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#1
第061回国会 外務委員会 第22号
昭和四十四年七月二十四日(木曜日)
   午前十時二十一分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 七月二十三日
     辞任        補欠選任
      野坂 参三君    岩間 正男君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         山本 利壽君
    理 事
                高橋  衛君
                長谷川 仁君
                増原 恵吉君
                森 元治郎君
    委 員
                杉原 荒太君
                廣瀬 久忠君
                三木與吉郎君
                白木義一郎君
                岩間 正男君
   政府委員
       外務政務次官   田中 六助君
       外務大臣官房領
       事移住部長    山下 重明君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        瓜生 復男君
   参考人
       日本交通公社常
       務取締役     兼松  学君
       元駐仏大使    西村 熊雄君
       明治大学教授   宮崎 繁樹君
       日隆商事株式会
       社専務取締役   八木 高三君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○旅券法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆
 議院送付)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(山本利壽君) ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について報告いたします。
 昨二十三日野坂参三君が委員を辞任され、その補欠として岩間正男君が選任されました。
    ―――――――――――――
#3
○委員長(山本利壽君) 次に、理事の補欠選任についておはかりいたします。
 去る十七日の委員会で御報告のとおり、佐藤一郎君が委員を辞任されたため、現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行ないたいと思います。
 理事の選任につきましては、先例により委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
#4
○委員長(山本利壽君) 御異議ないと認めます。
 それでは、理事に高橋衛君を指名いたします。
    ―――――――――――――
#5
○委員長(山本利壽君) 次に、旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、初めに本法律案について参考人の御意見を承ることになりますが、この際、参考人の方方に私一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の方々には、御多忙中にもかかわらず本委員会に御出席くださいまして、厚くお礼を申し上げます。本日は旅券法の一部を改正する法律案につきまして忌憚のない御意見を承りたいと存じます。
 議事の進め方につきましては、お一人大体十五分程度で順次御意見をお述べ願い、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、まず兼松参考人にお願いいたします。
#6
○参考人(兼松学君) 私、兼松学でございます。
 御指名によりまして、実務的な見地から今回の旅券法の改正案につきまして簡単に意見を申し述べたいと存じます。
 私は日本国際旅行業者協会の役員といたしまして、また、現実に交通公社の役員といたしまして、日常海外旅行に対するあっせん業務をいたしておるものでございますが、その見地から今回の旅券法の改正の御趣旨を拝見いたしますと、多くの点において旅行者に便宜を与えられるようになったと考えております。
 御高承のように、昨年は三十三万人の日本人が海外に渡航いたしましたが、このうちで数次往復の旅券を持った者はきわめて限られておりますので、九割以上の三十二万余人が一般旅券の発給を受けたことになるわけでございます。
 現在、海外旅行が自由化されたと申しましても、ただいまのところ、海外渡航の手続はかなり複雑でございまして、まず第一に、御承知のとおりに、外貨の申請をいたしまして許可を受けなければならない。このような書式を出さなければならないわけでございます。そして、その外貨の許可も、今日では七百ドルまでは簡単でございますけれども、それをこえますと、かなりまた手数と日数を要しますが、その上で、ここにございますように申請書に戸籍謄本または抄本と写真を貼付いたしまして都府県庁にお届けすることになるのでありまして、この書式には、皆さん御案内のように、こまかく国名別にすべてしるしをつけて提出をしていただくことになっております。しかも、その申請に対しましては、本人が申請のときに確認のために出頭し、また旅券の交付を受けるときには再度出頭していただくことになっておるわけでございます。また、共産圏及び東欧圏につきましては別に規定がございまして、共産圏渡航趣意書というものを五部ないし十五部、国によって違いますけれども、出さなければならないことになっている。これが都府県庁の所在地に住んでいる場合には簡単でございますけれども、県の広いような場合には、申請にまる一日を要します。また、受領にまる一日を要するというような事例も決して少なくはございません。今回の改正案では確認が一回で済むことになりますので、代理人が申請を一括いたしましてやることも可能になりました。受領のときのみ本人が出頭して確認を受ければいいということにもなりますので、現在の場合よりはたいへん便宜になるのではないかと思われます。
 また現在は、数次往復旅券につきましても期間が二年に限られておりまして、そのつどまた手続を必要といたしましたが、今回は原則として五年有効の数次旅券が可能となりました。また、ことに従来特別の業務のみに認められておりました数次往復の旅券が、観光渡航にも適用を受けられるようになりますので、旅行者の受けます便益というものは非常に大きいと考えられます。また同時に、これによって負担する国家事務の簡素化にも役立つのではないかと思います。
 さらに、従来は、ここにある紙のように、行き先国別に詳細に規定いたしまして申請することになっておりますので、一応、かりに数次往復旅券を持っておりましても、違う国に行くときには、あらためて国名追加の申請が必要でございます。また、旅行の途中で何らかの理由で他国に行く場合には、あらためて在外公館に出頭いたしまして追加をしていただく必要が出てまいりますが、今度の改正では地域等による表示になりますので、その点でも事務の簡素化、またしたがって、旅行者の便宜が得られるものと考えております。
 また、従来共産圏諸国につきましてはすべて一度限りの旅券をいただいたわけでございますが、今後、数次往復旅券が出される場合が多くなるように聞いておりますので、この点から見ましても、現行法に比べてかなりの前進があるのではないかということを確信いたしております。
