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#1
第061回国会 運輸委員会 第2号
昭和四十四年二月四日(火曜日)
   午後一時十二分開会
    ―――――――――――――
   委員長の異動
 一月二十七日谷口慶吉君委員長辞任につき、そ
 の補欠として岡本悟君が議院において委員長に
 選任された。
    ―――――――――――――
   委員の異動
 一月三十日
    辞任         補欠選任
     沢田 一精君     金丸 冨夫君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         岡本  悟君
    理 事
                金丸 冨夫君
                菅野 儀作君
                谷口 慶吉君
                吉田忠三郎君
    委 員
                佐田 一郎君
                重政 庸徳君
                前田佳都男君
                木村美智男君
                瀬谷 英行君
                藤田  進君
                三木 忠雄君
                市川 房枝君
   政府委員
       運輸大臣官房長  鈴木 珊吉君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        吉田善次郎君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○運輸事情等に関する調査
○(今期国会運輸省関係の提出予定法律案に関す
 る件)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(岡本悟君) ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 私、このたび運輸委員長を拝命いたしました岡本悟でございます。浅学非才でございますが、全力をあげまして職責を全うしたいと考えております。委員各位の御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。(拍手)
#3
○谷口慶吉君 この際、お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
 私、まる一年、運輸委員長として大過なく職責を果たすことができました。こればひとえに委員各位のあたたかい御支援と御協力のたまものだと深く感謝申し上げております。
 以上でお礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手)
    ―――――――――――――
#4
○委員長(岡本悟君) まず委員の異動について報告いたします。
 去る一月三十日、沢田一精君が委員を辞任され、その補欠として、金丸冨夫君が選任されました。
    ―――――――――――――
#5
○委員長(岡本悟君) この際、おはかりいたします。
 重政庸徳君から、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございましたが、これを許可することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#6
○委員長(岡本悟君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ―――――――――――――
#7
○委員長(岡本悟君) ただいまの重政庸徳君の理事辞任に合わせて、昨年十二月十七日、江藤智君の委員異動に伴い一名及び去る一月二十七日、私、岡本悟の委員長就任に伴い一名、計三名の理事が欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行ないたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#8
○委員長(岡本悟君) 御異議ないと認めます。 それでは理事に金丸冨夫君、谷口慶吉君及び菅野儀作君を指名いたします。
    ―――――――――――――
#9
○委員長(岡本悟君) 次に、運輸事情等に関する調査を議題といたします。
 政府から、第六十一国会運輸省関係提出予定法律案の概要について説明を聴取いたします。
#10
○政府委員(鈴木珊吉君) 官房長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
 お手元に資料を配付いたしましたのでございますが、今国会に提出いたします運輸省関係の法案は全部で九件ございます。そのうち二件につきましては、内閣委員会と大蔵委員会のほうが主になって審議される予定でございます。お手元にございますように、米じるしの分が四件ございまして、これが予算関連法案というしるしでございます。
 初めの運輸省設置法等の一部を改正する法律案、これは内閣委員会にかかる分でございますが、要旨の欄に書いてございますように、運輸省といたしまして、このたび行政機構改革三カ年計画の一環といたしまして、特に許認可事項を整理いたしました。その余力をもちまして、いままで弱いといわれております運輸省の企画部門を充実いたしたい、そういう趣旨でこういった改正をいたしたいということでございます。
