くにさくロゴ
【PR】姉妹サイト
 
#1
第061回国会 農林水産委員会 第14号
昭和四十四年五月六日(火曜日)
   午前十時三十五分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 五月六日
    辞任         補欠選任
     亀井 善彰君     和田 鶴一君
     向井 長年君     高山 恒雄君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         任田 新治君
    理 事
                高橋雄之助君
                宮崎 正雄君
                達田 龍彦君
                矢山 有作君
    委 員
                小林 国司君
                櫻井 志郎君
                田口長治郎君
                温水 三郎君
                森 八三一君
                和田 鶴一君
                杉原 一雄君
                鶴園 哲夫君
                中村 波男君
                沢田  実君
                河田 賢治君
   政府委員
       農林政務次官   玉置 和郎君
       農林大臣官房長  大和田啓気君
       水産庁長官    森本  修君
   事務局側
       常任委員会専門  宮出 秀雄君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○漁業近代化資金助成法案(内閣提出、衆議院送
 付)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(任田新治君) ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について報告いたします。
 本日、向井長年君が委員を辞任され、その補欠として高山恒雄君が選任されました。
    ―――――――――――――
#3
○委員長(任田新治君) 漁業近代化資金助成法案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。玉置政務次官。
#4
○政府委員(玉置和郎君) 漁業近代化資金助成法案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 わが国の漁業は、国民生活に不可欠な動物たん白食料の供給上重要な役割りを果たしておりますが、最近の漁業情勢の進展に即応してその近代化を強力に推進し、生産性の高い漁業経営を育成するとともに、水産物の安定的な供給をはかることが強く要請されております。これに対処して、漁港等の生産基盤の整備、水産資源の維持増大等をはかるとともに、漁船、漁具をはじめ漁業者等の施設の整備拡充を促進することが特に重要と考えるのであります。このためには、漁業者等に対する長期低利資金の融通を一そう円滑にする必要があることは申すまでもないところであり、漁村におけるこれら資金の需要はますます増加する傾向にあります。
 このような情勢の中で、漁業金融において重要な地位を占める漁業協同組合等の系統機関におきましては、最近次第に資金量が充実してまいりましたが、資金コストがなお高く、長期低利融資の要請にこたえることが困難な状況にあります。そこでこの際、政府といたしましては、これら組合系統資金を活用して、漁業者等に対し長期かつ低利の施設資金の円滑な融通をはかるために利子補給の措置を講ずる漁業近代化資金融通制度を設けることとし、ここに本法案を提出する次第であります。
 以下、本法案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
 まず、本法案による漁業近代化資金の内容は、漁業者等の資本装備の高度化及び経営の近代化に資するため、漁業協同組合等の融資機関が貸し付ける施設資金のうち、貸し付け限度額、償還期限及び利率等が一定の要件に該当するものといたしております。
 次に、本資金にかかる利子補給の措置といたしましては、融資機関が貸し付ける漁業近代化資金につき、通常の場合には、都道府県が行なう利子補給の措置に対して国が助成することとし、農林中央金庫が全国段階の連合会等に本資金を貸し付ける場合には、政府が同金庫に直接利子補給を行なう道を開くことといたしております。
 以上が本法案の提案理由及びその主要な内容であります。
 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
#5
○委員長(任田新治君) 次に、補足説明及び関係資料の説明を聴取いたします。森本水産庁長官。
#6
○政府委員(森本修君) 漁業近代化資金助成法案につきまして、補足して御説明申し上げます。
