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1967/12/05 第57回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第057回国会 本会議 第2号
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1967/12/05 第57回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第057回国会 本会議 第2号

#1
第057回国会 本会議 第2号
昭和四十二年十二月五日(火曜日)
    ―――――――――――――
 議事日程第二号
  昭和四十二年十二月五日
  午後一時開議
 一 国務大臣の演説
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 佐藤内閣総理大臣の所信についての演説
 水田大蔵大臣の昭和四十二年度補正予算等につ
  いての演説
   午後一時五分開議
#2
○議長(石井光次郎君) これより会議を開きます。
     ――――◇―――――
 国務大臣の演説
#3
○議長(石井光次郎君) 内閣総理大臣から所信について、大蔵大臣から昭和四十二年度補正予算等について発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣佐藤榮作君。
  〔内閣総理大臣佐藤榮作君登壇〕
#4
○内閣総理大臣(佐藤榮作君) 第五十七回国会に臨み、わが国が当面する内外の諸問題につき私の所信を述べ、国民各位の理解と協力をお願いいたしたいと存じます。
 私は、先般東南アジア、大洋州諸国を歴訪し、さらに米国を訪問して、それぞれの国の首脳とひざを交えて率直な意見の交換をいたしました。これらの会談を通じて、わが国に対する各国の理解を深め、同時に国際的重要問題の所在を明らかにし得たことは、きわめて有意義であったと信じます。(拍手)
 特に、東南アジアの諸国が社会的、経済的基盤を異にし、また、それぞれ独自の政治的立場をとりつつも、民族の尊厳維持と真の独立達成のため真剣な努力を重ね、同時に新しい連帯感に基づいて協調への意欲を示しつつあることに深い感銘を覚えました。しかしながら、これら開発途上の国々が、みずからの力だけで、政治、経済、社会体制の近代化をはかることは、あまりにも大きな負担であり、先進諸国の効果的かつ時宜に適した援助が必要であります。このためアジア各国は、わが国に対しきわめて大きな期待を寄せています。この期待はわが国がアジアの一員であり、他国の内政に干渉しない平和国家であるという認識と理解に基づくものであるだけに、私は、今後とも国力の許す限り、これら諸国の期待にこたえるべきであると考えます。(拍手)
 ベトナム問題は、今日のアジアが当面している最も困難な課題であり、まさにアジアの悲劇といわねばなりません。私がさきに歴訪した東南アジア各国は、わが国と同様、ベトナムに公正かつ永続的な平和が一日も早くもたらされることを待望しております。
 アジアの多くの国々は、南北ベトナムが話し合いに入ることを強く希望しております。米国は、いつでも、どこでも話し合いに応ずるとの意思を表明しており、また民意によって選ばれた南ベトナムの新政権も積極的な和平への姿勢を示しております。私は、この際、北ベトナムが呼びかけに応じ、話し合いのテーブルにつき、すみやかに同一民族間の争いに終止符を打ち、アジアに平和をもたらすことを心から期待するものであります。(拍手)
 私は、ベトナム平和は必ず達成されるとの確信のもとに、注意深く和平への動向を見守り、当事者間に相互信頼の機運を醸成するとともに、早期解決のため忍耐強く努力する決意であります。(拍手)
 今日、日米両国は、太平洋の両岸において、それぞれの立場から世界の平和と繁栄に大きく寄与しております。しかるに、わが沖繩、小笠原は、戦後二十二年を経たにもかかわらず、いまだに米国の施政権下にあるという不自然な状態にあります。
 不安定な現下のアジア情勢のもとで、沖繩がわが国を含む極東の安全のために果たしている役割りを無視し得ないことは申すまでもありません。しかしながら、沖繩、小笠原の祖国復帰は日本国民の一致した願望であります。今回の訪米に際し、私は、ジョンソン大統領に対して、このような国民的願望を率直に伝えるとともに、日米間の相互信頼と協力の基礎に立って、沖繩、小笠原問題を解決すべきであると強く主張いたしました。(拍手)
 その結果、沖繩については、施政権を返還するとの基本的方針のもとに、日米間で、沖繩の地位について協同かつ継続的な協議を行なうことに合意いたしました。(拍手)私はこの協議を通じて、両三年内に、米国との間に、返還の時期について合意に達し得るものと確信しております。(拍手)
 さらにまた施政権返還に備えて、本土との一体化を促進するため那覇に日米琉諮問委員会を設置し、南方連絡事務所の機能を拡大することについて合意が成立いたしました。(拍手)
