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1949/04/14 第5回国会 参議院 参議院会議録情報 第005回国会 経済安定委員会 第6号
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1949/04/14 第5回国会 参議院

参議院会議録情報 第005回国会 経済安定委員会 第6号

#1
第005回国会 経済安定委員会 第6号
昭和二十四年四月十四日(木曜日)
  ―――――――――――――
  本日の会議に付した事件
○日本経済の安定と復興に関する調査
 の件
 (右件に関し証人の証言あり)
  ―――――――――――――
   午後一時四十二分開会
#2
○委員長(佐々木良作君) それでは第六回の委員会を開会いたします。前回に引続きまして日本経済の安定と復興に関する調査を議題といたしますが、予定に基きまして本日は先だつての委員会が石炭問題についての調査を進めましたので、引続きまして電力問題についての調査を続けたいと思います。尚今日別途にこれまでの調査の過程で、二十四年度の資金計画が常に問題でありましたので、それが最近二十四年度の資金計画についての或る程度の見通しと言いますか、案と言いますか、これができたらしいので説明を願うことにしておつたわけでありますが、まだ説明員の方が見えておりませんから予定通り電力問題の方から先に進めたいと思います。御了解願います。
 それでは先ず、特に二十四年の電力問題、生産計画及び電源開発、或いは料金、そういつた二十四年度の電力問題の中心的なポイントについて政府委員の概略的な御説明をお願いしたいと思います。尚これに続きまして前回と同様に電氣業者の証人三人、進藤武左衞門君、木村彌藏君、福田勝治君の三人をお呼びしてありますから引続き御説明を承わりたい、そのいうふうに考えております。それでは政府委員の方にお願いします。
#3
○政府委員(田中茂君) 局長に代りまして、私次長の田中でございますが、簡單に電力事情につきまして御説明いたします。お手許に簡單な資料を提出してございますが、そのお終いから二枚目を御覽頂きます。
 昨年度昭和二十三年の電力の実際の数字をここに掲げてございます。お終いから一番目の欄に書いてございますように、水力におきまして、これは若干推定を含みますが、三百六億キロワツトアワー、火力におきまして二十六億四千八百万キロワツトアワーで、合計三百三十二億五千七百万キロワツトアワー、これが事業用の発電量でございます。上の欄に、これは年次別に比較してございますが、一番左の昭和五―九年の実績、これを一〇〇といたしまして、二十三年度の実績は、事業用におきましては一九八%の出力を出したわけであります。その次が自家発電とございますが、自家発電は水力二十五億、火力が十一億三千六百万、合計三十六億三千六百万キロワツトアワーでありまして、昭和五―九年の実績と比較いたしますと二十八%になつております。最後に合計を掲げてございますが、総合計いたしまして三百六十八億九千三百万キロワツトアワーで、昭和五―九年を一〇〇といたしますと一九九%の実績を示しております。その次の表を見て頂きますと、これが実績でございますが、この実績は二十三年度の計画に対してどういう比率を示しておるかというのがお終いの表のC分のB、これは実績に対する計画ということになつておりますが、九三・一でございまして、計画の三百四十三億六千一百万キロワツトアワーに対しまして、三百六十八億の出力を示したような次第でございます。これは皆様よく御承知のように、昨年度は非常に水に惠まれましたので、こういう計画以上の結果をもたらすことができた次第でございまして、このために諸般の物資の生産計画も非常に好調を示して、日本の再建に非常に貢献して來たということが言えるかと思います。
 二十四年度の計画でございますが、これも今の最後の表で御覽のように、水力につきましてはこの二十四年度の計画をこれからお話申上げるわけでございますが、これまだ正式に決定いたしておりませんので、ここだけの話にして頂きたいと思いますが、水力につきましては平水を取つておりますので、この計画と、二十三年度の計画て、二十三年度の推定実績とこう並べてありますから、御覽になれば分りますように、実績に比べましては若干低いわけであります。火力につきましては、來年度百万トンだけ石炭を余計焚くことに計画をいたしておりますので、実績に対しましても計画に対しましても、相当の出力の増加を計画いたしておるわけであります。その結果供給力の合計といたしましては、二十三年度の計画に対しては四・五%増ということに相成るわけであります。併しこの二十三年度は、成程申上げましたように予想以上の水力が出ました結果、実績に比べますとC分のAにございますように、九七・四%で若干下廻るということに相成るわけでございます。但しその次の欄を御覽下さいますと分りますように、今年度の電力の損失率といたしては三一・八%、大体そういうふうに推定されるのでありますが、來年度といたしましては、あらゆる方策を講じまして、何とか二八・五%まで引き下げたい、これはいろいろな困難な事情があるのでございますけれども、政府といたしましては是非この目標を達成するように一体となつて努力して参りたいというつもりでございます。