 現在、これらの旅券申請、受領等の手続の大部分は旅行業者がお手伝いすることになっておりますけれども、都府県庁へは本人御自身が出頭されなければならないのでございまして、その際には旅行業者等に同行を求められることが少なくございませんが、これらの出費はやはり渡航者の負担にも相なりますわけで、そういう意味で渡航者の負担軽減に役立つことも多大であると思うのであります。
 ただ、一、二問題となる点を申し上げますと、現在ソ連経由東欧、東独へ参る、または東独を経由してさらに西欧に参りますというような場合には、東独の国名の表示のいかんによりましては、現地で査証を得られない場合が起こった例がございます。そのため、通常の簡単な通過的な旅行者等の場合には、東独を通過するような場合には、特に国名を記入しないで旅券を申請いたしまして、先方の国境で便宜通過の措置をもらって通過しておりますような例が非常に多いのでございますが、これに関しましては現在では別に直接の規定がございません。将来これにつきましては地域の御指定等でいろいろ政令あるいは省令等できまることでございますので、いまから何とも申しかねますけれども、明らかに、たとえば旅券面から未承認国の東ドイツが除外されたような場合には、単に通過するだけでも、今度の改正案の第二十三条の二項の違反になって、三万円以下の行政罰の対象になるのではないかというような危惧を抱いておる関係者も存在するわけでございます。この点につきましては、法の運用上適切に配慮されるようにすでに衆議院等で政府当局の御見解の御披露もあったやに聞いておりますので、実際にはあまり問題にならないかもしれませんけれども、この点、将来政令をおつくりになり、あるいはそれに関する省令をつくられます場合には、十分今回の旅券法改正の趣旨が生かされますように御配慮せられますことをお願いいたしたいと思うのでございます。
 以上をもちまして私の陳述を終わります。
#7
○委員長(山本利壽君) 次に、西村参考人お願いいたします。
#8
○参考人(西村熊雄君) 西村でございます。
 御指示によりまして旅券法改正案につきまして総括的に私の意見を申し上げたいと存じます。
 昨今交通機関が発達しましたのと、生活が豊かになりました結果、海外渡航が盛んに行なわれるようになりました。これは洋の東西を問わず同様でございます。しかし、しさいに考えますと、国によりましては、国民が自由に国外に出て外国の風に触れることを好まない国もございますし、また、多くの国は、国際収支の関係上、国民が国外に旅行することを制限いたしている国がたくさんございます。こういうことを考えてみますると、いま兼松参考人がおっしゃいましたように、年々わが国の海外渡航者が激増しておりますることは、わが国旅券制度の自由性と国民生活の豊かさを反映するものでございまして、私はたいへんうれしいことだと存ずる次第でございます。
 さて、今回の法案改正に触れる前に、渡航の自由についてただ一言さしていただきたいと思います。
 わが国内法、憲法で渡航の自由が保障されており、国政上最大の尊重を要することであると同時に、しかしながら、それを濫用してはいけないし、公共の福祉のために利用する責任を持っておるということは、これは憲法十二条、十三条、二十二条等からくどくど申すまでもございません。国外に旅行することでございますから、事は外国に関係いたします。したがって、渉外法律事項でございます。国際法の上で国家は自国民に対して国外にある間その生命、財産を保護する権利と義務とを持っておりますし、また、いかなる場合にも、好むと好まざるとを問わず、自国に帰ってくる自国民を引き取る責務があるということになっております。こういう関係からしまして、各国が旅券法を制定し、旅券なるものを所持さして海外渡航をさしているわけなんでございまするが、旅券というものは、いま申し上げました国家と個人との国際法上の関係を証明いたす、言いかえれば、所持人が自国の国籍の者であるということを証明し、その保護者としての立場から、渡航先の国々に、よろしく頼むという意思表示をなし、かつ、最終的には私のところで引き取りますという意思を表明している貴重な文書でございます。
 さて、それでは国際法上渡航の自由がどうなっているかということでございまするが、最近、第二次大戦後の国際法の特色としては、国際法それ自体が直接個人の権利を保護する傾向をとっていることは御承知のとおりでございます。国連憲章その他にも随所にそれがあらわれております。それを受け継ぎまして、御承知のとおり、昭和二十三年、世界人権宣言が採択されました。その第十三条は、渡航の自由を無条件に保障いたしております。しかしながらこの宣言は、その前文に言っておりますとおり、常にこの宣言を念頭に置きつつ努力するようにすべての人民及びすべての国家が達成すべき共通の基準をあらわすものであると明らかにしております。いわば、法規ではなくして、各国の共通の努力目標としての原則の声明でございます。したがって法規ではない。そういう関係でございまするから、自来二十年間、国際連合におきまして、これを条約の形にして、条約で個人の権利を保障しようという作業が続けられました。ようやく昨年の総会におきまして二つの条約となって採択いたされまして、目下各国の署名と批准を待っているところでございます。二つに分かれたということは、一つは、経済的・社会的、文化的権利に関する国際規約、もう一つは、市民的・政治的権利に関する国際規約でございます。この二つに分けたということは、二つに分けませんと、国連加盟国の相当の部分におきましては、いわゆる市民的権利、市民的政治的権利の保護ということを法律として容認することができない国家体制を有する国がございまするので、その関係を配慮して、これを条約とする場合には二つに分けたわけでございます。むろん、渡航の自由は、第二の、市民的・政治的権利に関する規約の案の中の第十二条だと思いますが、規定してございます。この十二条は、「何人も自国その他の国を立ち去る自由を有する」ということを規定いたしておりますが、引き続きまして、「この自由は法律によって国家の安全、公共の秩序、公共の健康、公共の道徳または他人の権利と自由を保障するために制限を加えることができる」ということを明記してございまするし、その次に、「何人も自国に入る権利をほしいままに奪われない」という趣旨を明らかにしております。まだ条約案でございますから、これをそのまま国際法上の規則であるとは言えませんが、やがて私はこれが各国に採択され、効力を発生しまして国際法上の原則になることを信じます。その場合にも、要は、一面で言えば、わが国の憲法と同様、国際法上の個人の渡航の自由は保障されるけれども、その保障は無条件でなくして、法律をもって、特定の事由のためにこれを制限するということになっているというわけでございます。したがって、わが国としては、この二つの条約は双方とも受け入れられるたいへんしあわせな境遇にあると了解しているわけでございます。
 さて、本論に入りまして、今回の改正案の内容に入りますが、この趣旨は、私は、一方におきましては旅券行政の簡易化と合理化にあるし、他面は、簡易化、合理化し、また自由化した結果、海外渡航者がますますふえますから、それから生まれてくる危険性のある、その結果いわゆる国の利益または日本人の信用を阻害するようなことがないように、国として海外渡航の実態を把握しておき、必要があれば最小限必要な措置をとり得るように、その秩序を確保するためにその道を備えておくということの二つの面があると思います。
