますよ、私は。
 大臣、おいでになりましたか。
#68
○国務大臣(坪川信三君) どうもおそくなりまして……。
#69
○大森創造君 いかがでしょう、坪川大臣、道路施設協会というもののあり方を、この際、再検討しなければならぬのじゃないかという気がするのですよ。これは日本国じゅうにないですよ、これほどもうかる営業は。売り上げの二割、三割とって、これは現実にもうかっているのですからね。そこで主務大臣である建設大臣が監督するといったって、これは民法上の制約しかないでしょう。立ち入り検査もできないし、会計検査院の手も及ばないし、まあ宮内理事のお話を聞きますというと、その間においては私もわからないことはないですけれども、こういう公益法人をこのまま存続させるということは、いろいろな点が考えられますよ。
#70
○国務大臣(坪川信三君) まずもって、衆議院との関係からおくれましたことをおわび申し上げたいと思います。
 大森議員が御指摘になっております財団法人道路施設協会の諸問題点等につきましては、私は私なりに現時点におけるところのいわゆる道路施設協会の現況についても十分検討を加えており、その収益状態あるいは今後の公益事業はどうあるべきかというような点、ことに高速道路の供用が非常に伸びてまいりました時点におきましての協会の持つ使命もまことに重大といいますか、非常に大きな事業量を持つように相なっておりますとともに、いわゆるこれらの道路に対して国民にいかなるサービスを徹底せしめるかというような、いろいろの問題がありますけれども、私はまじめに取り組んでまいりたい。いま直ちにかくあるべきだという結論を出すまでには私は立ち至っておりませんけれども、現時点におきましては、いままでの業績は業績として私はやはりたたえたい。また業績をしてくれましたことについては、私は評価は十分いたしてやりたいと、こう思っておりますが、今後の諸般の懸案問題に取り組みまして、どうこれに対処するかということは、ひとつ前向きをもって十分検討を推し進めてまいりたい。これが私の偽らない気持ちであることを表明申し上げておきたいと、こう思います。
#71
○大森創造君 大臣のお話では、こういう道路施設協会という財団法人・公益法人のあり方は、具体的には言えないが、検討して形を改めてみようというお考えがおありなんですか。
#72
○国務大臣(坪川信三君) 形を改めるというところまでは――少し飛躍的な問題点に入りますが、そこまでは私はまだ踏まえておりません。いまの時点において公益的な事務をどう持っていくか。また収益事業につきましても、十分そのサービス本来の事業にのっとりまして、よりよき事業推進をやりたいと、こういうような気持ちでおる次第でございます。
#73
○大森創造君 普通、自動車のガソリンを買うということになるとガソリン税を取られる、料理屋へ行って食べると公給領収書を発行するということがあるのだけれども、先ほど私が申し上げましたように、レストハウスで飲み食いすると、そのうちの相当高率なものをピンはねすることは、だれもわからないのだけれども、こういうものについて公表する義務はありませんかな。
#74
○参考人(宮内潤一君) 公表と申しますか、新聞記者の方々とか、そういう方にはよく従来とも名神以来説明をしてきております。
 それから、蛇足になるかもしれませんが、実は先生、東名というのは一番あがりが多かろうと思いますが、今後中国道であるとか、九州道に入ると、がたっと落ちると思う。しかも中国道等には、はたしてお客があるかどうか必ずしも予断を許さん。そういうところでも高速道路の性質上、やっぱり休憩所は置かなくちゃいかぬ、自動車の修理所を設けなければいかぬ。名神の例から見まして、あの程度のものでしたら、みな赤字できておるわけです。そういう点もひとつ一緒に考慮に入れていただきたいと、このようにお願いを申し上げます。
#75
○大森創造君 そこで、その営業料率というものを決定するのは、施設協会のほうで順次決定できるものなんですか。これは私、ガソリン税の場合は法律がありますね。公給領収書の場合にも、これは法律に基づいて徴収を行なうということなんだが、たまたまあそこにドライブに行って、めしを食ったものが、やはり二割とか三割とかピンはねされる、そういうことは法律的に違法性は全然ないのかね。
#76
○参考人(宮内潤一君) これは、先ほど、一番最初設けました大津サービスエリアの例から申し上げましたとおり、一定の何かものさしがあって、それで、それにどうの、こうのというものではなくて、入札そのものは御随意に青天井でやっております。しかし、それでは非常に問題が出そうだということから、先ほど申しましたところのアッパー・リミットというものを設定いたしておるわけであります。その例として富士川の例も、先ほど申し上げたとおりでございます。法律的には全然私は問題はなかろうと、このように解釈いたしております。
#77