 その次はそれだけの供給力に対する大体電力の割当の一應の計画でございます。で御覽のようにこの中に産業用に対しましては、大口産業は相当の増加を、今年度の実績に比較いたしましても相当の増加を計画いたすことができまして、これは進駐軍の方の減少と、それから業務用、住宅用も絶対量としては殖えるのでございますが、この生産に寄與するために相当の御協力を願うことにいたしました結果、大口産業に対しては若干の増加を見た。尚小口産業用は実績に対しまして若干減つておるように見えるのでございますが、この実績の中には電氣ボイラー等の使用も含んでおりますので、この二十四年度の計画にはそれを予想いたしておりませんので、実際の小口産業用としては若干増加の見込でございます。
 その次に自家用の発電の数字でございますが、これはまあ数字を見て頂くことにいたしまして、火力につきましても石炭を増加して貰いまして、水力の足りないところを補なつて貰う予定でございます。その結果総合計といたしましては、先程申しましたように実績には足りませんが、計画に比べて増加を考えておる。一般の生産もこの二十四年度の計画に從つて参りますると、すでに安定本部の生産局の方からお聽き取りのことと思いますが、相当の増産が期待できる。計画通り参りますればできるということに相成るわけでございます。ただこの計画を実現するためにはいろいろの問題があるわけでございます。先ずこの計画を実行するために一つの困難な事情と考えられまする点は、電力料金の改正が未だに解決していないという点が一つ、それから資金の問題がまだ最終的に見込がついておらないという点等が、この計画を実行して参りますのについて一番大きな支障になるように考えます。料金の問題につきましては、本日の議題にも物價廳から参りましてお話があるようになつておる予定でございますので、私からは簡單に一口だけ述べることにいたしたいと思いますが、私共がこの計画を是非実行したい、そういう点から申しますれば、現在の電力料金を一年間据置いたのでは、この計画の実現は非常に困難である、御覽のようにこの石炭の費用というものが、総電力コストの約三分の一を占めるわけでありますが、昨年度の三百七十万トンに比較して約百万トンもの増加、四百五十万トン焚くのでありますが、この経費を如何にして賄うかという問題が主として料金問題に絡むわけであります。勿論その他補修の問題、或いは賃金の問題、そういう点もございますのでありますが、この石炭の所要経費等はその中で最も問題になるのでありますから、政府としてはその電力料金の改正を必要と考えまして、いろいろと計画をし、又関係方面とも折衝をして参つたのでありますが、今日までのところ御承知のような据置の状態で参つております。私共としてはこの供給力を確保するために、尚又後程申上げます電源拡充のためにも何とかこの点を打開いたしたいと折角只今でも、その努力を続けておるような次第でございます。
 尚資金の問題がございます。電力事業も非常に資金が詰つておるのでありまして、私共といたしましてもこれが打開にはいろいろ手を打つておるのでありますが、今日まだその解決ができ得ないことを非常に遺憾に存ずる次第であります。資金の問題につきましては、これ又專門の財政金融解局からお話があろうと思いますので、その方に讓りまして、他の問題に移りたいと思います。次に申上げたいと思いますのは、電源開発の問題でございます。電源開発につきましては、すでに皆様も御承知だろうと思うわけでございますが、これはどう考えても日本の経済復興のためには何よりも電源開発が大事であるという意味におきまして、國会でもその声が非常に強くありましたので、國民の輿論の結集として政府もこれを受けて昨年の十一月占領軍当局に対しまして、電源開発の認可申請をしました。三十四個地点とそれに継続工事地点を準備地点というものを司令部に認可申請しましたが、まだ只今のところ認可にはなつておりません。但し私共の感じ並びに見通しとしましては、資金の問題が、解決をすれば必ず実現できるのではないかと、かように考えております。と申しまするのは、昭和二十三年度におきまして、私共の折衝しました地点のセメントも、我々が司令部と折衝の上決定いたしたのであります。尚又それを更に私共も重ねてそういう見解を持つに至りました理由に一つといたしまして、今回の見返し勘定資金を産業設備資金に使うことが決定になりました際に、電源の開発等ということを特の又例示されて話があつたようなことも合せ考えまして、資金の問題さえ解決つけば、國民の輿論でありますところの電源開発の実現はできるのではないか、かように見ておるわけであります。この五ケ年計画の表が手許に差上げてあるわけでありますが、これは只今申しましたように、向うとの折衝は昭和二十四年度におきまして、着工する地点につきましての申請をしているのが今の段階でありまして、この五ケ年計画全体といたしましては、今度の予算編成その他に絡み合いまして産業復興五ケ年計画それ自体が更に檢討を要するような段階にもなつておりますので、この数字自体を更に檢討せられることと思うのであります。二十四年度の資材等につきましては、この計画を実行するだけの量は十分確保できるような関係に私は考えておるのでございますが、問題は先程申上げました設備資金の問題、金融の問題、これが一番難点でございますので、只今のところ二十四年度着工すべき地点の認可を得る段階にも至つておりませんので、尚又この計画を実施する緒にまだついていないということを先程申上げたのでありますが、この二十四年度の五ケ年計画の二十四年度に着手します工事としましては、只今司令部に申請しております地点よりは更に多くなつておりまして、これは今の設備資金その他の問題が解決いたしましたならば、更に重ねて総司令部の着工許可方を懇請するつもりであります。