 私は三つに分けますが、第一の行政の合理化、簡素化のための措置、これはたとえば先刻兼松参考人が述べられましたし、五年数次往復旅券を原則としてシングル旅券を例外とすること。これを承認関係にある国に対しては全面的に採用するようにすること。次に、渡航先を包括的に記載すること。その次に、発給手続を改善すること。その次に、権限を都道府県知事に委譲することなど。これらの点はだれから見ましてもけっこうなことであって、異議を差しはさむところは一つもないと、こう思う次第でございます。ただ、承認国との関係においてのみ五年数次往復旅券の原則を採用している点につきましては、非常に便利になりますが、その非常に便利になるという利益を未承認図関係においては採用しないことになっております。未承認国との関係においては現在の法律の制度がそのまま適用されます結果になります。この点につきまして、未承認国への渡航に対する抑圧の強化というような批評がございますが、それは当たっていないと、こう思うわけでございます。
 第二点は二十条の改正であって、手数料の増徴といいますか、これをふやしている点でございますが、これはまあ決して喜ばしいことではないと思いますけれども、十八年間据え置きになっておりましたし、また、新料金が各国の例に比べますとさほど高くなっておりません。したがって、われわれとしてはこれはがまんしてよろしいじゃないか、こう思います。政府の説明書を見ますと、ふえた収入は旅券行政を機械化するために使うんだと、こうおっしゃっております。大蔵省もおそらくその御意見だろうと思うんですが、ふえた収入は、ふえた分以上の予算を取って、旅券行政の機械化、迅速化に努力していただきたいというのが私の希望でございます。
 第三が、最も問題が多いと思いまするいわゆる渡航の秩序維持のための措置でございますが、その一つは二重旅券受け取りの禁止――たしか第四条の二でございましたか――これは本籍地じゃなくて、東京と居住地ですか、両方で旅券を取って、そして外貨割り当てを二度受ける者がある。それを禁止するための措置でございますが、これはもうどこから見ましても当然のことでございまして、はなはだけしからぬことが行なわれているというのは遺憾千万、それに対する歯どめの措置をしておくということは当然だと私は思うんです。
 その次は、在留届け出制度でございますか、三カ月以上滞在する場合には領事館に届け出させる制度でございます。これは私の体験から見まして、この制度がない時代から自発的に私どもはこれを実施しておりましたけれども、今度制度化されたということは非常にけっこうだと思うんです。といいますのは、それは本人自身のため、それから本人の家族及び友人のため、それから保護の責務を負っておりまする在外公館のためにとりまして有用であり、かつ有益な制度であると思います。おそらく海外旅行をされた皆さん方で、きっと大使館や領事館に行かれ、在留邦人の名簿を見たいと、こうおっしゃった方が必らずあると思いますが、現在ははなはだ不完全な名簿になっております。それを必ず届け出なければならないという制度にしまして、完備しておくということは、これは当然のことであろうかと思います。
 その次は、旅券の返納制度でございます。旅券の返納制度は、条文を見ますと、その人がそこにおることによって日本人の信用または利益を著しく害していると認めれば――害するおそれじゃなくて、著しく害していると認める場合に渡航を中止さして旅券を返納させる制度でございます。一見、渡航の自由に対する大きな制限の付加のようでございまするが、近ごろ、御承知のとおり、日本の青年男女が多数海外に渡航されまして、欧米都市では現に多数の青年男女がたむろしておりまして、世にいうヒッピー、フーテン族的な生活をしておる。水を飲んで生きている。残飯をもらってかろうじて空腹をしのいでおる。やれなければスペインに行って外人部隊になりましょうかと言っているというような話をひんぴんと耳にいたしまするし、その状況をわりあいに身近に感じております私といたしましては、このような措置をとり得る規定が設けられたということは、これは私は決して渡航の自由に対する専断的な制限というようなものではなくして、公共の福祉を傷つけないように個人の自由に制限を加えるもので、私は当然やっていいことだと、こう思う次第でございます。
 で、最後の点が、よく問題になりまする未承認国関係にありまする国への無断横すべり渡航に対して新たに三万円以下の罰金を設ける点だと私は思います。この点については従来の解釈、現行法の解釈では、そういう者は第二十三条の一号でございますか、虚偽の申告によって旅券を取得した者に該当するやの説明を拝聴することがございまするけれども、私は、すべてのケースがその第二十三条一号によってカバーされるという形式的解釈は成り立たないと私自身は考えます。したがいまして、この盲点を補う意味において三万円以下の罰金という行政罰を設けられるということは、これはいわゆる無断横すべり渡航というものがある以上は私はやむを得ないと、こう思う次第です。
 そういう以外には、結論として私は申しますると、行政の簡素化、合理化のための措置、自由化のための措置はむろんけっこうでございまするし、また、改正法によって新たに補強されております渡航の秩序維持のための歯どめの措置として規定を設けられた点、これまたやむを得ない最小限の私は必要な措置であろうと、料金の改正はがまんしてよろしい――喜ばしいことではないけれども、まあまあがまんすべきじゃなかろうか、こういうような意見でございまするので、総括いたしまして、そういった意味において、私は本改正法案はけっこうなものだと賛成するものでございます。しかし、ただ一言お願いがある次第でございます。法律をいかに整備いたしましても、皆さま御承知のとおり、私はこれは体験から申しまするが、在外公館というものが外国にありまして在留民保護のためにいわゆる強制力を使うことは絶対にできません。一に渡航しておられる邦人諸君が遵法精神等に従って行動するという精神がない限り法の目的は達せられないものです。きわめてむずかしゅうございます。したがいまして、私の願いは、国内におきまして旅券法の実施を担当しておられる諸機関におきまして、この法律を公正に、そして適正に運用せられると同時に、渡航しようとする者に旅券法の趣旨、内容をよく徹底するよう説明して、それを念頭に置いて外国に出かけるように指導していただきたいということが一つでございます。
 もう一つは、渡航される同胞諸君におかれまして、やはり遵法精神――法に従って行動するという心がまえで行動いたしていただきたい、これをお願いいたしたいと思います。これなくしては私はどんな法律も生きてこないと思うわけであります。
 以上が私の意見でございます。ありがとうございました。
#9
○委員長(山本利壽君) 次に、宮崎参考人にお願いいたします。
#10
○参考人(宮崎繁樹君) 旅券法の一部を改正する法律案について意見を申し述べます。
 第一に、旅券とは何かということでございます。国際的に権威のあるシュトルップの国際法辞典によりますと、「旅券とは、自国及び外国の官憲に対して身分証明をするための、国際的に認められた公の文書である」と定義し、さらに、「旅券は、国外で外国官憲もしくは自国領事の保護を受け得るための旅行文書である」としております。
 平時における国境通過にあたって旅券の呈示を求めるという制度は、十八世紀の終わりになって採用されましたが、十九世紀後半以降、その制度は旅行の自由の制約になるとして、旅券制度の簡易化ないし旅券廃止の傾向が強まってきております。もっとも、旅券廃止と申しましても、何らの代用物なしに全廃するというのではなく、国内において用いられております身分証明書によって旅券の代用をさせるというものでありまして、すでにヨーロッパなどにおきましては、諸国間の条約などで実行に移されております。
 私がここで申し上げたいと思いますのは、旅券の本質はこのように身分証明書であって、決して外出許可証ではないということであります。
