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1967/05/23 第55回国会 参議院 参議院会議録情報 第055回国会 逓信委員会 第7号
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1967/05/23 第55回国会 参議院

参議院会議録情報 第055回国会 逓信委員会 第7号

#1
第055回国会 逓信委員会 第7号
昭和四十二年五月二十三日(火曜日)
  午前十時三十二分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         野上  元君
    理 事
                植竹 春彦君
                寺尾  豊君
                西村 尚治君
                森  勝治君
    委 員
                郡  祐一君
                迫水 久常君
                白井  勇君
                新谷寅三郎君
                谷村 貞治君
                永岡 光治君
                光村 甚助君
                横川 正市君
                石本  茂君
                鈴木 市藏君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  小林 武治君
   政府委員
       郵政政務次官   田澤 吉郎君
       郵政大臣官房長  竹下 一記君
       郵政省電波監理
       局長       浅野 賢澄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        倉沢 岩雄君
   説明員
       会計検査院第五
       局長       佐藤 三郎君
   参考人
       日本放送協会会
       長        前田 義徳君
       日本放送協会副
       会長       小野 吉郎君
       日本放送協会技
       師長・専務理事  三熊 文雄君
       日本放送協会専
       務理事      赤城 正武君
       日本放送協会専
       務理事      松井 一郎君
       日本放送協会専
       務理事      野村 達治君
       日本放送協会専
       務理事      浅沼  博君
       日本放送協会理
       事        川上 行蔵君
       日本放送協会理
       事        志賀 正信君
       日本放送協会理
       事        長沢 泰治君
       日本放送協会理
       事        佐野 弘吉君
       日本放送協会経
       理局長      内山 敬三君
       日本放送協会総
       合企画室総務   野村 忠夫君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○日本放送協会昭和三十九年度財産目録、貸借対
 照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
 (第五十一回国会内閣提出)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(野上元君) ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 初めに、理事会の協議事項について御報告いたします。
 本日の委員会においては、昭和三十九年度NHK決算の審査を行なうこととなりましたので、御了承願います。
    ―――――――――――――
#3
○委員長(野上元君) これより議事に入ります。
 日本放送協会昭和三十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
 まず、郵政大臣から本件に対する説明を聴取いたします。
#4
○国務大臣(小林武治君) ただいま議題となりました日本放送協会の昭和三十九年度財産目録、貸値対照表及び損益計算書並びにこれらに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出いたすものであります。
 日本放送協会から提出された昭和三十九年度の貸借対照表等によりますと、昭和四十年三月三十一日現在における資産総額は八百二億一千二百万円で、前年度に比し、百四十八億四千五百万円の増加となっており、これに照応する負債総額は三百五十三億三千万円で、前年度に比し、四十六億九千六百万円の増加、資本総額は四百四十八億八千二百万円で、前年度に比し、百一億四千九百万円の増加となっております。資産の内容を見ますと、流動資産は七十億三千六百万円、固定資産は六百五十六億五千九百万円、特定資産は七十二億二百万円、繰り延べ勘定は三億一千五百万円となっております。また、負債の内容は、流動負債は二十億二千七百万円、固定負債は三百三十三億三百万円であり、固定負債の内容は、放送債券二百四十六億三百万円、長期借り入れ金七十八億円、退職手当引き当て金九億円となっております。資本の内容につきましては、資本三百億円、積み立て金四十六億六千二百万円、当期資産充当金八十八億五千七百万円、当期剰余金十三億六千三百万円となっております。
 次に、損益につきましては、事業収入は六百六十六億三千六百万円で、前年度に比し、六十五億一千二百万円の増加であり、事業支出は五百六十四億一千六百万円で、前年度に比し、六十五億三千七百万円の増加、資本支出充当は八十八億五千七百万円で、前年度に比し、六億四百万円の増加となっております。
 したがいまして、当期剰余金は十三億六千三百万円となっております。
 以上のとおりでございますが、何とぞ、よろしく御審議のほどお願いいたします。
#5
○委員長(野上元君) 次に、日本放送協会から補足説明を聴取いたします。前田会長。
#6
○参考人(前田義徳君) ただいま郵政大臣から日本放送協会の昭和三十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明がございましたが、委員長の御指命によりまして、補足説明を申し上げることといたします。
