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1947/11/18 第1回国会 参議院 参議院会議録情報 第001回国会 予算委員会第二分科会 第2号
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1947/11/18 第1回国会 参議院

参議院会議録情報 第001回国会 予算委員会第二分科会 第2号

#1
第001回国会 予算委員会第二分科会 第2号
  付託事件
○昭和二十二年度一般会計予算補正
 (第七号)(内閣送付)
○昭和二十二年度一般会計予算補正
 (第八号)(内閣送付)
○昭和二十二年度特別会計予算補正
 (特第三号)(内閣送付)
――――――――――――――――
昭和二十二年十一月十八日(火曜日)
   午前十時三十一分開会
  ―――――――――――――
  本日の会議に付した事件
○昭和二十二年度一般会計予算補正
 (第七号)
○昭和二十二年度一般会計予算補正
 (第八号)
○昭和二十二年度特別会計予算補正
 (特第三号)
 (厚生省及び勞働省所管)
  ―――――――――――――
#2
○主査(木村禧八郎君) これより予算第二分科会を開会いたします。本分科に付託されました議案は、昭和二十二年度一般会計予算補正第七号、昭和二十二年度一般会計予算補正第八号及び昭和二十二年度特別会計予算補正特第三号中、外務省、文部省、厚生省及び勞働省の所管であります。本日は厚生省及び勞働省から順次提案理由をお伺いすることにいたします。
#3
○政府委員(金光義邦君) 只今議題となりました昭和二十二年度一般会計及び特別会計補正予算の大要について簡単に御説明申上げます。先ず昭和二十二年度一般会計の補正要求額は、追加額において四十八億四千九百四十一万一千円で、修正による増加額は一千四万六千円、減少額は一億五千四百九十一万八千円、差引減少額は一億四千四百八十七万二千円でありまして、右の追加額と、修正減少額との差引は、四十六億四百五十三万九千円の増加と相成つております。
 又先に成立しました二十二年度予算と今次國会に提出中の予算追加額の合計八十二億五千八百四十三万九千円に、右の増加額を加えますと、百二十八億六千二百九十七万八千円と相成るわけであります。
 今回補正いたしました追加予算の中主なるものについて、概略説明いたしますと、先ず第一は、公衆保健衛生の向上に必要な経費三千九百五十六万余円でありますが、人口動態統計に関する事務は、從來内閣所管でありましたが、今回厚生省に移管されたので、これに必要な経費二百二十四万余円を追加し、五百三十七万余円を修正増加し、併せて、七百六十一万余円を計上したのと、國立公園は、我が國天與の資源でありまして、これを国民の保健、休養教化と、國際親善、観光経済の増進に活用するため、この際國立公園の維持管理と、其の積極的利用に万全を期するため、これに関する事務機構を整備拡充する経費五百五十万円と、又保健所は、公衆衛生行政の未端の指導機関として、極めて重要な地位を占めておりますので、保健所の機能を拡充強化いたしまして、公衆衛生向上に寄與させようとするための、経費二千十二万円と、両公衆衛生の向上を図りますには、從事する職員の素質の良否が影響することが大きいので、公衆衛生院において、地方衛生関係技術者の再教育事業を画期的に拡充するため必要な経費六百三十三万余円等を追加計上いたしたのであります。
 第二は醫務、藥務対策及び國立病院等経営のため必要な経費、八億五千五十八万余円でありますが、日本醫療團は解散することに決定いたしまして、これに関する法律案を本会議に提案致しましたが、これに伴いまして、施設の轉換其の他解散に関する事務処理の万全を図りますための経費十三万余円と、不時の傳染病の発生に備えまして、防疫用の各種醫薬品は、常にこれを確保し、適切な配給をする必要がありますので、これに必要な経費三億七千三百二十七万余円及び先般関東、東北地方の水害地へ醫薬品等を急送し、罹災民の醫療確保に資しましたが、これが事務処理の経費六万余円と、又國立病院、療養所等において、物價の改訂に伴いまして、賄費、醫療費等の経費に不足を生じますので、これを増額して、患者収容の万全を期せんとするため必要な経費四億七千四百十三万余円と、今次の関東、東北の水害による病院療養所の建物その他應急復旧するに必要な経費二百九十九万余円等を追加計上いたしておるのであります。