○大森創造君 こういうものはあれでしょうかね、日本国中にこれを似たようなものが――そこに国の税金で高速道路をつくって、そして年間二百万円ぐらいの占有料を道路公団に施設協会が支払って、それだけやると、それによって今度は施設をつくったものが、ものすごい多額の売り上げがあるとした場合に、そこで二割の金を取られるということが、どうも私的な、私設財源のような気がするのです。これは大蔵省の方は、きょうはおられないでしょうけれども、こうういうことが、施設協会という一私人といいましょうか、公益法人のほうでできるものなのでしょうかね。私は疑問に思うのです。こういう財源の捻出の方法というものがいいのでしょうかね、大臣。かきねを設けましてね、中で――独占的なこれは企業ですよ。そこで食わざるを得ない、飲まざるを得ないという場合に、かってに名目をつけて二割の金を取るというふうなことは、私設財源じゃなかろうか。こういう金の取り方をしていいのであろうか、法律的に。また精神の上で、気持ちの上で。私はどうも納得しないのですがね。
#78
○参考人(宮内潤一君) 御指摘の二割とか二割五分とかいうようなお話でございますけれども、それは先ほど申し上げましたように、入札の結果でございまして、もし地の利を得ないところであるならば、一割五分もあり得るだろうし、場合によれば一0%ということもあり得ると思う。それで先ほど、場合によっては、だれも応募者がないというところも将来はあるかもしれないという例も申し上げたわけであります。結果的に一番条件のいいところでありますし、先ほど申しましたように、営業をするには持ってこいの条件があるので、この程度の入札をしている。しかも、先ほども例を引きましたけれども、東名の例を見ますと、二八・八%というような高率の札を入れているところもあるわけです。ただ、それではあまりにもひどかろうというところから、それを二二%なり二三%に押えて――しかも現実には、押えたといいながら相当の金が余る。余ってくるから、これをできるだけ公共事業に還元をする、いわゆる利用者にお返しをする。それが公益法人の使命ではなかろうか。だからこれは株式会社とか、そういうものに経営させるのでは不適当であろう、こういうように考えているわけであります。
#79
○大森創造君 それは宮内さんのほうのお考えであって、私は設立のときのいきさつから少しおかしいと思うのですけれども、それはさておいて、この役員は、門叶さんは元防衛事務次官ですね、それから常務理事以下全部道路公団、建設省の関係の人ばかりでしょう、これは。それが悪いというわけではございませんが、事実はそうですね。
 そこでね、こういう人件費は要るし、それからいろいろな名目で、その売り上げ金額はこれは当然だけれども、販売費、電算部経費、駐車場管理費、高架下管理費、一般管理費、固定資産減価償却引き当て損、退職給与引き当て損云々と。その中の一部として、先ほど申し上げましたように八千六百万円が公益事業寄付金として純然たる公益事業のほうに使われていると、こういう形が、私はどうもそれはサービスの部門もやる、いろいろやることはやるでしょうけれども、私はこういうやり方全体を検討してくれということを、さっき大臣にお願いしたわけですけれども、そこでどうも、よけいな費用がこんなことをするとかかるような気がするのですよ、私の目から見るというと。そこで大津のそのサービスエリアの場合には、業者に請け負わせて、そうしてレストハウスを経営させて、二五%ぐらいを道路公団が直接これを取っているわけでしょう、そういう営業料を。そういう方法にできないものですか、これは全般的に。
#80
○参考人(宮内潤一君) そのことは、結局、施設協会をなぜつくったかというところへ返ってくるわけであります。先ほど申しましたとおり、名神に初めて着工いたしましたときに、不可欠の施設としてレストハウスあるいは休憩所、あるいは自動車修理所というものを直営でつくったわけでございますが、その後高速道路の建設が進むにつれて、特に東名にかかるということに相なりましたときに、資金的に非常に公団としても苦しいのだ、そこでとにかく世界銀行からは六回にわたって金を借りるというような状況でございましたので、とにかく民間の資金を公団以外の手で少しでも集めようじゃないか、こういうことが発想の一つになっております。現に施設協会は全部市中銀行から現在の建設資金を借りております。これはもちろん公団債よりも高い利息で借りております。したがいまして、その資金を集めるということ、それから名神の経験によりますと、非常にとにかく道路の使い方が荒い、清掃だけでも一日に何回やっても追いつかぬ。土曜、日曜に至っては、朝から晩まで清掃をしなければならぬ。トイレに至っては一日に十回もやらなければどうにも使いようがなく、しょっちゅう苦情を申し込まれる。それから吸いがらを捨てるとか、ものすごい状態になっておったこと等がありまして、公益事業と申しますか、そういうサービス事業をもっと親身に、専門にやるところがほしい。こういう民間資金を公団以外から広く集めて建設に当たるということと、サービスにもっと力を入れて、利用者の利便の増進をはかりたい。この二つから施設協会をスタートさしたわけでございます。したがいまして、公団がということになりますと、話がもとに戻りまして、あの建設費を全部道路債券で負担していかなければならぬというようなことで、はたして今後そういうところまで金が回ってくるものかどうか。われわれは現在でも道路の建設費さえ不足がちで困っておる状況でございますので、こういう営業と申しますか、事業によって収支をペイし、もし余るならば進んで公益に寄付していくという態勢が一つのあるべき姿ではなかろうかと、このように考えております。
