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1967/12/12 第57回国会 参議院 参議院会議録情報 第057回国会 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
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1967/12/12 第57回国会 参議院

参議院会議録情報 第057回国会 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

#1
第057回国会 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
昭和四十二年十二月十二日(火曜日)
   午後一時二十九分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         高橋文五郎君
    理 事
                船田  譲君
                吉江 勝保君
                松本 賢一君
                多田 省吾君
    委 員
                青柳 秀夫君
                木内 四郎君
                楠  正俊君
                小柳 牧衞君
                塩見 俊二君
                秋山 長造君
                小酒井義男君
                鈴木  力君
                野上  元君
                松永 忠二君
                北篠  浩君
   国務大臣
       自 治 大 臣  赤澤 正道君
   政府委員
       自治政務次官   細田 吉藏君
       自治大臣官房長  宮澤  弘君
       自治省選挙局長  降矢 敬義君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木  武君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○公職選挙法改正に関する調査
 (選挙制度に関する件)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(高橋文五郎君) ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
 公職選挙法改正に関する調査を議題といたします。
 この際、赤澤自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。赤澤自治大臣。
#3
○国務大臣(赤澤正道君) 私は、先般の内閣改造に際し、自治大臣兼国家公安委員長に就任いたしたのでありますが、選挙制度の問題につきましては、かねてから格別の御高配にあずかり、厚くお礼申し上げます。
 御承知のように、今日、選挙制度につきましては、各方面から、金のかかる選挙の実態に対して強い批判があるところでありますが、これを打破するためには、今後とも、政党の近代化、組織化及び国民の政治意識の高揚につとめるとともに、個人本位の選挙から政党本位、政策本位の選挙に転換することが要請されているところであります。
 政府は、これらの諸問題を解決するため、さきに選挙制度審議会に対して、選挙区制、その他選挙制度の根本的改善をはかるための方策について諮問したのでありますが、同審議会は、三年有余にわたってあらゆる角度から慎重に審議された結果、去る十一月二日、その答申をいたした次第であります。
 政府といたしましては、この答申の趣旨を尊重しつつ、さしあたって、現行選挙制度に関し改善すべき事項についての改正法案を次の通常国会に提案いたすとともに、さきの特別国会に改正法律案を提出し、審議未了となりました政治資金規正の問題につきましても、次の通常国会に改正法律案を提出いたす所存であります。
 次に明年執行を予定されております参議院議員の通常選挙につきましては、明るく正しい選挙の実現に積極内に邁進すべきことば申すまでもありません。これがためには、制度の改善合理化等と相まって、国民一人一人が主権者としての自覚を持ち、高い選挙道義をはだ身につけることが必要であると考える次第であります。
 政府といたしましては、このため、選挙の浄化運動を今後一そう広く深く国民の中に浸透させていく目標のもとに、民間における各種推進団体との提携強化をはかり、国、地方公共団体と民間団体が力を合わせて効果的な啓発方策を講じてまいりたい所存であります。
 何とぞ今後ともよろしくお願い申し上げる次第であります。
#4
○委員長(高橋文五郎君) それでは、御質疑のおありの方は順次御発言を願います。
#5
○松本賢一君 大臣、時間がないそうですから簡単にお伺いしたいと思います。簡単に明瞭にお答えいただきたいと思います。
 大臣は、就任早々の記者会見で、これは私ども新聞で読んだんですけれども、政治資金規正法の改正ということに対して、ある新聞では、反対であるという表明をなされ、ある新聞によると、疑問であるというふうな表現がなされておったわけですが、これは個人的見解だといって言われておったわけですが、大臣、いまでもやはりそういう心境でおられるわけですか。