 第三は結核予防対策及び傳染病予防措置等に必要な経費千七百六十二万余円でありますが、結核及び花柳病の蔓延の現状に顧みまして、諸般の対策を講ずるのと、物價改訂に依りまして、地方公共團体等の経営する結核及び醫療養所ならびに、花柳病診療所の患者費の引上げを行いまして、これに対して助成いたします経費八百七十九万余円と、又上下水道清掃等の行政は公衆衛生上重要な事項でありますので、これに関する行政機構を整備するため必要な経費十九万余円と、疫痢と日本脳炎の臨床及び学術的の徹底した研究を行いまして、予防の万全を図るための経費百十八万余円と海港檢疫所の設備其の他を整備するため必要な経費七百四十六万余円をそれ追加計上いたしたのであります。
 第四に民生安定及び災害應急救助に必要な経費二十二億円であります。戰災者、引揚者其の他一般生活困窮者に対し、生活保護法に依る各種の扶助援護のことにつきましては、本年度当初予算に、三十六億円を計上いたしまして、これが徹底を期しておるのでおりますが、現下の経済状況に顧みまして、生活扶助におい七、六大都市五人世帶で月千三百二十六円を標準として給與する措置を講じ、更に一段と扶助、援護の徹底を期するため必要な経費十八億円を計上いたしましたが、生活保護に関する経費は、当初予算と合計いたしますと、総額五十四億円となります。又今回の関東、東北地方の水害は、その被害が極めて甚大でありまして、これが救助の万全を図りますことは、重要なことでありますので、これに必要な経費四億円を追加計上いたしたのであります。
 第五は児童の福祉増進に必要な経費三千三百十一万余円でありますが、兒童の健全なる育成、愛護等兒童の福祉を増進することは、極めて重要なことでありますので、本議会に兒童福祉法案を提案しましたが、これに伴いまする、行政機構の整備、兒童相談所、一時保護所、保導委員の設置費等に対する助成と都道府縣の経営する少年教護院の経費に対する補助の増加等、兒童福祉の向上に必要な最少限度の施策を実施するための経費を追加計上いたしたのであります。
 第六は國民健康保險組合その他社会保險に必要な経費二億六千二百五十二万余円であります。國民健康保險組合は、国民の促健衛生向上の基盤でありまして、これが振否は、國民生活に至大の影響を及ぼすこととなりますので、物價の改訂に伴う、組合事務費及び保健婦の設置費の増加に対し補助するのと、新たに組合に嘱託医の設置、直営診療所の設置費に対し補助しまして、組合員の医療の確保を図る等、国民健康保險組合の再建に資するため必要な経費二億五万円と、又健康保險及び厚生年金保險等の、保險給付の適正を図りますため、保險審査官を設置する経費百二十三万余円及び厚生保險特別会計の業務取扱費不足を一般会計より繰入れするため必要な経費二千六百三十万余円を追加計上いたしました。又船員保險特別会計を新設するに伴いまして、厚生保健特別会計への繰入減少額二千四百五十六万余円ヲ修正減少し、改めて、船員保險特別会計への繰入増加額五千九百五十万余円を追加計上いたしました。
 第七は政府職員給與改善に必要な経費三億一千五百四十九万余円であります。現下の経済事情に顧みまして、政府職員の給與を改善する必要がありますので、これに要する経費三億一千八十三万余円を追加し、四百六十七万余円を修正増加いたしました。
 右の外、行政監察委員会運営に必要な経費十万円と連合軍より拂下の自動車を購入し、公衆衛生及び社会福祉の増進に資するための経費二千四十四万余円と、財政法及び会計法実施に伴う事務量増加に必要な経費二千二百七万余円を追加し、又第一復員局は、十月十五日より内閣所管より、厚生省所管に移管せられましたので、今回在外元軍人軍属の給與改善等に必要な経費十億六千六百十五万余円を追加し、未復員者の減少等により、二億三千三十五万余円を修正減少して計上いたしました。
 以上厚生省所管一般会計補生予算の大要の御説明を申上げたのでありますが、何卒本予算の成立につきましては、今後皆様の御力添えを御願い申上ぐる次第であります。
 次に昭和二十二年度特例会計補正予算の大要について、簡単に御説明申上げます。
 先ず厚生保險特別会計の健康勘定の予定額は歳入歳出共二億二千二百七十五万円でありますが、右は業務勘定へ繰入れを必要とするものであります。又船員勘定において歳入一億四千八百六十四万二千円、歳出四千九百八十四万六千円差引歳入において、九千八百七十九万六千円のいづれも減少となつておりますが、これは船員保險については、あらたに失業手当制度をも包括して実施いたしますため、別に特別会計を設置をいたしますので、今回これに伴う本勘定の減少を予定したのであります。又業務勘定の予定額は歳入歳出共四千四百三十八万六千円となつておりますが、右は政府職員の給與改善のため、及び業務取扱費の不足等を補うため追加計上いたしたのであります。
