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#1
第061回国会 内閣委員会 第3号
昭和四十四年二月十八日(火曜日)
   午後一時八分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 二月十三日
    辞任         補欠選任
     堀本 宜実君     沢田 一精君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         八田 一朗君
    理 事
                石原幹市郎君
                柴田  栄君
                北村  暢君
                山崎  昇君
    委 員
                植木 光教君
                源田  実君
                佐藤  隆君
                玉置 猛夫君
                長屋  茂君
                村田 秀三君
                中尾 辰義君
                峯山 昭範君
                片山 武夫君
                岩間 正男君
   国務大臣
       国 務 大 臣  荒木萬壽夫君
       国 務 大 臣  有田 喜一君
       国 務 大 臣  床次 徳二君
   政府委員
       内閣官房副長官  木村 俊夫君
       総理府恩給局長
       事務代理     平川 幸蔵君
       行政管理庁行政
       管理局長     河合 三良君
       防衛庁長官官房
       長        島田  豊君
       防衛庁経理局長  佐々木達夫君
       防衛施設庁総務
       部長       鐘江 士郎君
       防衛施設庁総務
       部会計課長    高橋 定夫君
       法務大臣官房長  辻 辰三郎君
       外務大臣官房長  斎藤 鎭男君
       大蔵大臣官房長  近藤 道生君
       厚生大臣官房長  戸澤 政方君
       運輸大臣官房長  鈴木 珊吉君
       労働大臣官房長  岡部 實夫君
       建設大臣官房長  志村 清一君
    事務局側
       常任委員会専門
       員        相原 桂次君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
 査
 (今期国会における本委員会関係提出予定法律
 案に関する件)
 (昭和四十四年度総理府本府関係予算に関する
 件)
 (昭和四十四年度における行政機構及び定員改
 正に対する行政管理庁の基本方針に関する件)
○国の防衛に関する調査
 (昭和四十四年度防衛庁関係予算に関する件)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(八田一朗君) ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査のうち、内閣委員会所管の今期国会における内閣提出法律案に関する件を議題といたします。
 内閣官房副長官より説明を聴取いたします。木村内閣官房副長官。
#3
○政府委員(木村俊夫君) 当内閣委員会に付託を予想されます法律案について御説明申し上げます。
 御参考までにこの国会に内閣から提出を予定しております法律案は、二月十八日、すなわち本日現在総数百十三件でございます。このうち予算関係法律案は五十四件でございます。その中で当内閣委員会に付託を予想されます法律案は、全体で十七件、うち予算関係法律案は十二件でございますが、予算関係法律案人件、その他一件の合計九件は、すでに国会に提出済みでございます。残ります八件につきましては、四件、これは全部予算関係法律案でございますが、すでに閣議で決定いたしまして、近日中に提出する予定でございます。目下印刷中です。その他につきましては、できる限り早期に、内閣といたしましては、三月中旬までにはぜひ提出するように各省を督励しておるような状況でございます。
 個々の法案の内容につきましては、もし御説明を要する点がございますれば、各省庁の説明員が出席しておりますから、よろしくお願いしたいと思います。
    ―――――――――――――
#4
○委員長(八田一朗君) 次に、昭和四十四年度総理府本府関係予算に関する件を議題といたします。
 総理府総務長官より説明を聴取いたします。床次総理府総務長官。
#5
○国務大臣(床次徳二君) 昭和四十四年度総理本府の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
 昭和四十四年度総理本府の歳出予算要求額は二千六百九十六億七千五百八万八千円でありまして、これを前年度歳出予算額二千五百二十八億四千八百二十八万八千円に比較しますと、百六十八億二千六百八十万円の増額となっております。
 総理本府の歳出予算計上額は、内部部局及び付属機関のほかに、青少年対策本部、日本学術会議、近畿圏整備本部及び中部圏開発整備本部の機関に関するものでありますが、そのおもなる経費を、予定経費要求書の順に従って申し上げますと、政府施策に関する広報活動の積極的推進に必要な経費十三億三千五百七十八万三千円、栄典の授与に関する経費九億九千三百十三万七千円、恩給の支給に必要な経費二千四百五十一億一千九百三十八万七千円、各種統計調査に必要な経費十四億五千三百三十九万七千円、沖繩援助等に必要な経費百五十六億八千三百五十七万五千円、青少年対策本部に必要な経費七億四千九百五十五万五千円、日本学術会議に必要な経費二億七千二百五万七千円、近畿圏整備本部に必要な経費九千七百二十九万二千円、中部圏開発整備本部に必要な経費六千七百五十五万九千円等であります。
 次に、その概要を順を追って申し上げますと、
 政府施策に関する広報活動の積極的推進に必要な経費は、広報媒体の拡充強化及び世論調査実施等のための経費でありまして、前年度に比較して一億一千六百六万五千円の増額となっております。
 栄典の授与に関する経費は、春秋叙勲、戦没者叙勲、経常的に行なら死没者及び外国人に対する叙勲、褒賞の授与等に必要な褒賞品製造のための経費でありまして、前年度に比較して二百六十五万五千円の増額となっております。
 恩給の支給に必要な経費は、恩給法等に基づいて、退職した文官、旧軍人及びその遺族等に対して年金または恩給を支給するための経費でありまして、昭和四十四年度におきましては、新規裁定、失権等に伴う増減がありますほか、新たに恩給改善措置のための経費を計上しておりますために、前年度に比較して、百二十億八千六百六十三万九千円の増額となっております。