 まず、当年度末現在の資産総額は八百二億一千二百万円で、この内訳は、流動資産七十億三千六百万円、固定資産六百五十六億五千九百万円、特定資産七十二億二百万円、繰り延べ勘定三億一千五百万円でございます。
 この資産総額を前年度末に比較いたしますと、百四十八億四千五百万円の増加となっております。
 これは主として、当年度の建設計画に基づき、新島ほか八十六局の総合テレビジョン局、若松ほか九十一局の教育テレビジョン局、釧路、京都ほかの放送会館の建設、その他放送設備関係機器の整備、局舎、宿舎の増改築等を行なったことによる固定資産百四十億四千三百万円の増加及び放送債券の新規発行増に伴う特定資産十六億三千三百万円の増加によるものでございます。
 一方、これに対します負債総額は三百五十三億三千万円で、この内訳は、流動負債二十億二千七百万円、固定負債三百三十三億三百万円でございまして、固定負債の内容は、放送債券二百四十六億三百万円、長期借り入れ金七十八億円、退職手当引き当て金九億円となっております。
 この負債総額を前年度末に比較いたしますと、四十六億九千六百万円の増加となっておりますが、これは主として、当年度放送債券を新規に五十億円発行し、長期借り入れ金を十九億円借り入れましたほか、退職手当引き当て金として三億円追加計上しました一方、放送債券を九億九千六百万円償還し、長期借り入れ金を十二億二千八百万円返済しました結果、固定負債が四十九億七千六百万円増加したことによるものでございます。
 また、資本総額は四百四十八億八千二百万円で、この内訳は、資本三百億円、積み立て金四十六億六千二百万円、当期資産充当金八十八億五千七百万円及び当期剰余金十三億六千三百万円となっております。
 この資本総額を年度末に比較いたしますと、百一億四千九百万円の増加となっております。このうち、資本につきましては、前年度末に比較して百億円の増加となっておりますが、これは、積み立て金から三十八年度に固定資産化したものに相当する額百億円を資本に組み入れたためでございます。
 次に、損益計算書により事業収支について見ますと、まず受信料等の事業収入は六百六十六億三千六百万円で、前年度に比較しまして、六十五億一千二百万円の増加となりましたが、これは主として、総合、教育両テレビジョン放送網の建設によりサービスエリアの拡大をはかりますとともに、放送番組の拡充、刷新及び事業の周知につとめました結果、受信契約甲におきまして、当年度内に百四十六万の増加を示し、当年度末一千七百六万となったためでございます。
 一方、契約乙の受信契約者数につきましては、契約甲受信者の増加に伴い、当年度内九十万の減少を見、当年度末百八十二万となりました。
 次に、事業支出は五百六十四億一千六百万円で、前年度に比較しまして、六十五億三千七百万円の増加となりましたが、このおもな内訳としまして、事業費は四百五十七億七千九百万円となり、前年度に比較しまして、四十四億七千六百万円増加、減価償却費は六十六億二千百万円で、前年度に比較しまして、十三億一千九百万円増加しております。
 事業費の増加は、ラジオ、テレビジョン放送番組の充実、テレビジョン放送時間の延長、報道取材網の整備、国際放送の充実、受信者普及開発の促進、放送技術、放送文化の両分野にわたる研究活動の強化及びこれらの事業規模拡大に伴う維持運用費等の増加によるものであります。
 減価償却費の増加は、建設工事の急速な進展に伴う償却資産の増加によるものであります。
 また、資本支出充当として、八十八億五千七百万円計上いたしました。
 これは、囲定資産充当、放送債券償還積み立て金の繰り入れ分及び長期借り入れ金の返還等資本支出として経理した金額を表示したもので貸借対照表に記載されている当期資産充当金に対応するものでございます。
 以上の結果、当期剰余金は、十三億六千三百万円となりました。
 これをもちまして、協会の昭和三十九年度末における財政状態及び当年度の事業成績につきましての補足説明を終了させていただきますが、今後の事業運営にあたりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一そう放送事業の発展に努力してまいりたい所存でございます。
 何とぞ、よろしく御審議のほどお願いする次第でございます。
#7
○委員長(野上元君) それでは、これより本件に対する質疑を行ないます。
 質疑のある方は、順次御発言願います。
#8
○光村甚助君 三年前の決算をやるのですから、こちらもぼけていますし、お気に入る質問ができるかどうかしれませんが、その点ひとつごかんべん願いたいと思います。
 会計検査院の方が来ておられるそうですから会計検査の結果、記述すべき意見はないということでございますが、口頭の指示もなかったのかどうか、ひとつお聞きしたいと思います。
#9
○説明員(佐藤三郎君) 三十九年度の決算検査の結果、特に不当違法事項として掲記はいたしませんでしたけれども、いま光村委員から御質問のありましたような点につきましては、二点ここで申し上げたいと思います。
 一点は、工事特別雑損の問題でございます。工事特別雑損と申しますのは、建設工事をいたします場合に、電気を引っぱってくるというような場合には、その分担金を電力会社に払わなくちゃならないのですが、そういったものを経費で落とすか、資産として残すかという問題は、会計学上相当議論のあるところであります。NHKのやり方を見ますと、三十九年度においてそういった種類の工事特別雑損を十二億計上ございます。これはNHKでは経費として落としているわけでございます。しかしながら、その中を洗ってみますと、かなり資産的価額のあるものを経費として落としておるという事態がありましたので、こういったものはよく洗い直して、そうして資産に掲上するように考える必要があるのじゃないかということを申し上げましたところ、これは四十年度から直していただいてございます。
 それからもう一点は、磁気テープの購入でございます。これはいわゆる電子計算機に使います磁気テープでございます。この磁気テープを相当、まあ年間二千万円近く買っておるのでございますが、これは日本IBMの会社から購入しているのでございますけれども、同一性能を有するとされておる磁気テープがほかの会社からも出ておる。
 そのほうがだいぶ安いのでございます。それで、経費節約の意味からそういう購入方を検討したらどうだろうかということを申し上げたわけでございます。ただ、非常にその放送の仕事の上から申しまして、磁気テープの質のいい悪いという問題、これは非常に重要な問題でございますので、技術的によく検討なさった上で、ひとつ安いほうをなるべく買うようにということで御注意申し上げたのですが、その結果、IBMの会社から相当値下げをして現在は買っております。さような状況でございます。
#10
○光村甚助君 じゃ、NHK側にお聞きしますが、そのあとのほうの問題で会計検査院から指摘されなければ高いものをお買いになるおつもりだったのですか。どうなんですか。何か会社とそういう特殊な関係でもあるのですか。