 尚又昨年の七月からいわゆる電氣事業の爭議の問題が非常に長い間に亘りまして継続して起つたのでございますが、この問題も三月の二十六日に解決がつきまして、只今のその細部の折衝をいたしておる段階にあるのでございますが、爭議中と雖も先程申上げましたように、計画に上廻る実績を挙げたのでございますから、この問題を解決した二十四年度はこの方面からの支障は相当改善されるのではないかというふうにも考えられます。何と申しましても、從つて問題は料金の問題であり、資金獲得の問題である。こういうような状況が電氣事業の今日の状況ではないかと考えております。簡單でございますけれども以上で概略的な話を終ります。
#4
○委員長(佐々木良作君) 商工省の政府委員の方は今予算委員会とかち合つておりまして、少し又遅れて見えるそうですが、証人の方を先にいたしましようか。(「よろしいでしよう」と呼ぶ者あり)
#5
○委員長(佐々木良作君) それでは証人の進藤武左衞門君から電氣事業の総括的な問題につきまして、それから木村彌藏君からは特に需給問題及び拡充問題につきまして、それから福田勝治君からは料金問題と資金の問題につきましての御説明を承わりたいと思います。初めに宣誓をお願いします。
   〔総員起立、証人は次のように宣誓を行なつた〕
   宣 誓 書
 良心に從つて、眞実を述べ、何事もかくさず、又、何事もつけ加えないことを誓います。
       証人 初藤武左衞門
        証人 木村 彌藏
        証人 福田 勝治
#6
○委員長(佐々木良作君) では先ず進藤さんにお願いいたします。
#7
○証人(進藤武左衞門君) 日本発送電の進藤でございます、只今から電氣事業の、特に当面いろいろな問題を控えておりますが、当面の問題につきまして御説明申上げます。政府御当局、國会などに対する事者としての要望の意向も合せて申上げたいと思います。
 最初に申上げたいと思いますのは、これはお願いでありますが、電氣事業、つまり電力が日本の経済復興に非常に重要な仕事をやつているということで、我々は電源の確保に全力を盡しておるのでございますが、昭和二十三年度の実績を申上げますと、先程田中次長からお話のありましたように、日本の電氣事業の今までの発電記録の最高でありました昭和十八年とほぼ同じになつております。私の方の調査いたしました数字について見ますと、ちよつと上廻つておるようでありますが、今度昭和十八年の最高記録を示しているというのは事実でございまして、これは実は昭和二十年の敗戰直後におきましては電氣が非常に余つて、この処置に実は業者としては頭を悩ましたのでありますが、その後需要が急激に増加いたしましたので、戰災、或いは老朽の工作物の復旧に過去三年間全力を盡しまして、火力発電所も相当程度復旧いたしました。又水力の改修、或いは建設中に工事の完成というふうなものが昨年の十二月頃までにほぼ我々の予定通りできましたことと、それからもう一つは石炭の確保、質の向上、それから昨年の、特に十一月以降の豊水、こういうふうな状況が噛み合いまして今申上げましたように昭和十八年の最高記録にほぼ同じということに相成つたわけであります。併しながら発電方面から見ますと、今申上げたことを数字で示し得るのでありますが、併しながら発電された電氣が國の経済復興に役に立つておるかどうかという点の檢討がまだ本当になされておるとは考えられておらんのであります。我々あちこちへ行きますというと、電氣は大体昭和五―九年の基準年次に対して二〇〇%の成績を挙げておるのに、他の鉱工業生産は大体五割、或いは六割程度じやないか。電氣は一体何に使われておるかというふうな点を聞かれもいたしますし、又我々としても非常な反省を要する点でありまして、電源開発も非常に必要でありますが、併し今ある電氣を國の経済復興に本当に役立てるという電力政策が強く採られ、又國民も電氣が非常に大切である。生産は上つておつても、これが消費方面に使われておつたのでは、経済復興に役立つことが非常に少いという点を特に一つお考え下さいまして、電源が確保されても、これが果して経済復興に全部百パーセント役に立つておるかどうかという問題についても十分これは檢討すべき問題だと考えております。今申上げましたように、需給の状況はほぼ戰前の最高記録に近づいておりますが、それでも地方によりまして、特に九州、北海道におきましては、二割或いは三割程度の制限を余儀なくされておるわけであります。