 人間は生まれたときから、その望むときに、その望むところに移動、旅行できる天賦の能力を与えられており、国家の許可によって初めて旅行できるというものではございません。旅行、移転の自由は憲法第二十二条によっても保障され、海外旅行の自由もこれに含まれる基本的人権の一つでございます。特に出国の自由は、西村先生もおっしゃいましたように、世界人権宣言第十三条二項、国際人権規約B第十二条二項の上でも、明確に人間の基本的人権とされております。現在の福祉国家の考え方からいたしますれば、国家は、その個人の旅行、移転の自由を保障し伸長させるためにこそ、その一手段として旅券というものを発給しているのであると見るべきであり、旅券制度を個人の海外旅行の自由の制限のために用いるべきものではないということは、言うまでもないことであると存じます。
 第二に、このようなことを前提といたしまして、今回の旅券法の一部改正法案に対する所見を、改良と見られる点、改悪と見られる点、運用上注意を要すべき点て分けて、その主要な点につき率直に申し述べたいと思います。
 第一は、改良と見られる点でございます。この点につきましては、すでに立法趣旨の説明などにも詳しく述べられてございますし、両参考人からすでに述べられましたので、簡単に要約いたしますと、
 一、数次往復旅券――マルティプル旅券――制度を拡大し、一般旅行者に対しても発給できることにしたこと
 二、その有効期間を二年から五年にしたこと
 三、渡航先を一括記載できることにしたこと
 四、旅券発給事務の地方分散をはかったこと
 五、旅券の代理人による申請を可能にしたこと
 六、旅券の合冊を可能にしたことなどでございます。
 第二は、問題でございます改悪と見られる点であります。議員の方々の中にも、今回の改定案には、いま述べましたような改良点が数々あるのだし、それによって多くの人々が便利になるのだから、少しくらいの改悪点があってもしかたがないと考えておられる方もあるやに承っておりますが、悪いことは小なりといえども悪いのでございますので、その改良点は認める、改悪点は許さないということが正しいあり方であると存じます。
 さて、今回の旅券法改定法案の改悪点は決して小さいものではなく、旅券制度の根本に触れる問題を含んでいる重大な問題なのであります。
 その第一は、今回の改定案は、旅券を、身分証明書的なものから外出許可証的なものに変えようとする考え方に立って立案されたと見られる点でございます。その一つは、第八条「渡航先の追加」の改定であり、従来は、「渡航先の追加を受けようとする者は」という、いわば手続的な規定のしかたになっていたのを、今回の改定案では、「当該一般旅券に記載された渡航先以外の地域に渡航しようとする場合には」という実体的な規定のしかたに変えようとしている点であります。これは、「旅券に記載された渡航先」を「渡航許可区域」にしようという重大な変更であります。旅券に記載された渡航先は、決して渡航許可区域ではなく、その旅券の地域的有効範囲を示しているものにすぎません。そのことは、一九六三年の国際旅行観光会議最終報告書UAパスポートの(3)項や、一九六五年のOECD理事会勧告附属書Cパスポートの(3)、並びに国際民間航空条約第九附属書修正六版の三百五十二項などに「旅券は、通常すべての国に対して有効とすべきである。しかしながら、正当な例外がある場合には、旅券の有効な領域が明記さるべきである」としております。英文でザ・パスポーツ・テリトリアル・バリディティThe passport′s territorial validity、 つまり「旅券の地域的有効範囲」としているのであります。前に引用いたしましたシュトルップの辞典でもデア・エルトリッヒェ・ギュルティッヒカイトベライヒ(der ortlche Gulitigkeits bereich)「地域的有効範囲」という同様のことばを用いております。その部分を引用いたしますと、「旅券の地域的有効範囲の規定は、その発給国の裁量にかかっている。旅券の有効範囲は、発給国が国際法的に承認していない国家にも広げることができる。旅券の有効範囲の制限は、また、発給国における国内的意義しか持つものではない。(旅行者)受入れ国は、その国が旅券の有効範囲(つまり渡航先)に記載されていなくとも、その者の入国を許すことができる」と書いております。
 旅券の渡航先というのは、そこに記載された範囲内にある外国官憲及び自国領事に対し、旅券所持人の身分を証明しその保護を求めるという地的範囲を示しているだけで、それに記載されていない国でも、「旅券に記載がなくてもどうぞいらっしゃい」と言い、旅行者も、「それでは参りましょう」と言ってその国に行くような場合に、それを禁止するというような重大な意味、性格を持つものではありません。旅券はその本質上、身分証明書にすぎないのですから、旅券の渡航先の記載は、その有効範囲はこの範囲だということを示しているだけで、渡航先記載国以外への渡航を禁ずるというようなことを意味しないし、そのような意味を持たせるのは、前に述べた勧告の趣旨や旅券制度の本質から見て誤りであると思います。したがって、第八条の改定は取りやめるべきものと考えます。
 二番目に、その二は、いま申し述べたことと関連いたしますが、第二十三条(罰則)第二項一の「一般旅券に記載された渡航先以外の地域に渡航した者」を処罰しようとする、いわゆる横すべり渡航禁止条項でございます。これは、「個人は、外国に出かけるときには、どこに行くか政府に願一い出て、政府から許可を受ける義務がある」というような、旅券を外出許可証としてとらえようとする前時代的な誤った発想から出たものと思われ、削除べきすものであると考えます。
 第三は、その三は、第十三条(一般旅券の発給等の制限)一項四号の横すべり渡航者に対するその後の旅券発給拒否を定めた条項でございます。
 提案者側の御説明では、海外に渡航する国民に対して政府は保護の責任があるため、その渡航先を明確にしてもらう必要があると述べられているようでございます。しかし本来、法定の理由なしに国民の海外渡航は禁止できぬはずでございますし、旅券発給の制限事由は現行法第十三条に明記され、それ以外の場合に本人から申請があれば当然旅券は発給され、また渡航先として追加せらるべき筋合いのものであります。申請があれば当然旅券を発給し渡航先として追加さるべき地域に旅行したということは実体的に違反ではないと思います。その場合、旅券にその地域の記載がないというのは、ただ単なる届け出の欠缺があったにすぎない。もし保護の必要上届け出が必要だとしても、それは届け出なかったという手続上の懈怠であります。今回の改定案では第十六条で、「外国に住所又は居所を定めて三月以上滞在するもの」は領事官に届け出るよう命じております。これはやはり保護のためだと思いますが、この場合、届け出をしない場合の罰則は定められておりません。同じ届け出をしないという、いわば手続上のミスについて、一方は何らとがめがなく、他方は罰金という刑事罰の上にその後の旅券発給をも拒否できるというのでは均衡を失しますし、また、提案者の申されますように、それが個人の保護のためだといたしますれば、明らかに保護意識の過剰と言うほかはないと思われます。したがって、これらの改定はお取りやめになるべきものと考える次第でございます。
 次に、大きな問題点としては、旅券の有効範囲の制限に関する問題がございます。前に引用いたしました国際会議、国際機関の諸勧告におきまして、「旅券は、その有効期間中、通常旅行の回数に制限なく有効とすべきである。旅券は、通常すべての国に対して有効とすべきである」としているのであります。今回の改定案第三条五項、数次往復旅券の申請及び第五条の二、旅券の記載事項などにおきまして、渡航先を地域名で包括記載の場合の地的範囲は外務大臣が指定すべきものとしておりますが、前に述べました諸勧告も、旅券は通常すべての国に対して有効とすることを明記することが望ましいとしております。旅券の有効範囲である渡航先を、法案の意図するように、渡航の許可先としてとらえようとするならば、旅券の有効範囲、渡航先の限定は、明らかに国民の海外渡航の自由という憲法上も認められた基本的人権、自由の制限になるのですから、法律によってその範囲、条件を明確にすべきもので、外務大臣にその範囲を白紙委任しようとする法案の態度には疑点があるというふうに思うわけでございます。この点はあとで時間がありますれば申し述べますけれども、宮澤教授が現行旅券法の第十三条一項五号に関連して意見を述べ、憲法違反の疑いがあるというふうに述べておられますけれども、もし今回、一般の地域、承認国に対して包括的に旅行を許される、旅券が出される、そうして未承認国についてだけ個別的に審査されるということになりますと、この十三条の規定がもろに未承認社会主義国への渡航の制限規定として現在以上に顕著にあらわれてくる可能性があるわけでございまして、その運用の公正を保障するための確実な保障がない限り、外務大臣の指定に白紙委任をするという条項は好ましくないというふうに思う次第でございます。