#81
○大森創造君 繰り返しても何ですけれども、しかし、私は余分な経費が多過ぎると思うので、むしろそういうものがダイレクトに道路公団のほうに入るほうが――私は素朴な感じでこういう感じがするのです。私は、この方から一万円の金が取れる、そういう権利を持っておる――二百万円の土地占有料を与えることによって一万円の金をこちらの方からちょうだいできる。道路公団は償却費もありましょうし、いろんな経費もあるわけですよ。その場合に、一万円の金が取れるものを、今度はこちらの方にその権利を渡してしまう。道路施設協会というものに渡してしまう。そしてもらい分は二百万円しかもらえない。道路公団のほうは、一万円じゃない、百万円の金がもらえるものを、金が不足のおりから、いろんな人件費もかかるだろうし、退職金もかかるだろうし、ボーナスもある。それから私は満度に見ておると思うのです。だれも監査していないのです、内部監査だけでしょう、そういう損益計算書などは。だから私は損失の分については、おそらく満度、目一ぱいに見ていると思うのですよ、これは。そして、それでも純利益金が二億二千万円も出ておるわけですよ。来年はもっとすごくなる。これは半永久的にこの純益というものは出てきますよ、今後。その場合に、そういう金をダイレクトに道路公団のほうがちょうだいできるものを、わざわざ道路施設協会というものをつくっていろんな経費をかけていると、なぜそういうよけいなことをするのであろうか。その設立当時のいきさつ、その最初の精神というものは違うのじゃなかろうかという感じがするんですよ。大臣は再検討するというふうにおっしゃいましたけれども、別の角度から今度はお聞きしますが、先ほど四億六千六百万円云云という営業料収入というものは、これは累積の収入なんですか、そうでないでしょう。ここに書いてあります昭和四十三年四月一日より四十四年の三月三十一日に至るまでの一年間の収益でしょう、これは。
#82
○参考人(宮内潤一君) 累積と申しましたのは、さっきの二億二千万の話でして、純益のことです。それから四億六千六百九十万円、これは一年間の営業料収入でございます。
#83
○大森創造君 それでは計算が合わないでしょう。この書類を持っておりますかね。純益金は累積されたものでないでしょう。これ、単年度の純益でしょう。
#84
○委員長(松本賢一君) 速記をとめて。
  〔速記中止〕
#85
○委員長(松本賢一君) 速記を起こして。
#86
○大森創造君 それから今度別のことをお伺いしますが、設立のときに道路厚生会なるものから一千五十万円というものを寄附しているわけですね。道路施設協会の設立の要件の一つとして、道路厚生会から道路施設協会のほうに一千五十万か、寄付しているわけですね、その寄附行為が設立の要件になっているわけですね。
#87
○参考人(宮内潤一君) 財団法人でございますから、どうしても基本財産がなければ成立いたしません。そこで当時から――現在もございますけれども、道路厚生会。これも財団法人でございますが、そこから所要の額を出指しております。
#88
○大森創造君 そこで現金五百万円と、それから不動産が五百五十万円、不動産は横浜の売店だということを聞いておりますけれども、そういうものでこれだけの金額を寄付していると、基本財産として。それであと、今度は道路厚生会のほうに施設協会のほうからお金がいっているわけでしょう。これはいままでどのくらいいっているわけですか、年度ごとに言ってください。
#89
○参考人(宮内潤一君) お話のとおり、道路施設協会が設立されます際に、基本財産として、いまお話のように、現金と横浜新道の売店等の不動産その他合わせて千五十万円出捐しております。それでその後、これはいきさつを申しますと、道路厚生会と申しますのは、そもそも職員団体としてもとはスタートしたわけでございます。これはお互いに冠婚葬祭等、個人個人がやるんじゃたいへんだ、特に災害等がございまして、全国に散らばっているところで不時の出費が要る人がいるというようなことから設立したわけで、現に職員から本給の千分の五というものを毎月徴収いたしております。しかし、それは道路厚生会の中の公益事業部のほうでありまして、同時に収益事業部というのもあったわけです。これは現在もございますが、当時あった。