 小笠原については、一年以内にその返還が実現する運びとなりました。(拍手)政府は小笠原の施政権返還に伴う具体的な取りきめのための米国との協議を早急に進めるとともに、旧島民の帰島、島の再開発など必要な措置について、検討を行ない、これら諸島の返還受け入れに万遺漏なきを期する所存であります。(拍手)
 このようにまず小笠原の返還が決定し、沖繩についてはその解決への方向づけがなされたことは、明らかに大きな前進であります。(拍手)私は、今後とも究極の目標たる沖繩の本土復帰を一日も早く実現するよう最善の努力をする決意であります。(拍手)国民各位においても、沖繩問題の本質を理解し、一そうの協力を切望してやみません。(拍手)
 また、現在まで未解決のまま残されている北方領土の問題についても、今後あらゆる機会をとらえて、その打開のため努力を傾けてまいる所存であります。(拍手)
 私は、東南アジア、大洋州諸国歴訪及びアメリカ訪問を通じて、わが国の国際的地位が飛躍的に高まっていることを身をもって感じました。戦後二十二年にして、米ソに次ぐ世界第三の工業国になりつつあるという賞讃のことばもしばしば耳にしました。しかしながら国際的地位が向上したということは、その半面、国際的責任がそれだけ重くなったということであります。われわれ日本国民は、同じアジアの多くの国々が貧困と飢餓と疾病からの脱出に苦慮している姿を見過ごすことはできません。
 軍事力だけが平和確保への前提であった時代は去って、政治的安定と経済的繁栄が国際平和の不可欠の条件となった今日、われわれ日本国民が国際社会において果たすべき役割りははかり知れないものがあります。(拍手)。私は、日本国民がこのような国際的責任をじみちに果たすとともに、国民一致してみずからの国をみずからの手で守る気概を持ち、現実的な対策を考えることこそ、わが国の国際的地位の向上とアジアの安定とに寄与し、ひいては近い将来、沖繩の祖国復帰にもつながることを確信するものであります。(拍手)
 政府は、去る九月、財政、金融の両面から一連の景気調整措置を講じました。その後の経済動向を見ますと、民間の設備投資意欲はなお強く、また、個人の消費需要も引き続き増大しており、いまだ経済の基調には格別の変化が起こったとは認めがたい情勢にあります。本年度の国際収支の赤字幅は予想以上に増加し、また物価の上昇基調もなお根強いものがあります。さらに先般のポンドの切り下げ、英米両国等の公定歩合の引き上げを契機としてわが国をめぐる国際経済環境はきびしさを増すに至りました。
 今後景気調整措置の効果は逐次経済界に浸透していくものと期待しますが、政府はこれら内外の諸情勢を見守りつつ、景気の動向に慎重に対処するとともに、他方、積極的に輸出の振興と物価上昇の抑制につとめ、国際収支の均衡と物価の安定の確保を通じ、持続的な経済成長をはかってまいりたいと考えます。(拍手)
 このような経済情勢にかんがみ、昭和四十三年度の予算編成にあたっては、その規模が過大とならないよう、極力抑制するとともに、公債依存度の引き下げに鋭意努力してまいります。
 健全にして弾力性に富む財政は、均衡のとれた経済発展の達成と国民福祉の真の向上のために不可欠の基盤であります。政府は、さきに一省庁一局削減の措置をとることといたしましたが、昭和四十三年度においては、行政機構の簡素合理化、定員の縮減、諸経費の節減等、政府みずからがその姿勢を正して能率の向上につとめるとともに、財政体質の硬直化をもたらしている諸問題について、その根本的解決をはかる第一歩を踏み出す決意であります。(拍手)
 先般の豪雨、干害等の災害のため、各地に大きな被害が発生いたしました。不幸にして被災された方々に対し心からお見舞いを申し上げます。政府は、直ちに応急の援護対策を講じ、あわせて被災地の復興に細心の配慮を払うとともに、国土保全のための恒久対策の確立に努力してまいります。
 政府は、災害対策、公務員給与の改善、食糧管理特別会計繰り入れ等、当面措置を必要とする諸案件につき所要の補正予算及び関係法律案を今国会に提出いたしました。御審議のほどをお願いいたします。
 法秩序の尊重は、民主国家の基本であります。(拍手)戦後わが国が達成した偉大な発展も、国際社会における高い評価も、わが国が民主主義的法秩序の基盤の上に民族の気力と英知を結集させたことによるものであります。(拍手)最近における一部学生の集団暴力事件は、平和な市民生活を不安におとしいれ、社会秩序を乱すものであり、看過できません。(拍手)特にそれが学生によって行なわれたことは、学生の本分を乱し、学園の自治をみずから破壊するものであります。
 わが国が戦後の苦難を乗り越え、民族の力を結集して築き上げた成果を、さらに偉大なる発展へと導くことこそ、青少年諸君に課せられた使命であります。(拍手)私は、ここに、国民、とりわけ青少年諸君が共同社会の責任ある構成員としての良識を堅持し、広い視野と国を愛する心情とをもって真剣に祖国の現状を考え、輝かしい未来を開くため努力することを強く期待するものであります。(拍手)