 第三点として、数次往復用旅券の有効期間について、現行法第十八条三号では国内にある場合にはその期限を経過したとき、国外にある場合には期限経過後初めて帰国したときとなっておりましたのを、改定案では、公用旅券につきましてはそのままにしながら、一般旅券については、有効期間を経過したときに一律に無効とするように改定しようとしておられますが、実際において、海外旅行中にその期間が経過したときに旅券所持人に多大の大使を与えるということになりますので、このような改悪は好ましくなく、現行法どおりにしておくのが望ましいと考えます。
 四番目に、その他気がつきました点は、一、今回の改定では盛り込まれていない団体旅券という制度を、国際会議の勧告も考慮して採用してはどうかという点。第二、勧告では、表紙に発給国の国章を記することになっておりますけれども、現在日本の旅券に記されております菊の紋章がはたして日本の国章であるかという疑問。三番目に、この法律の目的は、第一条に「この法律は、旅券の発給、効力その他旅券に関し必要な事項を定めることを目的とする」と明記してありますが、旅券と本質的には関係ない外国滞在の届け出というような条項(十六条)を旅券法に設けることが許されるのかという疑問でございます。
 最後に、旅券法の運用の上で適正化が望まれる点といたしましては、一つは、これは最初に申し上ぐべき点でございましたけれども、第十三条一項五号の旅券発給拒否事由中、「日本国の利益又は公安を害する」ということの判断の点で、ぜひとも、近視眼的な国益の判断でなく、前向きの、人類の発展の方向に沿った国益の判断であってほしいという点。それから二番目に、十九条の旅券の返納命令に関しまして、今回の改定について追加されようとする第五号の「一般旅券の名義人の渡航先における滞在が当該渡航先における日本国民の一般的な信用又は利益を著しく害しているためその渡航を中止させて帰国させる必要があると認められる場合」という記載がございますが、その運用につきましても、やはり公正な運用を望みたいということであります。
 上以で意見を終えたいと思います。
#11
○委員長(山本利壽君) それでは、次に八木参考人にお願いいたします。
#12
○参考人(八木高三君) 私八木でございます。
 去る七月の三日、衆議院の外務委員会におきまして、日朝貿易会の相川専務理事が参考人として招かれまして、朝鮮民主主義人民共和国への渡航の実情に即して今回の旅券法改正案の主たる問題点につきまして意見を述べられましたので、私はできるだけそれとの重複を避けまして、貿易業者の立場から日朝間の貿易の実情に即して本旅券法の改正案につきまして意見を申し述べたいと思います。
 わが国と朝鮮民主主義人民共和国との貿易が政府によって認められましたのは、昭和三十六年四月のことでございます。それ以前の段階におきましては、昭和三十年の十月の二十四日の次官会議におきます決定――お手元に「資料1」を差し上げてございますが――すなわち「日韓関係を考慮して北朝鮮との貿易その他の接触を認めない」という政府の決定によりまして日朝間の貿易は認められず、そのために、私たちは中国を経由したりあるいは香港を経由いたしまして朝鮮との貿易を行なってまいったのであります。政府が朝鮮との貿易を禁示する方針をとってきたことは、三十六年四月に政府が日朝貿易を認めた際、韓国代表部からの抗議に対する外務省の返書の中にもはっきり述べられております。それは「資料2」を御参照願いたいと思います。
 ここで触れておきたいことは、すでに衆議院外務委員会においても詳細に明らかにされましたように、政府が朝鮮行きの旅券を発給しないのは、法律の乱用というより、むしろ正確には、法律に基づかない行政権の乱用と申すべきであります。朝鮮との貿易自体も、昭和三十年の次官会議決定以来五年半もの間、全面的に禁示されていたということであります。
 ともかく私たちの長年にわたる努力によりまして三十六年の四月に日朝貿易が認められて以降、貿易額は年々急速に伸びてまいりました。三十六年の朝鮮との貿易が認められたその年はわずか九百万ドルにすぎなかったのでありますが、昨年、四十三年の取引輸出入総額は約五千五百万ドルと増加しておりまして、つまり、七年間で約六倍以上と伸びてまいりまして、ことしに入ってからも引き続き増加を続けておりまして、一月から六月までの取引額は昨年の同じ期間と比較いたしまして一七%余り増加いたしております。「資料3」を御参照願いたいと思います。
 現在の日朝間の貿易額は、わが国と社会主義諸国との貿易の中ではソ連、中国との貿易に次いで第三位の地位を占めております。御承知のとおり、朝鮮より貿易額の少ない東欧諸国あるいはキューバなどとは国交ができておりまして、通商協定も結ばれ、通商代表部も日本に置かれておりますが、これに対して、朝鮮との間には国交はおろか、現在問題となっている朝鮮への渡航をはじめ、また朝鮮からの貿易、技術者の入国についても、また輸出の延べ払いなどについても、多くの制約があるにもかかわらず、このように増加してまいりましたことは、日朝貿易がきわめてわが国にとって有益な相手国でもあり、将来性も大きいということを示しているものと思います。
 日朝貿易は、このような量的な増加の面だけでなく、その質的な内容におきましても有益でありまして、まずわが国から朝鮮への輸出について見ますれば、昨年の場合、輸出総額の三六%は機械類、一八%は化学製品、一〇%は鉄鋼、その他は繊維製品、原材料、紙類、金属製品、ゴム製品、油脂、雑貨等でありまして、いわゆる重化学工業製品が三分の二を占めております。これは、重化学工業製品を中心とした輸出の振興というわが国の産業貿易政策に全く合致した形をなしているのであります。こうした傾向はことしに入りましても一そう顕著になりまして、一月から六月の輸出総額の約千三百万ドルのうち、機械類、化学製品、鉄鋼を含めたいわゆる重化学工業製品が八〇%にも及んでいるのであります。もちろん、年間二、三千万ドルという輸出額は、日本の輸出総額から見ればごく微々たるものではございますが、一例を工作機械にとってみますと、昨年わが国の工作機械の各国に対する輸出総額のうち、朝鮮向けの輸出は第六位の地位を占めているのであります。これはことしに入っても引き続き増加しておりまして、そのほか、朝鮮からは数年来わが国に対して火力発電設備、あるいは化学プラント、あるいは船舶などの数々のプラント類が引き合いに入っておりまして、現在も一件一千万ドルもするような機械類の輸出商談が数件進行中でございます。
 また、朝鮮から輸入する物資につきましては、銑鉄、鋼材、鉄鉱石、亜鉛鉱石、銀、鉛、亜鉛、及び無煙炭あるいは各種鉱産物、繊維原料、農水産物等でありまして、これもまたわが国の産業や国民生活にとってきわめて有益な資源であるのであります。
 日朝貿易が数々の制約の中でこのような有益な取引内容をもって年々増加していることを見れば、関係者の往来をはじめとするいろいろの制約が取り除かれまするならば、直ちに一億ドルあるいは二億ドルというような線にまで伸びることは明らかでございます。