#6
○国務大臣(赤澤正道君) 私、この資金規正法並びに選挙法の改正の問題で正式に発言いたしましたのは、ただいまが最初でございまして、ただ、私が関わるるままに、いままであちこちで申したことが、やや誤解をされて伝えられておると思います。
 そこで、その点は明確にしておきたいと思いますが、私は、かねて政治の姿勢を正し、また、政治のモラルを高めるということについて非常にきびしい考え方を持っております。決して世上伝えられるような後退などというような点はみじんもございません。ただ最初、次の国会に提出できればいいがという心配を申しましたのは、率直に、いつでも選挙前の国会というのは、議員が不在がちでございますので、ただ、予算もあるし、すぐ選挙を控えておるし、衆参両院、この重大法案を通すことが可能であろうかという心配をちょっと申しましたのが、何か次の通常国会にも提出しない心がまえらしいと言われたり、それから、私、衆議院で四カ月ばかり前に、自由民主党を代表して演説をしたわけでございます、党代表で。あのときに発言いたしましたことは、これは速記にありますから、ごらんいただければわかりますが、私は私なりに政府の提案を批判いたしました。しかし、あくまで前向きで、積極的にこの問題と取り組んで、早急に具体化すべきであるという考え方は述べたつもりですけれども、やはり質疑でございますから、私も党代表で立ちましたけれども、そこで申し上げておきたいことは、やはり党代表と申しましても、演説の中にはその者の私見もまじることば当然のことであると思います。やはりそのときに質疑で発言したことは、なおいまでもそう考えているかと言われれば、私は政治家としてそう考えていると申し上げざるを得ないと申し上げてもいいと思います。ただ、国務大臣になりますと、この問題を、法案を成立させなければならぬという一つの責任もございますので、経過といたしましては、やはり当然議院内閣制ですから、よく与党にはかりまして、それから国会の場には十分御審議をわずらわしまして、そうして成案を得たい、かように考えている次第でございます。
 その考え方が少し世上であやまって伝えられている面もございますので、ここで明確に申し上げておきたいと思います。
#7
○松本賢一君 それでは個人的見解はともかくとして、大臣になった以上はこれはやるのだということでございますか。
#8
○国務大臣(赤澤正道君) そのとおりでございます。
#9
○松本賢一君 実はああいった新聞記者会見でのことばもあり、一方、総理大臣はこの間の本会議で、政治資金規正法は通常国会に出して成立をはかるのだということをはっきり答弁しておられるわけで、きょうのこのごあいさつの中にも当然そういうことが入ってくるだろうと思っておったのですが、これにもないのですね、きょうのごあいさつにも、私が聞き漏らしたのかもしれませんけれども。で、まあ多分に、何と言いますか、疑問を持つような気持ちにさせられるわけなんですよ。それでひとつこの際はっきり自治大臣として、政治資金規正法に関して、この国会に対してどういうものを、それはまだこれから検討ということになるかもしれませんが、結局大まかに、どんなものをいつごろ出すのだというようなことを、ちょっとおっしゃっていただきたいと思います。
#10
○国務大臣(赤澤正道君) 何月何日ということは申し上げられませんけれども、ただいま述べましたように、次の通常国会には必ず提出しまして、御審議願うつもりでございます。
#11
○松本賢一君 最後に一言、それで必ず成立をはかられるわけですね。
#12
○国務大臣(赤澤正道君) 出すからには当然そのつもりでございます。
#13
○多田省吾君 時間がありませんので、簡単にお尋ねします。
 二十五日の記者会見で、大臣は、いま質問がありましたように、次の通常国会に出すことは疑問であるとおっしゃった。それから二十八日には、政党への献金を制限するのは好ましくないという発言をなさったように聞いております。これは、総理が勇断をもって次の通常国会に通したいというならば、また、この答申の趣旨を尊重するという大臣のいまのお話と全然食い違っているじゃありませんか。矛盾しているじゃありませんか。これはどうなんですか。
#14
○国務大臣(赤澤正道君) こういう問題に触れますと、なかなか時間もかかるわけですが、総理大臣とはちっとも矛盾しておりません。それはあのときの新聞をよく読み直していただければわかりますが、報道は正しく伝えております。ただ見出しが、どうも出さないのじゃないかというようなニュアンスのものもあったように記憶いたします。しかしながら、出さないと言った覚えはありませんし、新聞もそうは言っておりません。
 それから、例の政党は制限しないということが非常に強く書かれまして、これは、私は審議会の席では非常に強く私が述べたのですけれども、御採用にならなかった。いまでもそう考える。そのわけは、確認された政党と派閥、個人と同列に並べて、ごっちゃまぜにして規正することは好ましくない、やはり派閥、個人というものは将来は禁止に至るまできびしく締めていく、しかし政党というものは申すまでもなく議会政治の支柱ですから、これはやはり別の考え方で規制はすべきであるということが、まあそういうふうな形で伝えられたことは、たいへん遺憾です。しかし。今度はあらためてこの当委員会でいろいろな議論を呼ぶと思いますので、慎重御審議をお願いいたしますが、重ねて申し上げます。これは私の衆議院における演説の一節でございまするので、その点はひとつ御了解をお願いいたします。