 この法案は、提案理由で御説明申し上げましたとおり、漁業者等に対し水産業協同組合または農林中央金庫が行なら長期かつ低利の施設資金の融通を円滑にするため、国が、都道府県の行なう利子補給の措置に対して助成し、またはみずから利子補給を行なう漁業近代化資金融通制度を設けて、漁業者等の資本装備の高度化をはかり、その経営の近代化に資することを目的としております。
 以下法案の内容につき若干補足させていただきます。
 第一に、漁業近代化資金の貸し付けの対象となる者及び貸し付けを行なう融資機関の範囲について申し上げます。
 まず、漁業近代化資金の貸し付けの対象となる者につきましては、第二条第一項において「漁業者等」として規定しております。その範囲は、漁業者及び水産加工業者につきましては、漁業を営む個人及び水産加工業を営む個人のほか、漁業を営む法人のうち常時使用する従業者の数及び使用漁船の合計総トン数が一定規模以下であるもの、漁業生産組合並びに水産加工業を営む法人のうち常時使用する従業者の数が一定規模以下であるものといたしております。これらは、いずれも漁業協同組合または水産加工業協同組合の組合員資格のあるものであります。以上のほか、貸し付け対象となる者は、漁業協同組合、水産加工業協同組合及びこれらの連合会といたしております。
 次に、漁業近代化資金の貸し付けを行なう融資機関につきましては、第二条第二項に規定しております。すなわち、融資機関は、組合系統資金を活用するという本制度の趣旨に従いまして、貸付事業を行なう漁業協同組合または水産加工業協同組合、信用事業を行なう漁業協同組合連合会または水産加工業協同組合連合会及び農林中央金庫といたしております。
 第二に、漁業近代化資金の内容についてでありますが、これは第二条第三項に規定いたしております。
 漁業近代化資金は、漁業者等の資本装備の高度化及び経営の近代化に資するために、融資機関が貸し付ける漁船の建造等に要する資金及び漁具、養殖施設、水産物処理施設、水産物保蔵施設、水産物加工施設その他の施設の取得等に要する資金で政令で定めるもののうち、一漁業者等にかかる貸付金の合計額、償還期限、据え置き期間及び利率が一定の要件に該当するものといたしております。この場合、漁船資金につきましては、おおむね沿岸及び沖合い漁業に従事する漁船に重点を置くという観点から、原則として総トン数七十トン未満の漁船にかかる資金を貸し付けの対象とすることを予定しております。
 次に、一漁業者等にかかる貸付金の合計額は、漁業協同組合、水産加工業協同組合及びこれらの連合会に貸し付ける場合には、原則として一億円以内といたしております。また、漁業者または水産加工業者のうち、政令で定める者に貸し付ける場合には、原則として四千万円以内とし、その他の者に貸し付ける場合には、一千万円の範囲内で政令で定める額以内を原則とすることといたしておりまして、漁業者等の経営の実態に応じて所要の額を定める予定であります。
 次に、漁業近代化資金にかかる償還期限及び据え置き期間は、それぞれ二十年及び三年の範囲内において政令で定めることといたしております。これらは、それぞれの施設の耐用年数等を考慮して定める予定であります。
 さらに、漁業近代化資金に係る利率は、年七分以内で政令で定める率以内といたしております。この政令におきましては、漁業経営の実情、他の制度金融とのバランス等を勘案して、総トン数二十トン未満の漁船、漁具その他の個人施設にかかる資金については年六分以内、二十トン以上の漁船及び共同利用施設にかかる資金については年七分以内と定める予定であります。
 第三に、漁業近代化資金にかかる利子補給の措置についてでありますが、これは第三条及び第四条に規定いたしております。
 まず、都道府県の利子補給にかかる政府の助成措置につきましては、都道府県が融資機関との契約により漁業近代化資金につき利子補給を行なうのに要する経費の一部を補助することができることといたしております。この場合の補助率は、二分の一を予定しております。
 次に、農林中央金庫の貸し付けについて政府が直接利子補給を行なう措置についてでありますが、都道府県の区域を越える区域を地区とする連合会等の共同利用施設資金につきましては、都道府県による利子補給によりがたいと考えられますので、このような場合には、全国的機関たる農林中央金庫が貸し付けを行ない、これに政府が直接利子補給の措置を講じようとするものであります。これに伴い、政府と農林中央金庫との利子補給契約、利子補給金の支給年限、利子補給金額の限度等につき所要の規定を設けております。
 また、これらの措置に関連して、農林中央金庫が行なう漁業近代化資金の貸し付けにかかる期間につきましては、第五条において農林中央金庫法の特例を規定しております。
 このほか、漁業近代化資金の貸し付けを受けて取得された共同利用施設につきましては、付則において地方税法の特例を設け、不動産取得税の軽減をはかることといたしております。
 以上この法案の内容について申し上げましたが、昭和四十四年度におきましては、漁業近代化資金の融資ワクとして百億円を予定し、利子補給補助金及び利子補給金を含め、所要の予算額として二千四百万円を計上いたしております。