全國を平均いたしましても、恐らく一割程度の制限はやつておつたろうと思いますが、この制限を何とかして、需要に應じて制限をしないということを今後やつて行かなくちやならんのでありますが、これに対しましては電源の開発とそれから現在の工作物を十分維持して、出力を低下しない方法、この二つを実施しなくてはならんのでありますが、現在の工作物は、水力発電所は大体二十年以上経過したものが四割四分、火力発電所は五割程度が二十年以上経過しております。変電所等におきましてもこういう状態でありまして、二十年と申しますと、大体償却年限が三十年或いは四十年程度でありますからして、人間に譬えますと五、六十の齢になつているということになつております。そうして火力等では前の石炭から見ますと非常に質が落ちておる、又電氣が足りないから手入れが十分できない、或いは資金が足りないから資材の確保もできないということで、譬えますと五、六十の老人に「ともうろこし」の粉を喰わせて、栄養失調になりかけている者のお尻を引つぱたいてどんどん働かせておるというのが現在の発電所の出力を上げている状況でありまして、これに対しましては資金の面、或いは資材の面或いは改修計画をしつかりするというような点をはつきりして行きませんというと、今後の出力の確保がなかなかむずかしい状況になつております。又電源開発に対しましては先程田中さんからお話がございました。我々も電源開発の委員会に出ておりますが、肝心の資金計画がすつかり目鼻が付きませんので、表といたしましては立派な計画ができておりますが、併し二十四年度、つまり復興五ケ年計画の第一年度に今入つておりますが、殆んど資金の面で我々としては手を上げているという状況でありまして、今後この計画と一緒に資金の面、それから資材の面或いは工事能力の面、こういうふうな総合的の計画をこの際はつきり立てるということが非常に必要ではないか、こういうふうに考えておるわけであります。これをいたしますのに我々といたしましては、どうしても先ず自己資金の調達をやり、或いは自分の力で今後この疲れ切つた工作物を維持して行かなければならないということになりますと、今の電氣料金が非常に不適正であるということを申上げなくちやならんのであります。日銀の小賣物價指数を見ますというと、昭和五―九年に対しまして確か昨年度が百二十八倍になつていると思います。それから政府の事業でありまする郵便だとか、電信だとか、電話、或いは汽車の運賃であるとかというふうなものは少くも六、七十倍、多いものは百二十倍程度になつております。電氣の方は二十三年度の料金は三十倍にしかなつておりません。これを右の表に書いてございますが、小賣物價指数と、それから石炭の卸賣物價指数、電力の指数というふうなものを比較いたしましても電氣が非常に低し状況になつておる。この低い電氣料金を以ちまして自己資金を調達して將來の建設をする、或いは運轉資金を手に入れて、今申上げた疲れ果てた工作物の維持をして行くということは、率直に申上げまして不可能であります。これは基本産業でありますし、日本決済再建の中心の産業でありますから、どうか一つ電氣料金を適正にして頂いて、自分の力で修理を完全にし、できるなら自分の力もうんと働かして自己資金の調達をいたして、將來の建設をいたしたい、こういう熱望を持つているのであります。本年も四月から電氣料金は上らないということがはつきりいたしました。これもできるだけ早く一つ電氣料金を適正にして頂きまして、事業の安全を図り、電力の確保ができるようにいたしたい、こういうふうに考えております。それから今申上げまするように、電氣料金が今のような状態でありますからして、配当なんか勿論問題になりませんが、我我は資金の調達に対しましても、増資さへも困難な状況にありまして、実は自己資金の調達の途を殆んど塞がれているような状態であります。又借入金にいたしますと、これは從來復興金融金庫から融資をして頂きました。そうして先申上げますように、戰後の工作物の改修なり、或いはやりかけは発電所の完成なりを急ぎまして、大体昨年の十二月非までに予定の工事を済ませ、今年のような発電実績を挙げたのでありますが、今度復金からの融資の途をすつかり絶たれてしまいました。從いまして現在我々といたしましては設備資金を手に入れる途が全然ないのであります。そこで先般來日銀の総裁或いは大藏省の御当局その他にお願いいたしまして、どうか一つ設備資金の繋ぎ資金を御心配願いたい、すでに二十四年度に入りまして継続工事を沢山いたしております。併し金が全然入りませんから、この調子だと全部工事を打切つてしまわなければならん、或いは註文を止めてしまわなければならんという実態になりまして、これを余り我々がいたしますと事業の規模が大きいだけに関連産業へ直ぐ波及いたしまして、非常な混乱が予想されるわけでありますから、どうか一つこの資金計画の目鼻のつきまでの繋ぎ資金を出して頂く、而も繋ぎ資金も新規事業に対しては全然我々は手を着けずに今の継続工事でもやり得るように繋ぎ資金を融通して頂きたいということをお願いいたしておるのであります。金額は大体日発で二十七億程度、それから配電会社で十三億程度、合計四十億程度の繋ぎ資金を頂きますと、この四月から六月までの第一四半期は継続工事をどんどんやり得ると思います。そうしてその間に議会等でお決る下さつて、新聞で拜見いたします貿易の見返し資金というようなもの、或いは我々も今いろいろ計画中でありますが、増資等によりまして自限資金の調達を一部いたし、両方で何とかしてこの電源の開発に対しましても着手いたしたい、こう考えておるわけであります。