#15
○多田省吾君 一省一局削減方針に対して、選挙局を廃止するというようなことも考えておられるようですが、これは、選挙法は国法に次ぐ重要な法律です。また、主権在民の権利を行使する国民の重要な権利を扱う部局です。大臣はその選挙局を廃止する意向があるか。
 もう一つは、選挙の自由化の方針を今度の通常国会に出されると思いますが、作業は進んでいるのかどうか、その二点を最後にお伺いいたします。
#16
○国務大臣(赤澤正道君) この一省一局削減という総理の強い希望表明は、私は重大な意義があると思います。それはいままでやろうとして手をつける者がなかった行政改革を徹底的にやろうという一つの象徴としてのことばとして私ども受け取っております。そういうことからこの選挙局のことを考えてみますと、選挙局というのは御案内のとおりに三十人ばかりの世帯でして、これがちょっと部になった、あるいはほかの行政局に吸収になったといって、私はこれが大きな行政改革の足しにはならぬと思います。思いますけれども、やはり全体としては総理のそういう考え方を貫かなきゃならぬという、こういう姿勢が重んじられておりますので、私どもはしかし、この時点で選挙局のようなこういうものを名前を格下げしたような印象を国民に与えることはかえって大きなマイナスになるという判断のもとに、行政管理庁ともいろいろ意見を交換しておりますが、近く最後の断が下ると思います。ですから、行政整理という点では、私は、総理のこういう考え方は、単に国家公務員だけでなくして、地方団体の行政機構にまで及ぼさなければならぬという重大な決意を持っておりますが、それといまの時点での選挙局というものとは別に考えたいという気持ちを持っております。
 自由化の問題は、これは例の審議会を通じて圧倒的に強かった空気は、この選挙が日本では何か犯罪に結びつきそうな非常に陰惨な印象を与えている、こんな妙な選挙をやっている国は世界じゅうどこにもないじゃないか、国によっては選挙は一つのお祭りであるようなはでなやり方をしているところがある、だから日本でも、少し規正が過ぎておるから、やはりそういうところをゆるめて自由に選挙活動がやれるようにしようというのが、これがほとんど全部の方の御意見であった。その意味の答申が出ております。しかし、これを具体的に法案化して、つまり選挙法の改正に着手いたします場合には、よほど慎重に扱いませんと、そういうことが原因となってまた全体の法案が通過しなかったりするようなことになっては相済まぬと考えますので、すみやかに内容を検討いたしまして これまた年を越えましたら早い機会に提案いたして御審議願いたいと考えております。
#17
○委員長(高橋文五郎君) 衆議院本会議の都合上、自治大臣に対する質疑はこれを後日に譲ることといたします。
    ―――――――――――――
#18
○委員長(高橋文五郎君) この際、細田政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。政務次官。
#19
○政府委員(細田吉藏君) 私、細田吉蔵でございます。今回自治政務次官を拝命いたしました。公職選挙法あいは政治資金規正法等の問題が非常に重大であることは、先ほど大臣があいさつで申し上げたとおりでございます。私、至ってこの方面にはしろうとでございまして、暗いのでございますが、諸先輩の御指導を得まして、誠心誠意大臣を助け、努力いたしたいと、かように考えておる次第でございます。この上とも何分よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
#20
○委員長(高橋文五郎君) 次に、第五次選挙制度審議会の答申について説明を聴取いたします。
#21
○政府委員(降矢敬義君) お手元に御配付申し上げております資料に従いまして簡単に御説明申し上げます。
 この答申は、十一月の二日に総理大臣に提出されたものでございます。
 最初の一ページから御説明申し上げますが、衆議院議員の選挙区制の改善につきましては、三十九年以来、当審議会におきまして、第一委員会において審議されてきたわけでございます。この報告書の九ページ以下に委員長の報告の要旨が添付されてございますが、その中で、主として衆議院議員の選挙区制について御審議をいただいたわけでございますが、この二ページに、具体的な区制の改善案といたしましては六案が最後に提出されまして、それについて採決をした結果、そこに書いてありますとおり、いずれも過半数に至らなかったわけでございます。したがって、この第一委員会における審議の経過につきましては、現在の衆議院議員の選挙区制についてもう少し政党本位、政策本位の選挙に転換するということについての大方のお考え方は大体一致しておりましたが、具体的な案につきましては過半数を得るに至らなかったわけでございます。そして、この全体といたしまして、二ページに、審議の経過の締めくくりとして、小選挙区制を柱としてこれによって生ずるひずみを是正するような適切な方法を講ずるもの、あるいは小選挙区制を採用する意見というものが多数であったということでございます。
 それから、第二の選挙制度の一般の改善につきましては、審議会は第二委員会を設けましてこの審議にかかりました。その報告の要旨は、印刷の五七ページ以下に添付してございます。