 各種統計調査に必要な経費は、人口及び経済の経常統計調査、昭和四十四年事業所統計調査、昭和四十四年全国消費実態調査及び昭和四十五年国勢調査の準備等に必要な経費でありまして、前年度に比較して、二億七千七百七十五万六千円の増額となっております。
 沖繩援助等に必要な経費は、沖繩における義務教育教職員給与費に対する半額負担、学校施設整備等の教育関係、社会福祉及び医療関係、産業開発関係、技術関係の援助並びに南方同胞援護会及び北方領土問題対策協会(仮称)に対する補助等のための経費でありまして、前年度に比較して、四十億一千六百七十六万二千円の増額となっております。
 青少年対策本部に必要な経費は、青年の海外交流、少年補導のためのセンター運営費補助、青年の船運航、青少年健全育成事業費、国民健康体力増強及び青少年問題研究調査のための経費でありまして、前年度に比較して四千八百二十八万円の増額となっております。
 日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重要事項の審議、内外の研究連絡調査、国際共同事業の協力に関する業務の推進等のための経費でありまして、前年度に比較して、一千八百二十三万六千円の減額となっております。
 近畿圏整備本部に必要な経費は、近畿圏整備法に基づきまして、近畿圏の整備に関する総合的な計画の作成及びこれに必要な調査のための経費でありまして、前年度に比較して五百十五万五千円の増額となっております。
 中部圏開発整備本部に必要な経費は、中部圏開発整備法に基づきまして、中部圏の開発及び整備に関する総合的な計画の作成及びこれに必要な調査のための経費でありまして、前年度に比較して五百七十七万円の増額となっております。
 以上をもちまして、昭和四十四年度総理本府の歳出予算計上額の概要の説明を終わります。
    ―――――――――――――
#6
○委員長(八田一朗君) 次に、昭和四十四年度における行政機構及び定員改正に対する行政管理庁の基本方針に関する件を議題といたします。
 行政管理庁長官より説明を聴取いたします。荒木行政管理庁長官。
#7
○国務大臣(荒木萬壽夫君) 昭和四十四年度の各省庁の要求にかかる機構、特殊法人及び定員の審審結果につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 政府におきましては、一省庁一局削減、三年間五%の定員削減措置をはじめとして、行政の簡素化竹能率化を推進しているところであり、さらに目下行政改革三年計画を検討中であります。したがいまして、昭和四十四年度におきましては、機構、特殊法人の新設及び定員の増加は、いずれもこれを厳に抑制することにつとめたのであります。
 まず、機構についてであります。
 外局、局及び部の新設は一切行なわないこととし、また、審議会等につきましても、必要やむを得ないものに限って新設を認めましたが、他方、既存の審議会等について、新設を上回る整理統合をいたすこととしております。
 すなわち、航空庁などの外局をはじめ、局及び部の設置要求に対しましては、一切これを認めないこととし、さらに、宮内庁の臨時皇居造営部につきましては、皇居造営事業の完了に伴い、これを廃止することといたしております。なお、従来外務省に政令で置かれていた儀典官のうち一人を儀典長として法律で規定することといたしております。
 審議会等につきましては、中央公害審査委員会、中央交通安全対策審議会、土地鑑定委員会などを設置することといたしておりますが、他方、精神薄弱者福祉審議会と中央児童福祉審議会との統合、造船技術審議会の廃止など、既存の審議会等の廃止及び統合を行なうことといたしております。
 次に、特殊法人につきましては、その新設を厳に抑制する方針で対処いたしましたが、宇宙開発事業団については、宇宙開発の強力な推進をはかるため、これを設置することとし、これに伴い既存の科学技術庁の付属機関である宇宙開発推進本部を廃止することといたしております。このほか、北方協会を北方領土問題対策協会に改組して、その機能を充実することといたしております。
 次に、定員についてであります。
 政府は、行政運営の簡素能率化をはかり、国民負担の軽減に資するため、昭和四十二年十二月十五日に閣議決定を行ない、自衛官を除く国家公務員の既定定員につき、三年間に五%を目途として計画的に削減を行なうとともに、行政需要の消長に伴う増員要素についても極力配置転換により対処し、もって総定員の縮減をはかることといたしておりますが、さらに、定員管理の弾力的、合理的運用をはかるため、今国会に重ねて行政機関の職員の定員に関する法律案を提案している次第であります。
 昭和四十四年度における定員の審査結果について申し上げますと、自衛官を除く一般の国家公務員の定員につきましては、先に述べました三年間五%の削減計画に基づき削減をいたしますとともに、増員については極力これを抑制して、一般の国家公務員の総数の縮減をはかった次第であります。このうち、現在法律で規定されている一般行政機関の定員の合計数では、昭和四十四年度末には、四十三年度末の予定数に比し六百十三人の減員となっております。
 なお、自衛官については、国防の基本方針並びに第三次防衛力整備計画における方針及び整備目標にのっとり、六千八百七十二人を増員することといたしております。
 政府といたしましては、今後とも、社会経済情勢に即応し、国民のための行政の実現を期して、行政機構及び運営の簡素合理化を推進してまいる所存であります。
 以上簡単ではありますが、昭和四十四年度における機構、特殊法人及び定員についての審査結果の概要を御説明申し述べた次第であります。
#8
○委員長(八田一朗君) 続いて、補足説明を聴取いたします。河合行政管理局長。
#9
○政府委員(河合三良君) ただいま大臣より御報告申し上げました昭和四十四年度機構、定員についての審査結果につきまして、補足して御説明申し上げます。
 まず第一に機構についてでございますが、機構につきましては、外局につきまして三つの新設要求がございました。これは一つも認めることにいたしておりません。また局につきましては三つの要求がございましたが、これもやはり認めておりません。部につきましては、新設三、改組一、並びに廃止一の要求がございましたが、これにつきましては、先ほど大臣から御報告申し上げました宮内庁の臨時皇居造営部の廃止だけを認めております。その他の新設、改組は認めておりません。
 また法律上の職につきましては、全部で十四の職の新設要求がございましたが、このうち、先ほど大臣から御報告申し上げました外務省の儀典長につきましてのみ、これを認めることといたしまして、その他につきましては全部認めておりません。ただ運輸省海運局の船舶整備公団監理官の廃止の要求がございました。これだけ廃止をいたしております。
 次に、審議会等でございますが、審議会等につきましては十四の新設要求がございました。この内容を審査いたしました結果、新設十二を認めまして、これに対しまして、廃止十三を指定いたしております。差し引き一の減になっております。
