くにさくロゴ
【PR】姉妹サイト
 
#1
第061回国会 本会議 第15号
昭和四十四年四月七日(月曜日)
   午前十時八分開議
    ―――――――――――――
#2
○議事日程 第十六号
  昭和四十四年四月七日
   午前十時開議
 第一 国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案
  及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法案
  (趣旨説明)
 第二 札幌オリンピック冬季大会の準備等のた
  めに必要な特別措置に関する法律の一部を改
  正する法律案(内閣提出)
 第三 船舶整備公団法の一部を改正する法律案
  (内閣提出)
 第四 所得税法の一部を改正する法律案(内閣
  提出、衆議院送付)
 第五 租税特別措置法の一部を改正する法律案
  (内閣提出、衆議院送付)
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 一、国家公務員等の任命に関する件
 一、緊急質問の件
 一、日程第一
 一、国民年金法の一部を改正する法律案(趣旨
  説明)
 一、日程第二より第五まで
○議長(重宗雄三君)諸般の報告は、朗読を省略いたします。
     ―――――・―――――
#3
○議長(重宗雄三君) これより本日の会議を開きます。
 この際、国家公務員等の任命に関する件につき、おはかりいたします。
 内閣から、日本放送協会経営委員会委員に、赤羽善治君、池松文雄君、藤田たき君、古垣鐵郎君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#4
○議長(重宗雄三君) 過半数と認めます。よって、これに同意することに決しました。
     ―――――・―――――
#5
○議長(重宗雄三君) この際、緊急質問の件につき、おはかりいたします。
 小野明君から、頻発する労働災害に関する緊急質問が提出されております。
 小野君の緊急質問を行なうことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#6
○議長(重宗雄三君) 御異議ないと認めます。発言を許します。小野明君。
   〔小野明君登壇、拍手〕
#7
○小野明君 私は、日本社会党を代表し、雄別茂尻炭砿のガス爆発事故、荒川放水路における橋脚建設工事中の生き埋め事故等、最近頻発する労働災害並びに東大病院における治療用高圧酸素タンク爆発事件及び東京板橋のガス爆発事故等に関して、政府に質問をしようとするものであります。
 最初に、本日合同葬が行なわれます茂尻炭砿の犠牲者をはじめ、これら災害の犠牲者並びに遺家族に対し、深く哀悼の意を表するものであります。
 まず、茂尻炭砿爆発事故は、坑口より三・六キロの距離にある採炭現場付近で発生し、死亡十九名、その上重軽傷を負い、一酸化炭素中毒にかかった者二十五名、合計四十四名に達しております。
 次に、荒川放水路における橋脚建設工事中の生き埋め事故は、直径二十三メーターの環状けたをささえるリングビーム取り付けの作業を行なっておる途中、突然環状けたが崩壊して、内部で作業中の八名が一瞬にして水没、被災をしたものであります。なお、被災した八名中、七名までは青森県大鰐出身の出かせぎ労働者であります。
 炭鉱における災害は、昭和三十八年十一月、三井三池の炭じん爆発によって一挙に四百五十八名の犠牲者を出して以来、枚挙にいとまがないくらいであります。この災害による死亡者を年度別に見ますと、三十九年では三百四十二名、四十年では六百四十一名、四十一年では三百四十七名、四十二年では土百四十八名、四十三年では二百六十七名と、他産業に例を見ない多数の犠牲者を出しております。死亡者の数は炭鉱労働者の減少に伴い、やや減少の傾向は見られるのでありますけれども、災害率はむしろ年々漸増の傾向にありますことは、中央鉱山保安協議会の答申においても認めておるところであります。政府は、そのつど、今回の災害はまことに遺憾である、早急に事故の原因を究明し、将来再びかかる災害のないよう、鉱山保安の万全を期する旨言明されるのであります。しかしながら、今回また雄別茂尻砿のガス爆発事故を見たのであります。まことに遺憾千万であり、政府は何と申しわけをしようとするのでありますか。政府は、従来、炭鉱災害の原因を早急に究明すると称しながらも、その原因がしかと究明された例はほとんどないではありませんか。いつも原因はうやむやのままに葬り去られておるのであります。炭鉱におけるガス爆発の原因ははっきりいたしております。爆発するに適量の濃度のガスが坑内に存在し、それに火源があれば必ず爆発を起こすのであります。坑内において採炭する場合、あらゆる火源を押えることは不可能であります。危険な濃度となれば、あらゆる火源を断ってガス排除につとめることであり、要はガス探知を怠らぬことという保安の初歩の原則を守ればいいのであります。
 そこで、佐藤総理にお尋ねをいたします。総理は、かねてから人命尊重を機会あるごとに説かれております。総理の施政下にある今日の社会を見ますとき、いままで私が述べてまいりました労働災害のみでなく、東大病院の高圧酸素タンク事件、あるいは板橋の都市ガス爆発事件をはじめ、産業公害、交通災害等、労働者または一般市民の生命が今日ほど脅かされている時期はないのであります。総理は、この現状を何と見ておられるのか、総理の説かれる人命尊重はから念仏ではないのか、所信のほどをお聞かせ願いたいのであります。
 また、炭鉱災害は、過去の例に見るとき、新石炭政策が打ち出されようとするときに起こっております。これは偶然ではなく、過去三回にわたる石炭政策が失敗をし、そのつど行き詰まりを打開すべく新石炭政策が必要とされたのでありますが、その際における石炭産業の先き行き不安、それに伴う政府、資本の生産第一主義が山全体をおおい、その結果、大事故を引き起こしているのであります。いわば政府の石炭政策の失敗がこの炭鉱災害を誘発し、災害と低賃金が労働者を山から遠ざけ、石炭産業の危機に拍車をかけていると言えるのであります。政府は、今回、さきの三次にわたる失敗にこりることなく、同じ構想で第四次石炭政策を打ち出しており、すでになだれ閉山の現象を呈し始めております。そのやさきの事故がこの事故であります。総理は、さきの衆院本会議及び予算委員会におきまして、「今回の第四次石炭政策が最終案でない」と言明されておるのでありますが、この災害から人命と石炭産業を守るという観点からも、石炭の体制問題の検討がなされてしかるべきと思うのでありますが、あわせて御所見を伺いたいのであります。
 次に、通産大臣及び労働大臣にお尋ねをいたします。
 今回の災害は、茂尻砿業所の分離問題、すなわち第二会社への移行が表面化しておる際の事故であります。いわばこの山は不安と動揺の中にあった、すなわち政府の石炭政策の展望のなさが今回の事故と無関係であるとは言い得ないのではないか。また、将来展望のないままに、企業実績の改善を急ぐ結果、生産能率の引き上げに急であって、この生産第一主義によって保安に手ぬかりが生じたのではないかと思うのであります。これらの原因は、一片の通達によっては解決でき得ないものであり、抜本的な対策を講ずべきであると思うが、通産大臣の御見解を伺いたいのであります。
 次に、現在のように災害が頻発すれば、労働者の山における定着はますます困難となると思うのでありますが、この保安無視、労働者不足から第四次石炭対策もまた失敗に終わることが予想されるのであります。通産、労働両大臣の御見解をお聞かせ願いたいのであります。
 次に、去る三日、本院の社会労働委員会において、労働大臣は私の質問に答えて、鉱山保安行政について、労働省に移管するよう、通産大臣と相談する旨言明されたのであります。このことはきわめて重要であります。通産省と石炭会社とのなれ合い監督等のうわさも耳にするおりから、この件について重ねて労働大臣の御見解を伺いたいのであります。
 次に、建設大臣及び労働大臣にお尋ねいたします。
 荒川放水路の橋脚工事は、新しい工事方法が採用されたのでありますが、このように新しく開発された工事方法を採用する場合、これの安全性に関して、建設、労働両省ではたして科学的に検討されておるのかどうか。特に水深の深い場合、けたの直径が長い場合の安全度に関して、十分な強度の試験が行なわれた上での実用化であったのか、この点をお尋ねいたします。
 次に、建設省の直轄工事にあっては、労働基準局は、工事の監督に遠慮があるのではないか、また、建設省は遠慮させているのではないか、安全性に関して十分な点検、監督を行なわず、建設省の現場側にまかせきりにしている傾向があるのではないか、また、労働省の監督官は、新しく開発された工法の安全性等の機械の性能に関して、これを判断できる知識が修得をされておるかどうか、監督官の技術向上に関して、常時、十分な教育が行なわれているか、労働大臣の御説明をいただきたいのであります。
 次に、従来から、建設業関係の現場にあっては、特に基準法違反が多い、と指摘されているのでありますが、今回の場合はどうであったのか。さらにこの際、六十万人といわれる出かせぎ労働者の労働災害、基準法違反防止のため、全力をあげてその実態を調査し、安全衛生に関して、十分知識もなく、危険な作業場に配置されていることのないようつとめなければならぬと思うのでありますが、労働大臣の御所見を伺いたいのであります。
 次に、厚生大臣にお尋ねいたします。
 去る四日、東京大学附属病院において、高圧酸素タンクが爆発し、治療中の医師及び患者四名が焼死した事故が発生をいたしました。この高圧タンクは、一酸化炭素中毒、潜水病、脳腫瘍患者治療に最も有効な装置として使用されておるものであります。新聞によりますと、「高圧酸素室の火災をどう防ぐか」という一冊の報告書が焼け残っていたそうでありますが、その中で警告されていることがこの病院ではほとんど守られていなかった。さらに、安全基準も厚生省はつくっていなかったと報じられておるのであるが、この科学技術の発達に人命尊重が軽視される、安全がついていけないとすれば、事は重大であります。この事故の原因は一体何であるか、装置は安全であるのか、安心して炭鉱におけるCO中毒患者のような治療を受けられるのか、今後の対策等について御所見を伺いたいのであります。
 次に、通産大臣に伺いたいのは、三月二十日に起こった東京板橋のガス爆発事故であります。一瞬にして五人の生命を奪ったこの惨事の原因については、地下鉄工事を監督した都交通局、さらに工事に当たった鹿島建設、ガス管の安全を守るべき東京ガス等、関係者の言い分は食い違ったまま、事故の責任を回避しようというなすり合いだけが目立つのであります。このことに対する国民の怒り、また、都市生活を営む者の不安について、通産大臣は、今後どう対処されようとするのか、御所見を伺いたいのであります。
 以上で私の質問を終わりますが、今回の災害もまた、いずれも天災でなく、人災であることは明らかであります。当然予防し得たこの災害の責任を、総理はじめ各大臣はどう受けとめておられるのか、今後の万全の対策の樹立並びに御遺族に対する十分な補償についての御所見をあわせてお伺いをし、私の質問を終わるものであります。(拍手)
   〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
#8
○国務大臣(佐藤榮作君) お答えいたします。
 新四ッ木橋の災害に引き続いて、北海道の雄別茂尻砿のガス爆発、さらにはまた、さきの都内板橋においてのガスの爆発、あるいは今回東大病院における災害等々、次々に発生いたしまして、多数のとうとい人命が失われたことはたいへん残念であり、その御冥福を祈るとともに、遺家族の方々に対して心からお悔やみ申し上げます。
 人間尊重は私の基本的政治理念であり、目ざましい経済発展の背後にこのような災害の発生の可能性が常に存在することを忘れず、今後とも一そう人命尊重の考え方を徹底させ、災害の防止に全力をあげてまいりたいと考えます。国民各位も、あらゆる職場において、いやしくも人命をそこなうことのないよう、企業者側も勤労者側もこの上とも十分御配慮いただきたいと存じます。
 これらの事件の原因につきましては、現在全力をあげて究明を進めており、事故原因の徹底的、科学的究明のもとにこの種の事故の再発を防止してまいる決意であります。
 遺族の方々に対する補償につきましては、事故について責任を有するところに万全の補償を行なうよう強力に指導してまいりますし、なお、政府としては、労災補償は直ちに支給できるよう手はずを整えております。
 次に、炭鉱について、いずれ条件が具備された段階におきましては、いわゆる体制問題と真剣に取り組まなければならない。そういう意味合いにおいて、石炭の第四次対策は最終的なものではないと考えておりますが、保安の確保が私企業であるがゆえに不可能であるとは思いません。経営者をはじめ、炭鉱関係者全員が何ものにも優先して保安の確保に全力を傾注することにより、災害保安の確保は十分可能である、かように考えております。
 政府としても、今後とも、保安施設に対する助成策、保安技術対策等についての施策を進めてまいりますが、経営者は、保安の確保なくしては経営者たる資格がないことを自覚して、保安についての主体的努力を続けていただきたい。政府としては、そのための強力な監督指導を行なって、事故の完全な防止につとめてまいりたいと考えます。
 以上お答えをいたしますが、今回の災害が次々に起こりましたことについて、まことに残念に思い、遺憾に思うことを重ねて申し上げまして、お答えといたします。(拍手)
   〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
#9
○国務大臣(大平正芳君) 四月二日、雄別茂尻砿におきまして、御指摘のような大きな災害を起こしまして、責任者としてまことに申しわけなく存じております。その原因は、目下鋭意究明中でございますが、小野議員が指摘されますように、当日は三回目のハッパをいたしました瞬間、かかる大災厄が起こっておりまするので、御指摘のように、ガス探知を怠ったかどうか、そこが問題の焦点だろうと存じまして、鋭意究明いたしておりますが、関係者が入院等いたしておりますので、まだ調査が完全に終わっておりません。この山は、もともと最も危険度の高い鉱山といたしまして、私どもも年に十六回もの立ち入り検査を行なってきて、十分の注意を払っておったわけでございますけれども、このような不慮なことになりまして、たいへん申しわけなく存じております。この上とも十分注意をいたすつもりでございます。
 なお、御指摘のように、労働不安がこういう災害と相当の因果関係がありはしないかという御指摘でございますが、仰せのように、この山はいま分離操業が可能かどうかということを検討いたしておる段階でございます。そこで、私どもといたしましては、いま総理が仰せられたとおり、遺族の補償に万全の措置を講じまして、政府側の措置はすぐ実行できる状態になっております。のみならず、会社側の見舞金その他につきましての金融上の措置も、関係銀行と話し合いをいたしまして、見通しがついておるわけでございます。
 それから、いま現場の採炭をとめておりますけれども、再開に支障のない部分につきましては、本日からでも採炭を認めまして、労働不安が起きないように極力努力してまいるつもりでございます。
 それから今後の大きな課題でございますが、今後の石炭政策につきましては、再建整備計画について、その前提といたしまして、長期的な保安体制が確立していないものは再建を認めないというたてまえをとりつつ、保安予算につきましては相当増額を認められておりますので、再建の前提としての保安体制の確立に一段と周到なる用意をいたす決意でおります。
 第二の板橋の地下鉄工事に伴うガス爆発の問題でございますが、仰せのように、非常に責任の所在が不明確でございます。そこで、私どものほうも、また建設省のほうにおきましても、それぞれ委員会を急いでつくりまして、原因の究明、それからこういう場合の工法の改善、材質の改善等について鋭意いま検討いたしておるわけでございまして、その結果を待ちまして、十分注意して今後の工事に当たり、その責任の明確化を期してまいる所存でございます。(拍手)
   〔国務大臣原健三郎君登壇、拍手〕
#10
○国務大臣(原健三郎君) 小野先生にお答え申し上げます。
 新四ッ木橋並びに茂尻砿業所における災害につきまして、まことに責任を痛感し、心から申しわけなく存じております。
 茂尻炭砿のほうでございますが、お説のように、山を再建しようとするのには、その労働の安全性を確保することが何よりである。お説のとおりでございます。それについていろいろ労働省としてもあの手この手をやっているところでございますが、不幸にして災害が起きましたことは、まことに申しわけないことと存じております。以上の点から、鉱山保安法という法律に基づきまして、鉱山保安についての諸般の勧告を私のほうからも、これは通産省が所管でございますので、鉱山保安について、通産省のほうへ注意を喚起すること数回に及んでおります。これからもよく留意いたしまして、ともに鉱山の保安に尽力いたしたいと思います。
 第二の質問は、鉱山の保安行政は労働省に移管してやったほうがよろしいという御議論でございます。元来、労働災害を防止し、その安全を確保することは、労働省の一手に所管すべきものでございます。でございますが、長い間習慣でこういうふうに通産省に移っておりますが、この間も答弁申し上げましたように、近いうちに正式に通産大臣とこのことについて話し合ってみたいと思っておりますので、御了承願います。
 次に、新四ッ木橋において用いた新しい工法について、建設省と労働省の間でその安全性を確認したかと申されますが、新工法の採用にあたっては、なかなか新工法もたくさんございますので、新四ッ木橋のところについては、直接労働省と建設省との間において協議は行なってはおりませんが、一般的に両省間においては、安全関係法令に規定する事項はもとより、安全施工基準の設定等について連携を密にいたしておるところでございます。
 また、建設省の直轄工事であるから、労働省が監督を遠慮したのではないかとおっしゃるが、決して遠慮はいたしておりませんので、この新四ッ木橋の事故発生の前に三回にわたって臨時の監督を実施いたしております。その際、労働基準法違反につきましては厳正な処置をいたしておりますので、建設省の直轄の工事であろうと、なかろうと、そういうことに関係なく、私のほうは法の命ずるところでやっておる次第でございます。
 それから労働基準監督官は、新しい工事機械あるいは工法等において安全性を確認する能力を持っているかいないか。これは最近、非常なこういう新工法、新機械等の出現によりますので、監督官にその研究勉強をさせたいと思います。労働省に安全研究所というのがございます。その安全研究所において、そういう新工法、新機械については逐次研究を進めております。そして、その研究の成果に基づきまして、計画的な研修実施を監督官にやらせております。その他また、全国主要の局署に産業安全専門官というのを配置し、労働基準監督官と連携して安全の確保に尽力しておるところであります。