 なお、漁業近代化資金の円滑な融通に資するために、本資金にかかる漁業者等の債務につきましては、中小漁業融資保証法に基づく保証及び保険の制度の適切な運用をはかる所存であります。
 以上をもちまして、漁業近代化資金助成法案についての補足説明を終わります。
 次に、横長になっております参考資料の概要を御説明申し上げます。
 本文のほうの一ページから四ページまでは今回の漁業近代化資金融通制度の概要を書いてございます。これは、ただいま提案理由並びに補足説明で御説明を申し上げたことが要項ふうに整理をして書いてございまして、1のところは制度の趣旨、これは先ほど御説明申し上げたことが書いてございます。
 2は基本的な仕組みで、貸し付け対象者も先ほど御説明を申し上げましたことを要項ふうに書いております。
 それから(2)の融資機関も先ほど御説明申し上げましたとおり。
 それから(3)の資金の種類、これはここにございますように、漁船、漁具等の漁業用施設の資金、漁船については総トン数が七十トン未満を原則にする、ただ都道府県知事が農林大臣の承認を受けた場合には別段のトン数が特例として設けられるということであります。
 それから貸付条件。利率は、これも先ほど御説明申し上げたことを表にしております。貸付金利がまん中辺にございまして、二十トン未満の漁船その他の施設は年六分、それから二十トン以上七十トン未満の漁船が七分、漁協等の設置する共同利用施設が七分、それから一番右のほうにそれぞれの融資機関別の基準金利が掲げられております。
 それからイが償還期限で、これも先ほど御説明を申し上げましたとおり。
 それからウは一借り受け者に対する貸付金の合計額、これも先ほど御説明をしたとおり、二十トン以上の漁船を使用する場合には四千万円、それ以下の場合には一千万円の範囲内でそれぞれきめられることになります。共同利用施設は一億円。
 それから利子補給にかかる助成措置ですが、これも都道府県に対して二分の一の補助、つまり県と国が半分ずつ持って利子補給をする。
 それから政府の行なうのは、農林中央金庫が都道府県の区域を越える施設に融資をする場合に国が直接補給をする。
 それから(6)は、不動産取得税の軽減で、近代化資金の貸し付けを受けて取得されたものについては不動産取得税の軽減をはかる措置が考えられておるということであります。
 それから四ページは融資の保証のことでございますが、「なお、」以下がありまして、昭和四十四年度において政府の保証料率は従来の〇・八%から〇・七%に引き下げをしたということであります。
 それから四番目が融資ワク及び予算額、これも先ほど御説明を申し上げたとおりでございます。
 それから五ページへ行きまして、五ページのほうは漁業生産の推移が書かれております。左のほうには三十八年から四十二年までの実数がございまして、海面と内水面と合わせまして三十八年が六百六十九万トン、四十二年が七百八十五万トン、右のほうはそれを指数にしておりまして、三十八年を一〇〇にいたしますと四十二年が一一七%ということであります。それ以下はそれぞれ漁業の種類によって同様の実数と指数が書かれております。なお、下の注のところにそれぞれの漁業の種類についての定義といいますか、分類を書いてございます。
 それから六ページのほうは、これを金額にして表示をしたわけでございます。金額にいたしますと合計で三十八年の四千八百三十億というのが四十二年で七千三十億ということになります。指数にいたしますと四十二年は一四五%ということで、トン数よりはずっと増加率が上がってまいります。つまりそれだけ価格が上がっておるということになるわけでございます。
 それから七ページは漁船の隻数の推移でございまして、三十八年が三十七万七千隻、四十二年が三十七万八千隻、右のほうはそれの指数でございまして、ほとんど隻数自体は動いていない。内容の変化がございまして、むしろ、右を見ていただきますと、無動力船が三十八年に比べて四十二年が七五%ということであります。非常に減少してきておる。動力船が逆に一二四ということで増加し、動力船のそれぞれの内訳もここにありますが、二十トン未満及び百トンから二百トン未満、それから二百トン以上というのがいずれも増加した。二十トンないし百トン未満の階層がほぼ停とん状況ということが言えると思います。
 それから八ページは経営体数の推移でございまして、全体の経営体としては一番上の欄にございますが、三十八年が二十二万六千の経営体、四十二年が二十二万七千、これもほとんど総数としては移動がございません。中身として先ほどの船のこととやや相応いたしますが、無動力船のほうの経営体が右の欄を見ていただきますと四十二年が四四%ということで約四割になっております。動力船のほうが一一三%ということで、あと定置網、地びき網というものが九三%、それから浅海養殖業のほうが一二七ですから増加しておるというような、それぞれの内訳がございます。