それが横浜新道であるとか、名四国道であるとか、あっちこっち売店を数十カ所経営して、それがたとえば記緑映画の作製であるとか、あるいは道路マップの作製であるとかいうようなこと、公益事業を行なうと同時に、職員の互助組織であるところの公益事業部のほうに余った金は寄附するということで、職員の福利厚生をもはかってきたわけであります。そこでこの一千万円をその中から出捐いたしましたために――特に売店を全部持っていってしまったために、肝心かなめの道路厚生会のほうの事業が従来に比して活発さを失ってきた。公益事業も行ないませんし、互助組織に対する貢献ができない。こういうことから施設協会の事業が伸びるに従って、逐次応分の寄付をしてもらおうじゃないかというようなことから、昭和四十年度は施設協会自身が赤字でしたから、これはございませんが、四十一年度に六百万円、四十二年度に六百万円、それから四十三年度に七百万円、合計千九百万円、これを財団法人の道路厚生会に還元をしてもらっております。
#90
○大森創造君 そうすると、六百万円、六百万円、七百万円という金額が道路厚生会のほうに還元された。昭和四十四年度はどのくらいの金になるのですか。それでその金額の決定はだれがするのですか。
#91
○参考人(宮内潤一君) 四十四年度に幾らもらうかということは、まだきめておりません。これはその年度年度の事業の何といいますか、施設協会のほうの金繰りの関係、特に公益事業をどの程度やるか等、いろいろ勘案をしてきめることになっておりますが、基本的には私どもは施設協会の事業が伸びれば伸びただけ、もともと相当利益をあげておったところの売店等を全部持っていっておるのでございますから、応分の寄付をしてもらうのが妥当じゃなかろうか、こういう考えでございます。決定するのは公団側と施設協会とが話し合って、協議して額をきめてきております。
#92
○大森創造君 これは道路厚生会というものは、職員全体で構成されておるのですね。
#93
○参考人(宮内潤一君) そのとおりでございます。
#94
○大森創造君 何人ですか。
#95
○参考人(宮内潤一君) 六千名強でございます。
#96
○大森創造君 それで六千名強の人が毎月月給のうちから千分の五拠出しておるわけですね。
#97
○参考人(宮内潤一君) そのとおりでございます。
#98
○大森創造君 そこで一般の職員の共済団体みたいな色彩がだんだん現在では強いでしょう。宮内さんもお話しになりましたけれども、共済団体そのものというように考えてもいいわけでしょう。
#99
○参考人(宮内潤一君) 先ほど申しましたとおり、二つありまして、共済団体道路厚生会の中身に公益事業部と共済事業部と二つございますから、共済のほうというのは職員の冠婚葬祭、災害救助というようなことを中心に運営しておる。これには大体いまの職員の給料から毎月千分の五ずつ徴収いたしておりますのが基本的な資産になっておる。しかし、収益事業部というのは、たとえば本を売ったり、それからいろいろなものの映画を配って、これを上映して金を取るというようなこともやっておりますので――これはいずれも道路に関するPR映画でございますが、そういうようなものの売り上げで、公益事業部のほうにもうけがあれば、それを共済組織のほうに回す。これは税法上認められておることでございますし、そうして少しでも職員に対する――たとえば最近は住宅資金を貸してくれというような要望も非常に強いわけでございますから、そういうような資金にも充てようかというようなことにいたしております。
#100
○国務大臣(坪川信三君) 先ほどから大森委員の各般にわたっての御指摘、御高見、私も私なりに傾聴さしていただいておるのでございますが、私のこの問題に対する考え方の基本だけひとつ申し上げ、またいろいろと御指示やまた御批判もちょうだいしたいと思うのでございますが、ほんとうにわが国の大動脈と申すべき高速道路のこの協会が持つ使命というものは、私は非常に大事な使命を持っておると、こう考えます。その前提に立って考えなければいけないことは、営利事業をやるにしましても、私が東名高速道路の各サービスエリアその他を視察いたしましての考え方といたしましても、ともすれば営利事業に追われ、利潤の追求のみというようなことを考えておるだけではございませんが、それのみを追っているということを私が指摘するんじゃございませんが、それなどが頭に優先いたしまして、道路利用者に対するところのサービス――奉仕というこの問題が欠けて、マンネリズムになるという態勢が、私は一番いけないことである。たとえばお食事一つを考えるにしましても、この東海道の東名高速道、あるいは十年後に全国に連なるところの大事な日本の民族の発展の象徴であるこの道路に対するところの問題点などは、もう少しやはり新しい時代感覚といいますか、英知をしぼりながら、弁当一つ考えるのでも、あの駅弁の持つ一つの魅力ある味の問題とともに、その地域、土地に関連する一つの何か心の通うものがあるというようなことを考えるときに、私は、そうしたすべての心配り、そうした方針でいかなければならぬというのを今後の営利方針の大きい問題点としてひとつ検討を加えたい。