 それからこの新四ッ木橋の事故において、労働者に安全衛生教育をやっておったかということでございますが、新四ッ木橋の現場におきましては、労働者の入社時における安全衛生教育はやりました。毎朝、作業開始時におきまして、安全衛生に関する注意事項について十分打ち合わせをいたしておったということを現地の労働基準監督署から報告が参っておりますが、不幸なことになって残念に存じます。
 それから新四ッ木橋事故のこともそうですが、一般の建設工事について労働基準法違反が多いというお説でございますが、これはまことに残念ですが、お説のとおりでございまして、労働災害防止の問題、ことに一番建設工事で問題になっておりますのは、いわゆる飯場あるいは寄宿舎――宿舎のことでございますが、昭和四十三年におきまして約八万七千の建設現場を監督官が臨時の監督、検査をいたしましたところが、その七三・五%の事業場に何らかの労働基準法違反を見たというのは非常に悪い成績でございます。残念に存じております。それで、その後、昭和四十三年策定しました労働災害防止基本計画あるいは先日策定いたしました昭和四十四年度労働災害防止実施計画におきましても重点業種の一つであると定め、ことに建設業者について基準監督を強化いたしておる次第でございます。さらに寄宿舎の改善問題につきましては、昨年の四月一日から建設業附属寄宿舎規程というものを新たに策定いたしまして、これを実施いたしております。昨年の九月に全国一斉に監督いたし、さらに昨年の十一月には大阪をやりました。本年二月には東京において現場の監督をいたし、指導をいたし、改正すべきものは改正を命じてやっております。このように具体的な労働条件の改善処置を講じておりますが、そのほか、御指摘のございました出かせぎ労働者の就労経路等につきましては、その正常化、労働条件等々に重点的な指導をいたしておるところでございます。
 それから最後に、こういう事態になりまして、その善後策でございますが、労働省におきましては、現在四ッ木橋でやっております新工法については、この工事を中止して、その安全性が総合的に判明するまではこの工法を使用しないよう通達を出しております。さらに奥村東大教授を団長とする学識経験者によって労働災害科学調査団というのを編成して、いま鋭意調査をし、原因究明をいたしてもらっておるところでございます。
 最後に、今回の災害によってなくなられました労働者の遺族及び被災労働者に対する労災補償でございますが、これにつきましては、労災補償制度の本旨にのっとり万全の措置を講ずるよう指示をいたしておりまして、補償の内容の充実につきましても、できるだけの努力を傾注いたしたいと思っております。
 よろしく御了承願います。(拍手)
   〔国務大臣坪川信三君登壇、拍手〕
#11
○国務大臣(坪川信三君) このたびの新四ッ木橋の不幸な事件が発生いたしましたことは、責任者の一員といたしましてまことに申しわけなく、心からおわびを申し上げますとともに、とうとい犠牲となられましたみたまと、また御遺族の皆さまに深く弔意の誠をささげたいと思います。
 御承知のとおりの不幸な事件が発生いたしまして、直ちに間組の首脳部を招致いたしまして、その事情を聴取いたしますとともに、きびしく警告も発しますとともに、事の重大性にかんがみまして、直ちに建設省所管の直轄工事の同工法による工事を中止させますとともに、港湾あるいは鉄道あるは農林省関係等の事業にもこの工法が用いられていることを感じまして、直ちに省庁と連絡をいたしまして中止をお願いいたしますとともに、地方の公共事業の推進にあたっても、同工法の用いられております立場から、各地建の局長に指示をいたしまして、その究明またその適否が判明いたすまで、一切同工法を用いないよう厳命いたしておるような次第でありますとともに、直ちに建設省といたしましては、民間の有識者、また学界、技術界の権威者にお願いいたしまして、建設省の土木研究所の所長を中心といたします十名から成る調査委員会を即日つくりまして、直ちに調査を始めておるような次第であります。
 この調査の結果が判明いたしまして、今後かかる不幸な事件がなきよう最善の努力と配意をいたす所存でありますとともに、労働大臣がお答えになりましたごとく、工事の施行にあたりましては、御承知のとおりに、請負業者が事前に事業場設置について労働基準局に届け出を行ないますとともに、特殊な機械については使用の許可を受けておるような次第でありますが、今後とも労働省と緊密な連絡のもとにおいて、かかる不幸な事件のなきよう最善の努力をいたす決意であります。
 また、直轄工事の請負施工にあたりましては、施工者に対しては、労働安全衛生規則の諸条項を順守するよう義務づけておりますが、労働省当局の指示を守らせるよう、さらに配意をいたす所存でございます。
 また、お気の毒な不幸な事件でなくなられました御遺族の皆さまへの補償につきましては、十分その弔意の誠意を示す意味において、最大な、最善の補償をいたすよう行政指導をいたす決意であります。
 以上お答え申し上げます。(拍手)
   〔国務大臣斎藤昇君登壇、拍手〕
#12
○国務大臣(斎藤昇君) 相次ぐ災害によりまして多数のとうとい人命が失われましたことは、まことに残念であり、遺憾でございますとともに、私も心から敬弔の誠をささげている次第でございます。
 ことに去る四日、東大附属病院において起こりました事故は、人命そのものと取り組んでおります医師の診療の途中において行なわれたことでありまするので、何とも言いようのない次第でございます。小野さんもおっしゃいますように、高圧酸素の治療タンクは、ずいぶんと広く使用をせられまして、一酸化炭素中毒をはじめ、脳障害その他にも非常な効果を与えているものでございますが、このたびの事件はどういう原因であったか、ただいまその真相を調査中でございますから、詳細はよくわかりませんが、私どもの判断では、タンクそのもののいわゆる構造による原因ではないと、かように一応考えます。おそらく使用上の何らかの不注意その他の事故ではなかったろうか、かように思うわけでございます。高圧酸素タンクの事故は、御承知のように、かつて岐阜で、患者が懐炉を不用意に持ち込んだということが一件あり、今度が二件目でございます。
 厚生省の認可をいたしております装置につきましては、注意事項をそのタンクに表示をさせることにいたしまして、相当の注意基準を設けているわけでございますが、しかしながら、このたびの事件にも関係をいたしまして、関係のいままで使用をしておられたお医者さんあるいは学者等を集めまして、ただいまさらに使用上の注意について、いろいろと検討をさせているところでありますが、さらにこれを急ぎまして、そうして今後治療に万全を期し、患者の方々に不安を起こさせないようにいたしたい、かように思っている次第でございます。(拍手)
     ―――――・―――――
#13
○議長(重宗雄三君) 日程第一、国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法案(趣旨説明)。
 両案について、国会法第五十六条の二の規定により、提出者からその趣旨説明を求めます。原田運輸大臣。
   〔国務大臣原田憲君登壇、拍手〕
#14
○国務大臣(原田憲君) 国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 日本国有鉄道は、近年におけるわが国経済の急速な発展に伴って増大する輸送需要に対処するため、第一次及び第二次五カ年計画に引き続き、昭和四十年度を初年度とする第三次長期計画を策定し、大都市通勤輸送の改善、幹線輸送力の増強、保安対策の強化等のために必要な工事を進めてまいりました。その結果、前期工事が一応の進捗を見た昭和四十三年十月を期し、画期的な輸送改善を実施いたしましたが、今後もさらにこれを推進し、国民経済及び国民生活における要請にこたえることとしております。
 一方、国鉄財政の現状は、昭和三十九年度以来大幅な欠損を続け、昭和四十三年度におきましては、同年四月一日から定期旅客運賃の改定を行なったにもかかわらず、なお一千四百億円に及ぶ膨大な欠損が見込まれ、このまま推移すれば、一両年度中には償却前赤字を生じ、自後、赤字は加速度的に増加し、遠からず破局的な状態に立ち至るものと憂慮されるのであります。
 このような現状にかんがみ、政府といたしましては、各界の学識経験者から成る国鉄財政再建推進会議を開催し、抜本的な国鉄財政再建の諸施策について鋭意検討を進めてまいりましたが、昭和四十三年十一月一日、同会議から「国鉄みずからの徹底的な経営の能率化、合理化、国及び地方公共団体の財政援助と並んで運賃改定を行なう必要がある。」とする意見書が提出されたのであります。
 政府といたしましては、同意見書の趣旨にのっとり、国鉄の能率化及び国の財政措置に関し、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法案を本法律案とあわせて提案いたしており、また、昭和四十四年度予算案におきましても、この点につき十分の配慮を行なっております。
 これらの諸点にかんがみ、国鉄財政の再建をはかるためには、この際国民各位の十分なる御理解と御協力を得て、必要最小限度の運賃改定を行なうこともまことにやむを得ないものと決意した次第であります。
 この法律案の提案にあたりましては、運輸審議会の答申を尊重したのはもとよりでありますが、運賃改定の国民生活に与える影響も十分考慮いたしました。
 次に、運賃改定の具体的内容について申し上げます。
 まず、鉄道の普通旅客運賃の賃率につきましては、現行では、営業キロ一キロメートルごとに、四百キロメートルまでの部分については三円六十五銭、四百キロメートルをこえる部分については一円八十銭となっておりますが、これをおおむね一五%引き上げるとともに、遠距離逓減制を一部是正いたしまして、五百キロメートルまでの部分については四円二十銭、五百キロメートルをこえる部分については二円五銭に改定することといたしました。なお、鉄道の普通旅客運賃は、この賃率によって営業キロの区間別に定めることとし、この営業キロの区間を定める場合には運輸大臣の認可を要することといたしました。
 第二に、航路の普通旅客運賃につきましては、近傍または類似の民営航路の運賃等を勘案して、改定することといたしました。
 第三に、旅客運賃の等級につきましては、現在二等級制となっておりますが、最近における一等車と二等車との設備格差の縮小、旅客の利用の実態等を勘案し、ひいては業務の能率化に資することともなりますので、この際等級を廃止することといたしました。これに伴いまして、従来の一等車を利用する場合には、特別車両料金を要することとし、この料金につきましては運輸大臣の認可を要することといたしました。
 以上が、この法律案の趣旨でございます。
    ―――――――――――――
 次に、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 日本国有鉄道は、近年におけるわが国経済の急速な発展に伴って増大する輸送需要に対処するため、第一次及び第二次五カ年計画に引き続き、昭和四十年度を初年度とする第三次長期計画を策定し、大都市通勤輸送の改善、幹線輸送力の増強、保安対策の強化等のために必要な工事を進めてまいりました。その結果、前期工事が一応の進捗を見た昭和四十三年十月を期し、画期的な輸送改善を実施いたしましたが、今後もさらにこれを推進し、国民経済及び国民生活における要請にこたえることとしております。
 一方、国鉄財政の現状は、昭和三十九年度以来大幅な欠損を続け、昭和四十三年度におきましては、同年四月一日から定期旅客運賃の改定を行なったにもかかわらず、なお、一千四百億円に及ぶ膨大な欠損が見込まれ、このまま推移すれば、一両年度中には償却前赤字を生じ、自後、赤字は加速度的に増加し、遠からず破局的な状態に立ち至るものと憂慮されるのであります。
 このような現状にかんがみ、政府といたしましては、各界の学識経験者からなる国鉄財政再建推進会議を開催し、抜本的な国鉄財政再建の諸施策について鋭意検討を進めてまいりましたが、昭和四十三年十一月一日、同会議から「国鉄みずからの徹底的な経営の能率化、合理化、国及び地方公共団体の財政援助並びに運賃改定を行なう必要がある。」とする意見書が提出されたのであります。
 政府といたしましては、この意見書の趣旨にのっとり、本法案により、政府が決定する国鉄財政再建の基本方針及び国鉄の定める再建計画の実行を通じて日本国有鉄道の近代化、能率化の推進を確保するとともに、国の財政措置を規定し、別に本国会に提案いたしております国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案とあわせ、国鉄、国及び国民の三位一体となった抜本的財政再建施策の推進をはかることといたした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、財政再建の趣旨及び目標でありますが、本法による財政再建は、国鉄に将来とも国民経済及び国民生活におけるその使命を遂行させることを趣旨とするものであり、また、その財政再建の目標は、将来にわたるわが国の交通体系において国鉄が果たすべき役割りに応じ得る近代的経営体制を確立しつつ、少なくとも今後十年間の財政再建期間の最終年度には黒字が生ずるよう財政の健全性を回復することにあることを明らかにいたしております。
 第二は、財政再建策の樹立とその実施でありますが、財政再建期間中における国鉄の財政再建に関する基本方針及びこの基本方針に基づき国鉄が運輸大臣の承認を得て定める財政再建に関する経営の基本計画にのっとって諸般の施策を推進することといたしており、また、その実行の担保についても遺憾なきを期しております。
 第三は、国の財政措置についてでありますが、昭和四十三年度末現在で資金運用部、簡易生命保険及び郵便年金特別会計及び国債整理基金特別会計が日本国有鉄道に対して有する債権にかかわる利子に相当する金額の範囲内で、再建期間中の毎年度、政府が政令で定める特別の融資条件により長期資金を日本国有鉄道に貸し付けるよう特別に配慮すること及び再建期間中この長期資金にかかわる利子を政府が利子補給すること並びに昭和四十三年度予算から実施されました国鉄財政再建補助金を昭和五十年度工事までを対象として交付することといたしております。
 以上が、この法律案の趣旨でございます。(拍手)
#15
○議長(重宗雄三君) ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。木村美智男君。
   〔木村美智男君登壇、拍手〕
#16
○木村美智男君 私は、ただいま提案をされました国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案並びに日本国有鉄道財政再建促進特別措置法案に対し、日本社会党を代表して、国鉄運賃値上げ反対の立場から、佐藤総理並びに関係大臣に対し、質問するものであります。
 まず、佐藤総理に伺いたいのでありますが、去る三月二十五日夜の衆議院運輸委員会の状況は、理事会の議を経ない与党の理事が、委員長席にも着かず開会を宣言し、そのために怒号と混乱の状況の中で、全くわけのわからぬままに、法案が可決されたと自民党は言っておるのでありますが、これは従来、自民党がやってまいりました不当な強行採決に輪をかけた、悪質きわまる異例の暴挙であります。したがって、このような委員会運営の慣行とルールを無視し、議会制民主主義をじゅうりんしたハプニング的な行為は、それ自体無効であり、われわれは断じて容認できないものであります。このため、国会は数日の空白を生み、国民は一そう政治に対する不信の念を強くしています。総理は、こうした状況をつくり上げた責任というものをどういうように感じておられますか。また、今後、参議院におきましても、十分な審議を尽くさないまま、多数の暴力によって強行採決を行なわせる方針であるかどうか。自民党総裁として責任ある答弁を求めるものであります。(拍手)
 質問の第二は、佐藤内閣の基本的な交通政策について伺いたいのであります。
 都市化現象の著しい進行によりまして、過密地帯における交通の混乱と渋滞は目に余るものがあります。いまや、大都市における通勤輸送をはじめ、道路交通における自動車の麻痺状態は、交通公害とも言うべき極限に立ち至っているのであります。また、地方過疎地帯における交通機関は、その多くが経営困難を訴え、路線の取りはずしや営業停止など、いまや休廃業のやむなき状態が各所にあらわれていることは御承知のとおりであります。こうした交通の行き詰まりと混乱は、単に陸上ばかりでなく、海上、航空についても同様であります。このことは、明らかに日本経済の高度成長に伴なう政府の交通政策の貧困が招いている現象であり、経済の発展に即応した総合的な交通政策の欠除に最大の原因があると思うのであります。しかも、悪いことには、従来の政府の施策は、事故が起こると、あわてて場当たり的な個別対策をとり、これがかえって新たな矛盾を拡大するという悪循環を繰り返してきているのであります。一体、政府は、いつの日に総合交通政策を確立されるのか。その道の権威者を網羅して、すみやかにその策定に取り組むべきであると思うのでありますが、佐藤総理並びに運輸大臣の所見を聞きたいのであります。
 第三は、鉄道、バス、トラック、航空機、船舶など、それぞれが持つ輸送分野において、過当競争を排して、円滑な輸送体制を確立をし、すべての交通機関の効率的な運営をはかることの必要性については、いまさらぜい言を要しないところであります。しかるに、先般提示された国鉄財政再建推進会議の意見書を見ましても、国鉄サイドの輸送分野を一方的に固定化し、一つには都市間の旅客輸送、二つには中長距離大量貨物輸送、三つには大都市通勤通学輸送の三点に重点を置くことにしておりますが、これは、他の交通機関との有機的な連携と全体の輸送体制をどうするかという視点を欠いていると思うのであります。政府は、この際、輸送分野の設定を政策的に確立する必要があると思うのでありますが、総理並びに原田運輸大臣の答弁を求めます。
 第四に、大都市交通の改善は、輸送力の拡充に重点を置くとともに、長期的には、官庁、大学、工場、住宅などの都市の分散化を計画的に進めることが必要であり、しかも、これを促進するためには、土地税制の改善、政府サービス財貨の優先購入などの優遇措置をとることが現実的に必要な施策であると思うのでありますが、この点、総理の所見を伺いたいのであります。
 第五に、交通機関として不可欠の、安全、迅速、正確を保持するためには、交通運輸労働者の過労防止が何よりも必要であり、そのためには、休養施設の完備と、生活に不安を与えないよう、待遇改善は不可欠の要件であると思うのであります。しかしながら、最近における技術革新と、体制的な合理化のもとでは、経済合理主義ないしは官僚的な財政優先主義が先行しがちになっております。通勤や住宅事情など、労働者の生活意思を無視した配置転換、職場の切り売り、国民に対するサービスの廃止など、国鉄の十六万五千人に及ぶ合理化は、その典型的なものであります。そこで、総理は機会あるごとに「人間尊重」ということばを愛用されておりますが、その立場から、そしてまた、安全第一をモットーとする立場から、このような人間味のない合理化について再検討すべきが至当ではないか、こういうふうに考えるのでありますが、この点いかがでありましょう。