 それから九ページは漁業者の預貯金の預け先別構成比でございまして、それぞれ左の縦のほうに並んでおりますような種類の漁業の経営者が全体一〇〇といたしまして、どういう割合でその預貯金をどういう機関に預けておるかというのがその表でございます。漁協、農協、郵便局、都市銀行、地方銀行、その他というふうに分けております。無動力船十トン未満階層というのがこの表によりますと主として漁協、農協を利用しておる。それから三十トン階層以上になりますと、漁協の占める比率が漸減をしてまいります。それに比較いたしまして都市銀行なり地方銀行を含めました銀行筋の利用の程度が増加をしてきておるというのが状況でございます。定置漁業についても大型と小型は傾向としてはかなり違っておるわけでございます。それから浅海養殖業ではノリ、カキ、これは同様な傾向、それから真珠はやや異なったタイプ、銀行の利用の程度が高いというような傾向になっておるかと思います。
 それから十ページのほうは今度は借入金のほうの同様な利用の分類でございますが、先ほどの預貯金の利用の傾向とややうらはらのようなかっこうになっておるように見受けられます。借入金それから預金、利用いたします金融機関の傾向が多少の例外はございますけれども、同じようなことになっておるということが一口に言えるかと思います。
 それから十一ページへまいりますと、水産加工業の動向であります。左のほうに製品別の分類がございます。それぞれ製造生産数量の三十八年から四十二年への推移でございます。右のほうに指数がございますが、全体の総生産量は二二五ということで増加をしております。増加の著しいのはねり製品一三二、それから冷凍品も加工の中に入れておりますが一五六ということであります。塩蔵、乾製品の従来のようなタイプの加工品はほぼ停とん状況ということが言えるかと思います。
 それから十二ページへまいりますと、加工業の経営組織の状況でありますが、法人、個人、また法人を会社、協同組合というふうに分けてあります。全体の比率は右にありますように、個人が八四%を占め、きわめて個人経営の色彩が強く、中でも塩蔵、乾製品は九五%が個人であるというのが極端なものであります。冷凍品が逆に個人が九・四%で大体は法人組織になっておる。それぞれの業態別の分布がこのようになっておるわけであります。
 それから十三ページのほうは水産協同組合の状況でございまして、左のほうにそれぞれ単位組合、連合会の分類がございまして、実数が載っております。単位組合が途中の合計欄にございますように四千六百四十二、これが四十三年三月末でございます。連合会が二百二十、うち全国段階のものが九というふうな大まかな分類であります。協同組合の中の一番大宗を占めるのは一番上の沿海漁協ということで出資、非出資合わせますと二千四百四十五ばかりございます。右のほうはそれぞれの協同組合がどういう事業を行なっておるかというのを、それぞれ分類をしてここに掲げてございます。
 それから十四ページへまいりますと、水産金融の状況でございまして、左のほうにそれぞれの金融機関の種類が書いてあります。大きく分けまして政府関係、系統、それから一般民間の銀行等ということであります。四十二年の欄を見ていただきますと、全体で各金融機関通じて五千九百三十六億の融資が行なわれております。その内訳は政府機関が六百八億、それから系統が二千四百億、それから一般民間が二千八百億といったようなかっこうになっております。
 そのうち設備資金はまん中のほうの四十二年度が二千五百四億ということで、半分ちょっと足らずが設備資金として融通されておるということであります。それがそれぞれの系統別にあるわけであります。
 それから次の沿岸・中小漁業向けの融資は四千三百四十五億、四十二年全体の五千九百三十億のうち、沿岸・中小漁業には四千三百四十五億貸し出されておるということであります。その沿岸・中小の中の設備資金、これが千九百三十一億というようなかっこうになります。
 十五ページにまいりますと、ただいまの実数でございましたのを、それぞれの構成の比率に分けております。漁業向け総額のうちで、政府関係機関が約一〇%、それから系統金融機関が四一%、それから一般民間の銀行等が四八%の融資を行なっております。ただ、傾向として見てまいりますと、政府関係のほうはほとんど一〇%台で動きません。系統金融機関のほうは三七%から四一%ということで漸増傾向、民間のほうは五二%から四八%と漸減、ちょうど系統と一般民間の金融機関が入れかわるような傾向を示しております。設備資金も同じく同じようなことで推移しております。それから沿岸・中小漁業向け、これが右手のほうにございまして、比率としては政府機関が一三%、系統が五六%、それから一般民間が三〇%ということで、系統金融機関の受け持つ割合が総額に比べて高いということが言えるかと思います。
 それから一番右のほうは、そのうちの設備資金でありまして、政府金融機関のほうが二九%、それから系統が五五%、民間一五%ということで、沿岸・中小漁業向け設備資金ということになりますと、一般民間資金の入り込む割合が比較的少ない、一五%程度というのがこの表に出ております。
 それから十六ページのほうは、漁業向け貸し出し残高の四十年度対比、これは伸び率を見るためでございまして、先ほどの比率と、それから、それぞれの伸び率ということで指数にしてございますので、ごらんをいただきたいと思います。