 一番初めの船舶整備公団監理官を廃止するというのがございます。これは官房の中に計画官というのを新たに八名置きまして、現在ございます課長のポストを官に振りかえるということでございますが、たまたま船舶公団監理官がそのうちの一部に入っておりますが、これが法律で規定されておりまするので、ここでこれを廃止する。あとの七名につきましては、政令の課長でございますので、ここに振りかえます。その趣旨でございます。
 第二といたしまして、運輸研修所を置く。これは各省全部置いておりますが、運輸省と通産省が全部主宰いたして職員の再教育につきまして研修を行なう。これは現在予算をつけまして、建物が目白の船舶試験所のありますところにできかかっております。そこで研修を行ないたいということで、付属機関として研修所を置きたい。
 それから第三番につきましては、いろいろ審議会の整理でございますが、先ほど申しましたような趣旨で、特に企画部門を充実するということに伴いまして、現在各部局にいろいろ審議会がございますが、これは海陸総合いたしました交通政策というような部門につきましては、総括的に審議する場がないのでございます。したがいまして、現在ございます各種の審議会を整理統合いたしまして、数を減らしまして、そのかわりに新しく運輸政策審議会、それから運輸技術審議会というものを新設いたしたいという趣旨でございます。
 その次に、海技審議会と海上安全審議会を統合する、あるいは造船技術審議会を廃止するというのでございますけれども、それらはその統括でございまして、たとえば、海技審議会と海上安全審議会を一本にいたしまして、もちろん現在と同じような内容と機能はございますけれども、一本に統括する。造船技術審議会は廃止いたしまして、新しくできまする運輸技術審議会に統合するという趣旨でございます。
 なお、ここには出ておりませんけれども、予定といたしましては、四十七年度には、都市交通審議会というのがございますけれども、これを廃止いたしまして、運輸政策審議会のほうに吸収するというようなことを考えております。
 その次に、陸運局の付属機関といたしまして地方陸上交通審議会を置くというのがございますが、これは現在、陸運局の、道路運送法によりまして自動車関係の協議会がございますけれども、地域の交通全般を見る、過疎、過密問題を全部見るという趣旨におきまして、鉄道も入れまして、全般の陸上交通を審議するための審議会を設けたいという趣旨でございまして、これを置きますかわりに、現在ございます地方の自動車運送協議会は、これを廃止したいということに相なるわけでございます。
 このようにいたしまして、次の船員職業安定審議会、これを廃止いたします。その機能は船員労働委員会のほうに移すということでございます。そういうような趣旨でございまして、現在実は三十の審議会が本省、地方を通じましてございますけれども、この際二十五を廃止いたしまして、さらに十二を新しくする、差し引きいたしますと、三十が十七に減るという趣旨でございまして、もちろん行政管理当局からも、大蔵省からも御承認をいただきまして、そういう整理を行なう次第でございます。
 以上、一応設置法の改正内容を御説明いたしました。
 その次のページにございます、やはり米じるしのございます外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法等の一部改正でございますが、これはこのたびの新しい海運六カ年計画が来年度から始まりますので、現在ございます利子補給と損失補償の法律を直さなければいかぬという趣旨でございまして、現在市銀に対しまする利子補給の法律がございますし、それから開銀に対しまする利子補給の法律がございますが、開銀のほうは、実は本年度末でその法律が期限が切れます。しかし、海運政策上、やはり利子補給というものをやっていきたいというたてまえで、予算も実は案として出しておるのでございますけれども、そういう趣旨でございまして、この際市銀に対する利子補給の法律と、いままでありまする開銀に対する法律とを一本にしまして、そういった改正を実は行ないたいという趣旨でございます。
 要旨にございますような趣旨で、まず内容につきましては、現在の利子補給と多少条件がいろいろ変わっておりますので、そういうものをこの際改めていくという趣旨でございます。それから、また、現在、利子の支払い猶予をきめております海運業の再建整備に関する臨時措置法というのがございますが、これも改正いたしまして、いままで利子の支払いが五年間は猶予して、それを過ぎたら支払いを行なう、猶予はならぬというのを改正いたしまして、今後十五年間に払うべしと、確定債務として払うべしというふうに改正いたしたいという趣旨でございます。そういったような関係の改正をいたしたいという趣旨でございます。
 それから、その次が、国有鉄道運賃法の一部改正法案でございます。これは現在の運賃の賃率を引き上げまして、実質一〇%アップというふうに旅客運賃を改正するという内容でございます。さらに、いま現在ございます旅客の一等、二等運賃の区別がございますのを、これを一本にするという内容でございます。それからまた、区間制というのをとっておりますけれども、これをもう少し段階を多くしたような区間制に改めたいという内容でございます。これは貨物運賃には関係ございません。定期の割引率も変えるという趣旨ではございません。運賃率を変えるというわけでございます。その意味の法律案でございます。