 次に、国鉄財政が今日のごとき破局的状況に立ち至った原因について、国鉄財政再建推進会議は、一つは運輸収入の伸び悩み、二つには資本費の増高、三つには人件費の増加を主たる理由にしておりまするが、これは全く現象羅列的でありまして、皮相的な見方で、真に核心をついていないと思うのであります。国鉄財政の危機をもたらした原因が何であるかを的確に把握することなくして、国鉄の再建はあり得ないと思うのであります。この点、佐藤総理、大蔵大臣並びに運輸大臣の所見を聞かしてほしいのであります。
 次に、日本国有鉄道の経営のあり方について伺いたいのであります。
 本来、公共性と独立採算制とは相矛盾する概念でありますが、この矛盾の上に企業体の健全な経営を維持することがいかに至難であるか、戦後二十年の国鉄の経営を見ても明らかであります。特に最近のように、高速道路や航空機の発達によりまして、国鉄の独占性が失われ、著しい都市化現象による大都市への人口集中のもとで、一方では年間六百五十億円に及ぶ膨大な公共負担を押しつけられ、他方、独立採算制というたがをはめられて、しかもなお、輸送力増強のための設備投資は、高利の借り入れ金と大衆負担による運賃値上げの収入にたよらざるを得ないというゆがめられた国鉄の経営を、今日まで放棄してきた責任の一半は、政府・自民党にあると言っても過言ではないのであります。しかるに、本法案に基づく一般会計からの補助は、財政再建補助金七十一億円、財政再建債利子補給金、すなわち孫利子十三億円、計八十四億円にすぎず、他は財政投融資と国鉄債券、借り入れ金にゆだね、政府出資は全くのゼロであります。これで、はたして交通地獄といわれる破局的輸送需要をまかなう輸送力の増強が可能であるのかどうか。さらに、政府は、国鉄再建にあたり、わずかの利子補給を行なうかわりに、改善命令を出すなどの権限を持つことは、公共企業体たる国鉄経営の自主性をそこなうものであると思うのでありますが、この点、総理並びに大蔵大臣の率直な御意見を承りたいのであります。
 次に、国鉄運賃に関連をして、基本的な政府の物価対策についてあらためて伺います。
 昭和三十八年から四十二年に至る最近の五カ年間の消費者物価の上昇は年率五・七%になっており、この上昇率は銀行定期の利子率を上回っております。この原因は、相次ぐ公共料金の値上げ、政府主導型の物価値上げにあるといっても過言ではありません。政府は、今回、「公共料金については、国鉄運賃を除いては極力これを押える」といい、その消費者物価へのはね返りは〇・二二%にすぎない、こういつていますが、運賃の性格からいって、すでに値上げ申請の出ている私鉄、地下鉄、バス、タクシーなどの運賃料金の引き上げを押え得る自信がありますか。また、運賃の値上げを口実とする諸物価の便乗値上げ、すなわち他の諸物価の値上げに波及をさせない確信がありますか。さらに、国鉄運賃の値上げを認めても、なお消費者物価の上昇を五%以内に押えることができる歯どめは何なのか、この点、国民も非常に心配をしている点であります。いかなる具体策をお持ちなのか、あえて総理並びに経済企画庁長官の明快な答弁を求めます。
 次に、佐藤内閣は、今日の物価値上がりの原因を、主として経済の構造的要因に求め、したがって、高度成長の続く限り、ある程度の物価上昇はやむを得ないという、いわば投げやり的な態度が見えるのであります。近代化のおくれた低生産性部門である農業や中小企業の賃金の上昇、したがって、製品コストの上昇と流通部門の非効率性に、物価値上がりの最大の要因があるかのごとく、政府は強調されるのでありますが、物価対策を最重点施策とする佐藤内閣であれば、道路予算や防衛予算に匹敵するばく大な資金を、これら農業、中小企業部門の近代化に投入をし、本腰を入れて物価安定対策に取り組むべきではないのか。この点は、どうお考えになられますか。また、経済の高度成長のもとで、大企業は膨大な設備投資を行ない、技術革新による大量生産を可能にし、生産性の向上によって顕著なコストの低下を見ているにもかかわらず、管理価格など、大企業製品の価格の硬直化が慢性化しているのであります。この理由は那辺にあるのか。政府は、大企業製品の価格の動態調査のために、特別の機関を設けて、これに取り組む意思はないのか、この点が、現在の物価対策の盲点となっているだけに、総理の見解を伺いたいのであります。もし、政府が、大企業製品の管理価格に対して本腰を入れて取り組むならば、他方において、構造的要因による若干の物価の上昇があっても、相対的には、価格は安定をし、きわめて有効な物価安定対策となると私は思うのであります。総理並びに経済企画庁長官の考え方と、これに取り組む決意があるかどうか、率直な所見を聞きたいのであります。
 また、国鉄財政再建推進会議の意見書によれば、国鉄財政再建のために、四十四年度以降、十カ年にわたり、その設備投資額三兆七千億円を投入するという机上プランを立てておりますが、これは、結局のところ、政府がわずかばかりの利子負担を背負うにとどまり、再建の犠牲を、運賃値上げ分を負担する国民と、合理化を強要される国鉄労働者にしわ寄せされることになり、政府のいう三方一両損は、まさに、政府の一方三両得という欺瞞政策になると、私は思うのであります。そして、いわゆる赤字ローカル線の廃止であるとか、小駅の無人化であるとか、貨物取り扱い駅の廃止であるとか、要員不足による安全性の低下等、運賃値上げのメリットが、国民に還元されないばかりか、むしろ、サービスの低下を来たす結果となることは、わが党の先般来、三次にわたって行なった全国赤字路線の実態調査や、駅頭におけるアンケート調査の結果に照らしても明らかであります。
 さらに、今回の運賃値上げは、基本賃率を変える関係から、通学定期、通勤定期も値上げとなり、通勤手当や、会社負担のない中小零細企業に働く労働者の負担は加重をされ、また、遠距離逓減率の引き上げによって、若年就労者の盆暮れの帰省や、減税の恩典もない低所得層の遠距離旅行は、大きく圧迫されることになり、社会政策的にも問題であると思うのでありますが、総理、経済企画庁長官、運輸並びに労働各大臣の所見を聞きたいのであります。
 以上、私は、幾つかの点についてお尋ねいたしましたが、細部については、委員会にゆだねることにいたしまして、最後に私は、この際、政府が、大衆収奪を基本とする本法案というものを撤回をし、政府出資を基本とした、ほんとうの意味での国民のための国鉄再建を、英断をもって進められるように強く要求をして、私の質問を終わります。(拍手)
   〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
#17
○国務大臣(佐藤榮作君) 木村君にお答えをいたします。
 まず最初に、衆議院の運輸委員会の審議の状況について、議会制民主主義をじゅうりんする暴挙なり、こういう御批判であったと思います。そして、私の責任を追求する、かような御意見を述べられましたが、私は、議会こそ、お互いに堂々と委員会に出席して、その委員会の開催に応じ、あらゆる角度から議論を展開し、最終的にその結論に対して従う、こういうことが最も大事なことであり、そういうことでなければ真の議会政治、議会制民主主議はどうも守れない、かように思いますので、どうか参議院におきましても、ただいま申し上げるような点において、審議を軌道に乗せていただくことを心から切望いたしますので、何とぞよろしくお願いをいたします。(拍手)
 次に、内容についてお答えをいたします。(「予算委員会をすっぽかして何を言うんだ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し)一応聞いてください。
 まず、総合的交通政策を立てよ、かような御意見でございますが、確かに、国鉄を取り巻くその他の交通体系が大きく変化しつつあることに対しまして、的確な総合輸送政策が立っておらない、これが国鉄の現況をもたらした少なくとも一つの原因であるということは、まことに残念ながら否定することはできません。政府といたしましても、そのような反省のもとに、これから御審議を願う国鉄財政再建促進特別措置法において、将来にわたるわが国の交通体系の中において国鉄が果たすべき役割りなどについて、基本方針の中に明らかにすることを義務づけた次第であります。御指摘のように、各輸送分野を調整して過当競争を防止することも、総合的交通政策のもとに初めて可能と考えます。でき得る限り早急に、合理的な総合輸送政策の成案を得て、国鉄の再建をはかってまいります。
 次に、過密問題と取り組まれて、解決するためには、必ずしも都心部に立地する必要のない各種の施設を分散する必要のあることは、御指摘のとおりであります。すでに一部はその実施を進めておるものもあります。これが促進のため若干の具体的な御提案がありましたが、政府としても、適切な方策としてとるべきものはとり、その一そうの推進をはかっていく考えでございます。
 次に、国鉄再建のため、過労を防ぎ、安全第一、これを確保しろ、こういうお話であり、その意味から待遇の改善もはかれとの御意見でありました。私どもも国鉄従事者の犠牲の上に国鉄財政の再建が進められるとは考えておりません。やはりそれ相当の処遇は当然必要でありますが、国鉄職員の諸君もよく国鉄の現状を理解され、国鉄の合理化と再建の具体的方策について協力していただかねばならない、かように考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 国鉄財政の破綻の原因は、私が申し上げるまでもなく、基本的には、輸送構造の変化に伴って国鉄の競争力が逐年低下したこと、特に貨物輸送量の伸び悩みにあると考えます。その他、皮相の見方だと言われますが、やはり人件費の累増であるとか、投資額の増大に伴う利子負担の増加、地方閑散線の赤字の増加なども無視することはできません。今回の財政再建策では、このような国鉄の現況を率直に見詰め、企業と国と受益者の三者の協力によって再建を推進しようとするものであります。
 次に、国鉄への財政援助についての御意見、お尋ねがございました。これは、大蔵大臣に譲ることにしたいと思います。さらにまた、出資等の問題も大蔵大臣からお答えいたさせます。国鉄運賃アップの波及、物価上昇ムード等についても、これは経済企画庁から、さらにまた、生産性対策と利益還元の問題、物価対策予算の充実などについてお尋ねがありましたが、これまた経済企画庁長官からお答えさせることにいたします。国鉄の公共性と企業性の問題、さらに、運賃アップは国民生活圧迫の問題だと、あるいは旅客が黒字で運賃引き上げは逆だと、かような点についてのお尋ねがありましたが、これはそれぞれ所管大臣の答弁に譲ることにいたします。
 そして最後に、本案を撤回して出直せというお話でございましたが、これはそういうわけにまいりません。どうかひとつよろしく御審議のほどをお願いいたします。(拍手)
   〔国務大臣原田憲君登壇、拍手〕
#18
○国務大臣(原田憲君) 佐藤内閣の基本的な交通政策というお尋ねに対しましてはいま総理からもお答えになりましたが、私に対しても答えろということでございますから、お答えをいたします。
 都市化の急激な発展、社会資本の立ちおくれ等によって生じた過密過疎問題の解決のために交通政策の担当すべき役割りは、国土全体の開発計画を踏んまえて、その中における各種交通機関のそれぞれ特性を生かした総合的な交通体系を確立することでございます。現在新しい全国総合開発計画が検討されておりますが、その策定を機として各種交通機関の総合的な整備計画を推進しまして、交通政策の面から過密過疎問題の解決を進めたいと考えます。
 次に、輸送力増強のための交通政策、陸海空、道路、港湾、航空、これらについて総合的に考えていかなければならないじゃないか、鉄道、バス、トラック、航空機、船舶、このような交通機関の確立という問題を分けて御質問になりましたが、この点について御答弁を申し上げます。この総合交通体系という問題につきましては、たびたびお答えを申しておりますが、海陸空の輸送分野の合理的な調整をはかって総合的な交通体系を確立することは、運輸行政の主要な眼目でございますが、時代の変遷とともに変動する輸送需要に即応する体制の整備をはかるべく努力しておるところでございますが、おもな輸送機関についてそのおもなる担当分野を述べますと、国鉄といたしましては、全国幹線輸送、中長距離の貨物輸送、大都市通勤通学輸送、航空というものは、長大距離の高速輸送、あるいは海峡、山岳地帯などを横断する輸送、海運は、長距離の大量貨物輸送、特に臨海工業地帯間の貨物輸送、自動車は、中短距離の旅客・貨物の輸送、特に面としての輸送、こういうものを受け持っていくべきであると考えられるのであります。しかしながら、社会経済の発展とともに輸送需要の内容もさまざまに変動して、それに応じた輸送手段の選択が行なわれるのであります。また、輸送機関の側においても、技術革新を取り入れて、近代的輸送機関に脱皮しながら、新しい輸送サービスを提供して需要にこたえていかなければなりません。かくのごとく、輸送分野は固定的なものではなく、時代の要請によって変動するものでございますが、そのような事態への適応した体制が、すみやかに、かつ円滑にでき上がるように、たとえば公共投資の配分、運賃制度などを通じて政策的に誘導していって、均衡のとれた総合交通体系を確立することが運輸行政の役割りであると考えます。今後一そう、そのために、運輸省の中でも統計資料の整備、要員の充実をはかって積極的に進めてまいりたい、このように考える次第でございます。
 次に、交通機関の使命というものは、安全、迅速、正確を旨としなければならないが、今後十年間大幅な合理化を要求しておる、人員整理というようなことを言っておるが、待遇改善、給与の改善等が輸送力増強の根本にならなければならないではないか、という御質問がございました。もちろん十年間に国鉄のみずからの合理化、近代化ということをはかっていかなければならないことは重要なことでございます。一方、人間尊重という意味から、人というものを大事にしなければならないということもそのとおりでございます。しかし、特に昭和四十八年以降は、好むと好まざるとにかかわらず、わが国の労働人口はたいへん画期的に減ってくるという事実は、これは事実でございます。これに対応して経営というものを考えておかなければならない。したがって、国鉄の問題にいたしましても、しばしばお答えをいたしておるように、国鉄の首切りを行なうということを言っておらない、毎年一万二千人やめていくが、その半分の六千人というものを補充しなかったら十年間に六万人、人が要らなくなるということを国鉄総裁は言っておったのであります。これからの世の中で、人が足りないのに、人のみにたよって経営を持っていくということは、これはいわゆる非近代的な感覚であると申さなければなりません。したがって、人手というものがないが、それにふさわしい近代的な経営をやっていく、こういうことにふさわしい経営というものを考えていかなければならない。それには、それ相当に賃金が支払われなければならないということは、これは当然のことであります。また、働く人たちがそれ相応に働く能力を発揮しなければならないということも当然なことでありまして、これ相応の待遇は確保すべきものと考える次第でございます。
 次に、国鉄財政の今日の破局に至った根本原因はどこにあるか、こういうお問いでございましたが、これも、総理からお答えがございましたが、やはり私は、この根本原因は、国鉄が先年から日本の交通といもうのを独占しておった、昭和二十年代から三十年代近くまでそういう状態が続いておる。ふさわしい経営――社会構造の変化に対応するふさわしい経営ということに心が足りなかった。この点が一番原因であろうと考えます。それはどういうことかというと、結局モータリゼーション、ほかに交通体系というものが新しく出てきた。これに対応するところの適切な処置が十分とられておらないために、見込んだ収入が入ってこない、人件費はふえていく、借り入れした資金が圧迫してくる、このやはり三つが大きな原因であろうと考えるのであります。これに対しまして、今日までいろいろな対策がとられたわけでございますけれども、十分な効果を発揮しなかった。そこで、このままいったならば、先ほど提案理由でも申し上げましたが、一両年中に償却前赤字になる、企業として立ち行かなくなる、こういうことで、今度こそは抜本的な対策を立てようということで、いま両法案をお願いいたしておるわけでございまして、これは国のほうもあるいは地方公共団体のほうもできるだけのことをする、こういうことで、運賃のほうも、まことに皆さん方に申しわけございませんが、最小のひとつ御協力を賜わりたい、こういうことをお願いをいたしておるのでございます。
 公共性と独立採算制の矛盾について、これは大蔵大臣からあとでお答えになると思いますが、国鉄の経営というものは、運賃収入によって経営のもととするということは、国鉄ができたときからの一貫した考え方でございます。いまの公社に変わりましても、その考え方というものは変わっておらないのであります。一般公共事業というものは、たとえば道路はこれは無料公開の原則ということでやってきておるのでございまして、国鉄がやはり運賃収入をもって企業の経営の根本にするという考え方につきましては、これは当然のことであろうと思うのでございます。そして、国民の福祉のためにどうそのサービスが行なわれたかということが問題であって、公共事業として行なわれたか、公営企業として行なわれたか、民間企業として行なわれたか、あるいは国鉄のような公企体の形として行なわれたか、これはその効果があがることによって評価されるべき問題でありまして、経営のやり方というものは、国鉄収入によって根本的にまかなっていくという考え方は、これは当然のことであろうと考えるのでございます。もちろん、現在の国鉄は、御指摘の中にもありましたように、相当いわゆる公共的な部分を背負っております。これに対しまして、私は今後とも一般私企業と違った公共負担というものに対しては検討を加えていかなければならない部面があるのではないか、このように考えております。
 国鉄再建推進会議の意見書のプランは、国鉄労働者、国民の犠牲において国が得するということになるではないかというお尋ねでありますが、これもいままで答えてきましたように、決してそうではございませんで、今度のこの方法をもって初めて抜本的な解決ができるのでございまして、たとえば、国の一般会計からすべて国鉄再建のための経費を出せ、出資をしろ、こう言われましても、現在の国の財政状態から見ましたならばなかなかむずかしい。そこで孫利子方式と言われますが、これは実際に一般会計に金があったならば、四百八億という金を出せるわけでありますけれども、一般会計にないから、いわゆる財政投融資資金から持ってきて、実質的に一般会計から出したと同じことにする、そのかわりに国が十三億のその利子を出すということでありますから、これは知恵を出したということでございまして、国ができるだけの仕事をやっておるのでございます。これらのことについて、ことしは十三億でありますが、この十年間には九百億近い国から助成をするということになるのであります。また、地方公共団体にいたしましても、昨年は納付金は一銭も軽減することができなかった。これを二十五億軽減をするという方法をもってやっていくのでありまして、一般会計と申しましても、これも国民の税金であります。税金でまかなっていくか、国の財政の中でどうまかなっていくか、この方法が問題なのでありまして、決してこれは国鉄の労働者と国民だけの犠牲において行なわれるものではございませんで、今度の再建推進会議の考え方というものは、国民の皆さん方、それから国の財政、利用する皆さん方一体になってやろうという考え方であるということを御了解賜わりたいのでございます。