 審議会中のおもなものを申し上げますと、中央公害審査委員会あるいは中央交通安全対策審議会、この二つは、これはいずれも総理府でございます。それから国税庁に、後に申します付属機関の国税不服審判所に関連いたします国税審査会、それから通産省の地方簡易ガス事業調整協議会、運輸省には運輸政策審議会、運輸技術審議会、さらに労働省には中央家内労働審議会、それから都道府県労働基準局に地方家内労働審議会、これは三を認めております。また建設省に土地鑑定委員会、それから自治省に小笠原諸島復興審議会、これは存置期限の延長でございます。こういう種類の審議会を合計で十二認めております。
 また、付属機関につきましては、新たに認めましたもののおもなものを申し上げますと、総理府に中央交通安全対策会議を認めております。また、大蔵省に国税不服審判所を、これは従来ございました国税庁の協議団を廃止いたしまして、国税不服審判所を認めております。外務省につきましては、在外公館に若干の新規を認めておりまして、たとえば領事館につきまして、アンカレッジの領事館、あるいは従来兼館でございましたザンビアの大使館を実館に直しております。また、国立学校につきましては、三重大学に工学部を新設、また大阪外語大学に大学院の新設を認めております。その他通産省及び運輸省にそれぞれ通商産業研修所及び運輸研修所を認めております。
 次に、地方支分部局につきましては、法務省の入国管理事務所の出張所五つを新設いたしております。また、林野庁の営林局の部を廃止いたしております。また、建設省の地方建設局の中の企画室、これのうち四つを企画部に変えております。
 以上が行政機関の、法律に基づきまして設置いたしました行政機関に対する審査の結果でございます。
 次に、特殊法人でございますが、これにつきましては、新設の要求が五つございましたが、ただいま長官より御報告申し上げましたように、宇宙開発事業団について、これを新設として認めております。ただこれは宇宙開発推進本部、付属機関でございます宇宙開発推進本部を廃止いたしております。と同時に、北方領土問題対策協会を北方協会の改組という形で認めております。
 以上が機構につきましての御説明でございます。
 次に、定員につきまして補足して御説明申し上げます。
 定員につきましては、現在各省設置法によりまして設置されております法律上の定員、四十三年度末の定員が五十万四千七百五十九名でございましたが、それに対しまして、先ほど長官より御報告申し上げました五%削減による削減が五千四百三十六名、これに対しまして新規増員が四千八百二十三名、差し引き六百十三名の減になっておりまして、四十四年度末の予定定員は五十万四千百四十六名となる予定でございます。なお、このうち総理府及び各省の機関につきましては、五%削減によります減が四千四百四十二名、これに対しまして増員が二千八十二名、差し引き二千三百六十名の減、それから国立学校につきましては、減が九百九十四名、増が二千七百三十八名、差し引き千七百四十四名の増になっております。
 また、政令によって定めております地方自治法附則八条に基づきます職員と五現業の職員はそれぞれ、地方自治法附則八条に基づきます職員は減が三百五十二名、増が二百三名で、差し引き減百四十九名。五現業につきましては、五千百三名の減に対しまして四千七百五十八名の新規増を認めまして、差し引き減の三百四十五名。政令定員につきましての合計が、減が四百九十四名、法律定員政令定員合わせまして減が千百七名でございまして、四十三年度末予定定員が八十九万七千八百二十六名に対しまして、四十四年度末予定定員は八十九万六千七百十九名となっております。
 なお、このほかに大臣、政務次官等の特別職につきまして四名の増がございますが、国会、裁判所、会計検査院・人事院並びに自衛官、この全部を累計いたしますと、四十三年度、これは国会につきましては減が二十八名、増が百二十名、裁判所は減が五十名、増が二百十二名、会計検査院・人事院につきましては、減が二十名、増が十五名。自衛官につきましては、増が六千八百七十二名。これを累計いたしますと、昭和四十三年度末予定定員では百十七万八千四百七十一名に対しまして、昭和四十四年度末の予定定員は百十八万四千四百八十九名でありまして、差し引き六千十八名の増になっております。
 なお、各省別の定員につきましては、次の表に詳しく内訳が出ておりますので、御参照いただきたいと思います。
 以上をもちまして補足説明を終わらせていただきます。
    ―――――――――――――
#10
○委員長(八田一朗君) 次に、国の防衛に関する調査のうち、昭和四十四年度防衛庁関係予算に関する件を議題といたします。
 防衛庁長官より説明を聴取いたします。有田防衛庁長官。
#11
○国務大臣(有田喜一君) 昭和四十四年度防衛庁予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず(組織)防衛本庁について申し上げます。
 昭和四十四年度の防衛本庁の歳出予算要求の総額は四千五百三十六億九千七百五十三万六千円でありまして、これを昭和四十三年度の歳出予算額三千九百六十九億三千九百三十九万五千円に比べますと、五百六十七億五千八百十四万一千円の増加となっております。
 このほか、継続費として、昭和四十四年度甲型警備艦建造費で五十一億四千三百三十三万六千円、昭和四十四年度乙型警備艦建造費で三十六億五千九十二万七千円、昭和四十四年度潜水艦建造費で六十七億一千三百二十六万四千円、合わせて百五十五億七百五十二万七千円を新たに要求し、さらに、国庫債務負担行為として、教育訓練用器材購入で十六億五百十五万六千円、武器購入で七十三億六百六十三万三千円、通信機器購入で二十六億八千二百八十六万六千円、弾薬購入で六十四億一千五百三十五万六千円、諸器材購入で九億五百二十八万五千円、航空機購入で千五億一千八百二十二万六千円、艦船建造で八十五億八千六百三十一万四千円、施設整備で一億八千二百五十九万九千円、装備品等整備で二百八十二億八千六百九十四万四千円、研究開発で四十五億五千九百五十六万六千円、合わせて千六百十億四千八百九十四万五千円を要求しております。
 また、防衛本庁の昭和四十四年度の職員の定員につきましては、自衛官二十五万八千七十四人、自衛官以外の職員二万五千六百十三人、合わせて二十八万三千六百八十七人でありまして、これを昭和四十三年度の定員に比べますと、自衛官において七千七百二人の増員、自衛官以外の職員において二百五十一人の減員、合わせて七千四百五十一人の増員となっております。
 このほかに二百五人の調整定員があります。
 次に、防衛本庁の予算案の内容について申し上げます。
 昭和四十四年度予算案は、第三次防衛力整備計画の第三年度にあたって、陸上自衛隊にあっては、自衛官六千人の増員、海上自衛隊にあっては、護衛艦等建造一万トンベースの確保、航空自衛隊にあっては、新戦闘機整備の着手など、国の防衛力の実質的強化をはかるための重要施策を導入しながら、計画全体の着実、円滑な達成につとめることを目標に編成いたしまして、特に次の諸点に重点を置いております。
 すなわち、まず、防衛意識の高揚をはかり、自衛隊に対する国民一般の理解を深めるとともに、隊員の士気を高揚し、かつ、自衛官充足対策の強化をはかるため、広報活動の強化、募集施策の推進、環境の整備、宿舎の増設、その他隊員の処遇改善及び退職自衛官施策を推進することとしております。
