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#1
第061回国会 社会労働委員会 第32号
昭和四十四年七月十五日(火曜日)
   午後四時三十分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 七月十一日
    辞任         補欠選任
     高田 浩運君     今  春聴君
     山崎 五郎君     栗原 祐幸君
 七月十四日
    辞任         補欠選任
     今  春聴君     高田 浩運君
     栗原 祐幸君     山崎 五郎君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         吉田忠三郎君
    理 事
                上原 正吉君
                鹿島 俊雄君
                大橋 和孝君
                上林繁次郎君
    委 員
                黒木 利克君
                塩見 俊二君
                高田 浩運君
                中山 太郎君
                矢野  登君
                山崎 五郎君
                山下 春江君
                横山 フク君
                阿具根 登君
                上田  哲君
                小野  明君
                藤原 道子君
                中沢伊登子君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  斎藤  昇君
   政府委員
       厚生大臣官房長  戸澤 政方君
       厚生省医務局長  松尾 正雄君
       厚生省児童家庭
       局        渥美 節夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        中原 武夫君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部
 を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(吉田忠三郎君) ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行ないます。
 御質疑のある方の発言を求めます。
#3
○藤原道子君 私は、児童扶養手当法案等について御質問したいと思いますが、あまり時間が経過して、きょうは流れるんじゃないかと、こう思っておったので、あまり質問する元気もないんですけれども、せっかく委員長が御苦労なさり、理事間でも長い間の御苦労があったことでもございますので、委員会の決定に従いまして質問さしていただきます。
 まず、基本的な問題についてお伺いしたいと思いますが、児童の権利宣言が国際連合第十四回総会で採択されてから、ことしで十周年を迎える。また、わが国の児童福祉法が施行されて二十有余年になっております。その間に児童福祉の進展は若干はございます。しかしながら、振り返ってみますと、要保護児童や、心身障害児対策については、それらが重点に置かれて若干の進展はあったとはいうものの、一般の児童の健全育成対策については、非常に力が注がれていないと言っても過言ではないと思うんです。このことは、昭和四十四年度の児童家庭局の予算に対する児童の健全育成対策費が、わずかに〇・四九%であることを見ても明らかだと思います。
 そこで、第一にお伺いいたしたいことは、今後児童福祉行政にどういう方針で臨まれるのかということについて、まず局長と大臣にひとつお伺いしたいと思うんです。問題は、いま、非常に児童は危機的段階に置かれておるというような児童白書も出ているくらいでありまして、児童の周辺にはいろいろ問題が山積しておる。また、渥美局長もいろいろ発表しておいでになる。したがって、今後の児童福祉行政に対しての基本的お考えをお聞かせ願いたいと、こう思います。まず、大臣から先に。
#4
○国務大臣(斎藤昇君) 児童の健全育成は、先ほどお述べになられました児童権利宣言の中にもうたわれているところでございます。わが国といたしましても、その精神にのっとりまして、完全を期していかなければならぬと、かように思っているわけであります。
 児童の健全育成につきましては、なかなか今日の社会情勢にかんがみまして、なすべきことが非常に多いと思います。厚生省の担当をいたしております狭い意味の福祉行政という点からはもちろんでございますが、その他一般の社会環境の保全ということも肝要でありますと同時に、教育その他全般にわたっているわけでございます。しかしながら、厚生省の担当いたしております分野といたしましては、まず、児童を健全に育成のできるような、ある意味におきましては、所得の保障といいますか、そういう点が今日まで欠けておったわけでございますので、今後、いままでやってまいりました行政を強化いたしまして、児童を育成をするについての各家庭の負担というものを軽減をいたしますると同時に、児童の健全育成は、国あるいは地域社会、あるいはまた、国民全般の責任でもあるという考え方を強化いたしてまいりますとともに、これに即応するような制度を樹立をいたしてまいりたいと、かように考えております
#5
○政府委員(渥美節夫君) 児童福祉の課題というものは、たくさんあると思います。お話しにございましたように、問題のある子供たちに対する対策、たとえば養護児童対策でありますとか、教護対策でありますとか、保育所対策でありますとか、心身障害児の対策、こういうように、問題のある子供に対する対策を拡充してまいりますということが一つの課題であると思います。同時に、そういうふうな問題の起こる根源であります家庭に対します対策、これが第二の問題であろう、かように思います。しかも、子供に対する対策というのは、将来子供がわが国の繁栄をになってくれるのであるというふうな、長期的な観点に立つての児童対策が必要であると思います。特に、最近におきましてのいろいろな人口構造の変化ということも考えた場合におきましては、その子供たちの資質の向上とか、能力の開発の問題でありますとか、こういう点を見のがすわけにいかないと思います。その意味におきましては、母子保健の対策の問題、これと同時に、身体障害児の発生予防の問題、こういうことも必要であろうと思います。したがいまして、そのような現実的な、今日的な課題、それから長期的な課題を解決するためには、児童福祉全体につきまして、いろいろな点で反省を行ない、さらに、いろいろな知識を導入いたしまして、すべての方々の、あるいはすベての技術、学問というものの協力によりまして進んでいかなければいけない、かように考えております。ことしは、先生もお話しのように、ちょうど児童権利宣言が国連で採択されましてから十周年でございます。児童福祉法が施行になりまして二十一年でございますので、そういった姿勢で取り組んでまいらなければならない、かように思っております。
  〔委員長退席、理事大橋和孝君着席〕
#6
○藤原道子君 児童問題は、非常に大事でございまして、それこそ次代をになう国の宝であることは、いまさら言うまでもないので、人口構造の変化とか、いろいろな問題がある上に、最近の労働力の不足などによって働く婦人が非常にふえております。渥美さんがお書きになりました中にも、三十九年にやりました要保育児童の調査では、保育に欠ける子供が百二十一万、ところが四十二年に行ないましたところによりますと百四十八万。実に二十七万人からの増加があらわれておるわけであります。これら保育に欠ける子供に対して、今後どういう方針があるのか、あるいはどれだけの対策をいま持っておいでになるのか、これをまずお伺いしたい。