 ところで、社会主義諸国あるいは資本主義諸国を問わず、いずれの国との貿易におきましても、電報や手紙だけでは不十分でありまして、関係者の問の話し合い、あるいは工場、施設の参観などが必要であることは言うまでもありませんが、特に機械、設備類をはじめとする重要商品の輸出入取引契約のためには、当事者間の直接の交渉が絶対不可欠でございます。しかしながら、政府当局におかれましては、これまで朝鮮の貿易関係者、技術者のわが国への入国を一度も認められぬために、もっぱら私たちは一方通行――日本の商社員や技術者が朝鮮に参りまして商談を行なってまいりました。その数は年間約百名近くになっておりまして、また、年間取引の三分の二は現地において商談が成立しておるのでございます。つまり、これが朝鮮に全く行けなくなるといたしますと、取引額は一挙に半減いたす、しかも機械、設備をはじめとする重要商品の取引ができなくなるわけでございます。
 ところで、すでに衆議院の外務委員会でも明らかにされましたように、政府は現行旅券法が施行されてから現在までの十八年もの間、朝鮮への渡航については、ごく近年になって国会議員とその同行者に対してのみ「平壌」行き旅券を発給している以外に、全くわれわれは発給を受けておりません。そのために、私どもはソ連行きの旅券を得て、ソ連を経由して朝鮮に渡航しております。「平壌」行き旅券を得た人が船で参りますと、片道二日で、船運賃も往復わずか五万円で行けるのでありますが、現在、私たちは多少でも安く行こうと思いますれば、ナホトカ、ハバロフスク、イルクーツクを経由しまして、片道十一日間も費してその旅費も約二十四万円もかけております。また、多少とも早く参りたいと思いますれば、東京からモスクワへ参りまして、そして朝鮮に行くというルートがございますが、これでも片道五日ないし六日を要しておりまして、飛行機運賃は往復六十七万円という膨大な費用がかかっておるのでございます。御参考までに「資料4」を準備いたしました。このような日数と費用をかけました朝鮮への渡航は、私ども商社にとりましてはたいへんな事業でございまして、そうひんぱんにできるものではございません。また一方、朝鮮と西ヨーロッパ諸国との関係を見ますと、フランスではすでに一年以上も前から相互に常駐の貿易代表部が設置されておりまして、活発な往復が行なわれております。そして私どもが朝鮮へ参りますと、ホテルは西ドイツ、フランス、イタリー、オランダ、スイス、ベルギーなどの商社員や技術者で一ぱいでございまして、また逆に、朝鮮からもこれらの国に対して代表が適時派遣されておるというような状態でございまして、朝鮮と西欧諸国とのこれらの取引は主としてやはり機械類、プラント類でございまして、わが国の輸出増加は、われわれがこのような、先に述べましたような種々な制約の中で西欧先進国としのぎを削ってようやくかちとった結果でございます。
 なお、外務当局におかれましては、朝鮮への渡航について、これまで国会議員とその同行者以外に申請者がないから旅券を出していなという御説明でありますが、政府が私どもに朝鮮行き旅券を発給するならば、私どもは現在のようなばく大な費用と日数をかけてどうして朝鮮へ行くんでしょうか。事実は、朝鮮への旅券を出さないという政府の方針によりまして、旅券発給の申請すら受け付けられなかったのでございます。昭和四十年には平壌で日本の工作機械、計測器類を主とした展覧会が開かれました。それが現在機械類の多数の発注となってきておるわけでございます。その際にも私ども、商社員、技術者は朝鮮への渡航につきまして旅券を発給するよう外務大臣に要請書を提出いたしましたが、何らの理由も示されずに、朝鮮への旅券の発給はできないという回答のために、やむを得ずわれわれは香港、中国を経由して渡航したのでございます。なお、本年十月に平壌で日本の機械類及び硅酸塩技術展覧会が開かれることになっております。このために多数の人が渡航する必要が出てきておるということを申し添えておきたいと思います。
 以上申し上げましたように、朝鮮との貿易並びに朝鮮への渡航の実情に照らして今回の旅券法改正案を見た場合、主要な問題の一つは、第十三条の一項五号の規定でございます。すなわち、「外務大臣において、著しく且つ直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行う虞があると認めるに足りる相当の理由がある者」には、旅券の発給及び渡航先追加を拒否できるという条項がそのまま存続されているということでございます。私たちは、政府が今日まで朝鮮行きの旅券を発給しない法律的根拠をこの条項以外に見出すことはできないのでありますが、このようなばく然とした規定によって旅券発給の裁量が行政官庁にゆだねられた結果、この条項は特定の地域、すなわち朝鮮への渡航一般に対する制限にまで押し広げられまして、さらにその方針によりまして、朝鮮への渡航には旅券法自体に反して旅券発給申請すら受け付けられぬというところまで拡大発展してきたのでございます。
 昭和三十年十月の次官会議決定によって、五年もの間不法にも朝鮮との貿易が全面的に禁止されてきましたことは先ほど申し述べましたが、事、朝鮮の渡航については、政府が貿易を認めてから数えても八年もの間禁止政策が法律に優先いたしまして続けられてきたと言えるのでございます。私どもは、このような行政庁の裁量権の乱用を許すもととなってきたこの条項が、今後の乱用を戒める何らの法律的な保障もないまま改正案に存続されていることは重要な問題であり、われわれが納得のできない点でございます。
 次に、いわゆる「横すべり渡航」の禁止につきまして一言申し述べたいと思いますが、私どもが問題と思いますのは、改正案第二十三条二項一号によって、「一般旅券に記載された渡航先以外の地域に渡航した者」は、三万円以下の罰金に処せられる。そうして二十五条によって旅券を没収し、かつ、十三条一項四号によりまして、それ以後の旅券発給についても、渡航先あるいは期限についても何らの限定もなく拒否され得るという新しい、きびしい規定となっております。
 私どもは、政府が朝鮮行きの旅券を発給しないために、やむなくソ連行き旅券で遠回りをして朝鮮に渡航してきましたが、政府が引き続き朝鮮行き旅券を出さぬまま、従来は違法ではなかった「横すべり渡航」をも罰するとされるならば、だれも朝鮮へ行けなくなるということでございます。政府が朝鮮行き旅券を出さないのは、国民の海外渡航の自由を保障した憲法にはもちろん、旅券法自体にも違反したことであり、政府は当然に旅券を出すべきであると考えますが、それならば、このような罰則が加えられても差しつかえないものでございましょうか。そうも申せないのでございまして、なぜならば、政府は今後朝鮮行きの旅券を発給するにせよ、先の十三条一項の五号の存続と関連いたしまして、渡航の目的や渡航者によって、あるいは状況の変化を理由にして、いつでも個別にまたは全面的に旅券発給や渡航先追加が差しとめられる可能性が含まれておるのでございます。また、去る四十一年には日本からのアクリル繊維のプラントの輸出に関する朝鮮技術者のわが国への入国についても、政府は一たん閣議において許可を決定したのでありますが、韓国の抗議によりましてこれをくつがえしたという例もございます。また、在日朝鮮人の朝鮮との往来も、韓国からの抗議を理由に原則として認めないという方針がとられてきたのでございます。このような例に照らせば、私どもは遺憾ながら、政府が今後朝鮮行きの旅券について、いついかなる場合でも無条件、無差別に発給をするということは期待できないのでございます。