 次に、第三次防衛力整備計画にのっとり自衛隊の装備の更新、充実、近代化を促進することとし、陸上部隊装備の充実、艦船建造の推進、航空機の増強、弾薬の確保、地対空誘導弾部隊及び自動警戒管制組織の円滑な運用などに必要な経費を計上することとしております。
 また、研究開発につきましても、重点事項の一つとして特にその推進をはかることとし、前年度に引き続き、中型輸送機及び超音速高等練習機等の開発を行なうことといたしております。
 以下機関別に内容を申し上げます。
 陸上自衛隊につきましては、歳出予算におきまして二千百十九億六百十四万四千円、国庫債務負担行為におきまして百七十一億九千六百二十二万九千円となっております。
 その主要な内容について申し上げますと、まず、昭和四十四年度の職員の定員は、自衛官については、三個の普通科連隊、その他の部隊を編成するため六千人を増員して十七万九千人、自衛官以外の職員については、定員削減の措置等により百七十五人の減員を行ない、一万二千八百七十九人、合わせて十九万一千八百七十九人となります。また、予備自衛官の員数は三千人を増員して三万三千人となります。
 次に、ホーク部隊の整備、戦車等部隊装備品の充実、更新、ヘリコプター等航空機の購入による機動力の増強、隊庁舎等施設の整備などによって防衛力の内容充実を一段と推進することとしております。
 また、航空機につきましては、新たに大型ヘリコプター六機、中型ヘリコプター十一機、小型ヘリコプター八機、連絡固定翼機一機、合わせて二十六機の購入を予定しており、これにより陸上自衛隊の昭和四十四年度末における保有機数は三百四十五機となる見込みであります。
 海上自衛隊につきましては、歳出予算におきまして、千百四十五億四百六十七万円、国庫債務負担行為におきまして四百二十三億二千四百四十五万六千円、継続費におきましては冒頭に申し上げたとおりであります。
 その主要な内容について申し上げますと、まず、昭和四十四年度の職員の定員は、自衛官については、艦船、航空機の就役等に伴い千二百二十二人を増員して、三万七千八百十三人、自衛官以外の職員については、定員削減の措置等により二十七人の減員を行ない四千七百五十九人、合わせて四万二千五百七十二人となります。
 次に、艦船につきましては、新たに護衛艦二千百トン型一隻、同千四百五十トン型一隻、潜水艦千八百トン型一隻、掃海艇二隻、敷設艦一隻、掃海母艦一隻、魚雷艇一隻、支援船九隻、合わせて十七隻、約一万四百六十トンの建造を予定しております。これにより、昭和四十四年度末の保有艦船は五百三十七隻、約十八万六千六百七十トンとなる見込みであります。
 また、航空機につきましては、新たに対潜哨戒機十一機、機上作業練習機一機、固定翼練習機二機、対潜ヘリコプター七機、救難用ヘリコプター一機、教育用ヘリコプター四機、合わせて二十六機の購入を予定しており、これにより海上自衛隊の昭和四十四年度末の保有機数は二百九十三機となる見込みであります。
 航空自衛隊につきましては、歳出予算におきまして千百二十五億二千四百八十八万八千円、国庫債務負担行為におきまして九百六十九億六千八百六十九万四千円となっております。
 その主要な内容について申し上げますと、まず、昭和四十四年度の職員の定員は、自衛官については、第三高射群の編成等のため四百八十人を増員して四万一千百八十三人、自衛官以外の職員については、定員削減の措置等により六十七人の減員を行ない五千二十一人、合わせて四万六千二百四人となります。
 次に、ナイキ部隊の整備新編、自動警戒管制組織の円滑な運用など、防空能力の一そうの強化をはかることとしております。
 また、航空機につきましては、新たに新戦闘機三十四機、輸送機二機、飛行点検機一機、救難用捜索機四機、固定翼練習機二機、救難用ヘリコプター三機、合わせて四十六機の購入を予定しており、これにより航空自衛隊の昭和四十四年度末における保有機数は九百六十二機となる見込みであります。
 内部部局、統合幕僚会議及び付属機関につきましては、歳出予算におきまして百四十七億六千百八十三万四千円、国庫債務負担行為におきまして四十五億五千九百五十六万六千円となっており、職員の定員は、自衛官については前年度と同じく七十八人、自衛官以外の職員については二十二人の増員をはかるとともに、定員削減の措置等により四人の減員を行ない二千九百五十四人、合わせて三千三十二人となります。
 続きまして、(組織)防衛施設庁について申し上げます。
 昭和四十四年度防衛施設庁の歳出予算要求の総額は、三百億七千四百九十三万六千円でありまして、これを昭和四十三年度の歳出予算額二百五十一億十一万七千円に比べますと、四十九億七千四百八十一万九千円の増加となっております。
 また、防衛施設庁の昭和四十四年度の職員の定員につきましては、二十五人の増員をはかるとともに、定員削減の措置により二十五人の減員を行ない、前年度と同じく三千二百三十一人であります。
 このほかに二十五人の調整定員があります。
 次に、防衛施設庁の予算案の内容について申し上げます。昭和四十四年度の予算案の重点といたしましては、まず、防衛施設の安定的使用を確保し、基地周辺住民の生活安定及び福祉の向上に寄与するため、前年度に引き続き障害防止措置、騒音防止措置、施設周辺整備助成措置及び飛行場周辺の安全措置等を積極的にきめこまやかに実施する等の諸施策の推進をはかるとともに、駐留軍施設の集約移転を促進するため基地対策関連経費の充実をはかることとしております。
 次に、駐留軍関係労務者の適正な労務管理をはかるため、離職対策の強化、健康保険組合の財政の健全化等の措置を講ずることとしております。
 以下各項別に内容を申し上げます。
 施設運営等関連諸費につきましては、自衛隊及び駐留軍の基地対策関連経費二百十一億九千五百六十八万六千円、その他合わせて二百三十九億一千五百五十五万円となっております。
 調達労務管理事務費につきましては、離職対策費一億四千四百三十一万円及び駐留軍要員健康保険組合臨時補助金七千万円など、合わせて十三億三千三百七十四万二千円となっております。
 その他、相互防衛援助協定交付金二億一千三百三万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費四十六億一千二百六十一万四千円を計上しております。
 以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算案の説明を終わります。
#12
○委員長(八田一朗君) 続いて、補足説明を聴取いたします。佐々木防衛庁経理局長。
#13
○政府委員(佐々木達夫君) ただいま防衛庁長官から説明ございました昭和四十四年度防衛庁予算案の補足説明をいたします。
 お手元に「防衛庁予算の大要」という資料がございますので、これに基づきまして御説明したいと思います。