 それから赤字貨物運賃を据え置いて、黒字旅客運賃の値上げをする、いわゆる産業生産部面におけるところの運賃というものに対するところの運賃改定をやらずに、旅客だけやる、こういうことから、また基本賃率を改定する結果、通勤通学の定期の値上げがまた起こってくるし、零細企業の労働者や低所得層の遠距離旅行にまで圧迫を加える結果になっておるではないか、こういうお尋ねでありますが、国鉄はこれはもう全体として、運賃料金が国鉄全体の原価を償うという総合原価主義をとって運用されておるものでございまして、もうかっておる線だけ安くしていくというようなわけにいかないものでございます。貨物の問題につきましては、やはり貨物運賃を値上げするということが、物価問題という問題と直接衝突を起こしてくるわけでございます。これらの点を深く勘案いたしまして、今度は旅客運賃の値上げだけをさしてもらった、こういうことでございます。
 それからなお、国鉄運賃の問題につきまして、低所得者の長距離の旅行にまで影響してくるじゃないかということでございますが、国民はいまやレジャーブームといわれるくらいこのごろは所得がふえて、旅行者もふえておるのでございます。だから、これらの点につきましても、やはり国鉄で働いておる人たちの収入もふやしていかなければなりません。国鉄が赤字が出ておるから、月給上げないというわけにもいかないんであります。この三回の値上げで約一兆七千億の収入がありましたが、一兆二千億は国鉄労働者のための人件費であります。これらのことを考えますときに、やはり国民の皆さん方にも最小限度の御協力を賜わりたい。自分たちは旅行ができるけれども、国鉄の労働者は安い月給でやれというわけにもいかないではないかと考えるのでございまして、(拍手)国民各位の十分な御理解、御協力をお願いする次第でございます。(拍手)
   〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕
#19
○国務大臣(福田赳夫君) 私に対する質問も、総理、運輸大臣に対すると同様に、国鉄財政の困難な事態に立ち至った原因、理由いかん、こういうことでございます。ただいまお話しのとおりでありまして、他の輸送機関全体が非常に進んできた。その間鉄道の比重が減った。つまり、陸の王者たる地位から転落したというふうにいわれますが、そこに根本的な原因があると、こういうふうに見ております。したがいまして、生産性の向上、こういう面から見ると、足らざるところがある。それに対して賃金が倍も上がっておる、こういうこと。それから、資本費の負担が増高しておる。この三つに帰することができる。この財政再建推進会議の結論につきましては、全面的に私はそう見方を同じくいたします。
 この事態に対しましてどうするか、この推進会議のほうでは、国鉄、利用者、政府、三者で協力してこれを打開しなければならぬ、こういうふうに言っておるのであります。運輸省はその答申に基づきまして、まあ、案を出してきたわけであります。
 それで、政府に対しての要望は何かというと、政府が六千何百億円金を貸しておる、この利息をたな上げせいと、こういうことであります。運輸大臣はそういう要求をしてきたのでありますが、私はじっと運輸省のほうを見ておって、どうも運輸大臣はそういう要求はしておるが、大蔵省はなかなかこれをすっぽりのむまい、のむことは困難であろうというふうに考えておったと私は想像いたします。また、大蔵省におきましても、事務当局の間におきましては、相当いろいろの議論があった。私はこれに対しまして、一切これはちびっちゃいかぬ。すっぽりのまにゃいかぬ。そのかわり、国鉄当局に対しましては、最大限の合理化をしてもらいたい。また、利用者に対しましても、負担を忍んでもらいたい。この推進会議が提唱するところの三者負担による解決、この線で今回は思い切って解決すべきである、こういうふうに申し上げまして、国鉄の要求につきましては、珍しく一文もちびらずにこれを承諾した、こういうことに相なった次第でありまして、これにつきましては、かつて皆さん方に申し上げたことがあるかもしれませんけれども、国鉄総裁も非常にこれを高く評価しております。過日、衆議院の予算委員会に、参考人として出頭してまいりまして、今回の財政当局のとった措置に対しましては、感謝感激をしておる、かように申しておるのであります。さようなことで、どうも政府がこの問題は全責任を負って解決せいという御所見でございましたが、さようなことになりますれば、これは親方日の丸、これは企業体としての競争原理というものが働かない。やっぱりこれは、あくまでも公共性はあるけれども、企業体である。しかし、公共性があるからこれが行き詰まるということに相なってはならない。そういうことで、今回のように、まず財政を再建するためには政府も思い切って援助をするということにしなければならない、かようにいま考えておるのであります。何とぞ御協力のほどをお願いいたします。(拍手)
   〔国務大臣菅野和太郎君登壇、拍手〕
#20
○国務大臣(菅野和太郎君) 国鉄料金の値上げと物価との関係について御質問があったと思うのでありますが、国鉄料金をなぜ上げなければならなくなったかという経緯につきましては、総理並びに両大臣からお答えがありましたからして、その点は省略さしていただきますが、そこで、問題は、国鉄料金を引き上げすることによって他の物価に影響しないか、ということが論点になるのではないかと、こう考えておるのであります。
 たびたび申し上げましたとおり、この四十四年度の予算編成にあたりましては、一方では、安定した経済成長を持続せしむるという目標を持ち、一方では、物価を安定せしむるという目標を持って、この両目標を達成するための予算が編成されておるのでありまして、そこで、物価はどのくらいが目標であるかということで、五%上昇ということで、たびたびその点は言明いたしたのであります。そこで、最近における物価の上昇の傾向を見ますると、ことに昨年四十三年度の上半期などでは五・七%の上昇である。その勢いをもってすれば、四十三年度は六%近くも上がるのではないかということを実は心配いたしましたのでありまして、そこで、どうしても五%で四十四年度を押えたいということの目標を立てたのであります。そこで、五%に物価を押えるということになりますると、どこで五%に押えることができるかということにつきましては、まず第一に、物価上昇するについては構造上の問題があります。これはもうたびたび申し上げておることでありますからして省略さしていただきますが、そこで、他のほうでは、先ほど総理からも言われましたとおり、この物価は政府主導型であるということ、まず、この主導型であるということを消す必要があるということを考えたのでありまして、それを消すためには公共料金を全部押えなければならぬということをまず考えておるのであります。そこで、公共料金を大体最初は全部押える、抑制するという方針でわれわれは進んだのでありましたが、国鉄の実情を見ますると、何とかして国鉄は救済しなければならぬということで、先ほど両大臣から詳しくお話がありましたような経緯を経て、やむを得ず、国鉄の料金の引き上げということに相なったのであります。国鉄の料金が上がれば物価の上昇率は〇・二%、詳しく言えば〇・一八%でありますが、そこで、〇・二%は国鉄料金で消費者物価を上昇せしめることになるが、それを何とか他の方法でこれをまた消すような方法をとらなければならぬということで、いろいろの対策を考えたのでありますが、根本はやはり米価です。米価が上がるたびに物価は上がっております。これはもう毎年の例をとってもそうですが、十月ごろから物価が上がっておる。それでありますからして、やはり米価を押えるということ、これが基本だということで、米価は抑制するということを、これはたびたび総理並びに農林大臣、関係大臣からも申し上げておるとおりでありまして、そこでまず、米価を押え、その他の公共料金を押えるということで、国鉄の料金の引き上げがあっても、これに便乗しての他の交関機関の公共料金の値上げは押える、極力押えるという方針を定めたのでありまして、いままでは、国鉄の料金の値上げがありますると、他の交通機関の公共料金が便乗して値上げしております。そこで、便乗値上げは一切認めないという方針を立てて、交通関係の公共料金は極力押えるという方針でやるのでありまして、それで、いろいろの先ほどから申し上げました方策を講じまして、五%の上昇率で押えるという大体見通しを立てておるのであります。
 それから先ほどちょっとお話がありましたが、生産性の向上によって利益が出た場合に、これを消費者に還元する方法をとるかどうかというお話でありまして、これはもちろんたびたび私たちもそれは申し上げておるのでありますが、なおそれを徹底せしめる必要があるということを考えまして、実は三月の二十日に物価対策閣僚協議会を開きまして、そこで政府が物価に対してどういう態度をとっておるかということをはっきり決定いたしまして、直ちに経営者の団体である経団連の幹部諸君と出会いまして、生産性の向上によって得たところの利益は、これを消費者に還元するという対策をぜひ考えてほしいということをお願いしたのでありまして、経団連の幹部諸君も、できるだけひとつ協力しようという御返事をいただいたのでありまして、これは皆さま方も切に要望されておることでありまして、われわれも、一般消費者の価格を上げないように、下げるようにすれば、したがって、同時に一般物価の上昇を押えることができると、こういうように考えておる次第であります。(拍手)
   〔国務大臣原健三郎君登壇、拍手〕
#21
○国務大臣(原健三郎君) 木村さんにお答え申し上げます。
 一般に交通機関は安全、迅速、正確を使命としておるので、過労は防止すべし、給与は改善すべし、冷酷な合理化に反対であるかどうかというこれは総理からすでに詳しく御説明があったとおりでありますが、それで、もちろん交通機関その他でなくても、われわれ労働省といたしましては、過労は防止いたしたい、給与も適当に改善いたしたい、合理化も適当なのはよろしいが、冷酷な合理化などというのは全くよくないので、反対であります。
 国鉄の改善、再建が早急に必要であるということは御存じのとおりでございますが、このため経営全般にわたる合理化等もいま検討、実施を迫られております。それで、一般的に申しますと、合理化問題はどうしても労働面に影響があることは、御指摘のとおりでございます。でありますが、いかように合理化するという場合でも、人間尊重の立場を十分配慮するよう私どもも考えておるところであります。ことに、交通機関にありましては、乗客、貨物の安全輸送を最大使命と考える点から考えまして、職員の過労防止には諸般の施策をいたしたい。また、適正な労働条件、労働環境の整備等が必要であることは、もう言うをまたないところであります。
 次に、今後、国鉄再建に関する基本方針とか、再建計画の策定もだんだん進んでまいりますが、このような場合におきましても、労働問題を担当する私といたしましては、いま申しました観点から、十分人間尊重のたてまえを貫いていきたいと、こう考えておる次第であります。
 次に、国鉄運賃を値上げすると、物価に影響し、労働者の生活に影響がある。それは、若干ないとは申しません。あることは御承知のとおりでございます。この意味で、国鉄運賃の問題は、労働者の生活面に非常に影響があるので、私どもも非常に慎重にいたしておりますが、今回の改定は、日本国有鉄道の財政再建にいまぜひとも必要な、しかも緊急やむを得ない、急いでおりますというようなことでございますので、国民一般への影響、また労働者への影響も若干ございますが、もはや必要最小限度において改定を行なおうとするもので、まあこの現時点においては必要やむを得ざるものであると考えておる次第でございます。(拍手)
    ―――――――――――――
#22
○議長(重宗雄三君) 田代富士男君。
   〔田代富士男君登壇、拍手〕
#23
○田代富士男君 私は、公明党を代表して、今回政府より提案のありました国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案外一案につきまして、総理並びに関係閣僚にお伺いします。
 特に今回の運賃値上げは、従来の運賃値上げの場合と異なり、利用者のメリットは認められず、財政再建策の一環として打ち出されております。
 したがって、まず第一に、この値上げの家計及び一般物価に与える影響についてお伺いします。
 定期運賃はこの値上げによって、昭和四十一年四月現在の三倍ないし四倍近い料金にまで値上げになり、物価高のおりとはいえ、これほど高騰する物価は他に見られないのであります。しかも通勤者のうち、通勤定期代の全部または一部を本人が負担している者が全体の四六%も占めており、値上げが家計に大きく影響を与えることは明らかであります。その上、国鉄運賃は諸物価の基本となるだけに、他物価への影響力もほかに比較できないほど大きく、たとえば、すでに便乗値上げの動きがあるタクシー、バス、地下鉄をはじめとする公共料金の値上げを押えることはできるのかどうか。中でも国鉄と並行区間を持つ私鉄の運賃は、一物一価の法則に反しても押え切ることができるのかどうか。物価問題を旗じるしの一つに掲げる政府の物価政策の真価を問われる問題として、総理並びに経済企画庁長官にお答え願いたいのであります。
 第二に、国鉄の公共性と企業性の問題についてお伺いします。
 言うまでもなく、国鉄は国土の総合開発と地域格差の縮小、文化の交流等を目的としており、国民経済の中にきわめて高い地位を占めております。年間延べ七十億人以上の利用者があることでも明らかなように、公共性が優先することはだれもが異口同音に認めておるのであります。しかし、そのわりには、政府の国鉄に対する扱いはなぜか非常に冷淡であります。私はこの点について、この公共性の高い国鉄であるがゆえに、通勤、通学等の割り引きにおける公共負担等は、政策的な財政援助によるのが当然と考えるものであります。さらに、現在のように、国鉄の財政が独立採算制の限界を越え、それによって生じた赤字の負担をどう解消するのか、法律にその明文がないだけに政府の考え方もきわめてあいまいであります。このことは重要な問題であり、赤字を国民に負担させることは、公共性を強調する政府みずからが国鉄の公共性を全く無視していることになり、断じて認めるわけにはいかないのであります。この点国鉄は、港湾や海運、航空や道路とどうして財政上の扱いに大きな違いがあるのか、総理並びに運輸大臣にお伺いします。また、財政をあずかる大蔵大臣はいかがお考えになっているか、お伺いします。
 第三に、今回の再建策の基本となりました財政再建推進会議の意見書に従ってお伺いします。
 意見書では、鉄道の持つ特性を明らかに示しております。これにこたえて政府は、一体国民経済の中での鉄道の役割りをどのようにとらえているのか、また、財政再建という当面の課題を推進しながら、どのような国鉄にしようとしているのか、どんなビジョンをお持ちなのか、総理並びに運輸大臣にお伺いします。
 さらに、同意見書は、現在進行中の第三次長期計画については「現在建設中及び建設予定の鉄道新線については、国民経済的観点及び当該地域の実情等から再検討を加え、極力その建設を重点化する等の措置をとる」こととして、再検討を要求しているのであります。運輸大臣はこれに対して、どのようにこたえる決意を持っておられるのか、お伺いします。
 次に、設備投資に関して、意見書は、再建期間十年間の大綱を四項目に分けて計画目標を示しております。
 すなわち、第一に、山陽新幹線を含む都市間旅客輸送として約一兆二千六百億円、第二に、中長距離大量貨物輸送として約八千百億円、第三に、大都市通勤通学輸送として五千五百億円、第四に、合理化安全対策等として一兆八百億円を計上し、合計三兆七千億円となっておりますが、これによって、どのような社会経済的な効果と国鉄経営上の効果をもたらすものなのか、承りたい。また、収入の確保に関して、今回の運賃値上げを含めて、三たびの運賃改定をする予定になっていますが、その場合、当初予定している収入があげられなかったならばどういうことになるのか、また、運賃料金の弾力化、合理化を今後どのように進めるのか、また、指摘されている「関連事業への拡大」をどうするのか、総理並びに運輸大臣にお伺いします。
 第四に、貨物輸送の合理化、近代化についてお伺いします。
 すなわち、従来国鉄は「戸口から戸口へ」のキャッチフレーズでコンテナ輸送に力を入れてきましたが、最近、フレートライナー制、すなわち戸口一貫責任輸送体制の導入を計画し、来年度より実施の運びとなっております。これもまた財政の苦しい国鉄の新機軸を開くものとして歓迎されているわけでありますが、これによって国鉄は、どの程度の貨物量の伸びを期待しているのか、それによって貨物輸送はいつ黒字に転じ得るのか、現在その準備はどの程度進んでいるのか、また、一貫輸送のためにトラック通運と国鉄貨物の運賃体系に新しい矛盾が生じた場合、どのように克服するのか、それらの点について運輸大臣にお伺いします。
 第五に、国鉄の財政危機を運輸交通体系全体の中で再検討すべきではないのか等について、総理並びに運輸大臣に質問いたします。
 すなわち、道路投資が鉄道投資よりも単位当たりが廉価で済む結果、道路を安易にふやし、したがって、車が急速に増加し、いわゆるモータリゼーションが進んだのであります。しかし、社会経済全体の立場に立てば、これは必ずしも効率的な投資にはなり得ないのであります。特に鉄道と並行している道路との関係についていえば、ばく大な赤字をかかえる国鉄が、無理やりに赤字線を押しつけられ、その後から並行して道路を建設した例が見られます。しかも輸送需要は将来とも、どちらか一本で十分にこたえられるのであります。このような問題は、運輸交通体系全体における各種交通機関の役割りを明確にし、社会経済全体の立場に立って効率的に決定していくべきであります。右の例でいえば、鉄道は道路建設以後、前にも増して営業係数は悪化しており、この問題について総理並びに運輸大臣にお伺いします。
 第六に、国鉄の資産評価の問題についてお伺いします。
 国鉄の資産評価は、昭和三十九年に行なって以後実施されておりません。この資産評価は毎年行なわれるべきではないか。特に正確な資産の評価が国鉄財政の実体を明らかにする以上、現在ほど資産が正確に評価されるべきときはないと思うが、この点、運輸大臣のお考えをお伺いします。
 第七に、さきに国鉄が明らかにした八十三線に及ぶ赤字ローカル線の廃止案についてお伺いします。
 この中には、敷設して数年しかたっていないものも含まれておりますが、国鉄はこれらの廃線候補をどのように扱われるのか、また、これに関連して、意見書にもある「代替輸送の促進」について、国鉄はどのように地元民を説得するつもりなのか、あわせて運輸大臣にお伺いします。
 第八に、国鉄に関する法律や制度についてお伺いします。