 電源開発計画は先程田中次長から御説明のありましたように、我々としては本年度大体二百九十億ぐらいの設備資金を以ちまして着手したいと考えます。昨年すでに十二月中に政府から建設準備命令が発せられましたので、各地方廳その他へも手配をいたしまして、又メーカーとも連絡し、土建業者の方々とも連絡いたしまして、資金さえ目鼻がつきますれば直ちに着手できるような手配をいたしておるのでございます。でありますから全然もう電源開発をやらないということなら、それは止むを得ませんが、新聞で拜見いたしますと、貿易関係の見返資金の方からも電源開発の方へ或いは廻し得るのじやなかろうか、又自己資金の調達を何とかしてやりたいということでありますから、その手配のできるまでの繋ぎ資金を是非一つ御心配願つて、ここで中断していろいろの混乱を起されないようにいたしたいということを特に考えておる次第でございます。電源開発の問題に対しましては、これは政府から御説明がありましたから私から申上げることもありませんで、電氣の需要はさつき申しましたように、今年はたまたま豊水でありましたから、割合に御迷惑を掛けることが少なかつたのでありますが、これが二十四年度が平水年でありますと、昨年の水力よりも恐らく一割五、六分程度の出力が減退いたすのじやなかろうかと考えております。そういたしますと又渇水期におきましては或る程度制限をして、産業方面への御迷惑を掛けなければならんと考えますので、本年の五ケ年計画は火力をできるだけ早く改修して、そうして石炭の質のよい物をできるだけこちらへ入れて頂く、又水力の方もここ二、三年の短期間にできるものを一生懸命で早く完成することに努力いたします。そうしてこれと一緒に將來どうしても貯水池を持つた発電所の建設をいたさなければならんのでありますから、本年許されるならば貯水池発電所へも手を着けて行きたい。こういうふうな考えで今進んでいるわけでございます。
 その他電氣事業の問題といたしましては、御承知のように企業形態の問題がまだ懸案になつております。集中排除を日発はかけられて、又配電会社の方もかけられまして、これに対しましてはいろいろの案がございますが、商工大臣の諮問機関でありまする電氣事業民主化委員会からも答申が出ておるのでございますから、いずれにいたしましても電氣の健全な経営は企業が早くはつきりすること、それから將來の計画が総合的にはつきりいたすこと、ということがこの統制経済下におきましてはどうしても決まりませんと、経営の自主性というと非常にぼやけて参りますが、どうか國の方針をはつきりして頂く、そうして九原則に基く我々の経営の自主性を本当にこれを実行して行くということをやらなくちやならんと思います。それに対しましては繰返して申しますが、將來の電源開発計画というものを総合的にできるだけはつきりして頂く、それから料金を適正にして頂いて我々が経営の自主性をやり得るようにして頂くこと、それから資金の当面の問題といたしましては資金が非常に今窮屈になりまして、殆んど我々の力では調達が困難視されておりますから、こういう点につきましても、是非一つ御努力願いたいということ、それから料金も実は四月から上げて頂くつもりで我々としてはやつておつたのでありますが、これが上りません。電氣の配分につきましてはすでに火力は四百五十五万トンを今年焚くといたしまして電力配分を御計画のようでありますが、我々といたしましては、料金は去年のままでありますからして、石炭も去年と同じ、それから石炭の單價も去年と同じ、賃金の五千三百八十円の一割減というふうなことも料金に織込まれております。今の状況は非常に変つております。これもどうか一刻も早く現状に即した適正な料金を御決定願つて我々が事業を健全にやつて行けるようにしたいと、こう考えておるわけでございます。なかなか現在むずかしい時勢でありますからして、我々の希望を全部入れて頂くということはむずかしいと思いますが、少くとも非常に不合理の点は是非是正して頂きまして、我々の経営の自主性をはつきり責任を持つてやつて行ける態勢にして頂きたい。これをやつて頂ければ電源の確保も或いは産業の振興と申しますか、そういうようなことに対しましては我々も責任を以て電氣の供給確保に全力を盡したいと考えておるのでございます。当面問題となつておりまする事項を極くおおざつぱに御説明申上げました。尚後日発と配電会社から同僚が参りましたから、詳しく御質問がありますれば申上げます。
#8
○委員長(佐々木良作君) 次に電力の需給及び拡充の問題につきまして木村さんお願します。
#9
○証人(木村彌藏君) 私は日本発送電会社の調査部長をしております木村でございます。今委員長からお話しになりましたように、電力需給及び開発の問題についてお話しするのでありますが、大体の樣子は副総裁からお話しいたしましてものと何にも異なるところはございません。その説明を補うためにやや詳しくお話申上げるわけであります。このことにつきましてはお手許に配つてあります「電力需給の現状と電氣事業当面の諸問題」というガリ版刷りがありますが、それに從つてお話ししたいと思います。