 目次がございまして、一ページをあけていただきます。一ページに防衛関係費の規模ということで、三十九年度から来年度予算案に至るまでの経緯を時系列的に並べております。防衛関係費(A)と書いてありますのは、防衛本庁及び防衛施設庁並びに国防会議、この三つ合わせた経費でございます。そのトータルを過去五年と来年度の予算案を時系列的に並べた表でございまして、対前年度対比等のことがここに書いてございます。この表に、マクロ的に防衛関係費がどういう推移をたどっているかということが書いてございます。防衛関係費は、来年度四千八百三十八億円でございまして、このほかに特別会計分がございます。特定国有財産整備特別会計、仮称でございますが、それに施設庁のアロケーションの経費約十億が計上されております。それを除きます一般会計の経費が四千八百三十八億となっておりまして、前年度と比べまして一四・六三%の増ということになっております。
 その内訳といたしまして、防衛本庁費は、前年度三千九百六十九億に対しまして四千五百三十七億ということでございます。それから防衛施設庁及び国防会議を合わせた経費が二百五十一億に対して、三百一億ということでございます。
 なお、マクロ的に見る意味におきまして、国民総生産、すなわちGNPを(B)に書いて、時系列的に並べてあります。なお、四十三年度につきましては、先般の本年度の改訂経済見通し、来年度につきましては、先般の政府の経済見通しからとった数字でございます。同じく国民所得につきましても、四十三年度、四十四年度は、その数字を採用しております。一般会計予算につきましては、四十二年度までは補正後の予算をとっております。その結果、防衛関係費の規模は、ここに時系列に並べてみますると、国民総生産に対しまして〇・九八%から逐次低下いたしまして、〇・八四%というぐあいになっております。それから国民所得に対しましては、三十九年度一・二四%でございましたものが、逐次低下いたしまして、四十三年度と四十四年度はほぼ横ばいでございますが、一・〇六%ということになっております。なお一般会計の歳出に占める規模も逐次低下いたしまして、前年度七・二五%でございましたものが、七・一八%というぐあいになっております。
 次は、歳出予算の機関別内訳でございます。防衛本庁の陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、技術研究本部という大きな項目に分けまして、それぞれの金額をここに書いているわけでございます。陸上自衛隊の伸びは、前年度に対して一二・八%、海上自衛隊は一七・六%、航空自衛隊は一四・五%、技術研究本部は七・八%というような伸びになっておりまして、その小計のところで大体一四・三%という伸びになっております。
 内部部局、統合幕僚会議、防衛研修所、防衛大学校、調達実施本部という内部部局等の機関のトータルにつきましては、前年度に対比いたしまして、約一一・三%の伸びになっております。なお、防衛本庁を一〇〇といたしました場合の比率を申し上げますと、陸上自衛隊が四六・七%、それから海上自衛隊が二五・二%強でございます。航空自衛隊が二四・八%、技術研究本部が約二%ということになっておりまして、ここまでのトータルで九八・七%程度の金額になっております。
 防衛施設庁は、伸び率が一般会計におきまして一九・八%程度の伸びになり、国防会議は八%程度の伸びになっております。トータルといたしまして一四・六三というようなパーセンテージの伸びになっております。
 次に、科目別について申し上げます。三ページでございますが、科目別につきましては、明年度、四十四年度の予算におきまして内容を少し組みかえております。従来防衛本庁に組み込まれておりましたところの、二番目のほうでございますが、武器車両等購入費、それから少し飛びまして、装備品等整備諸費、これらが従来防衛本庁に計上されておりましたけれども、予算の審議上もう少し細分化してくれという御要望等も国会方面からございましたので、さらにわかりやすく細分化した結果こういう表になっております。
 防衛本庁全体といたしまして来年度御要求申し上げております金額は四千五百三十六億九千八百万円、そのうちの人件費が二千百十四億一千百万円でございます。人件費が、全体、防衛本庁を一〇〇といたしました場合、四六・六%になっております。なお、人に伴う経費ということで、人件費と四番目の被服費、五番目の糧食費、六番目の医療費というものを合わせた金額を申し上げますと、五一・四%という数字になっております。これは防衛本庁を一〇〇とした場合の数字でございます。以下武器車両等購入費、航空機購入費、艦船建造費、装備品等整備諸費、これを一応装備費というワクで縛りますと、装備費が防衛本庁を一〇〇とした場合に三六・四%、こういう数字になっています。
 次に、四ページに入ります。これは防衛施設庁の関係でございまして、あとでまた防衛施設庁から説明がありますので省略させていただきたいと思います。
 五ページに入りまして、国庫債務負担行為と継続費でございます。国庫債務負担行為、これは財政法第十五条に基づくものでございまして、防衛庁の経費につきましては、武器車両等、取得に相当の年月を要する関係、計画的に生産する関係もございまして、国庫債務負担行為が相当多うございます。ここに陸上自衛隊、海上自衛隊、それから航空自衛隊関係の内訳、これも昨年、わかりにくい内訳でございましたが、もう少しわかりやすくしろという御要望がございましたので、内訳をもう少しわかりやすくしてございます。なお、ここで陸上自衛隊で、前年度に比べて五百二億ほど武器購入が減っております。これは前年度にホーク関係を一括国債でとった関係がおもな要因になっております。
 海上自衛隊について申し上げますと、航空機購入が百五億ほどふえております。これは先ほど説明がありましたが、対潜哨戒機を十一機一括国債でお願いしているという関係でふえております。
 航空自衛隊につきまして申し上げますと、武器購入が三百二十二億ほど前年度に比べて減になっております。これはナイキ関係の経費が前年度をもって終了しているという関係からでございます。航空機購入、六百九十五億ほどふえております。これは新戦闘機が三十四機五年の一括国債でお願いしている関係でございます。
 それから技術研究本部の研究開発の項が載っておりますが、これはCX関連の経費が、前年度をもって一応セットされておるというような関係で減額になっている関係でございます。まとめた数字がそこに載っております。
 次に、七ページに入りまして、継続費の関係でございます。継続費は財政法第十四条によりまして、国庫債務負担行為とほぼ同様の性格のものでございますが、契約が分割できる、たとえば船の四年にわたるものにつきましては、契約、着工、進水、竣工というぐあいに区分できるというようなものにつきましては、大型の船につきまして継続費をお願いしている次第でございます。既定分につきましては、すでに継続費として国会の御承認を願っている数字でございます。新規分といたしまして、四十四年度甲型警備艦一隻、それから乙型警備艦一隻、潜水艦一隻、計三隻を新規の継続費として、四十四年度以降四年の計画で継続費をお願いしています。