#7
○政府委員(渥美節夫君) 昭和三十九年にやりました要保育児童の調査の結果は、お話しのように、百二十一万の要保育児童があるということでございましたが、昭和四十二年に行ないました時点におきましては、さらに、二十七万人も要保育児童がふえているというデータを持っております。したがいまして、私どもといたしましては、ともかく量的にまず保育所を確保したい、ふやしたいということで、毎年、国庫補助等によりまして、五百カ所の保育所をつくる、さらに、融資その他民間の資金によりまして、二百五十カ所以上の保育所をつくるというふうなことで、保育所の量的な確保というものにつとめてまいりましたし、このような計画を年次的にさらに進めてまいりたいと思います。
 同時に、保育所の問題につきましては、都市化あるいは核家族化という社会的な、経済的ないろんな要請によりまして、都会あるいは都会の周辺におきます保育所の整備というものが必要でございますし、その必要性は小さな子供に対する、正式にいえば、三歳児あるいは三歳未満児、あるいは乳児というふうな小さな子供たちに対する保育の要請というものが高まってきていることは当然でございますので、昨年度より、都会あるいは都会の周辺の地区におきましては、定員が三十名の、いわゆる小規模保育所というものの制度を起こしたところでございますし、また、本年度よりは零歳児保育というものに踏み切ったところでございます。これら、いずれも質的な保育の要請に応じるための施策でございまして、こういった点につきましては、さらに進めてこの施策は拡充していかなければならない。つまり、質、量ともに社会のニードに合うような、これらの社会経済に伴いますところの保育対策を実情に即して進めてまいりたいと、かように思っておるところでございます。
#8
○藤原道子君 保育所を増設したいということで、いろいろ御発表になりましたが、現実におきまして、国の補助率が非常に低いんですね、実際のですよ。地元では、土地の購入、建築費、そういうものに対しまして、非常に苦しんでるということをおわかりでございましょうか。また、大臣におかれましても、これはたびたび当委員会でも問題になるんでございますが、二分の一の補助だとか、やれ十分の八の補助だとかいうことになっておりますが、それもずっと古い当時の単価がそのまま行なわれておる。したがって、地元でやりたくてもやれない。こういう状態でございますが、これらの補助に対して一これは保育所だけじゃございません。ほかの施設にも同じことが言えるわけでございますが、これら単価の基準、これらに対して、この際思い切ってお変えになるような御意思がおありでございましょうか。その点大臣から御答弁願います。
#9
○政府委員(渥美節夫君) 予算の実施の問題もございますので、私から先にお答えさしていただきます。
 もうかねてから保育所の整備費に対する補助金の額が非常に現実的でないという御指摘は承っておりまして、私どもといたしましても、その点につきましては、毎年の予算の実施につきまして腐心をしているところでございます。昭和四十二年度におきましては、大型の保育所につきまして七十万円の補助金でありましたものを、昭和四十三年度には百万円に増額いたしました。さらに、本年度におきましては、大型のものにつきましては、補助額が百万円のものにつきまして五割増しの百五十万円に増額して、実施をいたすことにいたしております。もちろん百五十万円という補助額自体につきましても、不十分であるということは意識しておるわけでございますが、しかしながら、その保育所増設の要請という別の面もございまして、まあ五割増しの百五十万円、これは私どもといたしましては、相当大幅な増額ではございましたんですが、現実にはまだまだ不十分だと思っております。そのようにいたしまして、大型の保育所に対する設備費の補助金につきましては、そのように実施いたすことにいたしております。今後とも、この点につきましては努力してまいりたいと、かように思います。
#10
○藤原道子君 七十万円が百万円、それにまた五割増しと、こう言われますけれども、一つの保育所をつくるのに三千万円ぐらいかかるのです。地方へ行って調べましたらそういうことでございますから、地方では、やりたくてもやれない。こういう現実があることを大臣もしかとお考え願いたいと思います。
 私は、続いて法案の内容についてお伺いいたしますが、今度児童手当制度が創設される際に、児童扶養手当や、特別児童扶養手当の両制度はどういうふうにお考えになるか。
#11
○国務大臣(斎藤昇君) 児童手当制度と児童扶養手当、特別児童扶養手当制度との関連でございますが、これは児童手当制度のあり方と関係をしてくるわけでございます。したがいまして、児童手当制度の中に包括的にみな入れてしまうか、別建てにするかということは、今後の立案の運ぶにつれて考えて参りたいと思います。基本的な考え方といたしましては、児童扶養手当なり、特別児童扶養手当として、今日その必要性を認めているわけでありますから、その必要性を児童手当制度によってなくしてしまうということはあり得ないと、かように考えております。児童手当制度ができましても、その特別の必要性は満たしていかなければならない。先ほど申しますように、制度を一本化いたしましても、その必要性はその制度の中に認める。別建てでいく場合はもちろんのことですが、基本的にはさように考えております。
#12
○藤原道子君 それでは、児童手当と扶養手当が両建てでいくと、その場合には併給になるわけですか。
#13
○国務大臣(斎藤昇君) 実質的には併給になります。金額そのものはどうなりますかわかりませんが、精神といたしましては、考え方といたしましては、さような考えでいきたいと、私はいま思っております。
#14
○藤原道子君 そこで、心身障害児対策についても、わが国は非常に西欧諸国に対してはおくれているわけでございます。今後、どのような方針でこれを改善していくお考えであるか、その点をお伺いいたしたいと思います。
#15
○政府委員(渥美節夫君) 心身障害児対策、その中でも、精神薄弱児の対策あるいは精神薄弱者の対策、さらに重度、重症の心身障害児あるいは者の対策がおくれていることは、これは認めざるを得ないと思います。したがいまして、問題といたしましては、そういった人たちに対する施設を確保するということと、施設に入る前におきましての在宅者対策というものを強化するという二つの方法があろうと思います。したがいまして、施設対策につきましては、現在、施設の職員の要員の確保という非常に大きな問題を持ちながらも、やはり年次計画というものを企画立案いたしまして、それに沿って十年とか、そういうふうな計画によりまして整備をしていかなければならない、かように考えておるわけでございます。在宅者対策といたしましては、その症状に応じまして、たとえば精神薄弱者の相談員制度でございますとか、あるいは重症の者に対しましては、特殊ベッドの貸与という方向で現在やっておりますが、このような制度につきまして、さらに拡充をしていく、さらに特別児童扶養手当の支給につきましても、その内容を改善するというふうな方向で進んでいきたい、かように思っているところでございます。
#16
○藤原道子君 その年次計画はいつできますか。
#17
○政府委員(渥美節夫君) 先ほども触れましたように、要収容者に対します現有の施設というものは、非常に不足しておりますので、相当の金額も、時間もかかると思います。同時に、何といたしましても、そこで働いていただくところの職員の確保、特に保母さんの確保という問題が大きな問題でございます。そういったいろいろな前提がございまして、現在、まあ十年なりあるいはもう少し時間がかかると思いますが、そのような計画について検討をしておるわけでございます。なかなか困難ではありますが、年次的な計画はぜひ持ちたい、かように思っております。
#18