 思うに、世界の平和と繁栄は、座視しておのずから成るものではなく、いまこそわれわれ日本国民が、アジアと世界の期待にこたえ、あすの平和と繁栄のため忍耐強い努力を払わなければならないときであります。政府は、いよいよ多端をきわめる内外の諸情勢に対処し、国際社会における重要な一員としての責任を分担し、各般の政治的課題の解決のため全力を傾ける決意であります。(拍手)
 国民各位においても繁栄の陰に忍び寄る安逸の気風を戒め、長い将来にわたる祖国の堅実な発展のため尽力されることを強く期持してやみません。(拍手)
    ―――――――――――――
#5
○議長(石井光次郎君) 大蔵大臣水田三喜男君。
  〔国務大臣水田三喜男君登壇〕
#6
○国務大臣(水田三喜男君) ここに昭和四十二年度補正予算の御審議をお願いするにあたり、その大綱を御説明申し上げ、あわせて現下の経済情勢と今後の財政金融政策について、所信の一端を申し述べたいと存じます。
 まず、今回提出いたしました昭和四十二年度補正予算の大綱について、御説明いたします。
 一般会計予算におきましては、各地を襲った水害等による災害の復旧、人事院勧告に伴う国家公務員等の給与の改善、四十二年産米の買い入れ価格の引き上げ等、当初予算作成後に生じた事由に基づく追加財政需要が相次いで生ずるに至りましたので、緊急に措置を講ずる必要のある次の項目について、総額三千十四億円の追加を行なうことといたしました。すなわち、
 一、公務員給与の改善を本年八月から実施することに伴い必要となる経費
 二、公共土木施設等の災害復旧等の事業に必要な経費
 三、食糧管理特別会計への繰り入れ
 四、国民健康保険助成費等義務的経費の追加に要する経費
 五、交通安全対策に必要な経費
 六、産業投資特別会計への繰り入れ
 七、輸出保険特別会計への繰り入れ
 八、診療報酬等の改定に伴う経費の増加
 九、国際分担金其他諸費の追加に要する経費
 十、所得税収入等の追加計上に伴う地方交付税
  交付金の増加であります。
 以上の財源につきましては、租税及び印紙収入の増二千九百億円、税外収入の増三百十五億円を計上いたしますが、他方、公債金を六百九十億円減額いたしますので、差し引き二千五百二十五億円を充当することといたしております。このほか、歳出におきましては、既定経費の節減及び予備費の減額等四百八十九億円の修正減少を行なうことといたしました。
 以上によりまして、補正予算の規模は、歳入歳出とも二千五百二十五億円となり、昭和四十二年度一般会計予算の総額は、五兆二千三十四億円と相なるのであります。
 特別会計予算におきましては、公務員給与の改善等のため、食糧管理特別会計等十四の特別会計につき所要の補正を行ない、また、政府関係機関の予算におきましても、日本国有鉄道につき、仲裁裁定の実施に伴い不足する財源を補てんするため補正措置を講ずることといたしました。
 なお、財政投融資計画におきましても、地方公共団体、日本国有鉄道、日本輸出入銀行等につき、総額六百四十三億円の投融資の追加を行なうことといたしております。
 何とぞ、本補正予算及び関係法律案につきまして、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。(拍手)
 次に、最近におけるわが国の経済情勢について申し述べます。
 日本経済は、昨年以来、予想を上回る勢いで上昇を続けてまいりました。鉱工業の生産活動は、拡大の一途をたどり、生産者の出荷もこれに伴って増大を続けてまいりました。市況は回復し、企業収益も二年間にわたり期を追って増加しております。
 この間、民間企業の投資意欲は次第に盛り上がり、特に昨年後半から製造業の設備投資が本格化し、本年に入って、その増勢は一段と強まってまいりました。このような経済活動の活発化につれて、家計の収入は増加し、民間消費支出も堅調の度を加えております。
 一方、国際収支面では、海外景気の停滞と内需の強調を反映して、本年に入って輸出の伸び悩みが顕著となり、また、輸入は高水準に推移したため、国際収支の赤字基調は、次第にその度合いを強めてまいったのであります。
 このような状況にかんがみ、政府は、去る七月以来、所要の措置を講じてまいりました。
 すなわち、七月には、今年度の国債の発行予定額を七百億円、政府保証債の発行予定額を五百億円、合計千二百億円を減額することといたし、これにより、景気上昇期における財政の節度ある姿勢を明らかにし、あわせて民間企業が投資に対して慎重な態度で臨むことを要請したのであります。
 さらに、九月には、国際収支の均衡回復をはかるため、国内の総需要を抑制する必要を認め、総額三千百十二億円にのぼる公共事業費等について、繰り延べの措置を講ずることといたしました。また、金融面におきましては、公定歩合の一厘引き上げ等を行ない、財政金融面から一連の景気調整措置を講じたのであります。