#11
○参考人(志賀正信君) ただいま会計検査院のほうから御説明がございましたが、三十九年度の御検査の際に、お話が出ました磁気テープの購入の問題につきましては、当時、IBM製の磁気テープを使用いたしておりましたが、これを使用するにあたりまして、IBM側と契約を結んでおりまして、たまたまこのテープ類につきましては、テープまたはそのテープユニットから起因する障害が非常に多うございますので、これらのテープの生産者側といたしまして、それを納入する際に、これから生ずるテープそのものの損耗あるいは不良テープの交換というような、資材に起因する故障等につきましては、無償で補償をするという約束を取りつけて、当時、IBMから購入をしておったものでございます。また一方では、国産品につきましても市販されておりましたが、多少性能につきましても疑問がございましたし、本体そのものがIBM製の機械でございました関係から、こういう機械契約を結びまして使用いたしておったものでございますが、当時の市販に比べましては、確かに単価は、先ほどお話しのように、幾ぶん高い傾向にございました。その後、この点をIBMのほうと再三折衝をいたしました結果、四十年度、四十一年度ともに漸次値引きの対象になっておりまして、現在は市販に比較いたしましてそう劣らないような価格で購入をしておる状況でございます。
#12
○光村甚助君 まあ最近安くお買いになっているから非常にけっこうなんです。会計検査院のそういう指摘がなければどうなっていたかということを非常に私たちは懸念するんですが……。一千億というお金をお使いになるのですから、会計検査院からそういう指摘がなくとも、今後そういう点で相当御努力を願いたいと思います。
 それから二番目には、会計検査院は一体どういうところに重点を置いて検査をされるのですか。
#13
○説明員(佐藤三郎君) 三十九年度の検査にあたりましては、オリンピック関係諸費の内容、それから管理費、それから弾力条項の適用されます経費、それから前年度収支剰余金の使用状況、そのいったものに特に配慮をするとともに、工事物品及び機械の調達等の経理につきまして検査をいたしました。
#14
○光村甚助君 オリンピックの話が出ましたが、あとで質問するのを先に、じゃ飛ばしますが、オリンピックのときに相当の資材を購入されて、それが巷間伝えられているところによりますと、だいぶん買い入れたのはいいんだが、済んだあと、ずいぶん高価な機械が眠っておるということをわれわれは聞いておるのですが、会計検査ではそういうことはお調べになりましたか。
#15
○説明員(佐藤三郎君) 御質問の点でございますが、その点も私のほうではよく検査したつもりでございます。それで、ほかのほうに転用したりいたしておりまして、私のほうとして特に不当として申し上げるような事態はございませんでした。
#16
○光村甚助君 それで、NHKにお聞きしますが、部内に監査機構があるということは、われわれも承知しているのですが、この会長の下に監査機構があるのでしょうが、一体自分のところで金を使って、自分のところの職員が監査をやって、はたして実際上効果があるかどうかということ、非常にわれわれは疑っているのですが、財源の性格だとか、この前も雑誌から取り上げて、世評の問題などを勘案してお聞きしたのですが、どの程度効果があるか、非常に疑問を持っているのですが、監査の機構をちょっとお知らせ願いたいと思います。
#17
○参考人(小野吉郎君) 御指摘のとおり、NHKには自治監査といたしまして、会長直属の監査室を設けております。NHKの業務運営に対する監査の機構といたしましては、内外通じまして三段階のものがあろうかと思います。いわゆる会長直属の監査室の監査、経営委員会の任命にかかります監事の監査、並びに会計検査院の監査、こういうような三本建ての監査を行ないまして、業務の運営上粗漏のないようにつとめておるわけでございます。内部の監査の機構といたしましては、本部並びに各地方中央放送局には、この監査に専念をいたしておる人員を配置いたしてございます。現在本部の監査室におります人員は二十六名でございます。常時監査のみに専念をいたしております。そのほかに、放送センターのあの膨大な建設に伴いまして、これに粗漏のないように、この監査室の常態の活動とは別に、特にその関係にしぼりまして、放送センター特別監査室を設けております。これは監査室長が兼務いたしておりますが、四名の専務者を配員いたしまして、その方面の契約、施工その他の面において粗漏のないようにつとめております。その他、各地方の中央放送局には、監査の主査といたしまして、七局に二十二名の監査主査を配置をいたしております。これは中央放送局長の配下にはございますけれども、事柄の性質上、本部監査室の直轄のそれとして、機動的に動き得るような体制をとっておりまして、ちょうど郵政監察官と同じような仕事を、体制をとっておるわけでございます。
 御指摘の、その監査体制がはたして万全を期し得るかどうかという、こういうような御質問ごもっともでございますけれども、これは現にそういう遠慮のないように、特に業務体制上粗漏があれば、これを隠蔽するようなつもりは毛頭ございませんし、それを監査室の機動的な活動によりまして、忌憚なく真相をはっきりいたしまして、悪いところは改める、こういうようなつもりで運営をいたしております。過去の実績から申し上げましても、年間各中央放送局は漏れなく、また、中央放送局管内の各局につきましても、相当数監査をいたしております。ひとり地方機構ばかりでなく、中央本部の各部局につきましても、相当数の監査をいたしまして、より改善に資する道――現在もそれが所定の手続にはずれておるか、あるいは手続上は正当でありましても、もっと考案の余地のあるもの、こういったものを数多くいたしておりまして、たとえば放送総局関係につきましても、年間二百件にのぼるそういう改善の勧告の案が出ております。そういった面は直ちにそれを理事会にそのつど報告をいたしまして、ここにおいて改善を要するものは直ちに所定の部局において即刻これを改めるように措置をいたしておる次第でございます。
#18
○光村甚助君 会計検査院のほうで検査されておるのだから、疑うほうがおかしいのですが、私の意見になりますけれども、同僚が物を買ったり金を使ったりしたやつを、やはりNHKの職員が調べるのですから、これはやはりなれ合いとは言いませんが、私たちも役所出身ですから、よその機構で監査されたのを自分の同僚が監査するのとだいぶ違うのではないかという懸念があるわけです。この点、会計検査院でお調べになったのだから間違いはないと思いますけれども、私の考えとしては、経営委員会の下に監事というのがあるのです、このNHKの監査機構ですよ。そちらのほうにこれをお移しになって、遠慮気がねなくやったほうがもっと効果があるのじゃないか。いまは監査室におっても、あした報道局へ行くのか、どこへ行くのかわからないということになれば、これは思い切った指示事項でも相当遠慮したものができるのではないか。これ私の意見ですが、そのように機構を変えられる考えはないかどうか、これは私の意見ですけれども、ちょっとお聞きしたいと思います。