○藤原道子君 困難であるから、まだその時期については、はっきりお答えできないと、こういうふうに理解していいわけですか。
#19
○政府委員(渥美節夫君) いろいろな困難がございますが、できれば、その年次計画を策定したい、かように思って努力はしておるところでございます。
#20
○藤原道子君 年次計画がいつごろまでにできるかということの御答弁がいただけないのは、非常に残念でございます。いつも、審議に当たっては、早急に努力をいたします、いたしますで延び延びになるのです。こういう際に、ぜひ可及的すみやかにその年次計画の御提示を願うことを要求いたしておきます。
 今国会に提出の社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律案の中に、任意制の心身障害者扶養保険制度ですか、これが制定されることになるようですが、これが今後発展するにつれて、国民年金法の障害年金等や、特別児童扶養手当法の手当等の関係は、将来、どうなのか。
#21
○政府委員(渥美節夫君) 国会に御提案申し上げておりますところの社会福祉事業振興会法の一部改正でございますが、その内容は、社会福祉事業振興会に扶養保険部、これは仮称でございますが、そのような機構を設けまして、現在行なっております、あるいはこれから行なわんとしますところの、地方公共団体が実施主体となってやっておりまする心身障害者の扶養保険を国のレベルにおきまして統括いたしまして、この制度の普及をはかっていくというのが目的でございます。しかしながら、基本的には、御指摘のように、この心身障害者扶養保険制度は、あくまでも私的保険の性格を持っておるのでございます。したがって、国といたしましては、こういった私的保険を基礎とする心身障害者扶養保険制度を助長し、普及するという仕事をになうわけでございますが、別に特別児童扶養手当なりあるいは障害者福祉年金という公的な制度がございます。この公的な制度につきましては、さらにその改善をはかりたいと思っているわけでございますが、その性格は、あくまでも違うわけでございます。したがいまして、これは考え方といたしましては、私的なものと公的なもの、ともに両々相まちまして心身障害者の福祉に寄与する、あるいはその家庭に寄与するということで進むべきものと考えております。
#22
○藤原道子君 この扶養保険制度には、いろいろ問題がございますが、これは別個の法律でございますから、そのときに審議するといたしまして、そこで、児童扶養手当法でございますが、この児童扶養手当法の児童一人の場合における児童扶養手当額と国民年金法による母子福祉年金の額との不均衡、この是正については、社会保障制度審議会の答申や、衆参両院社会労働委員会の附帯決議において強く要望しておりますが、なぜこれが改正できないか、この点についてお伺いいたします。
#23
○政府委員(渥美節夫君) 御指摘のように、母子福祉年金の場合と児童扶養手当の場合におきまして、児童一人の場合の手当額が、児童扶養手当の場合におきましては、母子福祉年金の場合よりも三百円安くなっているわけでございます。これはこの両制度が発足いたしましたときの目的なり、内容も少し違っておったのでございます。つまり母子福祉年金の場合には、御承知の拠出制の国民年金と関連を持ったものでありまして、母子福祉年金の支給を受けることができる母子というのは、夫が死亡した当時夫によって生計を維持されてきたものに限られるということでございました。これに比べまして、児童扶養手当の支給を受けることができる生別母子世帯におきましては、それは、たとえば離婚当時、夫によって生計を維持されていたかどうかということは問わないというふうな違いもございました。このような制度の仕組みなりがちょっと違っておりましたために、このような差ができたのでございます。しかしながら、考えて見ますれば、生別であると死別であるとを問わず、やはりその養育に要する費用に差を設けるということにつきましては、やはり問題があるということは、私ども十分意識をしておりまして、この差をなくすように努力をいたしてきたのでございます。この点については、御指摘のように、衆議院におきましても、参議院におきましても、附帯決議等において御指摘をいただいておりましたのですが、そのような制度の少しの違いがあるというふうなことで、実は、本年度におきましても、この差を埋めることができなかったことはたいへん遺憾に思いますが、しかしながら、問題の意識は十分持っております。したがいまして、今後、たとえば児童手当の制度が発足するというふうな、こういった段階も一つのチャンスでございますので、私ども十分努力をいたしまして、この差をなくしたい、かように考えているわけでございます。
#24
○藤原道子君 しかし、これを見ますと、最初のときには差があるのですね、それから三人子供があった場合には同じになるのですね、これだけの差が。この法の改正で、附帯決議が衆参両院でついているわけです。社会保障制度審議会から答申が出されている。それができないという理由はないと思う。やる意思がないのですか。一体附帯決議とかあるいは社会保障制度審議会の答申に対して、どの程度厚生省は考えているのか、もう一ペん聞きます。
#25
○政府委員(渥美節夫君) 先ほどもお答え申し上げましたように、国会のほうでの法案の審議の際につけられました附帯決議、これは十分私ども考えておるわけでございます。そうしてまた、私どもといたしましても、行政当局といたしましても、この問題意識は十分持っておりまして、この点については、最大の努力を実はいたしたのでございますが、いろいろな仕組み等におきまして、両制度の仕組みが少し異っておるというふうなことでいままでこの差を解消するところまでに至っておらないのは、ほんとうに残念だと思っております。これはまさに問題点でございますし、衆議院におきまする今回のいろいろな質疑等においても、この問題が一つの大きな問題でありまして、私ども御指摘受けましたので、今後におきましては、最大の重点といたしまして、さらに努力を尽くしたいと、かように考えます。
  〔理事大橋和孝君退席、委員長着席〕
#26
○藤原道子君 その点は、早急にやってもらわなければ理屈が通らない。あわせて今度特別児童扶養手当の額が障害福祉年金の額に比べて、これまた低過ぎるのですね。特別児童扶養手当の額が、改正後二千百円、ところが障害福祉年金の額は二千九百円になる、そうでしょう。ということになると、どうも、これも納得がいかないのですが、この理由をお伺いしたい。
#27
○政府委員(渥美節夫君) 児童扶養手当制度に引き続きまして、昭和三十九年から特別児童扶養手当の制度ができたのは、御承知のとおりでございますが、その際、特別児童扶養手当の支給額につきましては、児童扶養手当の支給額を基準といたしたのでございます。したがいまして、その金額が今日まで毎年改善はされておりますが、児童扶養手当の支給額と同額のものが特別児童扶養手当の第一子の基準額になっておるといういきさつもございまして、したがって、こういうふうに障害福祉年金の額と差ができておるわけでございます。この点につきましても、先ほど大臣からもお話がございましたように、児童手当制度の創設等にも関連いたしまして、この金額等の是正には最大の努力をいたしたいと、かように思っております。
#28
○藤原道子君 児童問題に非常な熱意を込めてやるということをあらゆる機会に発表されておりながら、こうした矛盾が改正されないということは、非常に遺憾に思います。
 そこで、特別児童扶養手当法の特別児童扶養手その性格は、現在所得保障と考えられているが、これは介護料的なものに改めて、公的年金の受給制限制度は撤廃する考えはないか。私は、撤廃すべきであると考えますが、いかがでございましょうか。
#29