 で、選挙制度一般の改善につきましては、区制との関連におきまして、政党本位の選挙にするためにはどういうような運動方法あるいは立候補制度というものを考えるかということにおいて議論を進められました。同時に、現行制度のもとにおいてなお改善するものがあるかということについての審議が進められたわけでございます。その結果、第一委員会における区制の改善についての具体案がまとまりませんでしたので、具体的な答申といたしましては、以下述べますような現行制度の改善に関するものをさしあたって答申としてまとめたところでございます。
 それから、第三は参議院議員の選挙制度の改善でございます。これが、第三委員会を設けて審議いたしましたが、この要旨は八五ページ以下に委員長報告として掲げてございます。
 この参議院制度の改善につきましては、まず参議院制度、参議院のあり方というものと関連いたしまして、衆議院との関係を考えながら議論を進められたわけでございます。その中で、参議院制度につきましては、衆議院のものと性格を異にすると言えば、これはやはり「批判の府」というようなことにありはせぬか、憲法制定の陰にも御議論があったようなことが議論されました。そういうものを頭に置きまして、この参議院制度の選挙区制その他選挙制度の改善についていろいろ議論がございまして、いずれにいたしましても、主として選挙区制度を中心に御議論がありまして、それについていろいろな改善案が提出されましたが、全体として結論を得るに至らなかった次第でございます。
 そこで、この四ページ以下に、具体の現行法のもとにおける改善策として取りまとめられたところがございます。それについて一項目ごとに若干御説明さしていただきます。
 立候補制度に関する事項につきましては、現在の届け出期間は御案内のとおり四日になっておりますが、実際には九割九分まで二日ぐらいの間に立候補は済んでおる実情でございます。したがいまして、この点についても、実情に即するというような具体なあれはいたしませんでしたけれども、その点を考えて短縮するようなことを答申されたわけでございます。
 それから同時に、供託金の額を適当な額に改めること。供託金の額については、前にも多少引き上げの御要望が審議会においても出されましたが、さらに今回も具体の額につきましてはいろいろ審議の過程においてございましたが、いずれにしても、もう少し適当な額に考えたらどうかということでございます。
 それから、その次の選挙運動に関する事項は、一つは、運動の方法の合理化といたしまして、言論、文書について以下若干の提案がなされたわけでございます。文書等の頒布につきましては、現在通常はがき以外は頒布できないことになっていますけれども、もう少し自由化する方向で考えたらどうか。合理的な必要な制限というようなものにつきましては、たとえば議論の過程におきましては、選挙運動費用というものとの関連もございます、いろいろ具体の議論の過程がございましたけれども、いずれにしても、自由化の方向でもう少し考えたらよかろう。こういうことで、具体のものは立法の段階にまかされたわけでございます。
 それから、その次は個人演説会の回数制限でございますが、これは御案内のとおり、衆議院の場合は六十回となっておりますけれども、これを撤廃をしてもう少し自由に演説会を開催できるようにしてはいかがだろうか。したがって、公営演説会場の立て札制度というものも、それに伴ってやめるということにいたしました。
 それから、その次の三番目第三者主催の演説会、座談会に対する制限の緩和について検討するものとすること、これは最後までいろいろ御議論がございました。第三者主催の演説会あるいは座談会、こういうものと、主としてございましたのは、選挙運動費用の制限との関係でどういうふうにこれをとらえたらいいのかという問題がございます。したがって、最後まで議論がありましたけれども、現在御案内のとおり、立ち会い演説会及び個人演説会以外は合同演説会というものが禁止されています。そこを何とか確認を受けられぬか、こういうことでスタートしたわけでございます。個人演説会の回数制限を撤廃すれば、それで十分この目的は達成するのじゃないかという議論もございましたし、反面、これを許すにしても、選挙運動費用との関係でこれをどうとらえていくかというような御議論もございまして、したがって、この審議会としては、こういう方向で検討するようにということで取りまとめたわけでございます。
 それから第四番目のラジオ、テレビによる選挙放送については、現在規定が新聞、雑誌の報道評論と少し異なった書き方をしておりますので、それと合わせるようにしたらよかろう、こういうことであります。
 それから、その次は戸別訪問であります。これはこの審議会の第二委員会で三十九年以来御議論の中心課題の一つでございましたし、今回もこの点は非常に議論のあったところでございます。ここで各年として最後にまとめましたのは、いわゆる選挙の際の確認団体についてまずこの点を考えたらよかろうということで、人数とか時間とかの制限を書きながら、確認団体について政策の普及宣伝のための戸別訪問ということでまず問題を解決してみたらどうか、こういう御提案でございます。
 それから、その次は連呼行為でありますが、これは国の場合とそれから地方団体の場合と連呼行為について若干取り扱いの違いがございます。しかしながら、実際の選挙になりますと、違っておるところが実際はそう意識されない。むしろ違えておくほうが一般選挙民あるいは取り締まり当局あるいは選挙管理委員会の側から見ても非常にあれでございますので、いずれにしても取り扱いを同じにしたらよかろう、こういうことでございます。