私は、さっき抽象的に申し上げました私の一つのアイデアとして考えている点は、そういうような問題を考えても、私はひとつまじめに取り組んでいきたい。また公益事業の問題に取り組むにいたしましても、本協会の持つところのいわゆる給油の問題、あるいは修繕の問題、あるいは心得の問題、あらゆる問題を含めての公益事業もございますけれども、この公益事業に関連する政府といたしまして、ああした不幸が数多く出てまいりましたときの緊急体制の問題、あるいはこれに対する措置、事故防止の措置というようなことを、近いうちに政府といたしましては、一貫した一つの方針を立案し、各省庁との間に連絡をいたしながらもうしばらくの間で発表もでき得る段階になってくると思います。こういう厳粛な人命に関する重要な問題を、この協会がどう取り扱っていくべきか、この公益事業をどう推進していくべきかという、私は非常に事故防止あるいはこれらに関連する諸般の救援、擁護、あるいは情報、そういうものを含めました一つの協会の持つ方向というものをやはり準備しておかなければならぬ、これが国の政治の責任において一元化した施策をこうした協会を通じて行なわしめるということも、一つの手法じゃなかろうか。こういうようなことを、結論じゃありませんけれども、いまわれわれ道路公団と相携えて取り組んでいきたいというのが私の考え方でございます。公益事業あるいは収益事業を踏まえまして、私は、この急変する重要な交通の基盤をなすところの、バックボーンであるところの高速道路に関連する重要な本協会の問題について、私は、そうした方針、そうしたアイデアで、外国のあの気持ちのよい快適な道路の、ああしたサービスの実態というものを――私はもう少しやはり日本のこうした問題に取り組んでいきたい、こういうような情熱といいますか、こういう大きい夢を持ちながら取り組んでいることだけを表明申し上げておきたい、こう思います。
#101
○大森創造君 大臣の気持ちはよくわかりました。そこで大臣のそういうお話でございますから、きょうは時間がありませんからこの問題に触れませんが、高速道路で事故があった場合、事故処理の問題についても、これは非常に割り高という声が国民の間に強いのです。全日本自動車連盟というのがこういう仕事をやっているのだそうですが、このいきさつはきょうは質疑いたしませんが、非常に注目すべきことをやっておるようです。だから大臣がお話しのように、何かすっきりした――まさかそういうことはないでしょうが、すきがあればもうける。そうしてじゃんじゃんもうかっていく。こういう形が、先ほど申し上げたように、高いものを食わせる、まずいということは、私の頭にぴんとこないんですよ、いまの大臣の精神からいうと。そういう角度からぼくは再検討するということをお願いするわけです。
 そこで、宮内さんのほうに、最後にまたお尋ねしますけれども、この六百万、六百万、七百万というものが、昭和四十一年度六百万、四十二年度六百万、四十三年度七百万円ということになると、これは施設協会のほうがだんだん累増した金をずっと道路厚生会のほうに還元するということになりますな。
#102
○参考人(宮内潤一君) 原則的にはある程度逓増していくべきものと思っておりますけれども、ただ、しかし先ほど申しましたとおり、道路厚生会のほうも職員が六千幾ら、そこであまり過大なものを受け取るということではやっぱし常識に反するのじゃないか、その辺のリミットは私はあるんじゃなかろうかと思っております。
#103
○大森創造君 どうもくどいようですが、私はその金を六百万、六百万、七百万、それで今後何千万円かの金が道路厚生会という千分の五ずつ月給のうちから納めている共済組合みたいなもの――職員の共済団体みたいなものに金がいくという形は、私はこれもうなずけないんですよ。どうもぴんとこないんです。冠婚葬祭のほうにもいくんですからね、この金の一部は。そこで道路公団というものと道路施設協会というものの関係を対比して考えてみますというと、まず二百万円足らずで土地を――占用料だけ二百万円足らずの金を施設協会のほうから受けておいて、そして施設協会はその土地の上にレストハウスをつくって数億円のあがりがあると、いわば親と子みたいな関係ですな、外郭団体であって。それで、この役員の人物を見ると、防衛事務次官であった理事長を除いては全部道路公団の――天下りということばは悪いけれども、道路公団の関係の人ばっかりですね、理事でも専務以下全部。そうするとね、名分はいいんですが、道路施設協会というものは二百万円しか年間道路公団のほうに支払わなくて、それを元手にして、ものすごいあがりがあるということですね。そこで、いろんな経費をたっぷりまかなっていると。それに対して、道路厚生会というのは、すなわち道路公団の職員団体であると。そういう職員団体に今後ずっとお金をやるということになるというと、千分の五を道路公団の職員団体に限って出す必要はなくなるんじゃないかと思うんですよ、いわば特権じゃなかろうかと思う。