○政府委員(渥美節夫君) 特別児童扶養手当制度が出発いたしましたときには、やはりこの制度自体は、所得保障の一環であるという考え方に立ちまして打ち立てられたわけでございます。したがいまして、児童扶養手当制度と同じように、たとえば所得の制限等がつけられておるわけでございますが、しかしながら、このような特別な心身に障害のある子供に対する手当制度というのは、同時にやはり子供に対する介護料的な性格をあわせて持っておるのである、かようにも考えられます。したがいまして、御指摘のように、そのような介護料としてこの制度を打ち立てるという観点で、私どもいろいろと検討はしておるわけでございます。これもやはり児童手当の懇談会等におきましても、そのような御意見をいただいておりますし、したがって、児童手当制度の発足という際にも関連いたしまして、十分検討しなければならない課題であると、かように思っております。藤原道子君 何でも検討検討では承知ができないのですよ。もし、これをこのままでおくならば、特別児童手当の性格がこのままでいくならば、児童扶養手当と別個の法律をつくる必要がなぜあるのでしょうか、これどう考えますか。児童扶養手当と別個の法律で特別児童手当があるわけですね。そうすると、これが同じならば、特別の介護料というものが入らないならば、そういう考え方が入らないでいまの御答弁のとおりとするならば、これを別個にするのがおかしいので、一元化したらどうですか。
#30
○政府委員(渥美節夫君) 実は、ただいま御提案申し上げておりますのは、児童扶養手当と特別児童扶養手当をともにその内容の改善をするというふうな意味で、一つの法律で改正案として御審議をいただいているわけでございます。これは、もう御承知のように、児童扶養手当法と特別児童扶養手当法は、おのおの別個の法律でございまして、児童扶養手当法自体は、主として生別母子世帯の福祉を向上するということをねらいとしておりますし、特別児童扶養手当につきましては、重度の精薄あるいは重度の肢体不自由児というものを対象とした法律でございまして、制度の趣旨は違っております。しかしながら、両制度とも、先ほど触れましたように、やはり所得保障の目的を持っておるというふうなことは、これは当然なんでございます。ただ、特別児童扶養手当制度につきましては、所得保障というふうな観点とともに、やはりそういった心身に重度の障害を持つ子供に対する家庭に、母親なり、養育者に与える介護料的な性格もあわせて持つように検討をすべきではないかと、かように私は申し上げたのでございます。
#31
○藤原道子君 重度の心身障害児を持っている家庭がどういうものであるかということは、御存じでございましょう。それならば、介護料を含めて、所得制限撤廃をして、それでもっと優遇すべきではないかと私は申し上げている。ところが、検討の必要はあるけれどもいろいろな支障がある云々、どこに支障があるのですか、お聞かせ願いたい。
#32
○政府委員(渥美節夫君) 特別児童扶養手当の場合には、所得制限をはずすとか、あるいは他の福祉年金との併給とか、こういうことを行なうことができるように、そのように検討をする必要がある。それは、同時に、その趣旨が介護料としての目的を持ったものであるからである、かように考えます。したがいまして、これはそのような目的に沿うようにこの特別児童扶養手当制度を考え直す必要がある、かように考えておるわけでございます。
#33
○藤原道子君 じゃ、改正しますね、近く。
#34
○政府委員(渥美節夫君) その問題意識は持っておりますが、その点については、いろいろと財政的な問題もございますので、そういった問題点について十分検討して努力していきたいと、かように思います。
#35
○藤原道子君 厚生省では、重度心身障害児の親たちがどんな悲痛な叫びをしているかということをおわかりでしょう、予算の問題なんていったって、やろうと思えばできる額ですよ。大臣、重度心身障害児の問題をどのように把握しておいでになるのでしょうか。
#36
○国務大臣(斎藤昇君) 重度心身障害児の問題をどのように把握しているかと、ちょっとお答えに困るわけでございますが、とにかく、そういったお子さんに対しても、もちろんのことでありますが、これを扶養しておられる親御さんたちも非常な、何といいますか、精神的、財政的の負担である、まことにお気の毒な次第だという感じを痛切に持っております。
#37
○藤原道子君 お気の毒な存在だと思っていらっしゃるだけじゃ困る。ちゃんと宣言していらっしゃるんでしょう。だから、それの対策がなまぬるいということを私は申し上げているので、所得制限撤廃とか、この手当の増額とかいうものをこの際、こうした法案の改正が出る以上は、お考えになってしかるべきじゃないか、こういうことを申し上げている。
 それとあわせまして、障害等級表の調整でございますが、特別児童扶養手当法と国民年金法との別表の障害程度が一致していない理由はどういうわけですか。
#38
○政府委員(渥美節夫君) 特別児童扶養手当の制度が発足いたしました際は、先生御承知のように、重度の精神薄弱児を対象として発足いたしました。さらに、その後、重度の肢体不自由児まで拡張されたのでございます。したがいまして、先生の御指摘の国民年金の対象とまだ少しずれておるわけでございます。そのずれておりますのは、心身障害の状態につきましてずれておるのでございまして、この点につきましては、その問題と、さらに障害が重複した場合、あるいは内臓に疾患のあるような子供たちの対象につきまして、まだ国民年金の対象とずれておるわけでございます。したがいまして、その心身障害の問題あるいは併合障害の問題、内臓障害の問題、こういった点につきましては、今後とも、さらにこれを対象の範囲に加えるように努力してまいりたい、かように思います。
#39
○藤原道子君 努力、努力だからいやなんですよ、私。大体昭和四十二年に、第五十五国会で児童福祉法の改正が行なわれ、その中に重症児施設が児童福祉施設として法制化されたことは申すまでもないわけです。そのときの法案の審議のとき、これが問題になったのですよ、御承知でございましょう。したがって、衆参両院の社会労働委員会は、次のような附帯決議をつけたのです。「重症心身障害児施設の入所児童の選定にあたっては、従来、入所対象とされてきた者がすべて含まれるよう配慮すること。」、こうなっておるのです。ところが、あなた方の考えは、重度心身障害児といえば、両方が重なったものでなければだめなんです。ところが軽い程度のものであっても、別々の障害が併合された場合には、その対象とすべきであるというようなことが論議されている。この附帯決議が出たときに、この附帯決議の趣旨は十分に尊重いたしますということだった。したがって、いままで尊重されてないじゃないかというのです。入院の対象であった者すら、この厚生省の判断に合わないというので入所を拒否されている。こういう例がたくさんある。だから、私は附帯決議をつけてもなかなか思うようにはいかない。こういう附帯決議はついたけれども、現状は、現条文がそのまま文字どおりに適用されておる。したがって、取り残されておる子供がはっきりとあらわれてきたので、私はこれを問題にするんです。たとえば入所児童の選考の段階でも、いわゆる動く重症児は、現在の態勢や、建物の構造などが重症児施設として不適当だという理由で、実際上は切り離されておる。だから、私たちが憂慮いたしました附帯決議の趣旨が生かされていない。したがって、在宅児に対するこの扶養手当等につきまして、特段な対策が必要じゃないかということを問題にしている。あるでしょうが、附帯決議。
#40
○政府委員(渥美節夫君) 昭和四十二年の七月二十一日に、いま御指摘いただきました附帯決議はいただいております。これは、重症心身障害児施設を児童福祉法上の施設として位置づけるための、児童福祉法の改正の際にいただきました附帯決議でございまして、特に、いわゆるいまで言う動く重症児に対しまして、さらに今後も対象の児童として認めるべきである、こういうふうな附帯決議でございました。私ども、この附帯決議は十分尊重しております。したがいまして、現在におきましても、このようないわゆる動く重症児、もちろん動く重症児でありましても、医学的管理が当然必要であるというふうな対象でございますが、このような児童は、現在の重症心身障害児施設においても収容、治療、保護をいたしておるところでございます。この点は、十分に私は尊重して、施設の運営をやっておる、かように思います。ただ、問題は、この動く重症児につきましての処遇の困難さというものが大きなものになると思いますので、施設職員を一般の重症心身障害児施設における職員よりももっと手厚く見てあげなければならないというふうな問題もございまして、この点については、さらに検討をいたしております。