 順序でありますから最初にありますところから申して参りますが、電力の現在の設備はそこに書いてございますように、これは日本発送電会社のものだけであります。水力三百八十八個所で、その設備の容量が四百七十万キロワツトあるわけであります。これは全國は大体総数が千三百四十個所くらいで、その設備は六百十五万キロくらいありますから、七六・五%に当るわけであります。火力設備は発送電は四十四個所、そこに書いてある通りでありまして、二百六十九万の設備を持つております。これは全國では八十八個所ばかりであります。設備は二百九十万キロワツトくらいありますから、大体に殆んど発送電が九二%五分を持つております。送電線その他はそこに書いてある数で御判断願いたいと思います。それが現状でございます。
 それから終戰以後大体どうであつたか、この点につきましては終戰直後におきましては、水力では殆んど損傷を受けておりません。火力は二十個所で認可出力といたしまして百九十二万キロばかり損傷を受けたわけであります。変電所が二十二個所でございましたが、これもそれだけ受けましたのでありますが、当時電力の使用が余り多くなかつたのでさして差支はなかつたわけでありますが、その後需要が急激に増して参りましたので、これの設備の回復ということが現在非常に問題になつている点でございます。終戰以後どれだけやつて参つたかと申しますと、ここに書いてありますものは発送電のものであります。水力十六個所、それの設備十六万八千キロ、火力が一個所であります。これは港第二、九州にございますが、五万四千キロ、これだけが新設であります。前に申しました火力の復旧は七十二万六千キロ復旧しているわけでございます。
 その次に発電状況でありますが、発電状況は前に副総裁が話されましたように大体二十三年度におきましては、十八年が電氣事業が最高の発電力を持つた年でありますが、それを上廻つている計算になつております。これは前回の政府委員の方から御説明のありましたのは、推定が入つております。私の申しましたのも推定が入つているわけでありますが、大体そのものに近い数、十八年度に近い数が出ている。ここまで水力、火力共に電力全体として回復して参つているわけであります。
 その次に需給の状況であります。これは昭和二十二年頃におきまする大体のキロワツトアワー、二十二年度でありますが、三百五十五億キロワツトアワーが、大体電氣事業に対する需要と我々は想定いたしている次第であります。発電の実績三百三十億キロワツトアワー、結局需用家に迷惑を掛けている不足の電氣が二十五億キロワツトアワーあつたのじやないかと思います。二十二年度の数字であります。二十三年度は大体非常に豊水でありましたために、その点の不足が非常に緩和されているのじやないか、こういうふうに考えております。併しながら需要は段段激増して参りまして、そのためにどうしても設備を十分に保持して行く必要があるわけであります。電氣事業といたしまして、年々三万キロから四万キロかは新らしく増設して参りませんと、現状の供給をそのまま続けて行くということは不可能であるわけであります。この点は丁度戰爭が終りまして、今日まで水力が増加して参りましたものを、前に挙げました数字でありますが、十六万キロになつておりますが、十六万キロの一年平均に当る数字になるわけであります、それだけの数字は年々新設して行かなければ、電氣事業として供給の安定を得ることができない。事業としての生命線であると考えるわけであります。これは需要が段々増して來る、人口に伴つて需要が増して來るということから考えられますし、尚産業が段々復旧して來るということから、当然に起ることであります。それから今申しましたことでありますが、その外に供給側におきましても、進藤副総裁が先程申しましたように、漸次古い設備が、現役から脱落して行くわけでありますから、それを補うためには、どうしても建設をして行かなければならないということになるわけであります。これらの事柄につきまして、そこに電力供給の秩序の混乱、配電設備の不足、火力発電量の減少ということにして説明してございます。
 その次に電氣事業経営上の当面の諸問題、これは電力拡充及び補充の問題に関して、第一に挙げてございますが、この問題は電力を拡充して参り、そして電力を増強して参る上には、大体そういうことが問題であります。これが普通のことでありますが、附属設備の復旧補修、改良それから発電により消費に至るまでの不合理の匡正と、それから新たな電源開発ということが問題になつて來るわけであります。ここでよくこういう問題についてはロスの軽減をしたり專用線を合理化して行けば電源の開発はいらないというような議論もあるようでありますが、そういうことをできるだけやりましても、そこに書いてございますように現在の要求に対しては、二割程度の不足がどうしても出て参るわけでありまして、この点を増強して行くということになりますと、やはり新らしく建設をやつて行かなければならないわけであります。電源開発をやつて行きますことについての隘路はどこにあるかと申しますと、そこにありますように、二つの点であります。これもすでに指摘されましたが、建設命令がまだ出ない。