 それから不在者投票管理者におけるその地位を利用した選挙運動の禁止ということは、これは当然のことでありますが、これまで規定がございませんでしたので、整備することにいたしました。
 それから選挙公営制度の合理化では、一番議論になりましたのはポスター掲示場でございます。ポスター掲示場につきましては、政令におきまして、この選挙人の数とか、面積とか、選挙区の広さとか、いろんなものについて非常にこまかく規正がございます。ところが、実際管理をしている側におきましては、沼があったり、あるいは川があったり、全然もう人が行かないようなところ、面積は広いけれども非常に選挙人の数の少ないというようなところもございまして、したがって、その市町村単位における総数は変えないようにいたしましても、具体の配付につきましては、その市町村の管理委員会が最も効果あらしめるような方法でやらしたらどうか、こういうことで、こういうことに答申がなったわけでございます。
 それから、立ち会い演説会における候補者は他の候補者を代理人とすることができないというのが、規定の整備でございます。同じ選挙において一候補者が同時に他の候補者の演説だけをかわってもう一回やるというようなことは、立ち会い演説会の制度上不公平でありますので、規定の整備をはかることにいたしたわけでございます。
 それから、選挙公報の郵送制度についてであります。選挙公報はいま使送のたてまえをとっております。ところが、大都市方面におきましては郵送ということをやったほうがむしろよくはないか、こういうことでありますけれども、これは郵政省との問題がありますし、また選挙公報は、入場券と違いまして、これが配達されない場合には選挙無効ということもあり得る。それが郵便の向こうの事情でそういうことがないとも限らぬというようなことで、これは多少検討する前に郵政省当局ともお話ししましたが、なかなかそう簡単に結論には到達しそうにもございません。いまなお今後も検討するつもりでありますが、したがいましてここも「検討するものとする」と、こういう表現になった次第でございます。
 それから、選挙運動費用の合理化につきましては、一つは、支出について制限があるなら、それを何とか守る方法をもう少し具体的に検討する。小切手の利用制度というものも、そういう意味で一つの提案としてなされたわけでございます。小切手の利用制度につきましても、ここにございますとおり「検討する」ということにしてありまして、これは日本の実際にいまの小切手使用の慣行、あるいはどの程度まで小切手で支払い得るようにするのか、そうかといって現金支出というものを全部禁止するわけにいきませんし、ファンドの設定のしかたとか、なかなかむずかしい問題がありまして、したがってこれも「検討する」ということで、この段階でもってもう少し勉強することにしたわけでございます。
 それから、「選挙運動費用の支出制限額および基準額について、実情に即するよう改めるものとする」、これは審議会におきましては、たとえば労務賃とか宿泊費とかいうようなものはある程度実情と離れているようなかっこうになっておりますので、そういうものを実際に即するように改めるとともに、全体として運動費用についても検討する、こういうことで提案なされたわけでございます。
 一番最後は、いわゆる確認団体の選挙運動期間中の選挙運動、政治活動でありますが、これにつきましても御案内のとおり現在いろいろな制限がございますし、いまの演説につきましても、個人演説会と同じように、政見演説会の回数を撤廃して自由にする。
 それから、確認団体につきましては、むしろ現在はある程度ビラの頒布等も制限されておりますけれども、これも文書図画の頒布ということは、政党活動として、選挙時に政党が政策を訴えるためのものならば、積極的に自由にしたらどうかということで、ここの表現は「原則として自由化する」、こういうふうなことになったわけでございます。
 以上、簡単でございますが、詳細は委員長報告にかえさせていただきまして、発言を終わることにいたします。
#22
○委員長(高橋文五郎君) それでは、御質疑のおありの方は順次御発言を願います。
#23
○多田省吾君 永久選挙人名簿について若干御質問したいと思います。
 その第一は、ことしの一月二十日に、総理は、新成人四十五万人が投票できないのは何とか救済の方法はないかということで、永久選挙人名簿の是正を検討せよといういわゆる閣議における指示をしたわけでございますが、いまもって是正されておらない。今度の通常国会にも、二回の登録を四回にするというような改正案を再び提出するように聞いておりますけれども、この点はどうなのか、まずこの点からお伺いします。
#24
○政府委員(降矢敬義君) 過ぐる国会におきまして、いま御指摘がございましたように、この二回を四回にするということを御提案申し上げました。これは審議未了になったわけでございますけれども、私たちは前の案で次期通常国会に御提案して御審議をお願いいたしたいと、こう考えておる次第でございます。
#25
○多田省吾君 それは政治資金改正法案とか、あるいは選挙の自由化法案とかと一緒に提出するわけですから、そっちが流れれば、この四回制度も流れるということですね。
#26