#41
○藤原道子君 そこでね、いわゆる一般重症心身障害児を持つ親たちが厚生省は手のかからない重症心身障害児は収容してくれるけれどもと言う。動く重症心身障害がいかに困難な状態に置かれているか、その子らがどんな不幸な状態に置かれているかということは――あなたも、この間、一緒に大会に出たときお聞きになったでしょう。ところが、動く重症心身障害児は、いまの施設では不適当だという理由で入所ができない、そういう子供が家庭に置かれている。寝たっきりの子供は手がかからないのですよ。ところが動き回る、物は投げる、ちょっとも油断のならない子供たちが家庭に放置されている。その子供たちに対する手当というお考えでございましょうけれども、あまりにも過少ではないか。介護料すら入っていないということは、私には納得できない。入れておるとおっしゃるけれども、どの程度に入れてますか、その数を聞かしてください。
#42
○政府委員(渥美節夫君) 動く重症児の問題でございますが、具体的に申し上げますと、現在の重症心身障害児施設の中にも、医学的管理の必要なものにつきましては、収容をしておりますし、また、必要に応じましては、精神薄弱児施設の重度棟なりあるいはこれから開設いたすことにいたしておりまする自閉症児のための施設、こういうものにも収容をするという考え方を持っているわけでございます。また、一部は精神病院の小児病棟というものも使う必要があるのではないか、かように思っておりまして、いま申し上げましたよう各施設の整備というものを最重点として進めておるところでございます。
 最後に御質問の、いわゆる動く重症児の収容につきましては、たとえばある東京の療育園、重症心身障害児施設におきましては、約三三%、百八十一人のうちの六十一人という者を収容しておりますし、関西の重症心身障害児施設におきましては、これは民間の施設でございますが、これにおきましても約二二%、百八十四名中四十三名を収容しておるという数字のデータを私どもは持っているわけでございます。
#43
○藤原道子君 それは、最もいいところを二つあげただけでしょう。それで糊塗しようとしたって……。私も施設を歩いております。この質問に立つ以上は、私も施設を見ておりますし、親御さんたちとも会って調査をいたしております。いかに在宅児童に対して冷淡かということは明らかじゃありませんか。施設に入院できた子供たちよりもはるかに多くの重症児・者が家庭に放置されている、光りのない毎日を送っているのです。その理由は、施設が足りないから自宅に待機を余儀なくされた。むごいことに、施設入所基準から除外されたり、こういう理由が重なっているのですよ。施設へ入れてくれないのです。厚生省の基準に合わないからだめだというのです。そういう子供がたくさんある。また種々な状況から、家庭療養を特に希望する者もございます。だから、施設の増床と同時に、家庭にいる重症児・者に対する施策がなくして、この子らの福祉はあり得ない。それを聞いているのです。言いわけでなしに、今後どういう方針をおとりになるのか。たとえば重症を持つ子供によき医療というように厚生省は宣伝していらっしゃるが、重症児によい医療をどういう方法でおやりになるのか。重症児・者の療育を背負う家庭、特に母親の精神的な重荷は想像以上のものがある。わが子だから育てなければならないという強い意欲とうらはらに、襲ってくる不安、絶望は何らかの強い支援を求める切なる気持ちがある。それに対して、厚生省はホームヘルパ一、母子通園施設の新設をする、在宅児療育訪問指導の制度化をする、緊急短期入院制度の新設、いろいろ言っておいでになりますけれども、現実にはどうですか。家庭訪問するホームヘルパ一、去年の予算もことしの予算も同じじゃありませんか。それで強化したと言えるでしょうか。去年四百八十万円です。また、ことしも同額なんです。これで一体強化いたしますということになるのでしょうか、御答弁願います。
#44
○政府委員(渥美節夫君) 御指摘のとおり、重症心身障害児対策というものは、もう非常に必要で、私どもも最重点に入れておるわけでございます。実は、重症心身障害児の全国推計につきましては、私どもは、一万九千三百人の方を対象としておりますが、
  〔委員長退席、理事上林繁次郎君着席〕
そのうち自宅でめんどうを見ておることを希望される方を除きまして、一万六千五百人の人たちに施設をまず与える、施設をつくってあげるということを、まず最大の重点といたしまして、この四月までには約四千四百ベッドの重症心身障害児施設をつくり上げたのでございますが、さらに、本年度におきましても、約一千六百床用意いたすようにいま頑張っているところでございます。したがいまして、昭和四十四年度末になりますると、約六千床の重症心身障害児施設のベッドが確保されるという予定でございます。まだだいぶ残りますけれども、これも昭和四十九年度までには、全部施設をつくるように、これは年次計画をそのように進めておるところでございます。したがいまして、その間、依然といたしまして、在宅の方々が残られるわけでございますので、そこで、昨年度よりは、こういった重症心身障害児施設に入れない方々に対しまして、自分の手で容易に調節できるような、ベッドを無償で貸与するということも始めたわけでございまして、本年度までに約三千ベッドをお送りすることができる、かように考えております。それから同時に、昨年度からは精神薄弱者の相談員制度というものも実施しております。ことしで約三千名の方が精神薄弱者相談員といたしまして、全国でいろいろとそのような御家庭の非常にむずかしい療養の問題あるいは処遇の問題、あるいは教育の問題、そういった点につきましての相談に当たる、あるいは助言を申し上げるという制度でございますが、そのほか、いま御指摘のような、特別児童扶養手当の問題あるいはホームヘルパーの問題、あるいは母子通園の問題、いろいろとこれからやらなくちゃならない課題がたくさんございます。こういった点にもっとさらに積極的に取り組みたいと思っております。
 先ほどの訪問指導員の経費は五百万円でございますが、五百万円、二年続いて五百万円がどうか、こういうふうなお話しでございますが、総体といたしまして、そのようないろいろな手段を講じております。したがいまして、たとえば予算的に申し上げますと、昭和四十三年度の重症心身障害児・者に対しますところの予算総額は、心身障害者のコロニーの設置費まで含めますと、約三十億八千六百万円でございましたが、昭和四十四年度の予算におきましては、十億ばかり伸びまして、四十億八千二百万円。こういうふうに、三〇%以上これが増額されておるわけでございまして、私どもといたしましては、できるだけのいろいろな配慮を重症児対策のために行なっておるような次第でございます。
#45
○藤原道子君 いろいろお話を伺って、努力はしておることは認める。けれども、在宅重症心身障害児の訪問指導費というのは四百八十三万六千円ですね、これ昨年です。ところが、今年度も四百八十三万六千円。それから、在宅重症心身障害児の特別寝台貸与費、これもやっぱり同額なんです。これは、去年新しくこれを出したといえばそれまででございますが、これではまだまだ要求に足りないということなんです。だから、私はこの点をくどく申し上げるのでございますが、厚生省の熱意が足りないように思うのです。だから、収容施設の充実に重点を置かれておりますけれども、コロニーの建設だってなかなか容易じゃないのですものね、これは。そこで、収容施設の充実に重点が置かれて、在宅児・者対策は、この陰に忘れられがちな状態ではないか、こう思うのです。いろいろやるやると言うけれども、それは申しわけ的なものですよ。だから、今後動く重症児対策、母子通園施設、どうしてもおかあさんがついていかなければならない子供がたくさんいるのです。これらについてホームヘルパーとか、療育相談、早期発見早期対策、これらについて、くどいようでございますが、ひとつお聞かせ願いたい。