#104
○岡三郎君 ちょっと関連。いまの問題でね、道路厚生会から道路施設協会のほうに設立のときに千五十万円いろんな問題で基本財産として寄付したと。寄付行為のいわゆる還元という意味と、先ほど言ったですがね、これはどういう意味にとられるか知らぬけれども、実質的に道路厚生会というものが一応互助組織あるいは公益事業部というものがあるとしても、互助組織として千分の五を取る、これに道路施設協会という財団法人が金を回すということ自体、公共事業じゃないんです。公益事業じゃないんでしょう、あくまでもこれは。もしも道路厚生会にやるとすれば、道路公団として予算を出して補助する。そして、たとえば市なら市で補助していろいろと職員の互助会というようなものがあるが、それは市として予算に計上して補助を出す。これは、違う財団法人から利益金の一部に、それを還元して職員の厚生会に回す、厚生とか、そういう共済に回すということはおかしいんじゃないですか。たとえば、これは千五十万円寄付して、今後どの程度続いていくかしらぬけれども、いま一千九百万だと、そうすると、何かこう道路施設協会を設立するために、あとで将来還元してくるということで、利益のための寄付だということにもとれると思うので、これは財団法人設立の趣旨と反すると思うのです。その点は、これはどういうふうに解釈しているのですか。これは一つの派生的な問題ですがね、基本的に言って、先ほど大森君が言ったように、私は、まあこの中で売るということについては、あくまでも、これはサービスエリアでの――道路に入ってくるときに料金を取られるわけですから、料金を取られるときにそのサービス料も私は入っていると思いますよ。外国ではどういうふうにやっているか、私は、これは調査してもらわなきゃいかぬと思うけれども、たとえば千円とか二千円とかを長距離走って取られると、その中の一環として、付帯事業としてそれがなされるということになれば、営業行為もサービスの一環として行なわれるということは、これは当然だと思うわけです。その場合に、天引きに二一%か二三%取るということになると、国鉄の食堂車というものと考え方等も相通ずるものがあるかもしれぬけれども、当然これは理事会なりその他で営業品目なりその内容、それから価格というものを一応指示すると思いますね。これはどうなっているか私知りませんが、国鉄の食堂車でも品名と内容と価格というものは非常にやかましいのですね。やかましいのです。それは一体どういうふうにチェックされているのか。要するに高速道路を走っている者は料金を払ったお客なんですから、中銭を取るなんということは、これは古い思想でね、入るときに道路を使うということで、その道路を使うことによってサービスエリアというものが、そこについてくるのだ。今度はそこで二重取りするということ自体、私は考え方としては成り立たぬと思うのですよ。私は端的にそう思うのですがね。しかしまあ、それはそれとしていいですが、しかし、高いのにもこれは限度があると思うのですが、その品質、価格ですね、また量、これは一体どこできめて、どういうふうにやっているのか、それを説明してもらいたいと思うのですがね。チキンライス百五十円はわかったが、その二点と、一点、二点関連して。
#105
○参考人(宮内潤一君) その価格、品質……
#106
○岡三郎君 価格じゃない、その前の、最初に質問したでしょう。
#107
○参考人(宮内潤一君) それでは、実情から言いますと、道路厚生会は、先ほども申しましたとおり、職員の共済的機能も営んでいますけれども、それ以外に従来とも財団法人として非常に多くの公益事業をやっておるわけです。その一例として、たとえばストライドによって高速道路の正しい走り方というものを――ストライドをつくって関係方面に運転マナーの教育に資すると、これはまあ一例でございます。そういったようないろいろな公益事業をやっておる。その財源になっておったものは、施設協会ができるまでは横浜新道の売店の売り上げであるとか、あるいは名四国道における売店の売り上げであるというような、いわゆる営業による収益というものが、そういうものの財源。で、これは千分の五の中からそんなものを出すということは、これは職員の利益からいってもなかなかできませんから、そっちのほうはまた別な会計になっております。ところが、その横浜新道の売店も、名四国道の売店も、全部施設協会にそういうものは一括してやらせようという趣旨で財産ごと行ってしまったものですから、道路厚生会のほうの公益事業部の資金がなくなってしまったわけです。そこで、分に応じてしかるべきお金をもらいたい。で、私は、先ほどちょっと還元と言ったことばがお気にさわったとするならば、一千万円出したからその見返りによこせという、そういう結びつきではなくて、横浜新道とか名四国道とかいう売店で利益を得るという権利を持って行ったんだから、その分を売り上げに応じて適当に返してもらえぬかと、ただその場合に、まるまる返せというのではひどいので、それはまあ道路施設協会そのものがいろいろやっぱし公益事業をやるものですから、公益事業対公益事業の比較において、よりりっぱな高度の公益事業が行なえるならば、それもまたよろしかろう。