 さらに、政府が朝鮮行きの旅券を発給し渡航先追加も認めるという状況のもとにおいても、このような罰則規定ははなはだ不合理でございます。と申しますのは、私ども業者は大半が朝鮮だけでなく中国やあるいは北ベトナム等とも取引をしておりまして、北京で商談中に急に平壌で商談する必要が生じる場合がございます。また逆に、平壌で商談を終えまして北京に回る必要が生じることもしばしばあるのでございます。その場合、これまではそれぞれの大使館で入国ビザを取り、そのまま入国をすることができたのでございますが、今回の改正案では、もよりのわが国の領事館に出頭の上、渡航先の追加を受けねば罰金に処せられるのでございます。一応、法文上は代理人の申請と受領でもよいということになっておりますが、旅券を提出しなければなりませんから、結局本人が行かざるを得ません。そうなれば、北京から平壌へ行くには、一たん香港に出て、香港の日本の領事館で手続をしなければなりませんし、また、平壌から北京に行くためには、一たん日本に帰って手続をし直さなければ北京に行けない。こうして多くの日数を費やしあるいはばく大な費用をかけて商機を失するようなことになるばかりでなく、罰金三万円をかけられる、そして犯罪者になる。はなはだ不合理なことと言わざるを得ないのでございます。本来、個人の自由と責任に属する外国渡航において、たとえ渡航先の記載がなくとも、相手国が入国を認め、渡航目的が達成されているのに、また海外渡航の自由化に沿って旅券手続を一方で大幅に緩和しながら、どうしてそれを犯罪行為であるとしてあらためて罰しなければならないのでしょうか。われわれは全く理解に苦しむのでございます。
 今回の改正法案では、国交のある国への渡航先を包括記載した旅券が出されるわけでございますから、ここで問題となる渡航先の追加が必要となる渡航先と申しますと、結局朝鮮民主主義人民共和国、あるいは中国――中華人民共和国、北ベトナム、東ドイツなどの国交のない未承認国の社会主義国に限定されてくることは明らかでございます。政府がいずれの国へも旅券を出し渡航先追加を認めるならば、このような罰則は不要のはずでありまして、たとえ百歩を譲っても、単なる手続違反としての過料程度で済むはずであると考えるのでございます。それなのにわざわざこのようなきびしい、しかも不合理な罰則を設けたのは、単に渡航先の追加手続を守らせようという意味よりも、朝鮮民主主義人民共和国あるいは中華人民共和国など社会主義の四カ国に対して渡航を思うようにコントロールできるようにしておくというところに意味があるように思われます。つまり、これらの国々に対しては、旅券も出さず渡航先追加も認めぬ場合があるという前提のもとに、その横すべり渡航をも禁ずるというのがこの罰則の意味であると思えるのでございます。
 以上のように、今回の旅券法改正案は、国交のある国への渡航は便利になっております反面、そうでない、国交のない社会主義諸国への渡航にはかえって抑制を強めようとする一つの体系をなしておりまして、しかも、そのような旅券行政を進めるために、行政官庁の権限を大幅に拡大しているのがこの改正案の大きな特徴でございます。これは、承認国への渡航者は多数であり、未承認国への渡航者は少数であるという単なる量の比較において考える問題ではなくて、憲法のもと国民に等しく保障された権利にかかわる質的に重要な問題として考えなければならないのだと思うのでございます。わが国の経済は、いずれの国との間にも貿易を拡大し発展させる中にこそ繁栄の道があるということは申すまでもございません。不幸にしてまだ国交のない諸国との間にも通商を発展させ、また民間の交流を進めて、相互理解と親善の関係を発展させることこそ、わが国のあるべき姿であろうかと存ずるのでございます。この意味におきまして、今後長きにわたって国民の海外渡航を律することになるこの法律案につきまして、参議院の諸先生方が、真に良識の府として慎重に審議されるよう要望いたしまして私の意見陳述を終わりといたします。
#13
○委員長(山本利壽君) 以上で参考人各位からの御意見は全部お述べいただきました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。御質疑のある方は、順次御発言願います。
#14
○白木義一郎君 ちょっといまの御説明の中から若干お伺いをしたいと思います。
 まず最初に兼松さんにお尋ねしたいのですが、兼松さんは今回の法案については事務の簡素化の点で大いに賛成をされておられる。これはよくわかりますが、最後のところで、いわゆる未承認国への横すべりを禁止した二十三条の二項、三万円の罰金を科せられるという点について、衆議院のほうで運用面で考慮するというような意見を聞いている、こういうようにお話があったのですが、その点兼松さんがどのように衆議院のほうの意見をお聞きになられておられるか、もう少し詳しくお聞かせを願いたいと思うのです。
#15
○参考人(兼松学君) ただいまの白木先生の御質問にお答えいたします。
 私は、衆議院の議事に参加したわけではございませんが、委員会の記録を読ませていただきますと、委員長の御報告の中で、含蓄ある御了解があるように書かれておりますので、私はその委員長の御報告の御趣旨を申し述べた次第でございます。
#16
○白木義一郎君 それでは西村さんにちょっとお尋ねしますが、あなたの外国における体験の上から、この旅券の発給あるいは証明等の問題で適切な運用を望みたいという御説明がありました。非常に控え目なお話だったと伺っているんですが、こういう点、私たちは内容等については詳しく承知しておりませんので、もしよろしければ、その内部的な内面的な御苦心の点を具体的にお話しを願えればと思うんです。
#17
○参考人(西村熊雄君) 御説明申し上げます。
 私は最後のほうのところで、確かに国内関係機関におきましてこの法律を公正にまた適正に運用するようにしていただきたいというお願いをいたしたわけでございます。と申しますことは、私の体験によりますと、日本の旅券法は全く自由主義の考えが出ておりまして、原則として自由だ、申請があれば出さなくちゃいけないと、ただし、十三条に該当する場合には出さないこともできるといって、むしろ出さないということはまあ例外の例外だということになっております。そういうわけでございますので、現在の――従前からそうでございましたが――外貨事情が非常に窮屈で国民の海外渡航を制限せざるを得ないという場合はきわめて厳格に制限されたように思います。しかし、近年豊かになりましてからは、その本来の趣旨に返りまして、現行法はきわめて自由に運営されているわけなんです。したがいまして、まあ三十三万と、どうかすると今年は四十三万というような同胞が続々と出かけられると、その渡航先における状況を、最近私は年一回ぐらいしか外に参りませんけれども、その体験と、帰ってくる友人の話その他からしきりに聞くのは、あまりに、何といいましょうか、寛大に旅券が発給されるがゆえに――その寛大さというのは主として、私が実例を申し上げました若い渡航者に関することなんです――それがため非常に出先で困っていらっしゃる。そういう点において、こういうことがないように、せめて少し締めていただきたいと言うとあれでございまするが、十三条で例外的に出しちゃいけないという、これは例外の例外ですが、それをもう少し念頭に置いて、いま申し上げた、眼前に私どもが見て心配しているような事態がないように、いわゆる公正にやっていただだきたいということが一つです。「適正に」と申し上げましたのは、むしろ、私はその最後の横すべり問題に関連するものでございまして、資料として配付していただきましたこの昭和三十年の外務省の文書ですね、それから三十六年の外務省の文書、あれは大韓民国大使館に出された口上書でございますが、それによりましても、あまりにこうした日本政府の態度が未承認国との関係において前向きになっているということが出ております。簡単に言えば、政経分離しておいて、経済面においてはできるだけ承認関係のある国と同じ方向でいきたいという考え方です。しかし、この問題は同時に、その文書にも明らかなとおり、政治問題がからんでいるということは、その他の国との関係、いわば中共との関係においては台湾、朝鮮人民共和国との関係においては大韓民国との関係というふうにはね返ってくる。それでございまするからして、この前向きの施策はなかなか事慎重を要する。私は外務大臣はじめ、通産大臣、関係の各省大臣は非常にその点を苦心していらっしゃることを絶えず見、かつ聞いているわけなんでございます。したがって、それを「適正に」と言いましたのは、私は、その方向を体して新しい法を運用していただきたい、そうすれば何も罰則をかけなくてもいいように、横すべりというものがないような方向に持っていくように努力していただきたいと、こういうふうな意味で私は「適正に」という文句を使いました。これもまたまさに衆議院におきまするこの議事録を拝見さしていただきましたものですから、にわか勉強でございましたが、それもそうだと思いまして、どうかそういうふうにやっていただきたい、こういうふうにお願いいたした次第でございます。