 それともう一つ、臨時放送関係法制調査会ですか、この答申にも、監査機構を強化すべきだという答申が出ているのですね。これはやはり私と同じような考えを持っているのじゃないかと思うのですが、その点についてどういうお考えを持っていますか。
#19
○参考人(小野吉郎君) ただいま光村先生御指摘の点につきましては、そういった意見を数々承っております。臨時放送関係法制調査会の関係につきましてもそうでございましょうし、また、行政管理庁の監査結果につきましても、そのような監事の活動を強化できるように、そういうような面に対する勧告も出ておりますし、放送関係法制調査会の方面でも、ややそれに近いような考えもございます。また、衆参両院におきましても、逓信委員会で、そのような御意見を賜わったこともございます。ごもっともと考えるわけでございますが、およそ、そこに自治監査と監事の監査、それには多少違った面があろうかと思います。これを直結することも一つの方法でございましょうけれども、監事の面の強化につきましては、主として放送関係法制調査会あるいは行政管理庁の行政機構の関係についてのそういった面は、主として監事の職制について言われておる面が多いと思います。自治監査の面につきましては、さしてそういった御意見はないようでございます。ただ、監事を強化する一端として、せっかくそういう自治監査の方法があるのなら、それを監事に直結したらどうかということは、常識論として当然にうなずけるところでございますけれども、いわゆる監査機能というものは私どもは非常に高くこれを評価をいたしておりまして、大局的にやっていただくことが必要であろうと思います。自治監査の面につきましては、かなり微細の面につきまして監査をいたしておるわけでございますし、その間、やや理念的にはわかるのでございますけれども、実際上これを合体して、非常に高度な監査と同時に、微細な点までこれが行なわれるかどうかにつきましては、いろいろ懸念も実はあるわけでございます。そういうような面から、監事の強化の面はその面といたしまして、いろいろただ監査活動だけでなしに、方針策定、そういう段階から理事会等にも出席をいただきまして、いろいろと、ある案の誕生から、その実施の現状並びに監査の報告につきましても、自治監査の状況も、監事のほうへ連絡をしてございますし、そういうことをもとにして、より高度な監査活動をせられるというような現状になっております。そういった面から直ちにこれを直結いたしますことは、私ども現在のところ、率直に申しまして、考えておらないわけでございまして、それかといって、決してそういうことで監査活動にひびが入るようなことでは非常に困るわけでございますから、監事は監事として、自治監査室の監査活動は自治監査として、十分な遺憾のない成果をあげ得るように配慮いたすことにつとめております。
#20
○光村甚助君 大臣、この答申案の監査機構を強化すべきだということの、大臣はこの答申をどう尊重されますか。
#21
○国務大臣(小林武治君) これは調査会の答申がごもっともだと考えまして、監事の監査機能の強化あるいは、その監査がもっと全般にわたるようにと、こういうふうな、また、経営委員会とのつながり、こういうこともさらに密接にするという趣旨で、昨年の国会に出しました放送法改正の中にも、その趣旨を盛り込んでおるのでありますが、これは審議未了になっておる。しかし、その趣旨は今後もひとつ法の上においてぜひ実現したいと、かように考えております。
#22
○光村甚助君 次に、提出資料によってお尋ねいたしますが、総則第七条による増収が十一億千五百万円、それから八条による収支剰余金が四十八億七千五百万円、大体六十億なんですが、これはオリンピックの年だったから、総則八条による四八億というようなお金が出たんだと思うんですが、テレビが相当行き渡っているから、こんなに毎年伸びるとは思いませんが、この三十九年度のこれから見ますと、四十八億も増収になる予定がつかなかったかどうかということなんですね。これは私のひがみかもしれませんが、七条による増収額が十一億、八条が四十八億、合計六十億ということになりますと、こういう金が出てきたこと――そうすると、これは経営委員会に許可を得てお使いになるということではありますが、増収になるということがわかっておれば、私はこれは当然予算に計上して国会の承認を受けるのが正当だと思うんです。それをせずに、第八条によるこのような金を予算には計上せずに、こうして出てきた金でお使いになるということは、自分たちが使いやすいからこういうふうに計上するのじゃないかと私は疑いの目で見ているんです。なるほど、あなたのほうではこの金でずいぶんわれわれに約束された置局より以上にたくさんやっておられるから、非常にけっこうなことだと思うんです。じゃ、それならば、あらかじめ予算に計上して、予算で認められた置局の数よりか、実際にやられた数が出てきているんですから、初めからこういうことができないかどうかというわけですね。最近は、さっき言いましたように、だんだんテレビの普及率が鈍化していますから、八条によるこういう膨大な金はないと思うんですがね。こういう予算の組み方は私には納得できないんですが、NHKのほうでは、これをどうお考えになっていますか、お聞きしたい。
#23
○参考人(小野吉郎君) お説のとおりでございまして、当初そういった面が予想されるのでありますならば、予算上明確に示すべき問題だと思います。ちょうど三十九年度あたりまでは、まだ私どもがほんとうに予想のできないほどテレビは伸びております。そういった関係で、かなり予算上に予定をしない増収が出ましたことは確かでございます。しかしながら、NHKのいろんな増収の中には、必ずしも受信料収入ばかりではございません。そういった面がございまして、特に前期繰り越しの剰余金等につきましては、これは何年も前から集積されて、ずっと残ったものでございますし、また、決算上あらわれます剰余金の中にも、これは当然その年度に発生した純剰余に見るべからざるものがございます。工事のたとえば繰り越し等にいたしましても、翌年度に入りますと、これは何かの事情で当該年度中に完成しなかったわけでございますが、翌年度には早々に要るわけでございますけれども、これもみんな剰余金の形で出るわけでございます。ただ、それにいたしましても、受信料収入のみに限りましても、テレビの面が三十九年度は予算上予定いたしましたものに比べまして、かなりオーバーをいたしております。