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#1
第061回国会 大蔵委員会 第3号
昭和四十四年二月二十一日(金曜日)
    午後零時九分開議
 出席委員
   委員長 田中 正巳君
   理事 金子 一平君 理事 倉成  正君
   理事 毛利 松平君 理事 山下 元利君
   理事 渡辺美智雄君 理事 只松 祐治君
   理事 村山 喜一君 理事 竹本 孫一君
      大村 襄治君    奧野 誠亮君
      木野 晴夫君    笹山茂太郎君
      地崎宇三郎君    中村 寅太君
      西岡 武夫君    村上信二郎君
      久保田鶴松君    平林  剛君
      広沢 賢一君    河村  勝君
      近江巳記夫君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 福田 赳夫君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  上村千一郎君
        大蔵省国際金融
        局長      村井 七郎君
 委員外の出席者
        専  門  員 抜井 光三君
    ―――――――――――――
二月二十一日
 委員岡沢完治君及び田中昭二君辞任につき、そ
 の補欠として春日一幸君及び近江巳記夫君が議
 長の指名で委員に選任された。
同日
 委員近江巳記夫君辞任につき、その補欠として
 田中昭二君が議長の指名で委員に選任された。
    ―――――――――――――
二月十七日
 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
 伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
 (内閣提出第三号)
同月十九日
 国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎
 等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改
 正する法律案(内閣提出第二三号)
同月二十一日
 通行税法の一部を改正する法律案(内閣提出第
 二九号)
同月十八日
 入場税減免に関する請願(池田清志君紹介)(
 第六六九号)
 同外四件(宮澤喜一君紹介)(第六七〇号)
 同(堀川恭平君紹介)(第七一五号)
 同(久野忠治君紹介)(第七八三号)
 同(本名武君紹介)(第七八四号)
 同外一件(松本善明君紹介)(第八一三号)
 同(山下榮二君紹介)(第八一四号)
 中小企業に対する国民金融公庫の融資制度改善
 に関する請願(安宅常彦君紹介)(第七五〇
 号)
 同(赤路友藏君紹介)(第七五一号)
 同(淡谷悠藏君紹介)(第七五二号)
 同(井岡大治君紹介)(第七五三号)
 同(井手以誠君紹介)(第七五四号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
二月二十日
 火災共済協同組合強化のための税制改正に関す
 る陳情書(兵庫県議会議長中林寅一)(第二三
 号)
 土地税制改正に関する陳情書(東京都北多摩郡
 清瀬町議会議長坂田三郎)(第二四号)
 日本専売公社小松島原料工場の存置に関する陳
 情書(徳島県議会議長阿部豊)(第二五号)
 所得税の減税に関する陳情書(大阪市東区内本
 町橋詰町五八の七大阪商工会議所会頭市川忍)
 (第二六号)
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
 伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
 (内閣提出第三号)
 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律
 の一部を改正する法律案(内閣提出第四号)
     ――――◇―――――
#2
○田中委員長 これより会議を開きます。
 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
#3
○田中委員長 政府より提案理由の説明を聴取いたします。福田大蔵大臣。
#4
○福田国務大臣 ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。
 わが国経済の持続的成長を達成するためには、世界経済が着実に発展していくことが欠くべからざる前提であり、またそのためには、世界貿易が順調に伸びていくことが必要であります。さらに世界貿易の伸長には、世界全体としての準備資産の総量、すなわち国際流動性が、貿易の伸びに見合って適度に増加していくことがぜひとも必要であります。
 ところで、現在、国際流動性は、主として金と米ドルとから成り立っておりますが、金の生産は自然の条件によって左右され、また米ドルの供給は、米国の国際収支の赤字にほかならないので、今後、準備資産としての増加に多くを期待することはできないと思われます。
 このような状況を考えますと、今後、国際流動性の適正な増加を確保するためには、各国が共同の責任のもとに計画的に新しい準備資産をつくり出して金や米ドルを補っていかなければなりません。このようなものとして考案されたのが国際通貨基金の特別引出権制度であります。
 この特別引出権制度を設けるためには、国際通貨基金協定の改正が必要であり、協定改正案については、別途、本国会において御審議をいただいております。
 さて、わが国としても、その外貨準備を増強して経済の一そう健全な発展を確保するため、この特別引出権制度に参加する必要があると考えております。このためには、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律に所要の改正を行なう必要がありますので、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、政府は、特別引出権制度に参加することができることといたしております。
 第二に、政府は、国際通貨基金に対するわが国の出資額に相当する額を限度として、特別引出権の配分を受けることができることとしております。
 第三に、大蔵大臣は、外国為替資金特別会計の負担において、特別引出権の取引を行なうことができることとしております。
 第四に、日本銀行は、大蔵大臣から特別引出権を譲り受けることができるとともに、その保有する特別引出権を日本銀行券の発行の保証に充てることができることとしております。
 このほか、外国為替資金特別会計法につきまして、所要の規定の整備をはかることといたしております。
 次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして提案の理由を御説明申し上げます。
 国際開発協会は、昭和三十五年十一月に創立され、開発途上にある国々に対し、長期かつ低利の融資を行ない、低開発地域の経済開発の促進にきわめて大きな役割りを果たしてまいりました。わが国は、その原加盟国として出資したほか、昭和三十九年の同協会第一回増資の際にも、応分の寄与をいたしました。
 しかしながら、開発途上にある国々の国際収支事情等から、同協会の行なう融資に対する需要は年を追って増大し、その保有する資金の大部分は、遠からず貸し付けられる見通しとなったため、昭和四十年九月の総会において、同協会の第二回増資が提案されました。その後、昨年三月八日の理事会において、総額十二億ドルの増資及びその分担についての合意が成立し、これを内容とする増資決議案が直ちに総務会の投票に付されました。これに対しわが国は、昨年五月八日賛成投票をいたしましたが、各国総務の投票も逐次行なわれ、同年九月二十日に至り、所定の要件が満たされ、決議が成立いたしました。
 ここにおいて、わが国といたしましては、決議の定めるところに従い、同協会に対し新たに六千六百四十八万ドル相当額の本邦通貨二百三十九億三千二百八十万円による出資を行なうため、所要の国内措置を講ずる必要が生じたものであります。
 したがいまして、この法律案により、新たな出資についての規定を設けることとし、この法律案の成立後、出資の分担を引き受ける旨の正式通告を行ないたいと考えております。
 さらに決議によれば、少なくとも十二カ国が出資を行なう旨の正式通告を行ない、かつ、それらの国々の出資額の合計が九億五千万ドル以上とならなければ、決議に基づく増資は発効しないとされております。しかし、最近に至り、国際開発協会の資金が枯渇している事情及び開発途上にある国々の資金需要等にかんがみ、同協会が持続的に活動し得るよう、決議に基づく増資が発効する前においても、出資国が、個別の理事会の合意に基づき出資を行ない、後日、増資が発効した場合には、これを決議に基づく出資とみなす措置をとろうとの動きが、関係国の間に見られ、すでにカナダ、西独、デンマーク、スウェーデン、オーストリア、ノルウェー等は、この措置をとるに至りました。わが国としても、これら関係国の動向にかんがみ、個別の理事会の合意に基づき、これと同様の措置を、この法律案の規定により、とることも考慮しております。
 なお、国際開発協会に対する出資は、本邦通貨にかえて、国債で行なうことが認められておりますので、今回の出資も前回と同様、さしあたり国債で行なうことを予定しております。
 以上、二法律案について申し上げました。
 何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
#5
○田中委員長 これにて提案理由の説明は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、来たる二十五日火曜日、午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十七分散会
ソース: 国立国会図書館
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