 その一つは、いまから約五十年前の大正十一年に施行された鉄道敷設法であります。明治、大正の望洋とした鉄道独占時代のなごりをとどめ、ただ、どこからどこまで敷設すればよいという路線の目標を示したにすぎないものでありますが、この間、社会情勢は大きく変化し、ためにこの法律は全く陳腐化してしまいました。しかも今日の国鉄の状態から見るならば、これはぜひとも検討を加え、新しい時代に即応した政策を盛り込んだ法律にすべきではないかと考えるものであります。また、この鉄道敷設法の実施機関である日本鉄道建設公団もきわめて不合理な存在であります。すなわち、鉄道公団は、経営の主体者たる国鉄の意思とは無関係に、敷設法の予定鉄道線をただ敷設して、一方的に貸し付けたり譲渡したりすることになっており、国鉄経営上きわめて危険であり、道理にかなわないことであります。こういう方式は他の世界では考えられないことであります。これこそ国鉄の財政危機の根本原因の一つになっており、もしもこれを今後とも許すならば、いよいよ国民の負担は大きくなるばかりであります。これに関しては、昨年七月、民間団体である産業計画会議は、敷設法と鉄建公団法の廃止すら主張しているのであります。政府は、国鉄の現状と将来を考え、鉄道敷設法と日本鉄道建設公団法の問題についてどのように考えておられるのか、総理並びに運輸大臣にお伺いするものであります。
 最後に、最も重大なる問題は、かりにこの再建計画がスタートしたとして、一体この計画はどの程度実施し得るのか。つまり、かつて国鉄は、ずさんな経営のため、第二次五カ年計画の中途挫折を余儀なくされた苦い経験を持っているが、再び放棄したり大幅変更したりすることはないのかどうか、総理並びに運輸大臣にお伺いして、私の質問を終わります。(拍手)
   〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
#24
○国務大臣(佐藤榮作君) 田代君にお答えいたしますが、たいへんいろいろの問題についてお尋ねがございました。あるいは本会議の席上で明らかにできなかった点は委員会に譲ることにしたいと、かように前もって御了承を得ておきます。
 ところで、まず第一に、国鉄旅客運賃改定の家計への影響、これは一体どうかというお尋ねでありますが、これはどうも個々の通勤者によりまして、その程度がそれぞれ違います。したがいまして、私は、全国平均で申しますと、全国勤労者世帯の平均ベースだと二十二円程度が影響するということであります。したがいまして、家計消費支出に対しましては〇・〇三%、かような数字が出ております。
 次に、タクシー、バス、地下鉄、その他私鉄運賃、これもまた便乗値上げするのではないかというお尋ねでありますが、先ほども経済企画庁長官からお答えいたしましたように、便乗値上げは極力これを押えるつもりでございます。ただいま、この国鉄の運賃値上げが行なわれますと、国鉄と並行関係にある私鉄なぞのこの運賃、これを据え置きますと相当の差ができる、ことに定期運賃につきましてはかなりの格差が生じることは事実であります。しかし、その定期運賃の負担の関係等もありまして、これは必ずしも個人ではございませんから、そういう意味で事態は、運賃の格差どおりに輸送状態が変わる、影響を受ける、かようには私は考えておりません。私鉄運賃を引き上げなければならないかどうかという点、これにつきましてはいろいろこれまでも申し上げておりますが、個々の経営内容からどうしても値上げしなければやっていけないのかどうか、特に経営の能率化なり体質改善の余地は全くないかどうか等を十分調査いたしまして、ただいま申すように、便乗値上げ、これは許さないと、かような方針で取り組んでおるわけであります。
 次に、国鉄のいわゆる公共負担につきましては、国鉄の競争力が圧倒的に強かったときにおきましては、その採算におきまして特別の割引を行なうことができましたが、その競争力が今日のように弱まってまいりますと、特別な割引を続けることが困難になってまいります。公共性だからと申しましても、実費を割るというわけにはいかなくなる。したがいまして、いわゆる公共負担は国鉄財政の状況に応じまして、まず特別の割引制をできる限り整理し、輸送原価に応じた運賃に改めることによりまして解消すべきものである、かように考えております。赤字の補てんという形で国が助成することは妥当でないと、かように考えておりますが、国鉄が困難な財政事情にもかかわらず、公共的使命達成のためになお巨額の投資を続けている現状にかんがみまして、国鉄自体の合理化努力及び運賃改定による国民各位の御協力を前提としつつ、国鉄の資本コストの軽減をはかるため、財政援助措置をとったものであります。
 なお、他の公共施設に対してもいろいろお尋ねがありましたが、むしろ問題は、道路その他の面における財政的援助、そのほうに問題がある。国鉄のあり方の、いわゆる利用者を一つの柱にしているほうが本筋ではないだろうか、他の面についての財政支出は考えていかなければならぬように、私は今日思うのであります。
 ところで、国鉄のビジョン、これは一体何かというお尋ねでありますが、私が申し上げるまでもなく、御承知のように、総合交通体系上、国鉄につきましては、特に都市間の旅客輸送、中長距離の大量貨物輸送、大都市の通勤通学輸送の三つの分野において、今後ますます高度化するわが国経済社会の要請に十分こたえ得る近代的輸送サービスを提供することにあるものと私は考えております。このため、輸送力の増強とともに、経営の近代化、能率化を推進し、その使命に十分こたえ得る体制の確立をはかる必要があり、旅客につきましては、いわゆるフレートライナー方式の推進等を中心として、輸送方式を近代化するとともに、業務の能率化、合理化を積極的に推進し、高度の輸送サービスと高い生産性を有する近代的輸送機関への脱皮を進めてまいりたいと考えております。
 次に、収入不足の場合の国鉄再建をどうするか、これは運輸大臣から答えることにいたします。また、運賃料金の弾力化、これまた運輸大臣から、関連事業への拡大、これも運輸大臣からお答えすることにいたします。
 次に、交通投資のあり方でありますが、全体の交通体系のもとに交通投資を行なえという御意見は全く同感であります。総合交通政策の樹立は、そのためにも必要であり、早急にその整備をはかってまいります。なお、鉄道と道路の並行するものにつきましては、先ほどもちょっと触れたのでありますが、鉄道と道路の役割りが必ずしも同一でないために、直ちに二重投資であるとは言えません。最近のモータリゼーションの進展や道路整備の進捗等による交通事情の変化にかんがみまして、それぞれの地域の実情について十分検討し、二重投資になることのないよう十分留意してまいりたいと思います。
 その次に、鉄道敷設法について御意見を述べられました。確かに五十年前に鉄道敷設法が公布されております。その後、時代の進展に応じまして、十数回の改正を行なっており、必ずしも現在の社会情勢とそぐわなくなったとは考えておりませんが、今後とも、さらに時代の進展に即して、必要に応じて所要の改正を行なうよう、また、行なえるよう御意見どおり不断の検討を行なってまいりたいと思います。
 次に、鉄道建設公団が新線を建設する場合には、これは御承知のように、国鉄総裁もその一員である鉄道建設審議会の意見に基づいて決定しておるのでありますから、国鉄の意向を無視して独走しているという、そういうものではございません。交通体系に占める鉄道の役割りを十分検討の上、わが国の産業基盤の強化と地域格差是正のため、重点的に建設を進めてまいる方針であります。
 最後に、このたびの再建計画を進めてまいりますが、今後はどうするかということ、今後の達成についてのお尋ねがありましたが、関係法案の可決を願った上で、適確な再建計画を樹立し、全力をあげてその達成に努力してまいるつもりでございます。かような決意でございますから、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。(拍手)
   〔国務大臣菅野和太郎君登壇、拍手〕
#25
○国務大臣(菅野和太郎君) 物価の問題については、もうほとんど総理がお答えになりましたから、私からもうこれ以上つけ加える必要がないと思いますが、ただ、それを補足する意味で、一つだけ申し上げておきたいことは、並行の私鉄の運賃を押えることができるかどうかというお話がありましたが、この私鉄、大手の私鉄と国鉄とは非常に事情が違っておりまして、国鉄の料金が上がったから、私鉄の料金も上げなければならないという理由は私はないと思うのであります。それは、国鉄は先ほどもお話がありましたとおり、赤字路線を、八割の赤字路線を持っておりまするし、その他の公共負担や何かがありまして、国鉄自体は赤字経営なんです。ところが、一方私鉄は、収益性のある路線を経営しておりまするし、しかも、旅客輸送をやっておりまするし、そしてあまり利益のもたらさない貨物輸送はやっておらないということであります。また、最近私鉄の経営者は、みんなそれぞれ不動産産業なり、百貨店を経営しておりまして、したがいまして、私鉄では決して赤字ではないのであります。でありますからして、国鉄は赤字だから料金を値上げしたが、赤字でない私鉄も便乗値上げせいということは、ちょっと私は聞こえぬと思っている次第であります。(拍手)
   〔国務大臣原田憲君登壇、拍手〕
#26
○国務大臣(原田憲君) お答えいたします。
 国鉄の独立採算制の限界が来ておるではないかということに対しましては、総理からもお答えがございました。先ほどもお答えをいたしたのでございますが、一般の公共事業といわれておる港湾、空港、道路、これは先ほども申し上げましたが、道路は無料公開という原則で、一般会計の負担において整備していくということがずっと政治というものが始まってからの形態でございます。国鉄というもの、鉄道事業というものは、これは運賃の収入によってまかなっていく、こういうたてまえになっておるわけでございます。このことにつきましては何度もお答えをいたしておりますが、国鉄の第三次計画あるいは第二次計画というものを推進する場合にも、いまの国鉄の公共負担という問題が出てまいりました。しかし、独立採算制でいくべきものであるという点から、政府財政当局は、これに対してその事業計画というものは認めておりますけれども、いわゆる公共負担という行き方で一般会計から財政支出をするということがなかったわけでございます。この点につきまして、今回は、私が運輸大臣に就任いたしまして、この第三次計画に対しましても、相当ないわゆる利息の高い金を借りて、国民経済のために投資をしておる。これが国鉄の赤字の、一つの財政の圧迫になっておるということは間違いないのであるから、せめて政府関係の金の利子を据え置いてもらいたいという話をいたしました。先ほども申し上げましたが、これに対しまして、国が初めて相当大幅な財政支出をする、こういうことになったわけであります。また、地方公共団体、これは鉄道は敷けと言われる、赤字を出しておるような鉄道でも残しておけと、こうおっしゃる。一方、国鉄は、その貧乏なところでなお国鉄の納付金を払わされておる。こういう状態にあるわけでございまして、昨年も百三十億の国鉄納付金を何とかかんべんしてもらいたいということに対しまして、自治団体はやはりこれは必要な財源であると、こういうことから、なかなかこれは国鉄の言うとおりにならなかったわけでございます。これらのことも今回は特に折衝をいたしまして、国及び地方団体が財政支出をするということを御承知を願ったのでありまして、これらの点については、今回は相当思い切った措置をしておるということについては、国鉄みずからやはり独立採算制の精神を忘れずに、合理的経営をやっていくということを考えて進んでいかなければならない。と申しますのは、一般財源というものは、これは国鉄に乗らない人も、利用しない人もみな払っている税金で、学校を建てたり、あるいは保育所をつくったり、これらの財政需要に応じなければならない財源でありますから、国鉄に乗っておる人が払うのがたてまえであるが、赤字を出したらこれを補わなければならないということは、ほんとうの筋道ではない、このように考えるのでございまして、今回は、国も、そして利用者の皆さま方にも、そうして国鉄みずからも立て直しをする、こういうことで措置をしているということについて御了解を賜わりたいのでございます。
 次に、国鉄の将来についてのビジョン、それから新線建設の方向、再建期間中の投資効果についてお尋ねがございました。これもたびたびお答え申し上げておりますが、国鉄は斜陽産業のように言われておりますけれども、決して全部が全部そうではない。たとえば、新幹線のごとく、毎日満員でございます。お客さんも満足をされております。これらの都市間の旅客輸送、中長距離の大量貨物輸送、大都市の通勤通学輸送というような面において、近代的な輸送サービスを提供すること、これは大きな国鉄のこれからのつとめであろうと思います。また、貨物におきましても、フレートライナーの方式を取り入れて、近代的な貨物輸送をやっていく、こういうことは今後国鉄に課されたいわゆるビジョンであろうと考えます。
 また、新線建設におきましても、国土総合開発計画というものが発表されますが、これは昭和六十年の先を見ておるわけでございます。これにほんとうに有効に働くところの鉄道網の形成、いわゆる血の通った有機的な鉄道網の建設ということがこの新線建設の根本でなければならぬと考えるわけでございます。また、再建期間中の投資効果――先ほど申されました総額が、これが約三兆七千億と、まあ意見書では申しておるのでございます。これらの設備投資を行なうことによりまして、先ほど申しました国鉄輸送力の旅客、貨物にわたる大幅な増強、保安の向上、国鉄業務の近代化、能率化がはかられて、国鉄が将来にわたりまして、わが国の総合交通体系上の役割りを適切に果たし得るものと考えておるのでございます。
 それから、収入の確保及び運賃料金の弾力化、合理化、関連事業についてのお尋ねがございましたが、この収入の確保につきましては、他の輸送機関との間の競争条件の均衡化、国鉄輸送の近代化によりまして競争力の強化をはかって、いま先ほど申し上げておりますような手だてを立てて、収入の確保に遺憾なきを期してまいる所存でございます。
 また、これから十年間にまだ三度値上げするんではないかというお話がございましたが、あれはあくまで再建推進会議の中の試算でございまして、確定いたしておるのではございません。今後、もちろん、物価等が上がってまいりまして、鉄道で働く人たちの賃金というものもそれに応じて上げなければならないということを勘案いたしますと、値上げが絶対ないということは申されないわけでございますが、三べん上げると決定をいたしておるわけではございません。
 また、そのために、運賃の弾力化、合理化ということについてどうするのかという問題でございますが、これらの問題につきましては、推進会議では、この期間中に運輸大臣に権限を与えたらどうかと答申をいたしておるのでございますが、私は、これは非常に重大な問題でございますので、今回は御提案いたさなかったのでございまして、これらのことについては慎重に今後考えてまいりたいと思います。
 なお、国鉄の関連事業の拡大につきましては、たとえばパイプラインの運営だとか、駅ビルの管理というような、鉄道の新しい事業ということも考えていくべきであろうと考えます。しかしながら、土地の売買や百貨店経営というようなことにつきましては、これは民間事業への影響等も考慮して、慎重に検討すべきものであろうと考える次第でございます。
 それから、特にフレートライナーについてお尋ねがございました。フレートライナーにより輸送される貨物の数量は、四十四年度百八十万トン、四十七年度千万トン、五十三年度四千八百万トンということが見込まれておるわけでございます。
 で、黒字にいつなるかというお話でございますが、何度もお答えいたしておりますが、国鉄は総合的な原価計算をやっておりますので、貨物輸送だけでいつから黒字になるかということにつきましては、いまお答えするわけにまいらないのでございますが、総合的には、五十三年度までに償却後黒字になるということを目標にいたしております。
 フレートライナーの進捗状況でございますが、四月下旬実施をめどに諸般の準備を進めております。
 また、トラック、通運と国鉄貨物の運賃体系、これらフレートライナーとの関連につきましては、十分勘案しながら適正なものを設定いたしたいと考えております。
 それから、二重投資の問題につきましては、総理がお答えになりましたので、重複を避けさしていただきます。
 それから、予定した収入が確保できなかった場合どうするのか――予定を必ず確保できるようにがんばるつもりでございます。
 それから、国鉄資産の評価は毎年行なうべきではないか――まあ、毎年行なわなければならぬということについては、いろいろこのごろ意見があるようでございますが、私は、国鉄資産の評価を十分にするということは大事なことでありまして、御説、賛成でございまして、今後とも十分に国鉄に対しまして検討するようにしたいと思っております。
 それから、赤字路線の廃止の問題でございますが、御指摘のように、国鉄総裁の諮問機関の諮問委員会から、八十三線廃止計画というようなことを出しておるのでございますが、これは私が何度もお答えを申し上げておりますように、非常に重要なことでございまして、個々の線区が鉄道網に占める地位、地域交通に占める役割り、総合的な国土開発計画との関連、地域開発から見た将来性、道路の整備状況等を勘案して慎重に判断をしていきたいと思っております。
 それから鉄道敷設法の問題につきましては、総理がお答えになりましたので、重複を避けさせていただきます。
 鉄道建設公団の問題につきましても、総理がいまお答えになりましたので、重複を避けさせていただきますが、いずれにいたしましても、鉄道敷設法も昭和四十年に、新しくこれからということで考え直しておるのでございまして、また、鉄道建設公団につきましても、国鉄総裁も運輸審議会に入りまして考えておりますので、欠点は補いつつ、今後とも十分に効力を発揮ができるように検討を加えていきたいと考える次第でございます。
 以上、お答え申し上げました。(拍手)
   〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕
#27
○国務大臣(福田赳夫君) お答え申し上げます。
 私に対しましては、道路などには国が財政援助をするが、国鉄には薄いのじゃないか、それはどういうわけか、こういうお話でございます。国鉄は、私鉄に見られるように企業として成り立つ要素を備えておるのであります。国といたしましては、公共企業体としてこれを運営しておるわけですが、その国鉄に与えられた任務、つまり旅客貨物の輸送です。そのサービスを利用する方に対しまして御負担をいただく、これは私鉄等と異なるところはないわけであります。それに反して道路のほうは、有料道路はこれは企業として成り立つ可能性があり、またそういうふうに運営をいたしておりますが、一般の道路は、これは不特定の全国民が随時利用するわけでありまして、これに対しまして料金を徴収するというようなことは不可能でございます。これは性質上、そういうものに対しましては、これは税をもって行なうということになるのが当然かと、かように思うのでありまして、そこに根本的な違いがある。つまり、一般の道路は企業として運営すべきものじゃない、税によってこれを運営し、また、国民全体がこれを利用する、こういうたてまえをとるべきものである、こういう大きな違いが企業体との間にある、かように心得ておるのであります。(拍手)
    ―――――――――――――
#28
○議長(重宗雄三君) 中沢伊登子君。
   〔中沢伊登子君登壇、拍手〕
#29
○中沢伊登子君 私は、民社党を代表いたしまして、ただいま提案になりました国鉄にかかわる二法案に対し、主として物価抑制の立場から質問をいたしたいと存じます。