そういうことで、公益事業に使った金の割り振りを考えながら、四十一年度においては六百万円、四十三年度においては七百万円という額を決定してまいっております。ただ、いま申しましたとおり、売店等の売り上げというのは、これは先生も御承知のとおり、横浜新道は売り上げはどんどんふえているわけでございます。そういう意味で、私は、そういう趣旨から言うと逓増でいいんじゃないか。しかしかりに、これが何千万円に達するということになるとするならば、これはまた問題であって、道路施設協会がもっともっと公益事業に尽力する場がないかということをチェックしていく必要があるので、そういう意味においては青天井ではなかろう、限度はあるだろう。こういうふうにお答え申し上げたわけであります。
 第二の品質その他につきましては、施設協会とその請け負っておりますところの業者との間に、当然、契約書というものがあるわけであります。何時から何時までやらなきゃいかぬとか、清潔でなくちゃいかぬとか、その中で品目、価格、数、そういったようなものについてそれぞれ契約を結んで、ライスカレーは百五十円でなければいかぬということにして報告を徴しておる。そして、ときどきみんなを集めては、そういうことでいろいろ非難等があります場合には、自粛を勧告し、またときどき抜き打ち検査をやっておる、こういうのが実情でございます。
#108
○岡三郎君 私は、先ほどいった公益事業というものについて、この道路厚生会とか道路施設協会、これがやられることについてもちょっと問題があると思う。純粋にいえば、サービスエリアに入っている、道路公団の高速道路を利用した人のふところを相手に公益事業とか、そういうものをやるべきじゃないですよ、根本は。とにかく独占事業で、道路に入ってしまえば逃げられない。長距離ですから、途中でおりるとすればインターチェンジでなければおりられない。いやおうなしにそこへ入る。独占事業でしょう。その人を目当てに公益事業の資金をとるとか、何の資金をとるとかいうことは、目的が全然違うですよ。いいものを安く、かきるだけカロリーのあるものを――運転手が使ったり、レジァーに使う一般の人も最近多い。長距離を走る運転手とか、そういう者のいこいの場所として施設をしているというのがやっぱり主眼だと思うのですよ。運転手なりその他の人のいこいの場所だし、事故を起こさないように、そして市価に比して安い、しかもカロリーのあるものを食べさして、そしてほんとうに一息入れて出ていくということが本旨なんです。それから二十何パーセント巻き上げちゃう、あるいはいま言ったように公益事業費とか、いろいろなことを言ってほかのものに――その趣旨は、それは別個でなければならぬと思うのですよ。道路公団の費用なら費用というものは、いろいろあると思うけれども、道路公団として道路に対するPRとして道路を撮影する、そんなものは運転手のふところや、そこへ行く人のふところからとるべき性質のものじゃない。はき違えていると思うのですが、これは外国ではどういうふうにやっているのですか。私は、少なくとも入った者から何とかいう金を取り上げるということではなくて、極力そこに入った者に対してもサービスエリアという、サービスということばが基本になくてはならぬと思うのですがね。これを道路施設協会が二十何パーセントとかなんとか――私は、もしも品物を安く、いいものをやるとすれば利益が少なくなるから、二十何パーセントとか、そういうものは減ってくると思うし、もっと端的に言えば、建物とかそういうものについても施設協会がやるということの名目において金を吸い上げる機関というものになってくるのじゃないかと思うのですが、結局、その金というものがどういうふうに使われるかということよりも、そこを利用する人にほんとうに利用する価値のあるものにならぬと――独占企業の網の中に入れておいて、そこから搾取するというやり方では、私はまずいと思う。この点どうですか、はっきり聞きたいと思う。趣旨を間違っちゃ困ると、道路公団の総裁と道路局長に聞きたいのだ。
#109
○参考人(富樫凱一君) ただいまのお話でございますが、理想はそうだと思いますが、現実の問題としまして、先ほど御説明がありましたように、レストハウスを建設するというような場合に、これを高速道路の建設費が負担するということになって、民間の資金を活用するために施設協会というものにやらせる、こういったやり方も許されていいんじゃないか、こういうように考えるわけでございます。そこで、レストハウスを経営するわけでございますが、営業料率などなしに道路を利用する人にもっと安い品物を提供するということが理想でございますが、このレストハウスをつくったときと同じような趣旨で、道路公団がやりたくてもできないような、いろいろなサービスがあるように思います。それを常識的な営業料率というものでお金を取って、その中からまかなうというやり方をしておるわけでございます。これは理想的とは申しがたいとは思いますけれども、現実の問題としてやむを得ないように考えるわけでございます。