これは年度当初には、たしか、この年度は三百十四万ぐらいの甲契約の伸びであったと思いますが、そういった急速な伸びはとうてい年度、当初、特に予算編成時には予想のつかなかった問題でございます。最近におきましては、大体におきまして年度当初予定と実績との間にはそうたいした開きがないような段階にまでなっておりますがそれは四十年度、四十一年度、特に四十二年度、これから以降の問題はおそらく、むしろ予想を達成するのに非常に骨が折れるというような段階に入っておるのではないかと思います。三十八年、三十九年は非常に例外的な年でございまして、予算上予定をいたしました、あるいは二百万件、二百二十万件を予想しましても、三百九十万件、三十九年度はたしか三百十四万件だと思いますが、そのような百万件に近い予想外の伸びを示した。これは必ずしもそういった面で予想を低目に見たというようなことではなく、かなり背伸びして見て、年間二百二十万件の伸び、この二百二十万はかなりの伸びだと思いますが、そういう予想をいたしましても、それよりも現実のテレビ普及の度合いが非常に急速であったということでございまして、どうぞ、その辺で御了解をいただきたいと思います。
#24
○光村甚助君 次に、オリンピックの年であったので、だいぶお金も使われたことだと思うし、NHKがオリンピックに協力されたこともわれわれもよく知っているんですが、オリンピックで大体どのくらいのお金を使いまして、外国から放送料をどのくらいお取りになったかということも、四十一年度の予算でだいぶ聞いたと思うのですが、もう一度ここでお聞きしておきたい。
 それから、先ほど言いましたように、あのときに買い入れた機械というものは各放送局にお回しになっているのか、まだ倉庫に眠っているのか、その点もついでにお聞きしておきたいと思うのです。
#25
○参考人(志賀正信君) 当時オリンピックに対しましては、放送の実施につきまして、約六億五千二百万円の経費をかけております。
 それから外国との関係につきまして、海外の放送機関とOOCとの間に立ちまして、NHKがこの契約の衝に当たりまして、NHKが仮受けをいたしました契約の総金額は、五億七千八百万円でございました。これに対しまして、NHKがサービスを提供いたしましために、いろいろな経費を要しております。たとえば電力料とか、あるいは機械の損耗料とか、職員の人件費とか、そういうものを克明に計算をいたしまして、このうちから一億六千五百万円を収受いたしております。残額はOOCとの契約によりまして全部OOCへ提供いたしております。以上のような状況でございます。
#26
○参考人(三熊文雄君) 機材関係につきまして申し上げます。
 機材関係はもともと五カ年計画で地方に配付すべきもので、それは考えていたわけなんですが、それをできるだけ早い機会に、オリンピックを目ざしましてつくりまして、まず、それをオリンピックに利用して、あとでそれを地方局へ回すという初めからの予定があったわけでございます。
 たとえて例を申し上げますと、テレビジョンの中継車、オリンピック時に十九台使ったわけですが、そのうち、十五台はもうすでにあったもので、新しく四台つくりました。その四台を、いままでにない、たとえば釧路とか青森、そういうような地方の局に四台配付し、それからVTRにおきましても、二十八台新設したわけですが、放送センターに十八台置きまして、あと十台を地方の局にVTRを初めてそこへ配置したわけでございます。その他、テレビカメラにつきましても、十三台新しくつくったわけですが、東京に一台置きまして、あとの十二台を全部地方の局のテレビジョン中継車に搭載していくというようなぐあいに、もともとありましたものと、それから新設したものと、両方を含めてオリンピックをやったわけですが、新設したもの、その他につきましては、いま御説明したとおり、地方局に配付しまして十分地方のローカル放送ができるようにいたしていきたいと思います。
#27
○光村甚助君 次に、いまの国会に、沖繩にテレビ施設を譲与するという法案が出ておりますが、これに関連してお聞きしたいのですが、三十九年九月一日から、日本と沖繩にマイクロ回線の開通によって、沖繩地域に対する番組提供を積極的に行なっておられるのですが、どの程度行なっているかということをお聞きしたいのです。
#28
○参考人(浅沼博君) 沖繩地域に対する番組提供の問題でございますが、三十九年度におきましては、テレビにおきまして一日平均三時間一分、ラジオにおきまして一日平均二時間四十三分の番組をそれぞれ提供しております。さらに、これが四十二年度に移りまして、テレビはそれから約一時間ふえまして四時間十六分、ラジオも一時間足らずふえまして、一日平均三時間十三分の番組をそれぞれ提供いたしております。
#29
○光村甚助君 五月二十一日ごろの「サンデー毎日」ですが、私は、これを見てみますと、「ブラウン管」という欄にこういうことが載っていてびっくりしたのです。「船が那覇港に近づくと、船室のテレビに画像がうつった。NHK制作のスタジオ102だった。ただし、コマーシャルがはいっていた。」というのを見て、私しろうとのせいかしらん、びっくりしたのです。NHKのテレビにコマーシャルなんか入っていたというので驚いているのですが、これは向こうには公共放送がないので、民間に流しておられるということ、どうも解せないのですが、一体これはどういうことなんですか。
#30
○参考人(浅沼博君) いまお話のございましたとおり、現在、沖繩には、沖繩テレビと琉球放送という民間放送局だけしかございません。スポンサー収入によって営業を営んでいるわけでございます。したがいまして、公共放送の番組の性格からいたしまして、公共放送の番組の品位を傷つけない程度のコマーシャルは、これは許容しなければ、向こうの放送局の存立ができませんので、話し合いの結果、そういうふうにいたしております。
 なお、その番組に出演いたします出演者等の御了解は事前に了承を賜わっておるわけでございます。
#31
○光村甚助君 これは日本で、私がいつも言っているのですが、NHKにコマーシャルなんかつけたらたいへんにもうかるだろうと思う、一日一時間くらいやれば。そのくらい効果のあるものが、沖繩では公共放送がないから民放が二つだから、これにコマーシャルをつけるのはやむを得ないということはわかります。わかるのですが、NHKのやつにコマーシャルつけると、これはみんな見ますよ。ことに102なんていうのは全部の人が見ているだろうと思う。そうすると、不当に私は民間会社をもうけさせているのじゃないか。あなたのほうが民放から取っておられるお金というのは、ほとんどマイクロ回線の実費だとか、不当に安いとは言いませんが、ほとんど実費ぐらいしか取っておらない。片一方に、これにコマーシャルをつけてもうけているということは、とても私には納得できない。コマーシャルをつけるくらいだったら、もっと実費以上ぐらいのものを取ったらどうですか。われわれは月に三百三十円払っているのです。どうもこの点、私は割り切れないのですが、小野さんからでもいいんですが、もう少し納得できるような答弁をしてもらえませんか。