   〔議長退席、副議長着席〕
 政府は、昭和四十三年度の物価上昇率については、当初四・八%にとどめる旨を国民に公約いたしておりましたが、結果的には五・三%と大幅な上昇超過を見せたのでございます。しかも、国民の実感といたしましては、日常、消費度合いの高いものが上昇いたしましたので、家計支出の実際額が増大し、非常な負担増として反映しているのでございます。したがって、政府が、統計上の平均の物価上昇比率をとって発表いたしましても、国民の実感には沿わないのでございまして、もはや物価につきましての国民感情は、政府たよるに足らず、ゲバ棒でも振るいたいというのが実際のところでございます。特に、政府自身の方針で押えることの可能な公共料金が軒並み上昇いたしました昨年からは、一段と政府不信の声が高まり、「何のために政府はあるのか」という疑問すら大衆の中に広まりつつありますが、このようなとき、再び消費度合いの高い、国鉄運賃を引き上げようとされる政府は、物価政策をどう位置づけておられるのかをお尋ねいたしたいのでございます。特に、物価の安定よりか、政府の方式による国鉄財政再建のほうが、より重要であるとお考えになるならば、その点、総理大臣より明快な御答弁をいただきたいと存じます。
 第二は、報道されているところによりますと、国鉄運賃の値上げに機会を得て、全国の私鉄が、すでに強い姿勢で、料金値上げ申請を提出しているといわれますし、バスも同様と聞いております。また、タクシー等におきましては、「値上げで安全運転を」という標語を、車の前後に掲示して、値上げは当然であり、しかも、値上げによって初めて安全運転が可能であると思わせる前ぶれ宣伝を行なっている現状でございます。すでに、大阪市域で営業する大阪タクシー協会、大阪旅客自動車協会加盟の百七十八業者と個人タクシーは、去る三月二十日、大阪陸運局に、値上げ率四一・二%の料金値上げ申請を出したと、新聞は報道しています。なお、その大阪市域の全業者百七十八社中、赤字会社が六四・六%になっていて、このため、運転手の給与面の改善ができず、優良運転手の不足、乗車拒否の増大という悪循環を招いていると、報じています。このような状態からいたしまして、国鉄が上がれば、私鉄、バス、タクシーも必ず上がると受け取るのは、当然でありまして、国民の不安と、反対運動の第二の根拠も、実にこの連鎖値上げへの心配にあるのでございます。これについて、中曾根前運輸大臣は、国鉄の値上げを認めれば、私鉄のそれを認めないわけにはいかない。したがって、国鉄値上げは認めない方針であったと聞いております。これに対し、最近、原田運輸大臣は、「私鉄の値上げは絶対認めない」と、さも国鉄と私鉄を別個のものとして言われておりますが、佐藤内閣になってから四年五カ月、すでに、運輸大臣は七人目でございますが、大臣のかわるたびに方針が変わるようでは、国民は不安でならないのでございまして、この発言は、国民の反対運動をそらすための、一時的な方便で申しておられるのか、それとも、ほんとうに私鉄、バス、タクシーの連鎖値上げを絶対認めないという、かたい決意のもとに言われているのか、この点を明らかにしていただきたいのでございます。もし、かたい決意であると言われるのならば、国鉄を上げても、私鉄の値上げを認めない根拠と、理論を明らかにしていただきたいのでございます。先ほど、経企庁長官がおっしゃられましたが、絶対に値上げはされませんね。安心してよろしゅうございますか。そして、それならば、私鉄、バス、タクシーの赤字に対し、どのような処置をするのか。財政的に補助措置を講じるのか、また、タクシーの運転手の給与面の改善、優良運転手の確保に対しても、どのような指導措置をとられるのか、御答弁をしていただきたいと存じます。
 なお、もしも今年度、便乗値上げを押え得たといたしましても、すでに、私鉄、バス等、メジロ押しに値上げ申請が出されていると聞きますが、来年度はどのようにされますか。一ぺんにパンクするようなことがあっては、これまた、たいへんなことになりますが、確固たる計画的な方針がありますか、いかがですか、この点お答えを承りとうございます。
 第三には、国鉄の財政再建対策についてお伺いいたします。
 国鉄は、単に国有企業としてあるものではございません。国の基幹輸送手段として、国民経済の発展に寄与する重大な使命を持ち、具体的には、製造、流通の原価に与える影響を調整するとともに、国民の消費生活の安定に貢献すべき重い役割りをになっていると思うのでございます。したがって、それは、国民の国鉄でなければならないのであります。それゆえに、広範な国民が、物価の観点から、あるいは、交通経済の立場から、それぞれ重大な関心を持ち、国鉄経営のあり方についても、単に、利用者の立場からではなく、納税者として、意見を述べるのでありますから、政府並びに国鉄当局は、自己の樹立した再建案以外をも謙虚に取り入れて、経営の健全化をはかるべきであると思いますが、これについての政府の国鉄再建に臨む基本的な方針について再検討されるかいなかを伺いたいのでございます。
 特に、国鉄の財務構成が、一兆数千億の資産に対し、資本金がわずかに八十数億円にしかすぎなく、その他はすべて借り入れ金に依存している極端な不均衡は、いかに国有鉄道とはいえ、財務の原則、経営の原則を全く無視したものであると言わなければなりません。政府は、長期の計画によって国鉄に対する出資を大幅に増加し、この不均衡を根本的に是正すべきであると思います。もし、政府がこれを怠るならば、そうして現に政府が講じようとしている借金方式による財政再建方策で進むならば、今後毎年国鉄運賃を利子支払いのために値上げしなければならないことになり、受益者負担の名のもとに、国民は全く重い負担をさせられることになります。同時に、タコが自分の足を食う結果になると思うのでございます。
 なお、最近、日本銀行が一九六八年の主要国の卸売り物価の動向を発表しましたが、わが国の卸売り物価に先行き上昇の懸念があるとしていますし、ことしは日本経済の悪性インフレに突入するかいなかの分岐点であり、政治のあらゆる分野において物価抑制の一点に努力を集中して、断固国民生活を守らなければならない段階でございます。
 そこで、国鉄運賃値上げは、この際一年間たな上げし、それによる国鉄財政の不足九百億円余については、わが党の予算組みかえ案に示したように、一般会計から五百億円を補てんし、政府からの借り入れ金の本年度償還分の四百五十億円繰り延べ等、政府の特別な財政措置によって処置することとし、他方、さきの予算委員会で確約されましたとおり、両米価の据え置き、なかんずく消費者米価の据え置きとの両面から、物価抑制のとりでを築き、政府の責任において、公共料金の一切の値上げを回避し、その間に物価の攻め手を十分樹立し、せめて一年でも、今年度だけでも物価の重圧から解放するよう、これこそが今年度の最重要の政治課題だと信じますがゆえに、国民の名において、総理、大蔵並びに運輸大臣の真に国民を思う明快な御所信を伺いたいのでございます。
 なお、このような国民生活に重大な影響を持ち、諸物価にはね返る本問題を、力づくで解決しようとしたことは許されるものではありません。テレビを見、新聞の写真を見たわれわれですら、またしてもかと砂をかむ思いでした。いわんや国民においておやでございます。まさにいま、大学紛争を憂慮し、解決を願い、学生の暴力許すまじとしている国会の中で、このようなことが行なわれて、何と言いわけをするのですか。いわゆるゲバ棒学生を批判する資格を国会みずからが失った行為でございます。本院においては、絶対このようなことはなさらないでありましょうが、全く大きな汚点を残してしまった本法案は、もはやすみやかに取り下げる賢明な策を講ずべきではありませんか。よってもって国民の期待にこたえられることを強く強く求めて、私の質問を終わります。(拍手)
   〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
#30
○国務大臣(佐藤榮作君) お答えいたします。
 運賃アップは物価政策と逆行ではないか、また、物価安定より国鉄が大事なのか、こういうお尋ねでありますが、大体同趣旨の御質問がいままで木村君や田代君からなされました。まあ、それぞれ関係大臣からお答えをいたしましたので、私からは一言だけつけ加えてお答えをしておきます。
 この運賃値上げをしなければならないことになったその理由につきましては、まず十分審議会をもちましてその原因を検討した結果、これはやむを得ない赤字だ、かように判断したのであります。そうして、その場合に国が負担するのかあるいは利用者が負担するのかということであります。ただいまの中沢君のお説によれば、国で負担しろ、こういうことのようですが、国で負担するということは、申すまでもなく、納税者――税でこれはまかなわれるということであります。それこそ国民の負担であります。私は、この運賃値上げが避けられないとすれば、その国民の中でも最も利用する利用者がこれを負担していく、このほうが理論的ではないか、一般国民に負担させることは私は反対であります。
 次に、私鉄、パスその他の運輸機関が必ず便乗値上げするだろう、それが押えられるかというお尋ねでありますが、これまた先ほど来、私からも相当詳細にお答えいたしましたし、経済企画庁長官からもお答えをいたしておりますので、答弁は省略させていただきたいと思います。申すまでもなく、この便乗値上げは、私どもは許さないという考えでございます。しかしながら、民間の事業でございますから、はたしてこの運賃値上げをしなければどうしてもやっていけないのか。その会社がつぶれるのをわれわれも見ているわけにはいかない。そこらに合理性のある措置をとらなければならぬ。この点を先ほど田代君に私はお答えしたつもりでございます。それらの点も御了承いただき、極力抑制する。これはことばが歯切れが悪いという御批判でございますが、これは歯切れが悪いのは当然です。極力抑制する。その政府の誠意のあるところをおくみ取りいただきたいと思います。
 ところで、運賃値上げをこの際再検討しろ、こういうお話でございます。先ほども申しましたように、今回は慎重の上にも慎重な審議をした結果、やむを得ない処置だ、かような結論を出したのでございます。したがいまして、私どもは、今回ただいま再検討しろ、かように言われましても、再検討する余地はないものだと、かように思っておりますので、どうか御審議を通じて御賛成を願いたい。お願いしておきます。
 次に、国鉄への出資をふやせとのお話でありますが、これも大蔵大臣からお答えし、先ほどもちょっと触れられたかと思いますが、ひとつ御了承をいただきたいと思います。
 また、税の自然増収が相当あるから、それによってことしはまかなって一年間延ばしたらどうかということであります。私は、この運賃というようなものが一年繰り延べたからといいまして原因が解消されるわけではない、それこそ、お先まっ暗な措置はとるべきではない、かように思いますので、せっかくの御提案ですが、これには賛成するわけにいきません。
 また、最後にお話しになりました、衆議院の段階におけるいろいろ審議をめぐっての御意見がございました。私は、参議院の良識に訴えまして、さような事態が参議院においては行なわれないように心から願う次第でございます。(拍手)
   〔国務大臣原田憲君登壇、拍手〕
#31
○国務大臣(原田憲君) 私に対する御質問のおもな点は、物価というものを考えるときに、運賃というものを押えるべきじゃないか、こういうことに尽きておると思うのでございます。もとより物価の安定というものを重要に考えておりますので、たびたびこれもお答えいたしておりますように、特に本年は国際収支も好転をしておる、引き続いて経済界も上昇ムードである、ただ、物価という問題が非常に日本経済の中で問題である、こういうことで、私は、運輸行政をあずかっておりまして、運賃というものを上げることによってより一そう国民経済に奉仕をさしてもらえることになるという考え方もいたすのでございますが、政府全体としての考えに立って、今回はこの物価問題ということから、国鉄運賃につきましてもできるだけ少なく御協力を願う、こういう立場に立っておるということを御了解賜わりたいと思うのであります。
 それから、私が、この国鉄運賃の値上げに伴って、あとの私鉄、あるいはバス、あるいはタクシー料金について絶対上げないということを言ったということでございます。これは何かのお間違いではないかと思うのでございます。私は極力これを抑制するということを答えておりまして、このことについて、予算委員会におきましても、慎重に検討すると言ったら、上げるのか上げないのか、どちらだと言われますので、白紙でございますと言って、おしかりを受けて、抑制に重点を置いて慎重に検討いたしております、こういうことを申し上げてきたのでございまして、これは経済企画庁長官と一緒に委員会で答弁をして、政府の間に意思の統一をはかっておる問題でございます。
 それから、あとの問題につきましては、総理からすべてお答えになっておりますので、重複を避けさしていただきたいと思います。一つだけ申し上げておきたいのは、民社党のおっしゃっておりますのは、一年据え置いて検討しろということでございますが、これは昨年予算が通りまして直後に、国鉄の問題はこれは捨てておけないということで、推進会議を持ちまして、十一月に結論を出した問題でございまして、これをいまやらなければいつやるか。私は、値上げをすると言うよりも、上げないと言うほうが人気のいいことぐらいは知っております。しかし、だれかがやらなければ問題は解決しないということでございますので、一生懸命やっておりますので、どうぞ御了解を賜わりたいと思います。(拍手)
  〔国務大臣菅野和太郎君登壇、拍手〕
#32
○国務大臣(菅野和太郎君) 国鉄料金の値上げと物価との関連について御質問がありましたのですが、総理並びに運輸大臣からもうすでにお答えになっておりますから、私からもうこれ以上つけ加えて申し上げる必要はないと思いますが、ただ、中沢委員の御質問の中に、四十三年度の物価上昇率について少し勘違いされておられますから、それだけ訂正しておきたいと思います。
 四十三年度の物価上昇率は、最初は四・八というように見通しをしたのでありますが、昨年末になって五・四%ということにしたのであります。ところが、暖冬異変その他の関係で、野菜、くだものの暴落がありまして、結局、まだ清算しておりませんけれども、まあ三月末の状況では五%を割る、おそらく四・八か四・九になるんじゃないかということで、昨年、四・八と見通しをしたことと大体同じことになるということだけ訂正しておきたいと思います。
 それから私鉄やタクシーの便乗値上げについては、もうたびたび申し上げましたからお答えする必要ないと思いますが、それじゃあ実際赤字だったらどうするかという御質問がありましたが、そこで、もちろんこれは運輸省のほうで申請があれば詳細調査いたしますが、その赤字がどういうところから赤字になっておるのかということを運輸省のほうで調査されることと思いますし、私のほうでも調査しまするが、もしかりに赤字が出たとしても、合理化経営によってその赤字を消すことができるかいなかということをまず検討します。今度の国鉄の問題でもそうでありまして、体質改善が前提です。体質改善して国鉄の料金を値上げしなくてもいいようにできないかということが最初の問題であったのでありますからして、私鉄その他タクシーの問題でも、合理化することによって赤字が消すことができないということを調査しまして、もしできればもちろん料金の値上げをする必要はないのであります。しかし、それでもなお赤字が出るということであれば、ことに民間事業でありますからして、金融面で多少の便宜をはかるということは、これは一応考えてあげなければいかぬ、こう考えております。国鉄は、これは財政上の援助をするわけですが、民間事業はこれは金融面で考えてあげるということで、したがって、一般消費者物価に影響を及ぼすようなこの私鉄その他タクシーなどについては極力抑制するという方針であります。
   〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕
#33
○国務大臣(福田赳夫君) お答え申し上げます。
 国鉄の資本金が少な過ぎる、是正する必要があるのではないかという御所見でございまするが、なるほど国鉄では金銭的に表示した資本金は少ないんです。しかし、資本は資本金と積み立て金でこれを見なければならぬわけでございまするが、政府から国鉄として引き継ぎました膨大な財産が、物的財産があるわけであります。これらが資本を構成するわけでございまするが、決して他の企業に比べてこれが低いというわけではございません。昭和四十一年――これはまあ比較上四十一年をとったのでありまするが、ヨーロッパ諸国、西独では二三・七%の資本、フランスではわずかに五%、わが国鉄では四二・三%が資本である。こういう非常に安定した企業内容になっております。また、これをわが国の他の企業に比べますると、鉄鋼関係が二一・七%、電力が三一・六%、さようなことで、それら基幹的な民間産業に比べても決して悪くない安定した率になっておるということを御了知願いたいのであります。
 また、ことしの運賃値上げを一年やめろというお話につきましては、皆さんからお話がありましたが、公共料金を一斉ストップ、これはちょっと響きがいいのであります。また、目先多少の効果はある、さようには思います。思いまするけれども、これが長続きは絶対にできないのであります。戦後、最近の事例を見ましても、わが国において消費者物価が上がってまいりましたのは三十六年、七年、八年、この三カ年続けて六%台の上昇があった。そこで、あわててというか、それらを反省いたしまして、公共料金を全部ストップしたのであります。三十九年であります。そうすると、なるほどその年の物価は四%と下がったわけであります。よかった。ところが、それが続けるわけにはいかない。また、ストップしたという効果がなかなかその次の年度は出てきません。次の年度は四十年度でありまするが、四十年度におきましては、また七%近い上昇と、最高の上昇率に相なっておるのであります。そういうことを考えますると、どうしても全面ストップというのは響きはいい、人気にはいいような感じがしますけれども、ほんとうに長い間の物価対策を考えたら、これがいいのかというと、決してそういい効果はないということを御了知願います。
#34
○副議長(安井謙君) これにて質疑の通告者の発言は全部終了いたしました。質疑は終了したものと認めます。
     ―――――・―――――
#35
○副議長(安井謙君) この際、日程に追加して、
 国民年金法の一部を改正する法律案について、国会法第五十六条の二の規定により、提出者からその趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#36
○副議長(安井謙君) 御異議ないと認めます。斎藤厚生大臣。
   〔国務大臣斎藤昇君登壇、拍手〕
#37