 次に船員保險特別会計であります、これは前に申述べましたが、本会計を普通保險勘定と失業保險勘定とに分けまして、先ず普通保險勘定の予定額は歳入一億五千百六十万円、歳出五千三百六十万八千円、差引歳入において、九千七百九十九万二千円の歳入超過となつておりますが、一般船員保險に関する保險給付及び事業運営のため要する事務取扱費を予定いたしております。又失業保險勘定の予定額は歳入五千七百七十四万九千円、歳出三千四百三十九万円、差引歳入において二千三百三十五万九千円の歳入超過となつておりますが、これは失業手当制度実施を予定しまして、これに必要な給付費及び事務運営の経費を予定しておるのであります。
 以上厚生省所管一般会計及び特別会計補正予算の大要の御説明を申上げたのであります。補正第八号は既定経費の内一便割目途とした節減等でありますが、何卒本予算の成立につきましては、今後皆様の格別の御力添えを御願い申上ぐる次第であります。
#4
○國務大臣(米窪滿亮君) 今回提案されました、昭和二十二年度一般会計及び特別会計の補正予算中労働省所管分につきその概要を御説明申上げます。先ず第一に昭和二十二年度一般会計予算補正第七号中の所管予算補正追加要求額は十億五千八百十七万六千円であります。その主なるものについて概略の御説明をいたしますと、先ず中央労働委員会事務局機構の追加整備に必要な経費二十七万二千円であります。現下労働情勢に鑑み中央労働委員会の職責が極めて大となつて参つたのでありすが、從來各委員の手当が甚しく低額でありましたので、これを増額する爲必要な経費を勞働省労政局分に計上いたしました。
 次に、労働保護官署機能充実に必要な経費二千百一万七千円でありますが、労働基準法の施行に伴い都道府縣労働基準局及び労働基準監督署の機構整備をいたしつつありますが、諸物價の高騰等のため、これら官署の整備を図る上において多大の支障を来たしておりますので、これが機能充実を期するため必要な経費を労働保護官署分に計上いたしました。
 次は、職業紹介事業の整備に必要な経費百四十九万六千円、職業安定事務所設置に必要な経費七十万円でありま定実施に伴いまして、職業安定行政機構の第一線機関であります公共職業安定所の拡充整備を図ると共に、労務の需給調整の円滑適正を期するため府縣間の連絡機関として、職業安定事務所を設置するため必要な経費を職業官署分に計上いたしました。
 次に、失業手当及び失業保險に必要な経費九億六千六百二十三万六千円であります。本國会に提出中の失業保險法及び失業手当法の運営のため、失業保險特別会計を設け、これに一般会計より所要経費をとれることとし、本年度はこれに要する経費として右金額を労働省職業安定局に計上いたしました。
 以上の外官廳の民主化、官廳事務の能率化を図るため行政監察委員会を設置するため必要な経費十万円を大臣官房分に、更に財政法、会計法施行に伴い都道府縣労働基準局及び産業安全研究所に於ける会計事務の増嵩に対処するため必要な経費二百六十五万三千円を計上し、その中二百五十九万七千円を労働保護官署分に、五万六千円を産業安全研究所分に計上しました。
 尚政府職員の給與政善を行うに伴い労働省職員分として必要な経費四千九百六十八万円を行政共通費に、労政関係地方職員の待遇改善を図るため必要な経費千六百七万六千円を労働省勞政局分に計上いたしました。
 第三に、昭和二十二年度一般会計予算補正第八号中の労働省所管分について御説明申上げます。
 本予算は、十月十四日閣議決定に基く予算節約額を計上いたしたものであります。
 労働省所管予算は、厚生省所管よりの移替額を含めて、その総額は三億七千五百五十七万円であり、これより職業補導協会補助及び労働省廳舎営繕費六百三十万八千円を差引いた三億六千九百二十六万二千円を、今週の節約対象額とし、右の一割相当額三千六百九十二万一千円を科目別、部局別に節約したものでありまして、これを費途別に見ますならば、人件費二千五百四十万円、物件費八百九万円、補助費三百一万円、その他四十二万円と相成つているのであります。