 さらに現代科学では、まだなかなか克服ができないと言うている筋ジストロフィーあるいは自閉症、これらに対しての今後の療法の開発を急ぐべきではないかと思うが、これらの研究費等は、どの程度に出ているのかということについてひとつお伺いをしたい。
#46
○政府委員(渥美節夫君) 前半の母子通園の問題でございますが、ホームヘルパ一の問題、こういった点につきましては、来年度一つの大きな課題といたしまして実施をいたすように、いま努力をいたしておるところでございます。
 それから、次の進行性筋ジストロフィー、自閉症、蒙古症あるいは脳性麻痺等の発生要因の研究並びに治療に関する研究でございますが、この点につきましては、昨年度、これらの研究に対しまして、従来みなかったような大型の研究費といたしまして、約四千万円の金額を計上いたしまして専門の医学者、医師等にその研究をお願いし始めたところでございます。この点につきましては、昭和四十四年度におきましても、さらに一千万円ばかり増額いたしまして、約五千万円で、このような研究を続行中でございます。しかしながら、この研究というものは、一年や二年あるいは二年や三年ではなかなかこの成果はあがるべきものではないと思っております。したがいまして、今後のこれらの研究費につきましても、さらに増額をして成果があがるように医学者、医師等についてお願いを継続してまいりたい。かように思っております。
#47
○藤原道子君 いま来年度の課題として予算獲得に努力しておるということで、大きな期待を寄せております。大臣、この点はいかがでございましょうか、自信がありますか。
#48
○国務大臣(斎藤昇君) 来年度予算につきましては、極力努力をいたしたいと、かように考えております。
#49
○藤原道子君 そこで、もう一つお伺いしたいんですが、施設職員の待遇の改善が絶対必要だと思う。この間も施設へ行ってみて、私、涙が出ちゃいました。大きな子供をだいておふろにも入れなければならない。あらゆる努力をしている。それで看護婦さんや、保母さんたちは腰が痛くて、やめていく。やめられれば子供は困る。施設も職員がないないと言いながら、なかなかその待遇が改善されない。いま施設で働く職員の皆さんの待遇を伺いたいと同時に、この人数を増員するということを考えておいでになるか。施設であの重い子供を抱いて、私はよくできると思って見ておりましたが、それによって腰が痛くなって、病気になって退職するということもあるんですね。そういう場合、これを公傷というのですか、職業病、こういうふうに認めておいでになるのか。将来、そういうことになるのかどうか、お考えになっているかどうか。
 それから、医務局長にもお出まし願っておりますが、ここで働く看護婦さんたちが――私は国立の施設も若干見せていただきましたが、ほんとうに頭の下がる状態です。将来は動く重症児も入れるとおっしゃるけれども、それに対する職員の増員、その他についてのお考えがあるかどうか。これについてもあわせてお伺いをしたいと思います。
#50
○政府委員(渥美節夫君) 重症心身障害児施設におきまするところの職員の配置と、その配置をするに必要な運営費につきまして、国がどういう態度をとっているかという点についての御質問かと存じます。
 重症心身障害児は、御指摘のように、非常に取り扱いがむずかしい、困難な職場でございます。したがいまして医療法に定めますところの看護婦、看護要員の基準のほかに、こういった子供に対しまして、保母あるいは指導員、あるいは理学療法士あるいはそれらの助手、こういった職種の職員の配置を、一般の医療法によるところの患者につきまして四対一でありますのを二対一という基準で配置するように定めているところでございます。そのために要しますところの経費は、一般の医療費のほかに、医療費の四三%分の加算額を本年度から支給しているわけでございます。この四三%の加算額、これを重症指導費と称しておりますが、これは四十三年度におきましては三八%ということだったのを五%ばかり増額したわけでございますが、この指導費によりまして、いま申し上げましたようないろいろな重症児のために、特殊な職種の方を採用していただく。そうしてそれを二対一にしていただくとともに、いわゆる国家公務員でありますならば、俸給のほかに八%の調整額もこれによってつけていただくというためにこの重症指導費をつけておるのでございますが、この四三%では、まだまだ非常に私は不十分であろうと、かように思っております。したがいまして、この点につきましても、御指摘のような困難な職場における職員の確保ということも考えまして、今後さらにこれの増額につとめなければならない課題である、がんばってみたい、かように思っておるわけでございます。
 それからこのような施設におきまして、だんだん患者が――患者といいますか、子供が大きくなってまいりまして、それらの大小便の取り扱いから、あるいはおふろ等の取り扱いでずいぶん労力がさらに加重してまいるわけでございます。御指摘の看護要員が腰痛を訴えている、これを公務傷害に認定されたかどうかという点でございますけれども、私のところにあります資料によりますと、東京都立の北療育園、これは肢体不自由児施設でございますけれども、ここにおきまする四人の看護婦さんの腰痛について、これは公務傷害ではなかろうかというような問題がございましたのですが、いろいろ事情を、当局におきまして調査された結果、この全員が公務傷害の認定を受けたと、かように私は伺っておりますが、いずれにいたしましても、苦労の多い職業でございますので、その重症指導費の増額につきましては、さらに努力を続けてまいりたいと、かように思います。
#51
○政府委員(松尾正雄君) 御指摘のとおりの重症児の看護あるいは取り扱い、たいへん職員の方の負担が大きい問題でございまして、したがいまして、先生も御承知のとおり、重症児の病棟等におきましては、おふろ等もほかの病棟にないような機械的な問題も考慮いたしておるわけでございますけれども、しかし、やはり何といたしましても、人手を非常に要する、こういう問題でございます。御指摘の施設につきましては、四十三年度までは、四十床単位について十八人という定数でございましたけれども、とうていこれではやれません。四十四年度におきまして、これは新設の病棟については、四十ベッドについて二十七人、それから、そういうものにさらに今後四十ベッド併設をするというときには、重複する人員もございます。その分については二十三人というふうに、すでにもう実現をいたしたのでございますが、なお、御指摘のように、いわゆる動く重症児というようなものが入ってまいるようになりますれば、一そうこの問題は人手を要することになろうかと思います。そういった点につきましては、今後、十分考慮しながら、私たちも整備に備えて人手をふやしてまいりたいと考えております。
 そのほかに、ただいま特定の装置等の問題も申し上げましたが、重症児の扱い方について、必ずしも、まだ看護面その他におきまして十分なる取り扱いの研究なり、経験が積まれているとは限っておりません。私どもは、そういうもので、できるだけこの取り扱いの負担の軽減ができるような装置あるいは機械、こういったものがあれば、現場からどんどん言ってきてほしい、そういうものをどんどん取り上げて研究しながら改善しようじゃないかということを呼びかけてやっておる次第でございます。
#52
