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#1
第061回国会 建設委員会 第16号
昭和四十四年五月二十日(火曜日)
   午前十時三十五分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 五月十九日
    辞任          補欠選任
     柳田桃太郎君      鬼丸 勝之君
     阿部 憲一君      宮崎 正義君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         岡  三郎君
    理 事
                大森 久司君
                山内 一郎君
                沢田 政治君
    委 員
                上田  稔君
                高橋文五郎君
                塚田十一郎君
                中津井 真君
                林田悠紀夫君
                米田 正文君
                松永 忠二君
                松本 英一君
                二宮 文造君
                宮崎 正義君
                高山 恒雄君
                春日 正一君
   政府委員
       建設政務次官   渡辺 栄一君
       建設省計画局長  川島  博君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        中島  博君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○地価公示法案(内閣提出、衆議院送付)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(岡三郎君) ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について報告いたします。
 昨十九日阿部憲一君及び柳田桃太郎君が委員を辞任され、その補欠として宮崎正義君及び鬼丸勝之君が選任されました。
    ―――――――――――――
#3
○委員長(岡三郎君) 地価公示法案を議題といたします。
 本法案は、去る五月八日に提案理由を聞いておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は、順次御発言願います。
#4
○林田悠紀夫君 地価の異常な高騰によりまして、衣食は足りてまいりましたが、住宅問題が現下最も重要な問題であり、その根本をなします宅地の取得が非常に困難になっております。また、今後も都市人口は増大の傾向にあり、土地の需給の状況はさらに悪化しようとしております。一方、産業の発展の面からも日本の地価が高いということが、工場建設のコストに大きく響いておりまして、また、社会資本のおくれておる日本にとりまして、公共用地の取得の困難ということが非常に大きな問題をなしておるのであります。
 そこで、前の国会におきましては、都市計画法が制定され、また土地収用法の改正が行なわれております。この国会では土地税制の改革が行なわれ、また都市再開発法案も参議院で通過したわけでありますが、それと並んで、この地価公示法案が提出されておることと思うのであります。そういうことで、だんだんと土地政策がようやく行なわれるようになってきた、そういう段階であると思うのでありますが、今回の地価公示法によりまして、従来の土地価格の上昇がどのように安定するというように期待したらいいのかどうか。また、いつごろからこの効果があがってくるのかどうか、お伺いいたします。
#5
○政府委員(川島博君) お答えいたします。お話ございましたように、政府といたしましては、従来、土地収用法の改正あるいは新都市計画法の制定等、地価の安定をはかるための各般の政策、努力を続けてまいりましたが、これらの施策も実施後日の浅いことでもあり、地価は今日なお必ずしも安定のきざしを見せておりませんことは、御指摘のとおりでございます。
 今後におきましてはこれら新たに講じました施策の適切な運用につとめますとともに、昨年十一月、地価対策閣僚協議会において決定をいたしました新しい地価対策の方針、すなわち土地の有効利用の促進、国公有地の活用、地下公示制度の確立、土地税制の改善、土地需給の緩和等の各種の施策を講じてまいる所存でございまして、今国会において上地関係税制の改善がはかられましたし、都市再開発法案、建築基準法改正法案、地価公示法案の三法案を提案している次第でございます。これらの施策ができる限りすみやかに実施の運びとなり、十分な効果を発揮するよう期待いたしますとともに、その方向に向かって十分努力を傾注してまいりたいと考えております。
#6
○林田悠紀夫君 そういうように総合施策の一環としてこの法案が提出をされておるわけですが、これだけでは足らないと思うのです。それで、いろいろいままでも審議会その他において土地政策について議論をされておるのでありますが、たとえば三十九年の五月二十六日には、衆議院の本会議の決議で、空閑地税等の税制を設けることというような決議がされております。それからまた、たとえば昨年五月の土地問題の懇談会の提案におきましては、大都市の一定地域における工場とかあるいは事務所等の新増設、そういうような工場とか事務所を大都市につくるというような場合には、賦課金を課すべきじゃないかというような提案がなされておるのであります。あるいはまた公共の福祉と私有財産との調和ということを考える場合に、開発利益の対応部分、そういう部分を負担金として徴収してはどうかというようなことも考えられるわけです。そういう問題につきまして、今後の施策としてどういうことを考えておられるか、一応概括的にお伺いしたいと思います。
#7
○政府委員(川島博君) 先ほども御答弁いたしましたように、政府といたしましては、昨年十一月に地価対策閣僚協議会において決定を見ました方針に沿いまして、総合的かつ強力に土地対策を推進してまいりたいと考えておるわけでございます。
 まず、御指摘の空閑地税の創設につきましては、昨年七月の税制調査会の答申においても基本的には賛成である。したがって、前向きで検討をすべし、こういう答申をいただいておるところでございます。したがいまして、土地の供給及び有効利用促進の見地から、この空閑地税の創設は、土地対策上相当の効果があるものと私ども考えておりますので、この点に関しましては、税務当局の御協力を得まして、積極的に検討を進めたいというふうに考えております。また、大都市の一定地域におきます工場、事務所等の新増設の問題でございますが、御承知のように首都圏、近畿圏におきましては、現在、工場、学校の新増設等を既成市街地内においては禁止するという法律措置をとっておりますが、御指摘のように、事務所の問題については、わが国ではまだ手がつけられておりません。御承知のように欧州におきましては、フランス政府がパリにおきまして、都心地区に対する事務所の集中規制を始めております。これは行政権限による許可制とあわせまして、賦課金の徴収という形でプライスメカニズムを応用したコントロールを実施しておるわけでありますし、またイギリス政府は、ロンドンにおきまして、これは許可制でございますが、やはり事務所の規制に一九六五年から踏み切っておるのは御承知のとおりでございます。今後わが国におきましても、いわゆる知識産業あるいは情報産業といわれる産業を中心とする中枢管理機能が東京、大阪等の大都市にますます集中することは必至でございますし、そういった観点からいたしますると、第三次産業あるいは四次産業といわれておりますものが利用する事務所について、何らかの規制措置を積極的に検討する時期は、刻々と迫っておるというふうに感じておるわけでございます。そういった点から、御指摘のありました工場等の新増設に対して賦課金を課するかどうかという点は、建設省におきましても、また首都圏整備委員会におきましても真剣に検討に着手をいたしておるところでございます。また、開発利益の帰属の適正化のために負担金を取るかどうかという問題でございますが、これにつきましては、御案内のように、英国政府におきましては、一九六七年からベタメント・レヴィという土地増加賦課金制度を採用いたしております。この開発利益を賦課金という形で取るか、あるいは税という形で徴収をするか、いろいろやり方については問題がございましょうけれども、とにかく何らかの形で開発利益の社会還元をはかり、強化するという方向で考えていくべきである、これもいろいろと検討を続けているところでございます。
#8
○委員長(岡三郎君) ちょっと速記をとめてください。
  〔速記中止〕
#9
○委員長(岡三郎君) 速記をつけて。
 暫時休憩いたします。
   午前十時四十六分休憩
  〔休憩後開会に至らなかった〕
     ―――――・―――――
ソース: 国立国会図書館
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