GHQの認証が得られないという点と、資金問題の二つの点であります。資金問題については、副総裁から話をいたしましたから大体御了承願つたと思うわけでありますが、結局はその資金を調達する上にも、やはり料金ということが関係して参るわけでありまして、資金を調達する上には、どうしても事業に收益性がなければ、自社に資金は集まつて参らないわけでありますからして、收益性を増加するということが前堤となつて初めて自己資金が集まつて來るということになるわけであります。この意味で料金ということがどこまでも絡み合つて参りまして、正当な料金を定めるということが電氣事業のあらゆる問題の中枢になると考えるわけであります。電氣料金のことについて、そこのところに書いてございますが、電氣は外のものに比べまして、非常に騰り方も少いわけでありますし、正当に原價計算をいたしましたならば、現在では非常な不足であるということは、はつきり申せると思うわけであります。大体今申しましたことで、私の申したいと思ことは終るものでありますが、尚料金の問題につきまして福田さんから御説明があります。
#10
○委員長(佐々木良作君) 続きまして、料金問題につきまして福田さんお願いします。
#11
○証人(福田勝治君) 関東配電の福田でございます。料金のことにつきまして、簡單に御説明をいたします。現在、現行の料金につきましては、大体御承知の通りでありますが、その原價予想のことにつきましてちよつと申上げますというと、大体人件費は電力一キロワツトアワー当りについて約五十一銭程度の人件費が入つておる。燃料費は約六十銭ぐらいの燃料費が入つておる。修繕費その他が約三十二銭程入つておるというようなことで、合計で一円八十銭、一円七十九銭六厘一毛、約一円八十銭の現行料金の原價予想になつております。そこでこの現行の料金では、現在どうしても非常に赤字が出てやつて行けない現状でありますことは、先程からいろいろ説明ありましたので、大体お分りかと思うのでありますが、尚多少その要素の内容につきまして、少し説明を加えて見ますというと、人件費につきましては先程申しましたように、約五十一銭何厘かが入つておりますが、現在では最近妥結になりました七千百円というベースで入れまして、今度の新らしきキロワツトアワーが殖えることを考慮いたしましてやりますというと、一キロワツトアワー当りについて約八十四銭程度になるかと思うのでありまして、約現行では三十二、三銭不足しておる。販賣電力一キロワツトアワーについて、大体三十二銭ぐらい不足しておると、こういうふうに考えられます。それから燃料費でありますが、先程申しました通りに、約六十銭か六十一銭ぐらいになつておりますが、それが今度は約八十銭見当ぐらいになるのではないかと思うのでありまして、これが大体約二十銭見当一キロワツトアワー当りについて現行のままでは赤字が出るというふうに一應考えられます。それから修繕費でありますが、これは設備が現在非常に荒廃しておりますことは御承知の通りでありまして、例えば新聞が読めない、ラヂオが聞えないというような、こういう状態になつておりますのも設備が荒廃しておる一つの現われであります。又電圧もサイクルにいたしましても、從來は電氣時計が一日中一秒も違わなかつたという電氣時計でありましたが、最近では到底そういうようなことは期せられないのでありまして、そういうような問題、こういうことはすべてが荒廃しておる設備の現われでありまして、これの改修費を相当増額しなければならんということで行かなければならんのでありまして、大体先程申しましたように、約三十二銭程入つております現行に対して、もう二十三、四銭不足するのだ。キロワツトアワーについて正当にやれば、もう二十三、四銭不足しておる。こういうふうに我々は思うのであります。そういうふうに考えておるのであります。
 それから尚後で少し資金のことも附加えて申上げたいと思うのであります。減價償却のことでありますが、減價償却のことについては、現在は殆んど現在のブック・ヴァリューによつて行われておるのでありますので、これでは到底再生産はできないのでありますが、我々は今俄かに現在評價したもので行うことができない事情でありますので、それは別問題といたしましても、減價償却については、相当考慮する必要があり、今度の料金改正においては、相当その点をとらなければやつて行けないと、こういうふうに考えております。かれこれそういうふうなことを考えて見ますというと、大体現行の料金の原價では、総計で一キロワツト当りで約一円三十銭見当、即ち七割見当はどうしても不足するのだと、こういうように考えられるのであります。但しこれは先程申しました減價償却を現行のままにしておつたような状態でありまして、若し資金計画その他の面において、外の面において、資金が電力事業に廻つて來ないということであれば、減價償却については相当内部資金を多くする、これによつて設備の維持をして行くということからすれば、それを若しこの中に入れて置くとするならば、我々はそれを強く希望しておるのでありますが、それを入れるとしますと、更に一キロワツトアワー七十四、五銭多くなりまして、不足額が約一円八、九十銭程度になるのでありまして、大体現行の二倍程度にしなければどうしても赤字が出る、こういうことになるかと思うのであります。