#18
○白木義一郎君 ありがとうございました。
 じゃ、宮崎先生にちょっと。これはお伺いするのじゃなくて、いわゆる旅券の性格という点を明らかにしていただいた点について、たいへんよくわかったと思うんです。すなわち、旅券というものは身分証明書であって許可書ではないんだという点を法的に明らかにしていただいたので、たいへん感謝している次第です。
 次は八木さんに。
 まあ、商売人としての立場からいろいろ御苦心をなさったことを控え目にお話しくだすったと思うんですが、その点で実際に貿易商社として非常にもうこの旅券法の件について従来損害を受けてきた、政府がもっと朝鮮等に旅券を発給をしてくれれば貿易ももっともっとできるし、これ、よくわかると思うんですが、従来においてこの制限があり、あるいはまた、実は外務省のほうでは、朝鮮の旅券の申請はなかった、渡航申請はなかった、ゆえに発給はないんだと、こういうこの間御説明があったわけです。あなたのお話を伺いますと、政府から旅券を発給しないという通知があったからできなかったんだと、こういうような食い違いも含めまして、いままでそのためにどんな被害を具体的に取引の面でお受けになったことがあるか。すなわち、もっと積極的にしてくれればこれだけの取引ができたのに、実はよけいな問題があるんで、商社としては非常に損をしたというような具体的なお話が承りたいと思うんです。
#19
○参考人(八木高三君) 御説明いたします。
 渡航の制限があるために著しく損害をこうむったという御質問に対しまして一つのいい例がございますが、これは衆議院の外務委員会におきまして日朝貿易会の相川専務理事が詳細に報告をいたしました件が一つございます。これは昨年九月ごろ、大量の工作機械の引き合いが日本に入ったんでございます。先ほども申しましたように、貿易の総額の中に占める工作機械の位置は相当な比率を持っております。その上に、約三十億か四十億の金額の取引でございまして、日本の商社、技術者あるいはメーカーさんはその準備にかかりまして、そうして直ちに渡航の申請を、そのときは直接旅券の申請はいたしておりません。いわゆる横すべりのソ連行きの旅券で、現地に参りましたのは、十一月中旬でございますか、に、十数名の商社員並びにメーカーの人たちが入ったんでございますが、入りますわずか十日ほど前に西ドイツの業者が、技術者が入国いたしまして、その契約をすっかりさらっていった。そうして日本の商社員は、そのときにおいて一台の工作機械の契約もできずに惨敗して帰ってまいりましたという実例がございます。また、もう七、八年前でございますが、大量の肥料の引き合いがございまして、契約もできておりましたが、延べ払いが許されておりませんでして、その当時朝鮮側は一年の延べ払いを要求してまいりました。それが政府当局におきまして許可をされなかったために、約九億くらいの取引でございますが、それが御破算になった。そのときにいち早く向こうへ参りますれば、その機微にわたる商談もできたのでございますが、何ぶんその当時は、中国を経由して参ります旅券を申請して、中国経由で朝鮮に入りますのには約一カ月の手続期間がかかったのでございまして、そのためにその面談が御破算になったという例もございます。
 それからもう一つの御質問の、外務省の御報告によりますと、いままで朝鮮行きの申請がなかったということでございます、、昨年は、政府当局の資料によりますと、十二名の人が朝鮮民主主義人民共和国に渡航をしたということになっております。これは先ほども申し述べましたように、国会議員とその同行者のみに発給された旅券でございまして、われわれが直接旅券を事に触れていままで申請してまいりましたけれど授与されなかったわけであります。それが実情でございます。
#20
○白木義一郎君 もう一つ。
 先ほどお話がありましたとおり、北京から平壌へ行きたい、急に取引の問題が起きたと、その反対の場合もあるわけでしょう。また取引のタイミングの問題という点も重大な問題だと思うのですが、そういう場合の手続が非常に複雑であり、非常にめんどうだ。さらに、共産国へ行きたいというにはその渡航趣意書等を何遍も出さなければならないということで、しばしばその取引のタイミングをはずしてしまう、非常に不利な点があるというようなこともあるように伺っているのですが、そういう点について少し具体的な事実のお話を伺いたいと思うのですが。……
#21
○参考人(八木高三君) 実は私、いまから五、六年前でございます。中華人民共和国の北京に行っておりまして、日本の鉄鋼製造業者、いわゆるミルでございますが、それの要望のために銑鉄――製鋼用銑鉄であります。これを北京で商談を進めてまいりましたところ、中華人民共和国の需給バランス上われわれが希望する時期に出荷ができないということで、契約の段階に至らなかったことがございました。そして、その旨東京に連絡いたしましたところ、朝鮮民主主義人民共和国においてもどうも玉があるらしい、すぐ朝鮮へ行けという電報が参りまして、直ちに北京にございます朝鮮民主主義人民共和国の大使館に参りまして、入国の手続をいたしまして平壌に直ちに入国したケースがございます。今回の改正法によりますと、北京にはわが国の大使館も領事館もございません。それで北京から平壌に急遽参りたいと思いましても、香港かあるいは東京で申請をしなくっちゃならない。代理人によってその申請ができるように改正法はなっておりますが、結局本人が受領しなくっちゃなりませんので、おそらく現行法では、北京から香港まで出て、そこで香港の日本の領事館に申請をして、朝鮮民主主義人民共和国あるいは平壌ということになりますか、旅券を申請しなければいただけない。また行けない。かりに急遽そういう旅券をもらわずに朝鮮大使館で朝鮮行きのビザをもらって入りますると、本改正法案によりましては三万円の罰金、そして将来五カ年間発給を受けられないというような罰則規定がここにあるわけであります。
 以上でよろしゅうございますか。
#22
○白木義一郎君 ありがとうございました。
#23
○委員長(山本利壽君) 他に御発言もなければ、以上で参考人に対する質疑は終了したものと認めます。
 参考人の方々に一言お礼を申し上げます。皆さま方には、非常に御多用中にもかかわらず、長時間にわたりまして御意見をお述べいただき、なおかつ、質疑に対する御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。お述べいただきました御意見は、今後委員会の審査にきわめて有益な参考になることと存じます。本日はまことにありがとうございました。
 これにて委員会は暫時休憩をいたします。
   午後零時二分休憩
     ―――――・―――――
ソース: 国立国会図書館
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