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#1
第061回国会 大蔵委員会 第49号
昭和四十四年八月一日(金曜日)
    午前十時五十二分開議
 出席委員
   委員長 田中 正巳君
   理事 倉成  正君 理事 毛利 松平君
   理事 山下 元利君 理事 渡辺美智雄君
   理事 只松 祐治君 理事 村山 喜一君
   理事 竹本 孫一君
      伊藤宗一郎君    木野 晴夫君
      笹山茂太郎君    正示啓次郎君
      地崎宇三郎君    辻  寛一君
      吉田 重延君    阿部 助哉君
      久保田鶴松君    佐藤觀次郎君
      広沢 賢一君    広瀬 秀吉君
      田中 昭二君
 委員外の出席者
        議     員 渡辺美智雄君
        専  門  員 抜井 光三君
    ―――――――――――――
八月一日
 委員平林剛君及び広沢直樹君辞任につき、その
 補欠として堀昌雄君及び中野明君が議長の指名
 で委員に選任された。
同日
 委員堀昌雄君辞任につき、その補欠として平林
 剛君が議長の指名で委員に選任された。
    ―――――――――――――
七月二十三日
 貸金業者の自主規制の助長に関する法律案(金
 子一平君外四名提出、衆法第五八号)
同日
 音楽等の入場税撤廃に関する請願外一件(戸叶
 里子君紹介)(第一〇九七三号)
 租税特別措置法の一部改正に関する請願(小沢
 辰男君紹介)(第一一〇六〇号)
同月二十五日
 租税特別措置法の一部改正に関する請願(上林
 山榮吉君紹介)(第一一三二七号)
 同(福永健司君紹介)(第一一三二八号)
同月二十八日
 勤労者に対する減税に関する請願(加藤清二君
 紹介)(第一一九二九号)
 同(加藤清二君紹介)(第一二一一九号)
 公衆浴場業に対する所得税等の特別措置に関す
 る請願(中曽根康弘君紹介)(第一一九三〇
 号)
 支那事変賜金国債償還に関する請願(桂木鉄夫
 君紹介)(第一二一二〇号)
 租税特別措置法の一部改正に関する請願(塚本
 三郎君紹介)(第一二一二一号)
 同(渡辺惣蔵君紹介)(第一二二七一号)
 信用組合の預金保険制度加盟に関する請願(林
 百郎君紹介)(第一二三八一号)
同月二十九日
 租税特別措置法の一部改正に関する請願(南條
 徳男君紹介)(第一二五〇七号)
 信用組合の預金保険制度加盟に関する請願(井
 出一太郎君紹介)(第一二五八〇号)
 同(吉川久衛君紹介)(第一二五八一号)
 同(下平正一君紹介)(第一二五八二号)
 同(中澤茂一君紹介)(第一二五八三号)
 同(羽田武嗣郎君紹介)(第一二五八四号)
 同(原茂君紹介)(第一二五八五号)
 同(平等文成君紹介)(第一二五八六号)
同月三十日
 勤労者に対する減税に関する請願(野間千代三
 君紹介)(第一二六九八号)
 信用組合の預金保険制度加盟に関する請願(小
 沢貞孝君紹介)(第一二七八〇号)
 同(小坂善太郎君紹介)(第一二七八一号)
 同(増田甲子七君紹介)(第一二七八二号)
 同(小川平二君紹介)(第一二七八三号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
七月二十九日
 給与所得者の税負担軽減に関する陳情書(日南
 市議会議長森岡治平)(第六九六号)
 北関東地区をたばこ耕作産地形成計画に組入れ
 に関する陳情書(栃木県議会議長沢田武雄)(
 第六九七号)
 貸金業者の高金利制限に関する陳情書(東京都
 北区上中里町一の一四太田財政研究所長太田政
 記)(第七六七号)
 日本専売公社小松島原料工場の存置に関する陳
 情書(徳島県議会議長七条広文)(第七六八
 号)
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 小委員会における参考人出頭要求に関する件
 貸金業者の自主規制の助長に関する法律案(金
 子一平君外四名提出、衆法第五八号)
     ――――◇―――――
#2
○田中委員長 これより会議を開きます。
 参考人出席要求に関する件についておはかりいたします。