○藤原道子君 二対一と言われましたね。今度そういうふうにした、ところが、二対一というと、聞こえはいいのですが、これは三交代制ですから、そうすると、六人を一人で見ることになる。それであの重症児に、六人に一人では食事を与えることもたいへんなんです。それだけの子供を一人の人でめんどうが見られますか。そういうことをお考えになったことあるのでしょうか。実際行って見ると、かわいそうで見ていられませんよ。だから、二対一にしたから、それでいいというものでは絶対にございません。看護婦さんでも四対一というけれども、三交代ですから、やはり十二人ないし、日曜出勤等がございますから、十三人、十四人を一人ということになる。だから、私たちがこれの改正を要求していることは、御案内のとおりでございますが、特に、重症児の場合、六人を一人で見るということはむごいことだと思うのです。これらについてもひとつ考えてもらわなければ困る。
 それから、動く重症心身障害児等が入った場合には、医務局長、やはりこれはたいへんなことで、ついて歩かなければならない。こういうことも特段にお考え願わなきゃならぬと思うのですが、これらに対して、大臣、どういうお考えでしょうか。これはたいへんなことなんですよ。
#53
○国務大臣(斎藤昇君) まことに重症心身障害者の施設の運営は、いまおっしゃるとおりだと思います。私も、視察をいたしましてその感を深ういたしております。ことにここに働く方は、とにかく銭金をこえた問題だとさえ思うわけでございますから、できるだけ労働も過重にならないように、また、処遇もそれにふさわしいようにしなければならないと、かように思うわけでございます。なにせ施設はふやさなければなりませんし、経費も増すわけでありますけれども、そういう趣旨に従いまして、できるだけ努力をいたし、また、来年度予算におきましても、さらに二歩も三歩も前進できるようにいたしたいと私は考えております。
#54
○藤原道子君 私がここでもう一つお願いしておきたいと思いますのは、いま東京都立の北療育園の話が出ました。ここは、リハビリテーション施設ですね。ここで腰痛でやめた人は十人なんですね。だけれども、いろいろの認定の結果は、すべてが職業によるものとは認められないということで、四人が認定されたのです。ところが、だれもうそのことは言っていないんですよね。そういう点をもう少しあたたかい目で見てもらわなければ困る。動作の不自由な脳性麻痺の子供をかかえて入浴させたり、運動させたり、大小便の世話をしたり、しかも、三日に一度の夜勤です。これでからだがもつはずはないんです。しかも、健全なところへつとめている人はまだ希望があるんです。幼稚園の保母さんとか、保育所の保母さんとか、子供が成育していくことに対する希望がある。ところが、こういう重症児を世話する人は、ほんとうに希望がないんです、いつよくなるかわからない。そういう子供に献身的に働いているということをお考えいただくならば、私は、これら職員に対しては、特段の配慮が願いたい。幸い大臣が、来年度の予算でははっきり努力するということをお答えいただいたので、私は期待しておりますが、この北療育園でもそうした人が足りないために、施設の半分くらいしか動いていない。入りたい人はたくさんある。しかし、職員がいないために、何ですか、二百名の収容施設に百十名しか収容されていない。そこに九十床というものは、入りたいと言いながら入れない。こういうことに対しても――これはここのみではございません、ほかの施設にもあると思うのです。そういう点もお考えになってほしいということを強く要望いたします。あわせまして、あなたが言われておるし、われわれも絶えず主張しておりますのは、できた子供を見てほしい。見るべきだと同時に発生原因の解決、これが先行すべきだと思うのです。一人でも不幸な子供が生まれないようにするのがほんとうの政治だと考えます。あなたがいつかテレビにお出になったとき、私見ておりましたけれども、大体あのときのお話しでは妊娠初期に心身障害児発生の原因が三〇%、周産期に六〇%、生まれてから不幸にこういう状態になるのが、わずか一〇%そこそこである。こういう不幸な子供が生まれて、子供も不幸、親も不幸、さらに国家はたいへんな予算がかかる、だれだってそういう不幸な子供を生みたい人は一人もないんです。それならば、妊娠中の母体に対する対策、これらがまず先行しなければならないと思いますが、いかがですか。ところが、母子保健法ができて数年経過いたしますけれども、何ら改正のあとは見えません。しかも、牛乳の支給にいたしましても、それほど成績は上がっていないと思う。これを放置していらっしゃる。この母子保健法に対して、何らかの改正の意思があるんでしょうか。病気にならなきゃ見てもらえないというのではなくて、妊娠中の健康管理――妊娠中毒等において、措置入院ということになれば、いまだに幾らですか、全部助産料を含めまして一万二千円ぐらいの補助しか出ないはずなんですが、
  〔理事上林繁次郎君退席、理事大橋和孝君着席〕
これで母子保健よろしきを得ていると言えるでしょうか。私は、発生予防にまず政府は力を注ぐべきだと思いますが、この母子保健法に対しての何らかの構想がおありになるかどうかも、この際、あわせてお伺いしたいと思います。
#55
○政府委員(渥美節夫君) 心身障害児発生の予防の対策といたしまして、母子保健対策を強化しなければならないという御意見、まことにそのとおりだと思います。母子保健法ができましてからことしで四年になるわけでございますが、その間私どももいろいろなこまかい点につきましていろいろと配慮をしてきたつもりでございます。御指摘のように、妊娠初期あるいは妊娠の晩期、そして分べん、それからその後の新生児対策、乳児対策、三歳児対策、このような母子保健をそのように、妊娠中から三歳児までに一貫した対策をとるという必要があることは申すまでもないと思います。したがいまして、妊娠中におきまする妊婦の異常状態を早く発見して、早く治療してあげるということで、たとえば妊娠中毒症に対しまする医療の公費負担制度あるいは妊産婦糖尿病に対しますところの医療の公費負担制度、こういうものもすでに実施しております。それから、分べん時におきますところの、たとえば重症黄疽に対しますところの交換輸血の制度、これも発足しております。それから新生児、乳児期におきますところの先天性代謝異常児に対する医療の給付、たとえばウィルソン病とか、先天性クレチン症、無ガンマグロブリン症であるとか、さらに心疾患の医療給付等も非常に最近は進んでまいってきております。それからこのような妊産婦、新生児の検診につきましては、従来は、保健所におきまして健康診査をした場合のみ無料でございましたが、昭和四十四年度、本年度からは、これは低所得者階層に一応限られておりますが、もよりの一般の病院あるいは診療所におきましても、無料で検診が受けられるという制度をことしから起こしております。さらに三歳児になりますると、いろいろな知能発達の検査をすることによりまして、精神薄弱の早期訓練というものができるわけでございますが、こういった点につきましては、保健所におきましての精神発達の遅滞の検査を心理判定員においてやらせるという制度も昨年から実施してまいりましたし、本年からは、さらに精密検査を実施するということも行なってまいったわけでございます。同時に、分べんにつきましてのいろいろな問題が農山漁村地帯でございますので、この点につきましては、母子健康センターの増設ということで、本年度までに五百カ所以上の母子健康センターも稼働をしておるところでございます。それから、同時に、こういった母子自体が非常に行動半径が狭く、地域におきまして、その母子衛生の衛生思想の普及とか、実践とかというのが必要でございますので、これは昨年度から市町村に母子保健推進員というものを置きまして、この地域組織活動を通じての母子保健の向上ということもやっておるところでございまして、先生いろいろお話ございましたが、法律は四十一年に制定されたままでございますが、内容的には、ずいぶんあれこれとこまかく配慮をさしていただいておるわけでございます。しかしながら、母子保健対策は、まだまだ不十分だと思います。妊産婦の死亡率なども、外国に比べますと、相当多いわけでございますので、今後、さらにきめのこまかい努力をいたしてまいりたいと考えております。