#32
○参考人(小野吉郎君) 本来は沖繩関係につきましては、日本の潜在主権もあるということでございますし、それと沖繩住民はやはりNHKの番組を見たいと、こういう要望が非常に強うございます。先方に公共放送機関があれば、これは問題がないのでございますが、現在のところございません。商業採算の局ばかりでございます。しかも、これはスポンサーの、それによりまして採算を立てておりますが、その収益関係は決していい状況ではないのでございます。NHKといたしましては、本来そういった番組につきましては、NHKのクレジットをつけて、それで広告を挿入しないでやってもらうのが、これは本然の望みでございますが、そうしてやったのでは、先方の放送機関としては採算が立たない。ひいては、NHK放送を熱望いたしておりまする沖繩住民の要望にこたえ得ない、こういう非常な矛盾におちいるわけでございます。しかも、採算上、会社といたしまして、先方の経理状況がよければ、そういった代価の面も、NHKももう少し要求してもいいわけでございますけれども、悲しいかな、現在の状況ではどうかすると赤字、あまりよくないというような状況でございますので、そういった面から、住民の要望に主点を置きまして、ある程度のそういった好ましくない面につきましては、目をつぶらざるを得ないというのが現状でございます。そういうことでひとつ御納得いただきたいと思います。
#33
○光村甚助君 私は別に沖繩の人から金を取れと言っておりませんから、その点は誤解のないように願いたい。
 先ほど言いましたように、いま国会に沖繩に対するテレビ施設の譲与法案が出されているのですが、沖繩ではこれを機会に放送公社をつくるということを聞いておるのですが、これは向こうのことですから、大臣おわかりにならないでしょうが、どの程度の施設を譲与するのでしょうか。それが一点。
 もう一つは、公共放送ができると、NHKはここへ流す。流すということになると、公共放送ができると金を取るようなことになるのですか。これは大臣に聞いても、向こうのことだからおわかりではないと思うのですけれども、おわかりの程度でけっこうですから、お知らせ願いたい。そうすると、これができると、NHKはこれに対して今後どういう協力をされるのか、お聞きしたい。
#34
○国務大臣(小林武治君) 沖繩の先島に対するテレビの援助が総額七億一千万円、こういう経費をもちまして昨年十一月着手して、ことしの十一月完成する、こういうことになっておりまして、施設の内容は、石垣島と宮古島に一キロのスタジオと送信所を持ったものをつくる、他の三カ所、石垣島と西表、與那国島、この三カ所に五百ワットの無人の中継局をつくる、こういう規模になっております。これは御承知のように、予算は総理府で成立いたしましたが、性質上、郵政省がお引き受けをして建設に当たる、こういうことで予算の移しかえを受けまして、現在郵政省の責任においてこれを建設しており、ことしの十一月完成した暁には、これをそっくり沖繩の政府に譲与をする。十二月から仕事を始めると、こういう予定になっておりまして、これによる受益者は大体十二万人くらいということでありまして、この先島につきましてはどうしてもこの譲与を受けたら、これの経営の主体をどうするかという問題で、ただ、われわれが聞いておるところによると、やはり公共的なものにしたい。沖繩にある現在の琉球放送あるいは沖繩テレビ、こういうものにつきましても、同じような問題が起きておりまするが、まだその結論が出ておらぬ。少なくとも先島のほうは、今度始めるからして、初めから公共放送のような形態をとりたいという、こういうことを聞いております。ただ、その後のまだ料金等については、われわれは何も承っておらぬのであります。
 これに対するNHKの協力の問題でありますが、これは那覇にあるものと違って、あそこにはマイクロが行っておらぬ。したがって、もし協力をするにしても、すべてビデオによってこれを組む、こういうふうなことのようでございます。
 以上、私の知っていることを申し上げました。
#35
○光村甚助君 最後に、この資本関係をお聞きしますが、三十九年度末の資本は三百億ということになっているのですが、三十八年度に比べると百億、一年間で百億一ぺんにふえてしまったのですが、これは放送センターなんかの関係ですか、お聞きしたいと思います。
#36
○参考人(志賀正信君) 資本の表示につきましては、NHKの会計独特の名称を使っておりますが、毎年お説のように、放送センターその他の建設工事が相当この六カ年計画に入りまして、年々増大になっておりますが、これが順次受信料が財産に変わっていくわけでございまして、その態様を、財産に固定化されましたものを資本という名前で表示をいたしておるわけでございます。この一年に約百八十億程度の建設をやっておりますものの中から、まだ工事が未完成の分を除きまして、完全に協会の財産になりました分につきまして、順次積み立て金という表示の欄から資本のほうに繰り入れをいたしておるものでございます。三十九年にも、この積み立て金の中ですでに固定化をいたしました財産の分につきまして、資本のほうに百億だけ組みかえをいたしたものでございます。
#37
○光村甚助君 放送法四十二条三項によって減債基金として七十二億円以上が計上されているのですが、この点は大臣にもお聞きしたいのです。どこへ大体預けられているのか、これに対する利息はどの程度あるのかということが一点と、NHKはほかから毎年放送債券だとか、あるいは借り入れ金でお金を借りておられるのですね。片方では積み立てて、片方では借りるということ、これは送送法によってやられるのでしょうが、民間会社のような、ちょっとあぶないというような会社なら、債権保護のために積み立てるということはある程度必要だと思うのです。NHKは今日何百億という資産を持っておられるし、つぶれる危険性もないので、法律によって積み立てなくてはならないという理由はわかるのですが、何とかこの七十何億という金を片方では預ける、片方では借りていくというようなわずらわしいことをせずに、これを使う方法はないのですか。大臣とNHK側にこの点をお聞きしたい。
#38
○国務大臣(小林武治君) いまのこの七十二億というのは、最近では八十億円余になっておるそうでありますが、これの現在の処理というものについては、NHKからお答え申し上げますが、お話のように、これだけの金が積み立てられておるということは、いまのNHKの状態としては、きわめて不合理なことである、こういうふうに思います。法律を改正すれば一番いいのでありますが、まだその機会がないので、私どもとしては、しかし、法の解釈として何らかの便法があろう、こういうふうに思いまして、関係の向きとひとつ相談の上で、次の、来年度の予算編成までには、これがもっと有機的に活用できるような道をひとつ講じたいということで検討いたしております。