 それから一七ページへまいりまして、水産業協同組合系統金融機関の状況というところで、漁協と信連の三十八年度――四十二年度までのそれぞれの貯金、貸付金の状況であります。貯金のほうは、漁協は三十八年度が五百三十一億、それから四十二年度千三百六十九億ということで、かなり急速度に貯金が増加しつつあります。貸付金も六百八十億から千四百六十二億ということで、ほぼ同じようなテンポで伸びつつあります。それから信連のほうは、貯金が三十八年度が四百五十六億、四十二年度が千百三十三億、貸し出しも三百五十五億から九百十二億ということで、いずれもかなりのテンポで伸びております。
 十八ページのほうは、農林中央金庫水産関係融資の状況でございまして、全体の貸し出しのうち、四十二年度を見ていただきますと、一兆百七十九億のうち千九百七十七億が水産関係で、全体に対して約二〇%弱の比率を占めております。所属団体貸し出しのうちでは四八%ということで、ほぼ半分に近い貸し出しが水産団体によって占められております。関連産業貸し出しの中では約一〇%というふうな農林中金の水産に対する貸し出しの状況でございます。
 それから十九ページは、公庫の融資の状況でございまして、一番下の欄が合計数字でありますが、三十八年度の実績が百十五億、それから四十二年度の実績が百八十三億、それから四十三年度が百九十七億の計画、四十四年度が二百二十三億の計画ということで、それぞれ増加をしてきておりますが、中でも中小漁業の経営改善の資金、それから漁船の資金というのが占める割合が非常に大きい。また、増加率もかなり高いというのがこの表によって言えるかと存じます。
 構造政善事業のほうは、それぞれ事業のテンポに応じて増加をしてきておりますが、最近は構造改善事業は漸次完成地域がふえるといったようなことで、四十二年あたりが一番ピークになっているかと思います。
 それから二十ページは、開発銀行の水産関係融資の状況でありますが、これは、三十八年が十一件、それから四十二年が十六件というふうな形でありまして、それぞれ種類別にここに掲げておるような状況になっております。
 それから二十一ページのほうは加工業の融資の状況でございまして、総額の欄の合計、一番まん中の下のほうの千八十九億、これが加工業に対する各種金融機関の融資の総額であります。一番多いのは地方銀行五百十九億、それからあとは農林中金、相互銀行、信用金庫というのがそれぞれほぼ相似たような貸し付けを行なっております。うち、長期の資金が二百三十一億、一番右の下の欄でございます。やはり地方銀行が五十九億ということで一番多い。あとは中金、相互、信用金庫それぞれほぼ似たような融資のぐあいになっております。この中では、中小企業公庫がかなり大きな比率を占めておるというのが一つの現象であります。
 それから二十二ページは、県単融資助成制度の状況でございまして、四十二年度末の残高では、このまん中のほうの一番下に七十六億という数字がございます。これが融資残高でありまして、一番左の欄は制度の区分で、利子補給のやり方、それから市町村に対する利子補給補助のやり方、それから県の資金の預託、それから貸し付け、こういう四つのタイプがございまして、それぞれこういう状況になっております。利子補給の形によるのが一番大きいということであります。
 それから県の数としては四十三年度延べで五十県、それから実数といいますか、そういう実施県の単純なあれでいきますと三十七県というふうな形で、相当な県が、ほとんど大部分と言っていいくらいの県が県単融資をやっているということが言えるかと思います。
 それから二十三ページのほうは、保証制度の状況でございまして、金融機関別の保証の状況、三十八年度から四十二年度まででありますが、年度内保証額という欄の右の一番下にございますように、四十二年度は三百二億が年度内に保証をいたしました額であります。中金が百十九億、信漁連が九十七億、普通の銀行等が七十五億ということで、その保証の金融機関別の内容が出ております。
 それから年度末の保証残高では、四十二年度末二百六十六億、これは年度末では銀行が一番多い。それから信漁連、農林中金というふうになっております。
 それから下のほうは代位弁済額と回収金の状況でございまして、それぞれ三十八年から四十二年まで、代位弁済額がこういうふうに推移をしている。それから回収をいたしました元本がこのように推移をしている。それから求償権の残高がそれぞれ年度別にこういうふうな状況になっているということでございます。
 簡単でございますが、以上でございます。
    ―――――――――――――
#7
○委員長(任田新治君) 委員の異動について報告いたします。
 本日、亀井善彰君が委員を辞任され、その補欠として和田鶴一君が選任されました。
    ―――――――――――――
#8
○委員長(任田新治君) 本案についての質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時十分散会
     ―――――・―――――
ソース: 国立国会図書館
【PR】姉妹サイト