 次に八ページ、後年度負担の関係をここに書いてございます。いま申し上げた数字をまとめた関係でございまして、四十四年度新規分といたしまして、国庫債務負担行為後年度負担分が千五百二十一億、継続費が百四十億、合わせまして千六百六十一億ということでございまして、前年度が国庫債務負担行為新規分が千四百八十六億九千百万円、継続費が百九十六億四千二百万ということでございますので、トータル千六百八十三億三千三百万円、四十四年度は両者を合わせますと二十一億六千百万円の後年度負担の減額ということになっております。
 次に九ページ、定員の関係を申し上げますと、先ほど予算案の説明のところで申し上げた数字をここに表としてあらわした数字でございます。四十四年度増員要求の欄を見ていただきますと、陸上自衛隊の六千人、これは三個連隊を中心とする増員でございます。海上自衛隊につきましては、艦船の増加等に伴う乗務要員等の増加でございます。航空自衛隊につきましては、第三高射群等の要員等を中心といたしまして増加しております。その結果、七千七百二人という増になっております。非自衛官につきましては二百九十八人の減が立てられ、ほかに増員といたしまして四十七人の増員が立てられております。なお、自衛官につきましては、防衛庁設置法の改正をお願いしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に十ページから重点事項でございます。
 重点事項の第一は、防衛意識の高揚及び隊員施策の強化でございます。その1は、広報及び募集活動の強化といたしまして、一般広報関係、前年度二億四千百万円に対しまして、来年度二億六千三百万円を御要求申し上げております。募集関係の広報につきましては、前年度八千七百万円に対して、来年度は一億二百万、その他の募集経費、前年度三億四百万円でございますが、三億二百万円、なお、この中で地方公共団体委託費を約五百万程度増額しております。
 次に、環境の整備について申し上げます。環境の整備につきましては、隊庁舎施設の改築等でございまして、対象面積、前年度十万五千九百平米に対しまして、十三万八千六百平米、約三割程度の増でございます。居住施設の対象人員につきましては、前年度約一万一千三百八十人分に対しまして、来年度一万四千二百人分ということで、一般の隊員の方々の隊庁舎、相当老朽化しているものが多うございますので、その改築に相当重点を置いているということがここにあらわれているわけでございます。それから営舎内の環境整備につきましても、前年度に比べまして、金額はわずかでございますが、増加を行なっております。
 衛生施策、これは予防接種、薬品、その他のものを含んでいるわけでございますが、これにつきましては、前年度同様の増加をはかっております。――いまは一一ページの説明に入っているわけでございます。なお宿舎の増設につきましては、小計で前年度三千四百七十五戸に対して三千五百五十五戸、大体第三次防の計画にのっとった数字でございます。その結果、防衛庁、自衛隊につきましては、平均の宿舎充足率が非常に悪うございますが、四十四年度末の見通しで、この結果約五六%程度の充足率になるんじゃないかと考えております。なお、四十三年度末は四八%程度でございます。すなわち、四八%から五六%程度にふえるという見通しでございます。
 なお、この宿舎の配分につきましては、特に下級者に重点を置きまして、明年度新築する宿舎につきましては、その七割六分程度を下級者向けに重点的に施工していきたいというふうに考えております。
 次に、隊員の処遇改善でございます。隊員の処遇改善につきましては、昇任ワクの拡大――幹部とか曹の定数増でございます。それから二番目は諸手当の改善。これは爆発物取り扱い手当というものについて増額をはかるほか、補給処等に勤務する職員の超過勤務の手当の改善を行なっております。それから、営外居住の拡大、これは、有資格者につきましては営外居住が直ちにできるという新しい措置をとっております。糧食被服類の改善につきまして、従来のほか特に耐寒訓練用雪上敷物、作業外衣等に重点を置いて、金額はわずかでございますが、大幅な増加を行なっているというわけでございます。
 次に一二ページに入ります。
 退職自衛官施策の推進といたしまして、就職援護専門官の新設。新たに振りかえでございますが、三十四人就職援護の専門官を新設するという予算措置をとっております。それから、停年前の移動旅費、これは曹の赴任旅費のものでございますが、なるべく郷里ないし次の新しい職場に近いところに転職させてからやめさせるというような措置をとりたいというふうに考えております。退職自衛官の実態調査につきましては、従来、退職自衛官の実態がどうなっているのかわかりませんので、来年あたりから少しづつ調査をやっていきたいということでございます。予備自衛官の増員につきましては、やはり、三千人の増員をはかっておりまして、三万三千になる予定でございます。
 五番目は、自衛官の増員でございます。陸上自衛官の増員は、先ほど申し上げましたように、三個連隊の増設に伴うものでございます。これが六千人。その他の自衛官の増員、千七百二人という増員になっております。合わせまして、七千七百二人という増員になっております。
 それから、一三ページに入りまして、以下装備でございます。陸上部隊につきましては、甲類として、いわゆる武器類でございますが、64式八十一ミリ迫撃砲、以下ここに並んでいる数字、そのとおりでございます。総額で七十一億二千四百万円。そのうち歳出といたしまして一億八千六百万円でございますが、後年度負担で、大体一年ずれて入るというような計画になっております。乙類、これは一般の車両、施設、通信器等でございまして、民生協力とかあるいは受託工事、災害行動という場合にともに働く機械でございまして、この更新等につきましては、予算額につきまして相当大幅な増額をはかっております。トータルで、ここに書いておりますように、百二億四百万円でございますが、前年度は八十四億程度でございますので、約二割程度アップというような形になっておりまして、乙類につきましての更新を重点にはかっていきたいというふうに考えております。なお、甲類につきましては、L−90を除くと、前年度と同額でございます。
 次に、同じく一三ページでございますが、既定分というのは、いま申し上げました甲類、乙類というものが一年ずれるような形になりますので、そのずれた分が来年度歳出として出てくる。それが一組になるということで、61式戦車以下がここに甲類として入っておるわけでございます。
 次に、一四ページから一五ページにかけまして、艦船について書いてございます。新規分につきまして、上の三つにつきましては、先ほど御説明しましたように、継続費を計上しております。四十四年度から四年間の継続費でお願いしているのが上から三つでございます。それから、あとの四つは、二年ないし三年の国庫債務負担行為でお願いしている新規分でございます。それから最後の四十四年度支援船、これは当年度歳出をもって取得するという小船でございます。既定分につきましては、すでに国会において審議決定を見まして議決を見た予算に基づいて今後の分を計上しております。