○国務大臣(斎藤昇君) 国民年金法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 国民年金制度は、昭和三十四年に創設され、同年十一月から福祉年金の支給を開始し、昭和三十六年から本制度の中心である拠出制年金の実施に入り、現在では、被保険者数約二千二百万人、拠出年金の受給者約十三万人、福祉年金受給者約三百十万人を擁する規模に成長しており、被用者を対象とする厚生年金保険と相並んでわが国公的年金の二大支柱を形成する制度であります。その間、昭和四十一年に制度初めての財政再計算期を迎え、給付水準の大幅な改善を行ない、夫婦一万円年金を達成したところであります。しかしながら、現行の給付水準は、この数年間の著しい経済成長に伴う生活水準の大幅な上昇により、老後の生活を保障するには不十分なものとなりつつあります。一方、人口構造の老齢化現象、農村における生活水準の急速な向上などの事態に際して、老後の生活保障施策はますますその重要性を増しているのでありまして、これに対する国民の要望もきわめて強いのであります。このため、今回予定されている厚生年金保険の改善にあわせて、国民年金につきましても、本来の財政再計算期に当たる昭和四十六年を待つことなく、その大幅な改正を提案することとした次第であります。
 以下、改正法案のおもな内容につきまして、御説明申し上げます。
 まず、拠出制年金に関する事項について申し上げます。
 第一に、年金額の引き上げについてであります。
 老齢年金の額につきましては、現行は保険料納付済期間一月につき二百円で計算することといたしておりますのを、一月につき三百二十円に引き上げて計算することといたしております。この結果、二十五年納付の標準的な老齢年金の額は、現行の六万円から九万六千円に引き上げられることになるのであります。
 この改正によりまして、二十五年納付の場合、夫婦で受給する年金の月額は、通常、夫の定額分八千円、今回導入される所得比例分四千五百円、妻の定額分八千円をあわせますと月額二万五百円となり、いわゆる夫婦二万円年金が実現することとなるのであります。また、全期間四十年納付の場合では月額三万二千八百円となるのであります。
 なお、昭和四十六年には、国民年金の最初の拠出制老齢年金いわゆる十年年金の支給が開始されますが、資格期間が特例的に短縮されているこの経過的老齢年金の額につきましては、さきに申し上げました単なる期間比例計算にとどまることなく、年齢に応じて特例的に加算措置を講ずることといたしまして、この十年納付の場合の年金額を二万四千円から六万円に、月額にして二千円から五千円に引き上げることといたしております。この措置によりまして、明後年には、夫婦で一万円年金が現実に支給されることとなるのであります。
 次に障害年金につきましては、現行法では、二級障害年金の最低保障額を二十五年納付の老齢年金の額にあわせて、六万円と定められておりますが、今回も同様な考え方のもとに、老齢年金額の引き上げに準じて、その額を六万円から九万六千円に引き上げることといたしております。また、一級障害年金の額につきましては、現行は二級障害年金の二〇パーセント増になっておりますのを、厚生年金保険にあわせて二五パーセント増とすることといたしております。
 次に、母子年金、準母子年金の額につきましても、従前どおり、二十五年納付の老齢年金の額にあわせて、子二人を扶養する場合で六万円から九万六千円に引き上げ、遺児年金につきましても、これにあわせることとし、三万円から九万六千円に引き上げることとした次第であります。
 第二に、所得比例制についてでありますが、他の公的年金制度におきましては、保険料及び給付の額が所得に比例する仕組みを設けているのでありますが、国民年金におきましても、今回、これにならうこととし、被保険者の実態を勘案いたしまして、まず、当面はきわめて簡単な仕組みの所得比例制を取り入れた次第であります。なお、これに伴い、政府の行なう所得比例制を代行いたしますと同時に、業種ごとの特殊の要請にこたえる上積みの給付を設計することができるようにするため、厚生年金保険における厚生年金基金に準じた国民年金基金を設立する道を開くことといたしております。
 第三に、高齢者の任意加入の再開について申し上げます。
 昭和三十六年に拠出制年金が発足いたしました当時、任意加入する機会を逸した高齢者につきまして、今回、再び国民年金に任意加入する道を開くことといたしております。しかしながら、この方々がすでに相当高齢であることを勘案いたしまして、保険料の納付は五年間にとどめております。
 第四に、保険財政について申し上げます。
 第一点は、保険料の額の改定についてであります。今回のように、給付水準を大幅に引き上げますと、これをまかなう保険料についても当然相当額に改定する必要があるわけでありますが、今回はさしあたり百五十円程度の引き上げにとどめ、四百五十円とした次第であります。なお、この保険料の額は以後段階的に引き上げることといたしております。
 第二点は、今回新たに導入されました所得比例制についての国庫負担でありますが、国庫は、その給付に要する費用の二五%を負担することといたしております。
 次に、福祉年金に関する事項について申し上げます。
 第一に、年金額の引き上げについてでありますが、昨年の引き上げに引き続き、昭和四十四年度におきまして老齢福祉年金の額を、現行の二万四百円から二万一千六百円に、障害福祉年金の額を、三万二千四百円から三万四千八百円に、母子福祉年金及び準母子福祉年金の額を、二万六千四百円から二万八千八百円に、それぞれ引き上げることといたしております。
 第二に、夫婦受給制限の廃止について申し上げます。障害福祉年金と老齢福祉年金を夫婦で受給する場合の支給制限につきましては、すでに昭和四十一年の改正の際に廃止いたしておりまして、今回は、夫婦がともに老齢福祉年金を受給する場合につきましても、その支給制限を撤廃することといたしたものであります。これによりまして、現在この支給制限を受けておられる二十八万組五十六万人の方々の年金額が、夫婦で六千円増加することと相なるわけでございます。このほか、所得による支給制限につきましてもその緩和をはかることといたしております。
 次に、経過措置についてでありますが、現に、年金受給中の既裁定年金の額につきましても、本則の改正と同様に引き上げることといたしております。
 最後に、実施の時期につきましては、福祉年金の額の引き上げ及び夫婦受給制限の廃止は昭和四十四年十月から、高齢者の任意加入の再開は昭和四十五年一月から、拠出制年金の額の引き上げ及び保険料の改定は同年七月から、所得比例制及び国民年金基金に関する事項は同年十月から、それぞれ施行することといたしております。
 以上をもって改正法律案の趣旨の説明を終わります。(拍手)
#38
○副議長(安井謙君) ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。上田哲君。
   〔上田哲君登壇、拍手〕
#39
○上田哲君 国民年金法の一部改正案につきまして、日本社会党を代表して、佐藤総理をはじめ政府の見解をただしたいと思います。
 国民年金の願うところは、零細な企業に働く人たち、自営業者、農民、つまり、比較的恵まれない立場に働く人々も、老人となって後は、区別なく、豊かな生活を保障されるという姿であります。この立場に立ってこの改正案を見て、総括的に指摘をしたいことは、どうしてもこの改正案の中には、その理想を目ざす政府の意気込みが感じられません。この改正案の骨組みの中には、どうしても老人が豊かに安らかにいこうていく姿が見出すことができないのであります。それは単に、現実と未来とのはなはだしい遊離を意味するだけではなくて、いま、国民年金制度は、ようやく保障に向かって出発をするというのではなくて、社会保障制度としてはすでに破綻のきざしを明らかにしているということを指摘し、強調しなければなりません。国民年金制を破綻に追い込むものは、第一に、慢性的物価騰貴に歯どめのないことであり、第二に、国の財政に熱意のないことであり、第三に、この制度に対する国民の不信であります。
 そこで、政府は、この改正案に二万円年金といううたい文句を掲げて誇大にバラ色の幻影をひけらかし、実は大幅な大衆負担の増額をはかろうとしております。それは、政府にとっては大増収でありましょうけれど、国民にとってみれば、潤いのない砂漠に浮かぶ蜃気楼への払い込みでしかありません。まさにまぼろしの年金と言うべきでありましょう。諸外国に比べてはなはだしく立ちおくれたわが国の社会保障制度、なかんずくこの国民年金制度には、その根底に未来を見通す政治の哲学がなく、老人に対する為政者の愛情が欠除しているのであります。
 そこで、まず第一にただしたいことは、今回鳴りもの入りでうたわれている二万円年金の、その二万円という内容についてであります。
 これまで一万円であったんだから、一挙に倍額になったではないかと政府は言われると思います。私の信ずるところでは、この二万円には、もともと生活ビジョンとしての何の根拠もないはずであります。それはまた後に譲るとしても、ここで最も大切な問題は、この二万円によって、はたして老後の安らかな暮らしが保障されるかどうかということであります。念のためですが、二万円とは、六十五歳の夫婦二人で合計で二万円であります。さらに、念のために、実際東京で暮らしている六十五歳の老夫婦を例にとれば、二万円とは、この二人が生活保護を受ける場合より実に五千六百九十五円も低い額なのであります。生活保護よりも低いのであります。政府は、ものにはバランスがあるとか、一ぺんに理想に到達することはできないなどと言われるでありましょう。もとより、私も、老人の生活だけを一切の条件を別にしてユートピアの中に置けなどと主張するつもりはありません。しかし、今日、世界の例からしても、国が確保しようとする老後保障のレベルを生活保護の水準より低く定めようとしていることは、一体どういう政治姿勢でありましょうか。特に、常々国民総生産第二位を呼号する政府の姿勢としては、どう御説明になるのでありましょうか。そんなことなら、国民はいまから堂々として月々千二百五十円を払い込んで三十年もしてから二万円をもらうよりは、拠出などは全くしないで、生活保護で六十五歳を迎えるほうがはるかに得だという皮肉な計算が出てきてしまうのであります。これをバラ色と言うことができるでありましょうか。これを社会保障と言うことができるでありましょうか。これを政治の貧困と言わずして、はたして何でありましょうか。(拍手)
 生活保護家庭のうち、六十五歳以上の老人の占める比率はほとんど二割近くに達しようとしております。その生活はきわめて深刻であります。これに対して、この二万円年金は、過渡的措置として、七十歳以上の年間所得二十八万円以下という御老人に夫婦で三千六百円を支給しております。三千六百円であります。このような老人の数は、しかし、三百五十万人にも達するのであります。この三百五十万人の老人たちに、佐藤総理、ほぼ同世代のあなた御自身の実感として、この三千六百円――つまり、この国民年金でいう二十年後の二万円は、まさにいまの三千六百円の姿に相応するものでありましょうから、このいまの三千六百円、あるいは二十年後の二万円を、はたして十分だとお考えになるかどうか。もしまた十分でないとお考えになるのであるならば、それにもかかわらず思い切った大改定をなされない理由は何かということを、いま三千六百円を受けている三百五十万の老人に向かって、この壇上から語りかける立場で、じっくりとひとつお話を賜わりたいと思います。
 あわせて厚生大臣からは、この二万円がどこからはじき出されてきたかという根拠についてお伺いをしたいと思います。単に厚生年金とのつり合いから出てきたとか、国民の平均収入の月割りの端数切り捨てによるというような数字合わせにすぎないのか。それとも、標準生計費等の積算といえるほどの根拠があるならば、その根拠を明確にお示しいただきたいと思います。もし二万円の内容に根拠がないとなれば、それはこの国民年金制が本質的に国民に対して説得力を持たないものであり、国民はここに未来をゆだねることはできません。
 第二に、この二万円も、実際にはほとんどの加入者には手に入らないということであります。
 つまり、二万円年金は、実際には一万六千円年金でしかないということであります。標準年齢の夫婦を例にとって実際に計算してみます。この改正案に従って月々四百五十円拠出していくと、二十年後に夫婦で受け取る金が二万円ということにはならないのであります。四百五十円自身も、実は四十七年七月からはさらに百円上がりまして五百五十円になるのでありますが、しかも、これで積み上げていっても二十年後にやっと一人八千円、夫婦で一万六千円にしかならないのであります。これでは、二万円年金ではなくて、「二八年金」であります。この政府による誇大宣伝の責任は重大であります。前に述べたように、かりに二万円の給付を受けるとしても、東京では生活保護の水準にすら達しないのに、一万六千円では一体老人の生活はどうなるのでありましょうか。
 そこで、政府は、二万円につじつまを合わせるために、この上さらに一人三百五十円を自発的に拠出してもらいたいと言っているのであります。これならば計算が成り立つのはきわめて当然なことであります。しかし、こうしたつじつま合わせよりも、ここでの実際問題は、合計月々千二百五十円も納められるような人は実は国民年金の加入者の中にはほとんどいないという現実であります。国民年金の加入者は、零細な自営業者、五人未満の企業で働く労働者、農民なのであります。そうでない比較的楽な企業を中心にできている厚生年金とは、加入者の暮らしの事情が違います。厚生年金では、これに加入している労働者の平均所得は年七十万円になりますけれども、この国民年金のほうでは、加入者の場合は、年収がそれと同じ七十万円に達する人は、わずかに全体の一割しかないのであります。このため厚生省は、この改正案を立案をする過程において、千二百五十円までの強制拠出制をみずから見送らざるを得なかった経緯があるはずであります。つまり、国民年金加入者二千二百万人のうち九割の二千万人が、とても千二百五十円までは払い込めないことを政府自身がよく知っているはずなのであります。二万円をもらえるはずの加入者の九割が二万円をもらえないというこの二万円年金は、まさにまぼろしの年金と言わなければなりません。
 ところで、二万円年金の破綻については、もっと重要な事情があります。私がここに入手した厚生省自身の資料によれば、今回の改正に基づいて引き上げが行なわれたとして、実はこれから老人の数もどんどんふえていきますから、積み立て資金は一方でどんどん払い出されていくことになりまして、ついに昭和六十年代の初めには、資金収支が出超になり、七十年代の終わりには、せっかくいまからこうして積み立てていく拠出金は、そこで、からになってしまうという計算が出ております。これこそ蜃気楼年金ではありませんか。そこで重要な問題が出てまいります。このような事情に対して、政府は、積み立て金がからになるのを防ぐため、遠からず、さらに拠出額を引き上げるための法改正を必ず提案してくるに違いないということであります。しかも、その場合の引き上げ額が八百四十円となることも、すでに計算済みであるはずであります。とするならば、遠からざる時点に、もう一つの改正案が予定されている今回の改正案は、いかなる位置づけになるのでありましょうか。厚生大臣から、この見通しと背景について明快に御説明をいただきたいと思います。年金数理上の分析をしばらくおくとしても、このように、さらにさらに引き上げがなされる場合、いまでも五百五十円以上を払い込める人が二千二百万人のうち一割しかないと考えられる国民年金であるのに、その加入者たちにどうしてこれ以上の拠出を求めることができましょうか。二万円年金の破綻はここに明らかというべきであります。さて、この場合の財源手当は、国庫負担金の増額によって穴を埋めるか、あるいはさらに大衆の負担増をはかるかのいずれかにかかってきます。前者について大蔵大臣の財政展望を、大衆負担増の歯どめについては厚生大臣から御見解を承りたいと存じます。
 第三に、物価変動との関係についてであります。
 いままで述べてまいりましたように、まことにたよりない二万円年金ではありますが、五年後、十年後の生活設計を成り立たせない物価の不安定の中で、政府は、たとえば、いまからかけ始める二十歳の青年に四十五年後でなければ手にすることのできないまぼろしの果実のために、月々の拠出をすすめる自負がおありになるでありましょうか。もし政府にその自負がありとするならば、長期にわたる拠出金が物価変動の波の中でその価値を変えないだけの十分な裏打ちを行なうべきであります。現に今日まで繰り返されてきた国民年金法の再三再四にわたる改正は、実は将来の保障を手厚くするためではなくて、打ち続く物価騰貴にその足もとを掘りくずされてしまったからにほかなりません。かつて昭和三十六年、一人百円ずつの拠出で発足したこの制度は、今回の改正案では二人で千四百五十円に達します。今日、わが国労働者の平均賃金三万八千円のうち千四百五十円は四%に当たります。定期預金の利率をもしのぐインフレーションの中で、このように眼前の苦痛のみ多く、未来に保障を託せない制度に賃金の四%を吸い上げていく政策は、労働政策上からも黙過できないはずのものであります。この際、労働大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
 国民皆年金は、社会党もかねて主張するところではありますが、二十年後、このままでは小判が木の葉になろうかと疑われる不安の時期に、この保険料の大幅引き上げは、形を変えた増税というべきであります。しかも、政府があえて二十年後の老齢保障のため資金の増額をいまにしてはかろうとするのであるならば、それを加入者の機械的な拠出増に求めるのではなく、政府の国庫負担金の増をもってこれに充てるべきであり、そのことは激しい物価高を押える力のない政府の、国民に対するせめてもの消極的責任論というべきでありましょう。政府が老齢保障を口にされる限り、この精神を否定することはできないところでありましょうが、しかし、財政事情がこれを許さぬとでもいわれるなら、一歩譲って、少なくとも、この引き上げに際しては、物価変動に対応するスライド制を導入することは、きわめて当然の理論といわなければなりません。それでも政府が、このことをあえて避けて通るとなれば、老齢保障制度充実への熱意のことばとは、はなはだうらはらなものといわなければなりませんが、それでは最低限、たとえば西ドイツの六七年の大改正のときのような強力な特別委員会等を設けて、スライド制の検討に取りかかる考えはないかどうか。これらの点について、大蔵大臣、厚生大臣の御見解を承りたいと思います。
 第四に、この改正案に伏在している政府の財政上のねらいについて、ただしたいと思います。