○政府委員(降矢敬義君) 提出の形式につきましては、自由化があり、また政治資金規正法の中にも選挙法部分もありいたしますので、今後われわれとして形式についてはなお検討さしていただきますけれども、要するに、来年予定されております参議院選挙におきましては、この前ありましたような事態はぜひ避けるように私たちも努力をしてまいるつもりでございます。
#27
○多田省吾君 第二点は、九月三十日現在の永久選挙人数が発表されました。で、それによりますと、たとえば東京都においては昭和四十二年三月三十日現在では七百八十四万八千百二十九名だった登録人員がことしの九月三十日には八百二十九万四千二百八十八と、もうわずか半年で四十五万もふえております。また全国で言えば、昭和四十二年三月三十日は六千四百八十四万からたしか六千六百八十万と、詳しい数字は局長のほうからおっしゃっていただきたいと思いますが、そのようにものすごくふえております。半年で二百万もふえている。で、このことについて、東京都におきましても、文京とか荒川の区役所に行って尋ねましたときに、文京では二万ぐらい、荒川では一万ぐらい重複があるんじゃないか。ですから、ベビー・ブームのせいに自治省はしているようでありますけれども、何もそれだけではなくて、もう二重、三重の重複があるんじゃないかという見通しが非常に強いわけです。なぜならば、選挙人名簿の第二十六条第三項には「当該市町村の選挙人名簿に登録したときは、」――三月三十日、九月三十日でしょうけれども――「直ちに、その旨を関係のある市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない」。それから通知するわけでしょう。九月三十日になってから通知する。そうすると、もといた場所でも登録される。また新しく引っ越した場所でも登録される。また、二回、三回、四回引っ越した場合の二重、三重、四重、五重、六重の登録も当然考えられます。で、そういったことは永久選挙人名簿の重大な欠陥だと思う。これによって選挙人名簿が非常に水増しされている。当然あれで値上げして選挙費用だって水増しされちゃう。こういった事態を招いたのは、やはりどういう魂胆か知りませんけれども、あわてて永久選挙人名簿の法案をつくり上げて通してしまった、そういうところにあると思うんです。ですから、この弊害を是正するために一体自治省はどのようにお考えになっているか。ですから、その二重、三重登録を認められるのかどうか。それから、その弊害があるとすれば、どのように改正しようとなされるのか、そのことをお尋ねします。
#28
○政府委員(降矢敬義君) いま御指摘の選挙人名簿登録の問題でありますが、御指摘のように四十二年三月の登録から九月の登録までに百九十六万二千七百人ばかり登録人員がふえております。しかし、いま御指摘のありましたように、いわゆる二重登録という問題でこういうものが非常に影響を受けていると私は考えておりません。御案内のとおり、選挙人名簿は国の選挙と地方団体の選挙と両方に使うわけでございますが、国の選挙の場合におきましては、要するに、住所を移したというだけで直ちにこちらの名簿を落とすというわけにはいきません。こちらに確定しない以上はこちらのところでやれる、地方団体の選挙権は住所と一緒にくっついておりますから。しかし、国の場合におきましては、名簿所在市町村において投票をするということになっておりまして、要するに、名簿は選挙権行使の要件であって、選挙権そのものの要件になってはおりません。したがいまして、いまのように回数が年二回でありますと、やはり、たてまえとして、通知が向こうの名簿に――確定名簿に登録されたという通知がない限りは、その間に補欠選挙があった場合には使ってやらなければいかぬから、したがって、こちらのものをどうしても残しておかなければならぬということにして、その期間に通知があれば直ちに抹消する。なければ一年間、つまり、次の確定名簿のときまでには、もう一年間たっておれば抹消するという制度をどうしてもとらざるを得ないわけでございます。したがいまして、われわれが今度考えておりますように、回数をふやせば、その点は載る機会が非常に多くなります。したがいまして、抹消通知がなくても、あるいはわれわれ考えておりますのは、市町村が、通知があれば直ちに消す。なければ、いまは一年たったら消すのを、六カ月たったら消すというようなかっこうに私たちは考えております。したがいまして、要するに、本質的には御指摘のように、百九十万が二百万ふえたから、それが、大部分そういうものがそういうかっこうになっているのだ、それが原因だということは、私はちょっと考えることは困難じゃないかと、こういうふうに思うわけでございます。いずれにいたしましても、登録回数をふやす、あるいは先般成立いただきました住民登録と住民台帳というものが完全に動きだしますれば、いま申し上げましたようなこともスムースにいきまして、要するに、こちらの確定名簿に載ったら、こちらは必ず消えるというしかけでそれはいけるように私はなると考えております。
#29
○多田省吾君 そうしますと、いま一年経過したときに抹消するということになっておりますけれども、降矢局長は、それを六ヵ月とかあるいは三ヵ月とかその期間を短くすればその弊が除かれる、そういうことですか。
#30
○政府委員(降矢敬義君) 今度、先ほど御指摘がありましたような、新しくわれわれ考えている年四回登録案にいたしますと、全然市町村からの通知がなかった場合においては、六か月を経過したときに抹消をするというふうにいたしたい。その問に市町村の通知を行なうようにわれわれも督励をし、また市町村でも選管にお願いいたしますが、要するに、市町村の選挙管理委員会に登録した通知をすれば、その期間にかかわらず抹消する、その通知がない場合でも六ヵ月たったら抹消するというようなことで救っていくことができる、このように考えております。