#39
○参考人(小野吉郎君) 基本的には、ただいま郵政大臣のお答えになりましたとおりでありまして、私ども非常な矛盾を感じております。
 まず、第一点は、その積み立ての率の問題があろうかと思います。現在は新規に発行したものだけでなしに、既存のものにつきましても、年度末の未償却のあり高について、常に一〇%ずつ積み立てなければならないと、こういう法律のたてまえになっておりますし、他面におきましては、これの保有のあり高につきましては、元利の償還以外には使ってはならないという、こういうことになっておりますので、これを安全に保有する道を考えざるを得ない。その現状は、大体におきまして、四〇%ちょっとくらいが定期預金になっておりますし、残余のものは、社債とか、堅実な、しかも高利に、現在考えられる危険性なくして高利に保有できる道によって運用をいたしております。そういった面から、この積み立ての根源にさかのぼりまして、積み立ての率が、はたしてそれがNHKの現状に即して妥当であるかどうかの問題と、いま一点は、これの運用の面について、現行の法制の上に何か手心が加えられないものかどうか、こういう点が懸案であろうと思います。現在のところでは、郵政大臣にもお願いを申し上げ、ただいま御答弁になりましたとおり、解釈上何かの道はないかどうか、これが明確になりますれば、それに合ったような合理的な扱い方をしたいと思いますし、そういう道がなければ、将来の法律改正に期待をいたしまして、この面において、この保有資金のあり方、有効なるこれの使途、運用等の関係について善処いたしてまいりたいと思います。
#40
○光村甚助君 それでけっこうですが、さっき言いましたのは、利率を聞いたんです。利率と、預けているのはどのくらいで、借りているのは大体どのくらいで借りているのかということ。
#41
○参考人(志賀正信君) 先ほどの説明に補足いたします。
 当時、七十二億の減債基金につきましては、定期預金が五分五厘でございますが、償還期の比較的早いものにつきましては、定期預金を購入いたしておりましたが、約四七%の三十四億がこれに該当いたしております。それから、そのほかの償還期の到来までに期間の長いものにつきましては、できるだけ有利な債券を購入いたしておりまして、たとえば農林債券とか、興業債券とか、長期信用債券とか、政府の保証になっておりますような比較的高額にしてかつ安全なものを購入いたしておりまして、これが約五三%でございまして、三十七億九千万ばかりになっております。おおむねこれらは七分三厘ないし七分二厘の利息に回っておりますが、先ほど申し述べました定期預金と、これらの債券利率相殺をいたしまして、合わせまして当時の年間の利回りは六分六厘五毛になっております。
#42
○光村甚助君 損はしていないという勘定ですね。
#43
○参考人(志賀正信君) 預け入れの利率といたしましては、現在の金融情勢からいきますと、相当有利に回しておるものと確信いたしております。
 それから借りるほうの利息につきましては、大体一銭八厘ないし一銭六厘程度で現在銀行から借り入れをいたしております。また、放送債券等につきましては、七年もので七分三厘でございますが、これの発行者利回りにつきましては、日歩二銭二厘二毛というような利率になっております。
#44
○西村尚治君 それでは私からも二、三点簡単にちょっとお尋ねいたしたいと思いますが、東京オリンピックの関係につきましては、ただいまの質問でもお触れになりました。これが実況放送につきましては、NHKとしても、もう総力をあげて最善を尽くされ、非常な成果をおあげになったとがいうことにつきましては、敬意を表しておる次第でございまして、それはそれでけっこうでございますが、それだけに、三十九年度は相当集中的に設施、機械器具、そういったものを整備充実をなさったはずでございます。機械器具等につきましては、その後それぞれ有効に転活用されておるというお話でけっこうでありますが、ただ、あのときに建てられました代々木の中央センター、あれは来年ですか、完成するはずだと思います。これが完成をいたしますると、これをどういうふうにお使いになる御予定でありまするのか。敷地、また建物、容積等、相当膨大なものができ上がる、一大殿堂ができ上がるはずでございまして、しろうと目には、あれができればNHKはそっくりそれに収容されるんじゃないかという感じが持たれるのですが、そうなりますると、現在の内幸町のあの建物、あれも相当膨大なものでございますけれども、あれはどういうふうに処理をなさるのか。若干さっきの質問に関連をいたしましてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。どなたか……。
#45
○参考人(小野吉郎君) オリンピック時の第一期の工事、これは第一期工事と称しておりますが、これは延べ坪数にいたしまして一万九千五百坪でございます。現在、もうすでにこれはフルに使っております。そうして第二期の工事をいたしておりまして、御指摘のように、来年の六月ころには、第二期工事が完成をいたします。この第二期工事分が延べで一万四千坪でございます。これが完成をいたしますと、現在の会館との関係におきましてどうなるか。そっくりそのまま渋谷のセンターに入るかどうかというお尋ねでございますが、これが完成をいたしましても、外見上、また、延べの坪数総体から見まして、いかにも膨大なようでございますけれども、この中でかなり最も大きいのは、一つで三百坪のスタジオがございます。そういうスタジオが、これは百五十坪なり二百坪、もっと小さいものもありますけれども、テレビだけで二十二あるわけでございますが、そういうような面にいたしますと、スタジオ部分は非常に広うございますけれども、その他の部分から申しますと、社会一般の通念に従いまして非常に膨大に過ぎるということはないように思います。完成時の使用の計画といたしましては、現在第一期工事完了時におきまして、芸能局は全部入っております。教育局が約半分入っております。この第二期工事が完成をいたしました暁におきましては、教育局の残余の半分が全部向こうに入りまして、芸能、教育関係の制作体制はすべて代々木のセンターで集中的に行なわれる。そういうものが完成時におきましても、国際関係の放送並びに国内の報道関係の問題は、まだあのセンターに収容することが不可能でございますので、現在の田村町の会館に残るわけでございます。と同時に、NHKの管理の中枢でございます経営中枢部は、田村町に残らざるを得ません。そういうことで、会館の使い方としては、田村町の現在の会館と渋谷のセンター、この両方を使いまして運営をいたしてまいる、こういうことでございますが、番組関係にいたしましても、報道、国際は田村町に置く、教育、芸能は渋谷のセンターに、こういうような状況になるわけでございます。そういった面から、これを総体全部一括いたしました送出のセンター、こういったものは現在の田村町の拠点に置かざるを得ない、こういうような況状になってまいりまして、これをすっぽり渋谷のほうに移しますために、第三期工事としてさらに所要なものを建設してまいらなければならない、これは現在のところ、まだ計画としては明らかに持っておりません。将来の必要によってそういうようなこともありましょうが、現在のところでは、第三期工事に対する具体的計画は持ち合わしておらないというのが現状でございます。