 このように実り少なく、不安のみ多く、しかも加入者には当面まるで税金の引き上げそのものでしかない改正案をあえて提案する政府のねらいは、老齢保障の目的とは別にあります。激しい物価変動の中、二十年後の二万円に信頼を置く国民はありますまい。この点は、率直に言って政府も同様であろうと思います。しかし、政府にとって公然のメリットは、この国民年金制度こそ、きわめて低利確実な大衆的資金調達の道だということでありましょう。今回の改正によっては、わずかに九カ月間で三百億円をこえる資金が政府にころがり込むことになります。政府は、これを資金運用部から財政投融資の原資に繰り入れ、このうち二五%のみを、いわゆる還元融資に充てることにしています。しかし根本的には、この資金こそは、保険料の拠出者である零細な企業の労働者、農民、自営業者たちに直接役立つように運用すべきであるというのは、きわめて当然な主張であります。ところが、今日のようなあり方では、国民年金の美名のもと、二千二百万の零細な拠出者大衆は、あやふやな二万円年金の蜃気楼にいざなわれつつ、政府の資本蓄積の手段としてのみ奉仕させられることになってしまいます。今回の改正案は、このことにさらに拍車をかける結果しか生じません。このような事情をしょって立つならば、本改正案の趣旨説明も、実は厚生大臣によってではなく、むしろ大蔵大臣によってなさるべきが適当であったのではないかと言いたくもなるところであります。政府が、このような批判に正当にこたえるためには、国民年金資金会計を直ちに独立せしめ、広く拠出者の代表を加えた年金積立金資金運用委員会のごとき機関を設けて、拠出者に納得のいく形をとるよう措置すべきだと考えますが、この点について、大蔵大臣、厚生大臣から御見解を承りたいと存じます。また、直ちにそのような措置がとり得ないというのであれば、当面、年金資金の特別勘定制を設けるべきだと考えますが、この点について、あわせて御答弁をいただきたく思います。
 最後に、第五、今後の国民年金のあり方についてであります。
 当初に述べたごとく、諸外国に比べて決定的に立ちおくれたわが国の国民年金制度には、わが国の社会保障の未来を見通す政治哲学が欠除しています。いまや国際的に評価を高めようとするわが国にとって、社会保障の充実こそ国の基であり、軍備の強化などとは断じて同列に論ずべきものではありません。一生を働き終えて、老後の保障に力を尽くしてくれないような政治の中では、どうして国を守る気概などが生まれましょうか。西ドイツでは、人口の一五%をこえる九百万人が年金を受給しており、国の財政に大きくかかわってきております。また、イギリスでも、年金論争が重大な政変を予定するといわれております。世界で七番目の人口を持つわが国においても、老齢人口の増加は急速に進む傾向にあり、現在は六十五歳以上の老人は百人に七人の割合でありますが、二十年後には十人に一人となります。これに対して、現在のような没理念のびぼう策に終始する年金制度は、間もなくあの医療保険制度のたどった道と同じ危機の道を歩むことになるのは、もはや必至の形勢であることを強調しなければなりません。わが国も、これまで保険主義にこだわってのみ進めてきた年金制度の考え方を、いわゆる保障主義のあり方に大きく転換させることにするのかどうか、また、これまでどおり積み立て方式で進むか、あるいは西ドイツのように、賦課方式をとるかなど、長期方針を策定すべきときが訪れています。いまや、あすの政治に求められているものは、社会保障のあり方、特に年金をもってする所得保障のあり方へ向けて、いかなるビジョンを提案するかにかかっております。おくればせながら、わが国の国民年金も、今年法制定十周年を迎えました。もはや、今後の新たな十年、いや三十年、五十年の未来の年金像を明示すべきときでありましょう。しきりにハーマンカーンを引いて日本の未来を明るく占う佐藤総理、ここで国民年金に対する国民の不安を解かんがためならば、長期の方針に立つ年金ビジョン白書を一日も早くつくり上げて世論に問い、未来の設計を世論とともにすべきだと思いますが、いかがでございましょうか。それは今後二十年ないし三十年、一方的に拠出者であり続ける国民に対する政権の統帥者としてのあなたの公約ともなると思います。本日はまたこの機会に、日本の政治の未来像としての老齢保障のビジョンについて、この制度の成熟期となる二十年後の国会に向けて、当時の総理大臣はこのような抱負を語ったといわれるほどの確固たる所信を明らかにしていただきたいと思います。次の世代への証言としての誠意ある御答弁を期待して、質問を終わります。(拍手)
   〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
#40
○国務大臣(佐藤榮作君) まず、上田君から、るる二万円年金では不十分だという御意見が述べられました。私も、確かにこれで十分だとは思っておりません。その点では御意見どおりだと思っております。しかし、策にはそれぞれ順序がある。順を追うて、そうして完成させる、そういう態度が望ましい、かように思います。ことに、社会保障のためのもろもろの施策、そのものとの権衡を考慮しつつ、逐次これを充実していくというのが、私どもの態度でありますし、中でも老後の所得保障を確保するということはきわめて大切であると、かように考えております。今後一そうその充実のために努力してまいりますが、この上とも御鞭撻のほどをお願いいたします。
 最後に、私に対しまして、年金ビジョン、そういう意味の白書を出せ、出したらどうか、こういうお話であります。年金制度の内容等につきましては、国民の理解を深め、協力を得ることは、年金制度の発展のためにも必要なことと考えております。御提案の年金白書、そういう意味におきまして、十分検討することにいたします。(拍手)
   〔国務大臣斎藤昇君登壇、拍手〕
#41
○国務大臣(斎藤昇君) 二万円年金は、まぼろしではないか、また、その数字的根拠はいかんということでございますが、年金制度は、御承知のように、生活保護ではございません。生活保障ではありませんが、生活保護ではございませんので、その点を御了承をいただきたいと存じます。
 年金制度の出発いたしました三十六年には、四千円年金で出発をいたし、四十一年で一万円に、それがこのたびは二万円にというわけで、物価やあるいは国民の生活水準を大幅に上回っておるわけであります。私はこのたびの二万円年金は、相当評価をされてしかるべきではなかろうか、かように思っている次第であります。
 なお、二十年後の二万円、これはまぼろしだというお話でございますが、御承知のように、本保険におきましては、五カ年ごとに財政の再計算期にいろいろと計算をし直すということになっており、先ほど申しますように、四千円年金といわれていたのが、もうすでに二万円年金というわけでありますから、今後国民生活水準の向上、所得の向上に伴いまして、この年金は二十年にならずして、あと五年、あるいは十年のうちにさらに私は増額されていくものと、かように考えます。そうしてまた、保険料も、国民の所得、また負担力に応じまして、これが増加をいたしてまいるにつれて、これもまた増額をいたしていくべきものだと、かように考えます。
 いろいろ数字をあげての御説明でございましたが、これらの点につきましては、いずれ委員会等において詳細に御検討をお願いいたすことにいたしたいと存じます。
 なお、大都市における生活保護、老人夫婦では実は一万七千円でございますが、二万六千円とおっしゃるのは、他の特別扶助も入れてのお話であろうと、かように存じます。
 なお、年金積み立て金の還元融資の点につきましては、できるだけ保険料を出しました一般国民に還元をいたしますように、この上ともその方向に努力をいたしてまいって、御趣旨に沿うようにいたしたいと考えております。
 なお、今後の積み立て方式を賦課方式に変えていく必要がないかというお話でございますが、このたびの制度におきましても、賦課方式を一部取り入れたわけでございます。したがいまして、今回の二万円年金制度は、世界の年金制度に比べまして、決して見劣りのするものではない、ようやくにして一人前の域に達してきた、かように考えておる次第でございます。
 将来の年金のビジョンにつきましては、総理もお答えになられましたが、われわれのほうでも、できるだけ国民の皆さんにその姿をお見せすることのできるように努力をいたしたいと存じます。(拍手)
   〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕
#42
○国務大臣(福田赳夫君) スライド制を採用したらどうだという御所見でございます。物価変動下におきまして年金制度を運営することは、きわめてむずかしい問題でございます。スライド制をとりますと、一体その財源の負担者をどうするかということが毎年毎年問題になる非常にむずかしい問題です。でありますので、毎年毎年というような考え方じゃなくて、なるべく制度を改正して、保険金を受けるほうの価値を維持するという考え方をとっていくべきである、かようにいま考えておるのでありまして、今度の二万円年金も、さような考え方も含めての改正であると、かように御了承願いたいのであります。
 また、国民年金につきまして、政府支出をもっとふやし、被保険者の負担を軽減せよ、こういう御所見でございますが、これはもう国民年金といえども、これは保険なんです。社会保障につきましては、わが国もずいぶん力を入れるようになってまいっておりますが、社会保障制度審議会等の結論といたしましても、まず、社会保障では救貧対策だ、第二順位が社会福祉なんだ、第三順位が社会環境衛生、第四に保険ということを取り上げておるような状態であります。保険につきましては、広く世界各国でも、アメリカでは、被保険者が全額持つ、国家が介入しない。フランスでも、一般的には被保険者が全部これを負担するというような制度をとり、英国でも三%、ドイツが、国家がずいぶん介入する制度になっておりますが、わが日本におきましても、この国民年金につきましては、特に低所得者が参加しているというので、三分の一という他の制度に見られない高額の国庫負担をいたしておるのであります。この点をひとつ見落としなく御了解願いたい、かように存ずるのであります。(拍手)
 また、国民年金につきましては、その積み立て金を社会福祉に還元されるように運用すべし、特に審議会を設け、それにはかって独立運営をするようにしたらどうかというようなお話でございますが、御承知のように、これらの積み立て金は、資金運用部に預けられているわけなんです。これが本則なんです。その資金運用部がいわゆる財政投融資の基本となって、いま日本経済のこの経済発展の推進力、そして主軸をなしているような状態でありまするが、しかし、国民年金の性格上、これは社会福祉に直接還元するほうがよかろうという考え方も取り入れまして、二五%の還元融資というものをやっているわけでございます。その還元融資額、三十六年度二五%という制度が始まりましたが、財政投融資の中におけるそのウエートを見てみますると、三十六年度には、投融資の中では、その二五%に相当する額が四・三%だった。だんだん上がってまいりまして、今日では、六%というところまで来ておる。まあ大体御趣旨の線に沿って運営されておると、かように考えておるのでありまして、このパーセントを上げるとか、あるいは独立運用を考えるという必要はただいまないし、また、それをやるということは、国全体の立場からいかがであろうか、かように考えておるのであります。(拍手)
   〔国務大臣原健三郎君登壇、拍手〕
#43
○国務大臣(原健三郎君) 私に対する上田さんの御質問は、二万円年金について、勤労者に強制拠出させることは労働政策上おもしろくない、よくないという御主張でございます。それで、労働条件を改善したり、職業の安定をはかったりすることも大事でございますが、やはり労働者が引退したあとの生活保障を充実するということも必要不可欠の問題であると思っております。
 それで、今回の国民年金法の改正案でございますが、年金額の引き上げ等の給付内容の改善を行なうほか、制度全般の充実強化をはかっております。そのことは、労働者を含んだ国民の老後の生活保障の充実という意味で、労働者の福祉の向上に大いに役立っておるものであると考えております。しかも、政府出資が三分の一もあるというようなことで、けっこうなことだと思っております。
 それから、保険料額の最低限引き上げが問題になっておりますが、国民年金が保険の方式をとっている以上は、この際はやむを得ないものであると思っております。(拍手)
#44
○副議長(安井謙君) これにて質疑の通告者の発言は終了いたしました。質疑は終了したものと認めます。
     ―――――・―――――
#45
○副議長(安井謙君) 日程第二、札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長久保勘一君。
   〔久保勘一君登壇、拍手〕
#46
○久保勘一君 ただいま議題となりました札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、札幌オリンピック冬季大会における各国の選手、役員及び報道関係者の宿泊施設等を準備するため、日本住宅公団の建設する住宅を、特に大会組織委員会に賃貸できるよう所要の改正をはかるものであります。
 委員会におきましては、札幌オリンピック冬季大会についての宣伝啓蒙、競技施設及び関連公共施設の整備状況、選手村の施設設備の構想、北海道の開発計画とオリンピック事業との関連、本大会並びに国民体育大会と学校教育との間に免ずる諸問題等について、熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細については会議録により御承知願いたいと存じます。
 質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。(拍手)
#47
○副議長(安井謙君) 別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
 本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#48
○副議長(安井謙君) 総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。
     ―――――・―――――
#49
○副議長(安井謙君) 日程第三、船舶整備公団法の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長岡本悟君。
   〔岡本悟君登壇、拍手〕
#50
○岡本悟君 ただいま議題となりました法律案は、最近、造船技術の急速な革新により、在来内航貨物船の不経済船化の傾向が顕著になっていることにかんがみ、これらの船舶の改造を促進することにより、流通コストの低減をはかるため、新たに、船舶整備公団の業務として、貨物船の改造に関する融資業務を追加しようとするものであります。
 委員会におきましては、内航海運の現状と今後の見通し、公団の資金構成と公団経理との関係等につきまして質疑が行なわれましたが、詳細は会議録に譲りたいと存じます。
 質疑を終了し、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。
#51
○副議長(安井謙君) 別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
 本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#52
○副議長(安井謙君) 総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。
     ―――――・―――――
#53
○副議長(安井謙君) 日程第四、所得税法の一部を改正する法律案。
 日程第五、租税特別措置法の一部を改正する法律案。
  (いずれも内閣提出、衆議院送付)
 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#54
○副議長(安井謙君) 御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長丸茂重貞君。
   〔丸茂重貞君登壇、拍手〕
#55
○丸茂重貞君 ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この二法律案は、税制調査会の答申に基づき、昭和四十四年度税制改正の一環として、中小所得者の負担軽減に重点を置いて、平年度約一千八百億円の所得税減税を行なうとともに、土地税制その他当面の社会経済情勢に応ずる各般の要請にこたえて、税制上の特別措置を講じようとするものであります。
 所得税法のおもなる改正内容は、第一に、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、給与所得控除等の控除額を引き上げております。これらの改正によりまして、夫婦子三人の給与所得者の場合、限度額は現在より十万円程度の引き上げが行なわれ、平年度約九十三万円となっております。第二に、所得税の税率を改めて、中堅所得層以下の負担軽減のため、税率の刻みとその適用区分の改善をはかっております。これらの改正によりまして、夫婦子三人の給与所得者で、年収百五十万円から二百万円の人は、平年分現行と比べて約二三ないし二四%の負担軽減となっております。
 右のほか、障害者控除額等の引き上げ、予定納税を要しない者の範囲拡大等、所要の規定の整備合理化をはかっております。
 次に、租税特別措置法のおもなる改正内容は、第一に、当面の住宅対策に資するため、住宅貯蓄控除制度の適用要件を緩和し、原子力発電の推進に資するため、原子力発電工事について準備金制度及び特別償却制度を創設し、中小企業の体質の強化に資するため、中小企業構造改善計画を実施する商工組合等の構成員の機械等について割り増し償却を認める等特例措置を設け、また、交際費の課税強化のため、損金不算入割合の引き上げをはかっております。第二に、土地問題の解決に資するため、個人の譲渡益については分離比例課税方式を導入し、五年をもって長期譲渡と短期譲渡に区分し、長期を軽減、短期については重課しております。また、居住用の土地家屋等の買いかえの廃止、事業用資産等の買いかえの原則的廃止等、その整理、合理化を行なっております。
 右のほか、期限の到来する諸特別措置については、実情に応じ、適用期限を延長する等、所要の措置をはかっております。
 委員会におきましては、両案を一括議題として質疑を行ないましたが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
 質疑終了後、岩動委員より、「両案の施行期日を公布の日と改めるとともに、これに伴う所要の調整措置を行なう」旨の修正案が提出されました。
 次いで、両案に対する修正案及び修正部分を除く原案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党の戸田委員は反対、自由民主党の青田委員は賛成、公明党の多田委員は反対、民主社会党の田渕委員は反対、日本共産党の渡辺委員は反対と、それぞれ各党を代表して意見を述べられました。
 次いで、両案の修正案及び修正部分を除く原案について、順次採決の結果、いずれも多数をもって可決され、よって、二法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
 以上、報告を終わります。(拍手)
#56
○副議長(安井謙君) 別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
 両案の委員長報告はいずれも修正議決報告でございます。
 両案全部を問題に供します。委員長報告のとおり、両案を修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
#57
○副議長(安井謙君) 過半数と認めます。よって、両案は委員会修正どおり議決せられました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時四十七分散会
ソース: 国立国会図書館
【PR】姉妹サイト