#31
○多田省吾君 そうすると、選挙局長は二重登録はあり得ないということをおっしゃいましたけれども、東京においても、全国においても、あるいは大阪等を調べましても、そのふえ方というのはちょっと異常なんですね。確かに区選管あたりに尋ねていっても、荒川区では、やはり一万とか二万とか、あるいは五千とかどうも二重登録がされているようだ。こちらが抹消されないうちにこちらに登録されているというような、そういうことがあるらしい。そう、確かに係の人も言っておりますし、そういうことが十分考えられるわけであります。
 それから、昭和二十一年、二十二年、二十三年ころの総人口を調べてみましても、この半年間で百九十六万人も全国人口がふえているという証拠はないのですよ。ですから、これは当然、二重、三重の登録が考えられるし、また、まこの前の永久選挙人名簿をつくったときでも、理論的には二重登録はなされないと言っておりましたけれども、東京においても、すでにずいぶん二重登録、三重登録が問題になったじゃありませんか。ですから、九月三十日現在のこの登録人数でも、当然二重、三重登録がたくさんあるということは考えられると思うんです。その点どうですか。
#32
○政府委員(降矢敬義君) 二重登録という意味でありますが、要するに、両方の名簿に形式的に載っておるというものをまず二重登録と考えます。その場合に、国の選挙権というものにつきましては、要するに、こちらに一応載せておかなきゃならぬ、先ほどの要件の関係から。どうしても選挙権を行使するとなると、こういう問題はどうしても残ります。期間のズレでございます。これは要するに、選挙権行使の要件であって、選挙権そのものの行使ではないというために、どうしてもある程度の期間だけは載せておかなきゃならぬ場合もございます。それはどんな制度をとりましても、その選挙権、国の選挙がある場合に、どこで選挙するんだ、どこで投票するんだということを認めさせなければならぬ以上は、当然残ります。しかしながら、もう一つの意味では、両方に載っておって、いずれにしても、どちらかがダブっておる、ほんとうの意味でダブっているという意味の二重登録という意味もあると思います。この点につきましては、なるほど御指摘のように、早々着手いたしました際のほんとうの意味の二重登録というものがなかったということは、私も申し上げることはできません。私もそういう事例を聞いております。しかしながら、これはいずれにしても、選挙登録の事務の円滑化、あるいは通知の連絡、あるいは先ほど申し上げたように、もう少し回数をふやすというようなことによって、通知はなくとも抹消をしていくというような制度を完備し、また、住民台帳制度等の完全な督励ということによって、この点はどうしても事務上努力をして避けていかなきゃならぬ問題でございまして、御指摘のように、そういう意味での二重登録はないように、今後私ども督励、努力してまいる所存でございます。
#33
○多田省吾君 ですから、現在の法律では法定選挙費用が水増しされても結局はやむを得ないという、そういうふうな考えでございますか。
#34
○政府委員(降矢敬義君) 百九十何万ふえた中に、ほんとうの意味での二重登録というものが、私は、そう大きなウエートを占るというふうには考えられないわけでございます。したがいまして、ただいま御指摘のような問題で非常に水増しがあるんだと、理論的にはぴしゃっと計算をしたその結果はそうじゃないかということもあり得ると思いますけれども、そういうこと自体が、水増しで非常にけしからぬというようなことには私はならぬというふうに考えております。
#35
○多田省吾君 そうしますと、結局、国の選挙のことも考えると、両方に登録されていても、現在の制度ではやむを得ないんだ。じゃ、いまの時点において、選挙のない場合は、一体この選挙区内に実際の選挙人は何名いるんだろうかというようなことは、たとえば東京の荒川区の中に、いま国会選挙が、総選挙がもし行なわれるような場合は、あるいは都の選挙、区の選挙が行なわれるような場合は、何名選挙人がいるんだろうかということは、全然選挙管理委員会でも調査する方法もないし、わからないし、また、それを発表する必要もないと、そういうことになりますね。
#36
○政府委員(降矢敬義君) 選挙管理委員会としては、選挙人というものを名簿に登録されたものによって把握するわけでございます。登録の一定の手続によって、本人に異議の申し立てもできる期間を与えまして確定するわけでございます。したがいまして、選挙管理委員会というものは、常に登録された有権者というものを把握するのでございまして、その過程において、いま御指摘のように、いま選挙があったときに何人であるかということを管理委員会として把握することは、実際問題としても無理でございますし、また、それが一定の手続からいって、確定されている有権者というもの以外は、あまり具体の問題として意味がございませんので、実際問題としてもそういう把握のしかたはやらないわけでございます。
#37
○多田省吾君 二十六条の三項で、九月三十日現在で通知を出すということでございますが、それを、縦覧が済んだあと直ちに出すというようなことには改められないんですか。
#38