 なお、カッコ分は、いわゆる契約を結びまして保有するわけでございますが、現実に就役を予定されるものをカッコに書いています。したがいまして、新規分としては十七隻のうち九隻、既定分については十八隻のうち九隻が就役することになるのでございますが、全体として三十五隻を保有することになりますので、十八隻が就役するという数字でございます。
 それから一六ページ、航空機の関係をここに書いております。
 新規分LR、これは連絡用の固定翼でございます。V−107は大型ヘリ、HU−1は中型のヘリでございまして、輸送用のヘリコプターでございます。それからOH−6、これは連絡用のヘリコプターでございます。
 それから、次は海上自衛隊の関係に入ります。P−2J、これは対潜哨戒機でございます。YS−11T−Aと書いてありますのは機上作業練習機でございます。以下練習機。HSS−2というのは対潜ヘリコプター、その次のS−62は救難のヘリでございます。ベル−47Gと書いてございますが、ヘリの練習機でございます。
 航空自衛隊に入りましてF−4E、これは新戦闘機でございまして、これが大幅な金額になっております。それからYS−11−A、輸送機。YS−11、飛行点検機、固定翼の練習機、救難捜索機、それから捜索ヘリというようなぐあいになっております。
 全体としまして、新規分九十八機保有することになりまして、十二機が就役するということになっております。
 なお、一七ページ、既定分につきまして、従来契約を結んでいる六十九機のうち四十七機が就役するということになります。全体としまして百六十七機、そのうち五十九機が就役するというふうな姿になっております。
 次に一八ページ、研究開発の推進に入らせていただきます。新規分のガイデッド・ミサイル関係でございますが、これは短SAMでございまして、レーダー関係につきましては対砲レーダー、野戦砲に対するレーダーでございますが、この関係でございます。陸上装備につきましては、多連装の地対地のロケット関係の開発研究を進めるというのがその中心でございます。その他もございますが、おもなるものを申し上げます。なお、海上装備関係につきましては、水中固定ソノブイとか、機雷の処分具等の研究開発を新規にやっていきたいという経費でございます。航空自衛隊につきましては、F104Jにつきますレーダー関係の開発研究が中心になっております。以上新規分合わせまして、総額六億八千三百万円、うち四十四年度歳出が三億六千四百万円で、残り三億一千九百万円が後年度負担というわけでございます。
 継続分につきましては、中型輸送機、すなわち、C−X、超音速高等練習機、これが中心になっております。以下ガイデッド・ミサイル関係、陸上装備、海上装備、航空装備というようなことになりまして、全体といたしまして、総額百四十八億三千九百万円、そのうち、四十四年度の歳出としまして五十九億八千五百万円、残りが後年度負担ということになります。
 一九ページの施設の整備でございますが、一般施設以下ずっと種類に基づいて書いているわけでございます。一般施設につきましては、若干の増額をはかっております。なお、航空施設につきましては、大口のランウエイの修理が完了したので減っております。そのほか、地対空誘導弾施設につきましては、第三高射群の関係施設でございます。ずっといきまして、一番下の公務員宿舎は、先ほど申し上げたとおりでございます。
 前年度百二十億七千三百万円に対しまして百二十八億五千六百万円というような金額になっております。
 最後につけ足しでございますが、小笠原関係について申し上げます。小笠原関係につきましては、四十三年度予備費をもって措置したわけでございますが、来年度から正式の予算としまして増員七十二人、それから艦船につきましては二十トンの船一隻と、一トン程度の連絡用の小船二隻、合わせまして三隻でございます。施設につきましては、父島の隊庁舎、通信施設、硫黄島の燃料施設等、合わせまして四千五百万。「その他」という項目は、通信器材、運搬費、発電機の油、その他でございまして、歳出二億四千八百万円、国庫債務負担行為二億四千五百万円、したがいまして、末年度の小笠原関係の予算としまして歳出三億五千四百万円、国庫債務負担行為二億四千五百万円という数字になっております。
 以上、簡単でございますが、補足説明を終わらせていただきます。
 なお、それから施設庁関係の説明を行ないます。
#14
○委員長(八田一朗君) 鐘江防衛施設庁総務部長。
#15
○政府委員(鐘江士郎君) 先ほど防衛庁長官から説明がありました防衛施設庁予算につきまして補足説明を申し上げます。
 お手元にお配りしてございますところの昭和四十四年度防衛施設庁予算、これの二ページ、歳出予算科目別内訳、これから御説明いたしたいと思います。
 まず一般会計といたしまして、(項)防衛施設庁、これは人件費と、防衛施設庁所掌の一般事務を処理するために必要な経費でございまして、昭和四十四年度予算要求額は四十六億一千三百万円でございまして、前年度に比し四億八千一百万円の増になっておりますが、この増のおもなる理由といたしましては、人件費の昇給原資及びベースアップ等でございます。
 次に、調達労務管理事務費でございますが、これはアメリカ合衆国軍隊等の使用する労務者の労務管理事務を都道府県に委託するために必要な経費でございまして、明年度予算要求は十三億三千四百万でございまして、前年度に比し一億九千九百万円増加いたしておりますが、これは労務管理事務を委託している都道府県職員の給与のベースアップと特別給付金の増額等によるものでございます。
 次は、(項)施設運営等関連諸費でございますが、これはアメリカ合衆国軍隊等に提供しておりますところの施設の維持運営に関連し必要な土地の購入、賃借、各種の補償、騒音防止措置、飛行場周辺の安全施設、民生安定施設の助成措置等に必要な経費でございまして、また防衛施設周辺の整備等に関する法律に基づきまして自衛隊施設周辺の障害防止あるいは民生安定施設の助成措置等に必要な経費でございまして、明年度は二百三十九億一千五百万円を要求いたしております。これは前年度に比較いたしまして四十四億五千九百万円の増額になっておりますが、この増額の主たる理由は、騒音防止補助金等、基地周辺対策経費の大幅増額によるものでございます。
 次に、(項)相互防衛援助協定交付金でございますが、これは日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国軍事援助顧問団に関する交付金でございまして、明年度予算要求は二億一千三百万円でございまして、前年度に比較しまして一億六千四百万円の減となっておりますが、この理由は、軍事援助顧問団の機構の縮小あるいは人員の減少等によるものでございます。
 以上の一般会計のほか、特別会計といたしまして特定国有財産整備特別会計(仮称)、これで十億円の要求をいたしておりますが、これは、今国会において提案されておりますところの国有財産特殊整理資金特別会計法の一部改正によるところの特定国有財産整備特別会計法により、王子病院を移設する工事費でございます。
 次に、二枚飛びまして、四ページの昭和四十四年度基地対策経費の説明、これについて御説明申し上げたいと思います。