尚その外に御注意願いたいことは、現行の状態においてはまだ電氣事業に相当過去の赤字を背負つておるということでありまして、電氣事業の赤字につきましては、先般の石炭その他に対する補填金で以つて、過去の赤字二十九億九千二百万円の補填を政府から受けたのでありますが、そういうことを受けました後において、現在において大体赤字は、過去のその二十九億を受けた後におきまして電氣事業全体として尚大体約十五億赤字がある、そういうふうに考えられるのであります。でこの赤字を今後経営の面において償つて何とか背負つて立つて行かなければならん、こういうことになるのでありまして、これが相当やはり大きな重荷になつておるような現状であります。それから資金のことにつきましては、先程いろいろ進藤さんその他からお話がありましたので、大体御了承がついたことと思うのでありますが、我々は二十四年度におきまして、電氣事業全体で建設資金としましては約二百七十億見当の建設資金を必要と考えておるのであります。でこれを我々はこういうような計画を一應立てておるのでありまするが、それは内部資金の充実という見地から増資をやる、現在の倍額増資をしよう。それが約五十一億円程度に相成ります。それからして社債を約十六億乃至十七億、その外に借入金約四十二億、このくらいで合計約百億くらいのものを、何とか自分で賄つて行くべきじやないか、そういう考え方に立つておるのでありますが、ここで問題になりますのはこの増資ということで、借入金、社債その他を殖やすことにしても、この増資をやらなければならんことがどうしても前提に相成るわけでありますが、一体そのことについてはどうか。現行の料金原價の中に配当金は入つていないのでありまして、配当は零になつた原價になつております。で、我々はどうしても増資というやり方から、電氣の原價には配当金を相当見込んで貰わなければ増資ができないということが言い得るかと思うのであります。その点を御考慮願いたいのであります。
 尚参考のために、現在一体資本構成がどういうようになつておるかをちよつと説明いたしますと、昭和二十二年三月と最近の比較をちよつとやつて見ますと、昭和二十二年三月における電氣事業総計の資本金は三十二億六千二百万円でありまして、そのときに外部負債として借入れておりましたのが五十二億五千九百万円。從つて資本金一〇〇に対して外部負債は一六五でありました。ところが、最近のこの昭和二十四年三月末の予想……まだ全部締切つておりませんから予想でありますが、予想では、資本家が五十億九千万円、それに対して外部負債が三百六十三億八千万円。資本金一〇〇に対して外部負債七一五、資本金の七倍の外部負債を持つております。これ以上の外部負債ということは到底できないのでありまして、又現在の商法の規定からしても、社債その他の限度からして、すでに限度に達しておるということでありまして、どうしても増資が必要だということになるかと思うのであります。ところが、現状のままではさような処置は講じられかねる現状でありまして、この点十分の御考慮を願う必要があろうかと思うのであります。
 それから建設資金の中で、どうしても内部留保金その他で我々はやつて行きたいと思いまして、先程申しましたように現在のブック・ヴァリューで考えられた減價償却では、どうしても設備の更新ができない。現状の設備の能力を維持できない。從つて減價償却をどうしても多くして頂きたい。そうすれば外部資金に仰がなくても或る程度賄い得る、こういうふうに考えておりますので、この点も十分に御配慮願いたい次第であります。尚資料は持つておりますが、若しお話でもあればお話しいたすことにいたしまして、大体この程度に止めたいと思います。
#12
○委員長(佐々木良作君) ちよつとお諮りいたします。今日は速記が詰つておるので、でき得れば帰して貰いたいというお話があるわけですが、以下質疑に入りますから、速記を停止したままでやつてもよろしうございますか。よろしうございますね。
   〔「結構です」と呼ぶ者あり〕
#13
○委員長(佐々木良作君) それでは速記を停止したままで……。
   午後二時四十七分速記中止
   ―――――・―――――
   午後三時九分速記開始
#14
○委員長(佐々木良作君) 速記を始めて。それでは本日はこの程度で散会いたします。
   午後三時十分散会
 出席者は左の通り。
   委員長     佐々木良作君
   理事
           西川 昌夫君
           安達 良助君
           帆足  計君
   委員
           川村 松助君
           奧 主一郎君
           藤井 丙午君
  政府委員
   総理廳事務官
   (経済安定本部
   動力局次長)  田中  茂君
   総理廳事務官
   (物價廳第三部
   長)      中村辰五郎君
  証人
   日本発送電株式
   会社副総裁  進藤武左衞門君
   日本発送電株式
   会社調査部長  木村 彌藏君
   関東配電株式会
   社調査部長   福田 勝治君
ソース: 国立国会図書館
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