○政府委員(降矢敬義君) 縦覧と実際の確定する期間には十日余裕期間がございます。したがって、御質問の御趣旨は、縦覧期間の経過したときにすぐ通知の手続に入るようにしたらどうかというような御趣旨かと存じます。この点は、先ほど申し上げましたとおり、登録回数の増加ということによっておのずから解決される問題でございますので、私たちは、そのような方向ですみやかに通知のできることを登録回数の増加ということによって解決していきたい、こう考えております。
#39
○多田省吾君 その点はもう少し調査してから質問したいと思いますが、第三点は、不在者投票の問題でございますが、いま郵送によって行なっておりますけれども、たとえば今度の地方選挙においては、三月三十日に確定してから四月十五日に選挙が行なわれている。そういう事態もございました。その場合に、全逓の方々も、非常にオーバーワークになるということで反対をされているようでもございます。その処置をもう少し合理的な処理に改めて、たとえば投票管理者にいままで送っていたのを開票管理者に直送するというようなことに改めれば、もう少しこの郵送による不在者投票の場合もスムースにいくべきじゃないか、このように思いますけれども、この点はどうですか。
#40
○政府委員(降矢敬義君) 御指摘のように、現在不在者投票の郵送の場合は、投票日の当日投票終了時間までに投票管理者に到達しなければいけません。しかしながら、それをもう少し合理化いたしまして、というのは、要するに、投票管理者というのは投票日当日投票所にいるわけでございます。したがって、投票所にさらに移送していくという問題が規定の問題としてはございます。そこで私たちも、いま開票管理者に直送するというようなお話もございましたが、それは要するに開票管理者に渡すということは、投票所に持っていくということでございます。むしろ、それよりも選管直接に郵送できるようなしかけに何か考えられぬかということで、これは市の管理委員会あるいは県の管理委員会の事務従事者との間でも話がございまして、事務的に多少いま実際の問題になりますので、検討しているところでございます。
#41
○多田省吾君 では、自治省のお考えでは、来年の三月三十日ないしは六月三十日もしやるとすれば、その時点の大体全国における有権者数、あるいはたとえば東京、大阪における有権者数はどの程度になるとお考えになっておりますか。
#42
○政府委員(降矢敬義君) 私たちは具体的にどのくらいになるかということを計算したことはございませんし、まだ、こういう公の席でこのくらいになるであろうという推測、つまり、今度の三月から九月まで二百万ふえたから、来年のまた六カ月間に同じペースでふえるかどうか、その次の三カ月の間にはこれが二分の一のペースでふえるかという推測程度でありまして、このくらいになるのであろうということは、ちょっと発言としては私たちは適当じゃなかろうと思います。自分の腹の中での推測はありますが、来年の参議院選挙のこともございますので、お許しを願いたいと思います。
#43
○多田省吾君 と言いますのは、そういったことで私は聞いているのではありません。東京が現在八百二十九万、半年で四十五万ふえている。どうも選挙局長言われるように、これは登録が二重になされているからではないというような論理は成り立たないと思うんです。この調子でいきますと、来年の三月三十日にはまた四十五万ふえたらどうなりますか。八百七十五万ですよ。いつも、大体日本全国の人口に対する有権者数というのは大体いままで六割でございました。これは国勢調査等を見ても大体そのようになっております。最近はそれはベビー・ブームも少しあるでしょう。また、老人の方々がなかなか長生きなさるということもあるでしょう。しかし、こんなべらぼうな話はないと思うのですね。もし東京が八百七十五万なんということになったら――大体いま東京の人口は千百万ちょっとこえている程度です――もう八割近くなるじゃないですか。全国平均が六割ちょっとなのに、東京だけが人口に対する有権者数が八割近くなる。そんな話はないと思う。東京はなぜそれじゃ多くなるか。考えられるのは、やはり人口移動が激しい。ですから、いま申し上げましたように、そういう選挙局長がおっしゃる要因のほかに、移転のたびごとに二重に登録される人が非常に多いんじゃないか。これでは、この前の選挙のように、一人に旧住所、新住所、二枚も三枚も投票券が来る、入場券が来るというような事態が起これば、これは選挙する場合不公平になるおそれもあるし、心ならずも罪を犯すようなことになりかねない人も出てくるのじゃないか。そういうことをおそれるわけです。この点はどうですか。
#44
○政府委員(降矢敬義君) 全国で二百万程度ふえておりますけれども、ふえているところは、要するに人口の集中するところ、それからもう一つは、ベビー・ブームのちょうど頂点に非常に近い時期にございます。いま先生の御指摘のように、二重登録というものが要するに二百万の中で非常なウエートを占めているのだというようなことは、私はどうしてもちょっと納得いかないわけでございますけれども、なお調査をしてみたいと思っております。
#45
○委員長(高橋文五郎君) 本件に対する質疑は、本日はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後二時二十三分散会
ソース: 国立国会図書館
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