 ただいま項目別に御説明いたしましたが、さらに、これを見方を変えまして基地対策経費として御説明申し上げますと、基地対策経費の大部分は、ただいま御説明いたしました(項)施設運営等関連諸費のうち、主として周辺整備法に関連のある経費並びに先ほど申し上げました特別会計の予算でありますが、順を追って御説明申し上げます。
 まず、基地周辺民生安定諸施策の推進、このうち障害防止工事の助成等でございます。これは防衛施設周辺の整備等に関する法律――以下整備法と申し上げます――これの三条に該当するものでございまして、明年度百二十一億八千四百万円を御要求申し上げております。この内訳といたしまして、騒音防止補助金七十五億九千三百万円でございますが、これは整備法三条二項による補助金でございまして、学校、病院等の防音工事の補助金で、前年度に比し、件数でいいますと約八十件の増を予定しております。また、温度保持工事除湿工事補助金を大幅増額し、約五億円を予定しておる次第でございます。次は、障害防止補助金等三十六億七千五百万円でございますが、これは整備法三条一項による補助金等でございまして、実施件数は約七十施設で、前年度に比較しましてあまり件数といたしましては増加いたしておりませんが、予算額では前年度に比し七億五千九百万円の増加ということになっております。次は、道路改修補助金等でございますが、これは約五十路線を計画いたしておりまして、歳出予算といたしまして九億一千六百万円を計上いたしております。
 次は、民生安定施設の助成でございますが、これは整備法四条に該当するものでございまして、四十四年度予算要求額十九億三千八百万円でございまして、その内訳は、助成補助金等十五億二千七百万円を要求いたしておりますが、これは前年度に引き続きまして学習等教養施設、農業・漁業施設、有線放送、無線放送施設、ごみ処理施設、し尿処理施設等を実施する予定でございます。さらに道路改修補助金といたしまして、これまた約五十路線を計画いたしておりますが、明年度予算といたしまして四億一千一百万円を計上いたしております。
 なお、昭和四十四年度は基地周辺対策を積極的に推進するため、騒音防止等の障害防止あるいは民生安定施策といたしまして、公民館、図書館、市町村庁舎、救護院、救護所、テレビ共同受信施設、水道施設、消防施設等の新規事案を採択する予定になっております。
 次のページへ行きまして、安全措置事業の促進でございますが、これは整備法五条に該当するものでございまして、要求額二十一億六百万円。これは明年度では十四の飛行場を対象として実施する予定でありますが、かねてから農地買収の対象範囲や家屋の移転補償の対象範囲を拡大せよとの地元からの御要望を取り入れまして、特定の飛行場につきましてはそれぞれ対象範囲を五百メートルずつ拡大して実施する予定に相なっております。内訳といたしましては、移転あと地の買収並びに農地の買収といたしまして十五億六千三百万円、家屋等の移転補償といたしまして五億四千三百万円を計上いたしております。
 次は、損失補償の実施でございますが、明年度予算要求額九億五百万円でございますが、この内訳として損失補償費がありますが、これは周辺整備法九条に該当する補償と駐留軍の行為に基づく特別損失の補償に関する法律――いわゆる特損法に基づく補償金でございまして、明年度予算要求額、損失補償としまして五千二百万円を計上しております。さらに、漁業補償として六億九千四百万円を計上しておりますが、これは、漁船の操業制限法に基づくものと自衛隊法百五条に基づくものと合わせて計上いたしております。「その他の補償等」で一億五千九百万円を計上してございますが、これは主として神奈川県の上瀬谷通信施設周辺の電波障害緩衝地帯設置に伴う補償等でございます。
 「その他の基地関連諸施策の充実」といたしまして、まず施設の移転集約がございます。明年度予算要求額七億八千一百万円。これは横浜住宅地区、調布飛行場、羽村学校地区等の移設工事のほか、板付飛行場及び新島の調査費等を要求いたしております。内訳といたしましては、次のページの提供施設移設等工事七億二千四百万円、移転の調査費五千七百万円を計上いたしております。
 次の地方公共団体委託費でございますが、これは防衛施設に関連する諸問題を円滑に処理するため、施設取得等の事務を地方公共団体に委託しているものの委託費でございまして、前年度と同額の三千七百万円を計上いたしております。
 次は、提供施設借料の適正化でございますが、これは、米軍に提供しております施設及び区域の借り上げ料でございまして、相続税課税標準額の四%に公租公課を加えたものでございますが、相続税課税標準額等の増加を見込んで、前年度に比し四億五千一百万円増加の三十三億九千五百万円を計上いたしております。
 以上、施設関係といたしまして、合計いたしますと明年度は二百十三億四千六百万円を要求しておりますが、このほかに、基地労務者対策といたしまして要求している科目を申し上げますと、まず、基地労務者対策費といたしまして七千万円を計上いたしております。これは基地に働いておりますところの日本人の労務者約五万人に対しまして、駐留軍要員健康保険組合がつくられておりますが、この組合の特殊事情によりまして、その継続給付の費用が一般の健康保険組合よりも非常にかさむので、その継続給付に要する経費の一部を補助をするための経費でございまして、前年度より一千万円増の七千万円を計上いたした次第でございます。
 次は、離職労務者対策費でございますが、これは基地労務者に対する特別給付金でございまして、駐留軍関係離職者等臨時措置法第十五条に基づき従業員が「離職を余儀なくされ、又は業務上死亡した場合」等に支給するものでございまして、昨年の四月衆参両院における特別給付金増額等に関する附帯決議の趣旨もありますので、大幅に増額いたしまして、実情に応じた額に改定しようというものでございまして、一億二千二百万円を計上いたしております。
 以上の事項を総計いたしますと二百十五億三千八百万円に相なるわけでございますが、さらに、先ほど申し上げました特別会計の予算といたしまして、特定国有財産整備特別会計で十億円を計上いたしております。これは、先ほど申し上げましたとおりキャンプ王子の移設工事を行なうために必要な経費でございます。
 最近いわゆる基地公害によって基地周辺の皆さまにいろいろ御迷惑をおかけしておりますが、私どもといたしましては、以上申し上げました明年度の予算によりまして、基地周辺の障害の除去、軽減、緩和、あるいは民生安定施策の実施等、きめこまかに、かつ、積極的に周辺対策を行なってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 以上をもちまして私の御説明を終わらしていただきます。
#16
○委員長(八田一朗君) 本日の調査はこの程度にいたしまして、これにて散会いたします。
   午後二時二十六分散会
     ―――――・―――――
ソース: 国立国会図書館
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