 それから、その次の、国鉄の財政再建特別措置法というのがございますが、これは先般来、運輸大臣の諮問機関でございます国鉄財政再建推進会議等におきまして意見が出されましたものに基づきまして、一応予算につきまして案をつくったのでございますけれども、今後の国鉄の再建につきまして、十年間を限りまして、政府の面では、たとえば利子補給をやるとか、あるいは再建のための債券を発行するのを認めるとか、そういった財政援助の法律について、また国鉄自身の再建計画というものについて、たとえば運輸省で、毎年閣議にはかってきめるとか、あるいは毎年実施計画をきめて運輸大臣が承認する、そういった趣旨の規定を盛り込みました再建のための法律をつくりたいという趣旨でございます。
 以上が予算法案でございますが、このうち、国鉄運賃法の一部改正と、国鉄の財政再建特別措置法案と、二つにつきましては、ただいま準備を進めておりまして、七日の閣議にかける予定で、いま準備を進めておる次第でございます。それから、外航船舶のほうにつきましては、十四日の閣議にかけるつもりで進めております。設置法のほうは、すでに閣議が一月末に通りまして、二月三日付で両院に付託されておる次第でございます。
 以上四つが予算案件でございます。
 その次にございますように、船舶整備公団法の一部改正案、これは貨物船の改造、たとえばハッチ等を近代化、合理化するという趣旨の改造を行なうために、公団で予算を要求いたしました結果案として、一応財投の融資がきまりました。案としてきまっておりまするので、この際、現行規定では、貨物船の改造ということが公団の業務としてはできないのでございますので、それを改めまして、公団がこの船舶改造につきましても業務ができるという趣旨の改正を行ないたいという趣旨でございます。
 それから、その次のページにまいりまして、公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案。これは大蔵委員会にかかるものでございますが、今回、恩給法の改正というのがございますですが、まだ実は改正のこまかい点がきまっておりませんので、決定次第、具体的な内容がわかると思いますが、その改正に伴いまして、公共企業体の共済年金額を改正する必要があるということでございます。これは国鉄一専売、電々、三公社の問題でございます。これは運輸省が国鉄が大きいものでございますから、運輸省でやれということになっておりますので、運輸省の法律として大蔵委員会に提出する予定でございます。
 次の、道路運送車両法の一部を改正する法律案でございます。これは現在この法律によりまして、自動車の登録、それから検査につきまして、陸運局長がさらに都道府県知事に権限を委任してやっております。ところが現在の実情は、登録原簿がロッカーに入っておりまして、一枚一枚登録原簿を引っぱり出しては記入し直すということでございまして、非常に人手も要りますし、能率もあがらないということでございますので、新しくコンピューターというものを中央に置きまして、電々公社に委託して中央に置きまして、全国のそういう原簿を全部コンピューターに暗記させるということで、いま着々やっております。これが予算上つきまして、でき上がりますので、いままでの府県知事が窓口ではありますけれども、原簿の登録等につきましては、これは直接中央でやりますので、運輸大臣がこれを管理するという趣旨の改正を行ないたいと、こういう趣旨でございます。 それから、その次の海上交通法案、これはこの前お出ししようと思ったのでございますけれども、水産業界等の意見がまとまりませんでしたので、今回は多少内容を変えましてお出ししたいという趣旨でございます。ここにございますように、狭水道等海上交通のふくそうする水域について航路及び航法をきめる。この前問題になりましたのは、水産業界のほうで、前の案は、大きい船と小さい船が出会う場合には、漁船のほうが避航義務を負うのだということになっておりましたが、それは非常に問題がございまして、今回はその点は直しまして、商船と漁船とお互いに注意して避けるということにいたしました。それから航路において、特に巨大船に対しましては、漁船のほうに義務を課さないで避ける努力をするというような趣旨でいま話を進めておる次第でございます。その他海上に流出した油の災害を防止するための措置なり、あるいは、海上交通に支障を及ぼす行為の規制、こういった海上の安全を保とうというための法律でございます。これは水産庁等といま話し合いを詰めております次第であります。
 下のほうの港則法の一部を改正する法律案も同じ趣旨でございまして、同じような趣旨を港則法の中に取り入れようということでございます。なお、港則法につきましては、鹿島と喜入――鹿児島にございますけれども、そういった港湾ができ上がりますので、これは港則法の適用を受ける必要があるということで、これは別表でこういうものを入れたいという趣旨の改正を行ないたいという趣旨でございます。
 以上九件が提出をする法律案でございますけれども、ほかに一件継続法案といたしまして、新東京国際空港公団法の改正というのが五十八国会から衆議院のほうで継続審議になっております。それが一件ございます。それ以外に、ここにございませんでしたけれども、運輸省の関係といたしましては、許認可等の整理につきまして、これは一括して総理府のほうで運輸省関係の分の法律をつくることになっております。やはり総理府のほうで、沖繩との一体化の関係で、船舶職員の資格を内地と同一にするという意味の職員法の改正がございますが、これは総理府所管になっております。
 以上でございます。
#11
○委員長(岡本悟君) 本日の議事は、この程度にとどめます。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後一時二十九分散会
     ―――――・―――――
ソース: 国立国会図書館
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