#110
○岡三郎君 私は、やむを得ないということよりも、やはり理想に近づけてもらわなければいかぬと思うのですよ。私は、道路公団が用地費に二百万円取っているというお話ですが、レストハウスの用地費、どのくらいかかっているか。用地費に二百万円だけ取ったのか。サービスエリアの全体は、どのくらいになっていますか。それは取得費ですよ、その二百万円というのは。一体それは安過ぎるのじゃないかと思うのですが、全体の収入から見て。この点一体どうなっているのか。取得費はどのくらいですか。
#111
○参考人(宮内潤一君) 全部でいま三万五千平米くらいでございますが、それでその価格は、御承知のとおり非常にあちこちにございますので、ちょっと集計しないと、お答えはできませんけれども、ただ二百万円といいますが、これは正確には約三百六、七十万収入があるわけでございますが、それが安過ぎるということにつきましては、冒頭に申し上げましたとおり、これは道路法施行令できまっておるわけなんです。政令できまっております。したがいまして、その政令の額だけ徴収しておりますので、その点御了察願いたいと思います。
#112
○岡三郎君 私は、なぜこういうことを言うかというと、いま事故を起こした場合に、救急車の配置、そういうものは全部自治体にさしておりますが、最近はこの問題が非常に大きくなってきたから、何とか道路公団でやるべきなんです。高速道路公団でもやるべきなんです。それは救急車の問題。それから病院ですよ。自治体じゃとてもじゃないけれども、とにかく救急車の配置だけでも、これはかなわぬ。恩恵はほとんどないところが多いのですね。インターチェンジのところだけですよ。あとは、けがしたり、ぶっつけたりした人は、何とかひとつ、これは助けてくれ、あとは自治体で常時確保してくれ。片方のほうにおいては非常にそういう負担をかけておいて、片方のほうにおいては、こういうふうに営利事業的な方法で金をあげている。それでは私は、なっていないと思うのです。いまの二百万円は施行令でやっているかどうか知りませんが、私は、新しい問題として、あくまでもこの問題については、先ほど言われるように、いろいろな名前をつけて言うけれども、二百万円なら二百万円でいいですよ、全体が安ければ。ところが、道路施設協会に入る金自体にしても、これは相当の金です。しかも営んでおる業者も相当のやはり利益金を得ている。そうして一般的にいって、そういうことができるのは、土地が非常に安い、土地のいわゆる使用料が安いということからです。これは道路公団としては投資しているけれども、この道路施設協会というものを非常に手厚く保護している、温存しているのじゃないか、そういうふうにも見られるわけです。私は、それを端的に掘り下げていえば、先ほど言われたように、あとで一応品目とか内容とか、そういうものについて資料としてそれをお出し願いたいと思うのです。これから十分これは検討してみなければならぬと思うのです。要は、やはり一ぺんに理想にはいかぬと言いますけれども、ここら辺の環境をもうちょっと整理してもらいたいと思うのです。それで、便所の清掃とか、施設その他のごみとか、そういうものの処理については、道路は道路として料金を取っているのですからね。その中から当然出てくると思うのです。そのサービスエリアの関係について、よごすとか、その清掃とか、そういったものは別個に取りなさいよ。とにかく私は、何でもかんでも食べるものとか、飲むものに全部しわ寄せするということについては、かなり問題があると思う。だからそういう点について、たとえばいろいろな品物を売っていて、その中において非常なもうけがあるというならば、これは下げていかなければならないと思う。実際問題において、お客があるからやはり成り立っているわけですからね。そういうわけでちょっとお役人的な営業方式になっているということが基本的な問題だと思うので、この点についてはひとつ率直に一ぺん実態調査をする――われわれ自体も実態調査をする責任があるので、これから随時実態調査をさしてもらいたいと思うんですが、こういう点について、少し適当ではないんじゃないかという印象を、大森君の質問から受けます。そういう点でもう一ぺんこの点については、大臣が先ほど言われたように現実だけではなくして、やっぱり一歩利用者のことを考えて理想に近づけてもらいたいと思う。そういうふうなことを私は申し上げて終わります。
#113
○委員長(松本賢一君) それでは、本日はこの程度にして散会いたします。
   午後三時四十分散会
ソース: 国立国会図書館
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