#56
○藤原道子君 たいへん長くなりましたが、とにかく妊産婦死亡だって、外国では、救急車で行くときには、そこに献血の準備までして行くんです。ところが、日本はそれがないんですよ。だから死んじまうんですよ、間に合わないで。まだまだいろいろ努力はしていると言うけれども、ほとんどが低所得者対策になる。これじゃあだめなんです。真に西欧並みという御意見があるならば、もう少しお考えを願わなければ困る。ことにフェニルケトン尿症ですか、あれなんかだって早く見れば、精薄にならぬで済むんですよ。ところが、ようやくこのごろ三カ月ごろの子供に検査する。アメリカあたりでは、五日目か一週間日に足の裏から血液をとって、それで検査をすればすぐわかるというじゃないですか。三カ月日でフェニルケトン尿症の検査をやっておるところは早いところですよ。しかも、一万人に一人ぐらいはそういうものができることが学問上明らかになっているのにそれをサボっている。ということは、精神薄弱児を生み出すことを見のがしているのと同じことじゃないですか。こういうことは、社会の悲劇をなくするために、特段にお考えを願わなきゃ困ると思います。
 そこで、大臣にお伺いをしたいのは、時間の関係もありますので、あとはまた後日に譲るとして、斎藤厚生大臣は、来年度から児童手当を実施したいと、こういう旨を両院の予算委員会で答弁していらっしゃいます。必ず来年度法案を提出されるのかどうか、この際、明確にしていただきたい。
#57
○国務大臣(斎藤昇君) 私だけでなしに、総理も大蔵大臣もさように言明をいたしておりますから、必ず実現ができるものと、かように思っております。私もそれには最善の努力をいたす所存でございます。
#58
○藤原道子君 それならば、児童手当懇談会において中間報告が発表されましたけれども、その懇談会における審議の経過、さらに臨時の児童手当審議会を設置しようとする趣旨があるやに伺っておりますが、これも明確にしていただきたい。
 それから重ねて、もし明年度から法案を提出し、児童手当制度が実現されるならば、審議会の期間二年は不必要だと思いますけれども、それはいかがなものでございましょうか。そこで、こういうものを幾つも幾つもつくらなくても、来年お出しになるというお考えであるならば、臨時審議会を設けて検討する必要はなくて、社会保障制度審議会という最もふさわしい内閣総理大臣の諮問機関で審議すべきではないかと、こういうふうに私は考えますけれども、いかがでございましょうか。
  〔理事大橋和孝君退席、委員長着席〕
#59
○国務大臣(斎藤昇君) 児童手当懇談会ですか、この審議の経過を詳しく申し上げておりますと、時間がございませんが、御承知のように、昨年の十一月の二十日でありましたが、そこの答申をいただきまして、答申を出していただくまでに二十数回会議をしていただいたということがございます。答申の内容は、すでに御承知のとおりだと、かように思います。お手元に配付されたものがあるのじゃないかと思っておりますが、それによってごらんいただきたいと思うわけでございます。
 さらに、児童手当審議会なるものをつくる必要はなかったではないかというお尋ねでございます。私もつくらなくてもいいのかもわからないと、かように考えましたが、少なくとも児童手当は、日本の社会福祉制度の一つの大きな柱でございまするし、懇談会においても、審議をしていただいたわけでございまするので、そこで一つ特別な制度を設けて、いずれ社会保障制度審議会においても審議をいただくことになると思いますけれども、ここで十分審議をしていただくことが、とにかくいままでにない制度でございますから、そこで基本的な考え方を答申していただくことが必要であろうと、かように考えたわけでございます。同時に、来年度からは実施いたしたいと、かように考えますためにも、期限をつけた特別の審議会を設けるということは、政府みずからの手を拘束するわけでありますから、その一つの手段にもなると、かようにも考えます。
 来年から実施するなら、なぜ二カ年の期限をつけたかというお尋ねでございますが、私は制度が発足いたしましても、一年こっきりだけで済むものではない、その後のことについても審議をいただく課題が残るであろうと私は思います。ことに一年ということになりますと、法案の提出をいたし、そうして審議が終わるか終わらぬぐらいにもう審議会がなくなってしまうということでは、いかにも私はこれは心もとない。実は審議会はおそらくもっと早く発足ができるものと考えておりました。ちょっと長くなっておそれ入りますけれども、ほんとうのところを申し上げたい。四月中にも審議会が発足できるのじゃないかと思っておりましたが、国会の審議を非常に御慎重に願いましたので、やっとこの間これが通過いたしまして、いま人選をいたしておるわけでございますが、予定のように四月ごろに発足いたしたということになれば、次の法案審議中に審議会が終わってしまうということで、法案の御審議を願っても、また施行規則だとかいろいろなものが要るわけで、施行準備のために。そういうことを考えますると、最小限度一年半あるいは二年は要るのではないか。しかし、あまり長くいたしますと、審議会の期限で長いからということにもなりましょうから、ここらが必要最小限度いい、かようにいろいろスケジュールを考えて、私は二カ年ということをきめていただいたわけであります。
#60
○藤原道子君 私は質問をやめようかと思いますが、いま大臣が、来年必ず提案することを確約をいたしていただきました。とにかく経済力は世界二位ですから、六十二カ国でやっている児童手当がいまだできていないということは恥でございますから、来年必ず実現できるように要望いたします。それから児童局長には、在宅児童の施設をつくる、そこにいろいろな準備をすると、たいへん金がかかる、しかも、その陰には在宅児童のその父兄の涙がある。これに対しては、あまりにも扶養手当は少額である。この点についても、さらに煮詰めたいと思いますが、私は本日の質問はこの程度にいたしておきます。
#61
○国務大臣(斎藤昇君) 私、御答弁申し上げる必要はないのでございますが、ただ一つ重要でございますから……。経済力は世界二位、こうおっしゃいましたが、国民の総生産なり、総所得は自由主義国では二位かもわかりませんが、人口が非常に多いわけでありますから、一人当たりで割ってみれば、たとえばドイツに比べれば、倍の人口があるわけですから、したがって、私は経済力が第二位という考えで児童手当を発足するわけではありません。平均所得世界の二十番目か二十一番目、こういう考え方のもとに立ちますので、基本的に違いますと、あとで違ってまいりますので、この点を御了承願いたいと思います。
#62
○藤原道子君 そうなると、もう一言言います。国民所得は二十位とおっしゃる、ところが、すでに世界六十二カ国で児童手当をやっている。そうなると、二十位ならとっくにやっていいじゃありませんか。児童手当がないばっかりに、参加できないのです。こういう点について、私は先ほど来申し上げているように、まだ健康な児童にも問題ある、おくれている、心身障害児は特におくれている。ですから健康な子供すべてを含めた児童手当が必要じゃないか。二十位だからなんということで了承できません。
#63
○国務大臣(斎藤昇君) 日本の実情にふさわしいものをつくり上げたいと、かように考えております。
#64
○委員長(吉田忠三郎君) ちょっと速記とめてください。
  〔速記中止〕
#65
○委員長(吉田忠三郎君) 速記つけて。
 他に御発言もなければ、本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめておきます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後六時二分散会
ソース: 国立国会図書館
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