 以上によりまして、労働省所管一般会計歳出予算総額は、厚生省所管より移管した二十二年度成立予算二億六千六百二十一万二千円、補正第一号、第四号及び第五号による追加計上額二億一千二百五十九万八千円及び今回提案の補正第七号追加計上額十億五千八百十七万六千円で以上を合計しますれば十五億三千六百九十八万六千円となりますが、これより、今回提案の補正第八号の修正減少額三千六百九十二万一千円を差引きますれば、労働省一般会計の歳出予算現額は十五億六万五千円と相成るのであります。
 第三に、特第三号中の昭和二十二年度労働者災害補償保險特別会計について御説明申上げます。労働者災害補償保險特別会計の補正予算は、歳入歳出共修正減少額六千五十七万六千円であります。厚生省所管より移替えしました二十二年度成立予算額と、今次國会において決定を見ました特第一号及び特第二号、歳出予算補正額との合計額は三億二千九百二十六万九千円でありまして、右の合計額から今回の補正減少額を差引いたしますと、歳入歳出共二億六千八百六十九万三千円と相成るわけであります。
 今回補正いたしました追加予算の概略について御説明いたしますと、当初予算は、六月末日を以て労働者災害扶助責任保險法を廃止し、七月一日より労働者災害補償保險法に吸收施行の予定を以て成立いたしたのでありますが、労働基準法と共に労働者災害扶助責任保險法が七月一日より施行の予定こが九月一日よりとなりましたので、れに伴い本特別会計においても差額二ヶ月分を修正減少することとし、更に先に申上げた本年度予算一割節減の方針により、既定経費を節約するため歳出において百八十八方六千円の補正をいたしておるのであります。
 第四といたしまして、特第三号中の昭和二十二年度失業保險特別会計予算について御説明申上げます。
 先ず失業保險特別会計予算は、歳入十七億一千二百四十五万一千円、歳出九億七千四百六十一万一千円、歳入過七億三千七百八十四万八千円であります。
 今回の補正予算の概略について御説明いたしますと、我が國は現在既に相当厖大なる失業者の発生を見ているのでありますが、政府の経済緊急対策の強力なる実施に伴いまして、更に相当の失業者を生ずることも予想されますので、これら失業者に対し先ず差当り失業手当制度により対処し、更に失業保險制度の確立により根本的救済政策を樹立するため、本國会に提出中の失業手当法及び失業保險法の運営のため、失業保險特別会計を設けることとし、これが所要の経費として右予算を計上いたしたのであります。
 その内訳を申上げますと、歳入においては、一般会計より受入九億六千六百二十三万六千円、保險料収入七億四千四百四十八万円、雑收入百七十四万三千円、合計十七億一千二百四十五万九千円でありまして、歳出は失業手当給付金八億三千七百五十四万円、失業手当実施に要する事務費六千六百八十八万四千円、失業保險実施に要する事務費二千九百八十八万六千円、諸支出金千四百万一千円、予備費四千三百七十六万九千円、合計九億七千四百六十一万一千円と相成るのでありまして、差引き、歳入過七億三千七百八十四万八千円は昭和二十三年度本会計予算へ繰越すものであります。
 以上、労働省所管の一般会計及び特別会計の補正予算の大要の御説明を申上げたのであります。本予算案の成立につきまして何卒皆様の御賛成あらんことを御願い申上げる次第であります。
#5
○主査(木村禧八郎君) これより厚生省及び労働省の所管に関する質疑に入ります。速記を止めて……。
   午前十一時六分速記中止
   ―――――・―――――
   午後零時三十四分速記開始
#6
○主査(木村禧八郎君) 速記を始めて……、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時三十五分散会
 出席者は左の通り。
   主査      木村禧八郎君
   副主査
           伊東 隆治君
   委員
           左藤 義詮君
           奥 むめお君
           服部 教一君
           姫井 伊介君
  國務大臣
   労 働 大 臣 米窪 滿亮君
  政府委員
   厚生政務次官  金光 義邦君
   厚生事務官
   (厚生大臣官房
   会計課長)   小島 徳雄君
   労働事務官
   (職業安定局
   長)      上山  顯君
   労働事務官
   (大臣官房会計
   課長)     中西  實君
   労働基準監督官
   兼労働事務官
   (労働基準局長
   兼労働統計調査
   局長)     江口見登留君
ソース: 国立国会図書館
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