 金融及び証券に関する小委員会において、本日、証券取引に関する件について、東京証券取引所副理事長田口真二君、日本共同証券株式会社社長三森良二郎君、来たる四日、金融に関する件について、日本銀行総裁宇佐美洵君に、参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#3
○田中委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
     ――――◇―――――
#4
○田中委員長 次に、金子一平君外四名提出の貸金業者の自主規制の助長に関する法律案を議題といたします。
#5
○田中委員長 提出者より提案理由の説明を聴取いたします。渡辺美智雄君。
#6
○渡辺(美)議員 ただいま議題となりました貸金業者の自主規制の助長に関する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明いたします。
 貸金業につきましては、昭和二十四年に貸金業等の取締に関する法律が制定せられ、当時の金融梗塞に伴い乱立した暴利をむさぼる悪質な貸金業者を取り締まり、その公正な運営を保障するため、大蔵大臣への届け出制等が設けられたのであります。
 しかしながらこの届け出制は、昭和二十九年に出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律が制定されるとともに廃止をされまして、単に貸金業の実態を把握するための届け出制ということに改められて今日に至ったのであります。
 したがいまして、現行法のもとにおきましては、貸金業は純然たる自由営業とされているのでありますが、貸金業の現状を見ますと、現実に届け出をしている業者数は七万数千名であり、このほかに届け出をしていないいわばやみの業者も、ばく大な数に達していると想像されているのでありまして、かような状態を放置しておくことは、悪質不正業者のばっこをますます助長するおそれがあり、ひいては貸金業の公正な運営にも少なからざる支障を及ぼすこととなるのであります。
 よって、貸金業の庶民金融に占める現実に顧みまして、この際、貸金業に関する特別法を制定し、貸金業者の団体の設立についての根拠規定を設け、団体の自主的な活動を推進して貸金業者の自粛を促すとともに、団体に行政指導の補助的な役割りを果たさせることによって資金需要者の保護と貸金業の適正な運営をはかり、もって不正金融の防止に資するため、ここに本法案を提出いたした次第であります。
 次に、本法案の内容について御説明いたしますと、まず第一に、貸金業者は、都道府県の区域ごとに庶民金融業協会と称する民法第三十四条の規定による法人を設立することができることとし、また、庶民金融業協会は、全国を単位として、全国庶民金融業協会連合会と称する民法第三十四条の規定による法人を設立することができることといたしております。
 第二に、庶民金融業協会への入会または退会は、原則として自由でありますが、庶民金融業協会に入会している貸金業者でなければ庶民金融業者の名称を用いて貸金業を行なうことができないことといたしております。
 第三に、庶民金融業協会は、貸金業の適正な運営と不正金融の防止に資するため、必要な調査、指導、連絡、勧告その他の業務を行ない、また、全国庶民金融業協会連合会は、庶民金融業協会の運営に関する連絡調整を行なうものといたしております。
 第四に、都道府県知事は、庶民金融業協会に対して、必要な報告を求め、または必要な指導、助言及び勧告をすることができることといたしております。
 第五に、庶民金融業協会及び全国庶民金融業協会連合会でない者は、これと同一の名称を使用してはならないことといたしております。
 最後に、民法第三十四条その他に規定する主務官庁は、庶民金融業協会については、都道府県知事とし、全国庶民金融業協会連合会については大蔵大臣といたしております。
 以上が、この法律案の内容の概略でありますが、何とぞ慎重審議の上、すみやかに御賛成あらんことを希望いたします。
#7
○田中委員長 これにて提案理由の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、来たる四日月曜日、午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
   午前十時五十九分散会
ソース: 国立国会図書館
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