 目下、引き締め措置の効果は、経済各分野に浸透しつつあるものと思われますが、民間投資及び民間消費の基調は、依然として底がたく、国内総需要の圧力は、衰えを見せておりません。
 他方、過日、英ポンドの平価切り下げが行なわれ、これを契機として海外金利も上昇の度を加え、各国の経済運営が慎重さを増しつつあることは、国際経済環境をますますきびしくするものとして注目されます。わが国の国際収支がいまだ改善を見ていない今日、このような事態を迎えたことは、今後の経済運営をいよいよ困難にするものと思われるのであります。
 もとより、円の価値は、わが国経済のゆるぎない力にささえられており、いかなる海外情勢の変化に直面しても、いささかも動揺するものではなく、また、動揺させてはならないと存じます。(拍手)そのためには、常に新しい環境に即応して、慎重な経済運営を行なうことが必要であります。
 最近における海外の事例は、国際均衡を軽視し、国際収支問題の解決にあたって安易な道を選ぶことの対価が、いかに大きいものであるかを教えるものであります。
 政府は、このような内外経済情勢にかんがみ、当面の財政金融政策の運営につきましては、景気抑制的態度を堅持してまいる所存であります。
 明年度予算の編成にあたっては、特に財政規模の膨張を押え、一般会計歳入中に占める公債発行収入の割合を極力引き下げて、公債を伴う財政の景気調整機能を有効に発揮させることとし、一方、近年とみに硬直化しつつある財政体質の改善に積極的に取り組む決意であります。
 わが国の財政は、これまで、急速な経済成長を背景として多額の税の自然増収をあげ、これによって、社会資本の拡充、社会保障の充実等各般の施策を推進する一方、その一部をもって大幅な減税を行なうことができたのであります。しかしながら、この間、歳出はますます多きを求める反面、税負担はもっぱら軽きを望むという気風が醸成されたことは、健全な財政運営をはかるという見地から憂慮すべきことと考えるのであります。
 公債政策導入以来、財政の景気調整機能は重要性を増してきており、この景気調整機能と財政固有の資源配分機能とを相互に矛盾することなく完全に働かせるためには、財政は柔軟な体質を備えなければなりません。
 いまや、わが国財政のあり方は、新たな構想と確固たる決意をもって再検討されなければならないと存じます。従来、ややもすると見受けられた安易な膨張傾向を断ち切り、公経済の各分野における資源配分の優先順位を一段と明確にし、また、公経済と民間経済の受け持つ分野の限界につき反省を加える等、現行の諸制度について、全面的な検討を行なう必要があります。
 もとより、政府みずからも、行政機構の簡素化、定員の縮減、諸経費の節約等に努力する所存でありますが、同時に、国民各位がみずからの家計に対すると同様の真剣さをもって、国の財政問題を考える気風が広く醸成されることを期待してやみません。(拍手)
 以上、現下の経済情勢並びに今後の政策運営の考え方について申し述べましたが、何とぞ、各位の深い御理解と積極的な御協力を切望いたす次第であります。(拍手)
     ――――◇―――――
#7
○竹内黎一君 国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来たる七日午後二時より本会議を開きこれを行なうこととし、本日はこれにて散会せられんことを望みます。
#8
○議長(石井光次郎君) 竹内黎一君の動議に御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#9
○議長(石井光次郎君) 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後一時三十八分散会
     ――――◇―――――
 出席国務大臣
        内閣総理大臣  佐藤 榮作君
        法 務 大 臣 赤間 文三君
        外 務 大 臣 三木 武夫君
        大 蔵 大 臣 水田三喜男君
        文 部 大 臣 灘尾 弘吉君
        厚 生 大 臣 園田  直君
        農 林 大 臣 倉石 忠雄君
        通商産業大臣  椎名悦三郎君
        運 輸 大 臣 中曽根康弘君
        郵 政 大 臣 小林 武治君
        労 働 大 臣 小川 平二君
        建 設 大 臣 保利  茂君
        自 治 大 臣 赤澤 正道君
        国 務 大 臣 木村 武雄君
        国 務 大 臣 木村 俊夫君
        国 務 大 臣 田中 龍夫君
        国 務 大 臣 鍋島 直紹君
        国 務 大 臣 増田甲子七君
        国 務 大 臣 宮澤 喜一君
     ――――◇―――――
ソース: 国立国会図書館
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