#46
○西村尚治君 三万三千何坪になるわけでございますね、二期工事が完成すれば。そうすると、スタジオと芸能、教育局関係ということで、現在の内幸町の建物は、どれぐらいあとあるのか存じませんけれども、それはそのまま残るのですか。それとも、若干余裕ができて、その余裕ができた部分は、どこかに貸すとか割譲するとかいうようなことはお考えになっているのでしょうか。その辺はどうするのですか。
#47
○参考人(小野吉郎君) 余裕ができるとは思っておりません。特にそういった面で、新たに番組関係が田村町と渋谷と両方に分散すると、こういう不便はまだ第二期工事完成時におきましても免れないところでございます。そういった面から、これらを総体としての番組全体のいわゆる中枢のセンター、これはやはりいまの田村町に置かなければならないと思いますので、その関係については、一部スタジオをつぶしまして、そういった面に充てざるを得ないと思います。いわんや、事務的な面におきましては、ほとんど経営中枢は田村町にそのまま残るわけでございますので、ここに大きなあきができるというような現状にはまだ至っておらないわけでございます。
#48
○西村尚治君 私が特にこれをお尋ねいたしましたのは、別に他意はありませんで、ただNHKというもの、これは広いに越したことはない、りっぱなのに越したことはございませんけれども、とかく民間でマンモスNHKがどうのこうのというようなことで非常に批判の対象になりがちだ、しかも、国民の聴視料でささえられているNHKでありまするので、どうも少しぜいたく過ぎるとか、むだがあるというようなそしりを受けることのないように、従事ももちろん御配意をお願いいたしておったと思いますけれども、今後もそういった点で誤解を受けることのないように、ひとつ十分御留意を願いたい、そういう老婆心からちょっと関連してお聞きしたまででございますが、これに関連といいまするか、オリンピック関係で、来年ですかメキシコの大会があるわけでございます。これの実況放送、これをついでにお尋ねするわけですけれども、日本と沖繩に対する実況放送権というものはNHKが確保なさっているわけですが、おそらく宇宙中継等も考えていらっしゃると思いまするが、この実況放送を日本の民間放送が自分もやりたいという希望をおそらく持っておると思いまするが、そういう場合には、その調整といいまするか、その辺の関係はどういう仕組みになるわけなんですか、ちょっとついでにお聞かせ願いたいと思います。
#49
○参考人(前田義徳君) 細目については、担当理事からお答え申し上げたいと思いますが、ただいまの御質問の前段、副会長がすでにお答え申し上げましたけれども、放送センターの第一期工事の完成によって、三つのビルディングを借りていたものを解消いたしました。飯野ビル、これは六階、七階を借りておりました。それから第一森ビル、第二森ビル、これらを全部解消して放送センターに集中いたしたわけでございます。したがいまして、経営の実態から見ますと、その点では相当合理化されているということをつけ加えたいと思います。
 ただいまの明年のメキシコ・オリンピックにつきましては、あるいは御承知かと思いますが、民間放送につきましては二つの問題がございました。第一は、アメリカ資本との関係で、日本の民間放送のうち、二局がこれに直結している、したがって、オリンピックの日本放送権は、当初アメリカの放送会社が予約をいたして、それを独占したという形になっておりました。これに対して私どもとしては、オリンピックは全世界のものであると同時に、オリンピック放送は日本関係の選手の活躍を伝えるものでもなければならない、そういう考え方から、私は昨年メキシコに参りまして、オリンピックの組織委員長をはじめ大統領、逓信大臣その他と十日間にわたって話し合いまして、実はアメリカとの関係を解消していただいて、六十万ドルで日本及び沖繩における放送権を獲得いたしました。当時アメリカが計算していた日本に対する放送権の総額はおおよそ二百万ドルでございました。
 その次の問題は、国内的にどう調整するかという問題でございます。前回の東京オリンピック及びその前のローマ・オリンピックは、実はNHKが中心となって民間放送も協調してくだすって、御承知のとおりの成果をあげたわけでございますが、今回もその方向に向かっているということを申し上げ得ると思います。したがって、アメリカとの関係における民間放送との関連におきましても、問題はごく最近解きほぐされてきておりまして、明年度オリンピック放送については、全然支障なきものという確信を持っております。
#50
○西村尚治君 これは決算と直接関係がございませんから、また別な機会にもう少しお聞きしたいと思います。
 この財産目録の関係で一、二お尋ねいたしたいと思いまするのは、財産目録六ページの受信料未収金、ここに未収受信料欠損引き当て金として三億七千七百万円というものが計上されておりますが、これは説明書によりますると、翌年度における収納不能見込み額だというわけですね。ですから、当面三十九年度末の六億二千万円余からこれが差し引かれた残りが資産として計上されておることになるのですけれども、この三億七千万円という徴収不能見込み額、これは金額にすれば決して少ない金額じゃないと思うのですが、これはおそらく、よくよく検討されて、たとえば転居先がどうしてもわからないとか、いろいろ根拠というか、そういうものがあろうかと思うわけですけれども、何を基準にしてこういう三億七千万円というものが不能額として立てられたのか、その辺をどなたか、ちょっと御説明願いたいと思います。
#51
○参考人(佐野弘吉君) ただいまの御質問にお答えいたしますと、三十九年度の未収金は、当年度の末に六億二千四百万円ございました。御承知のように、その当年度に徴収できなかったこれらの金額を対象にいたしまして、次年度も引き続き回収に当たるという努力を傾けまして、四十年度中に六億二千四百万円から一億六千八百万円を収納できたわけでございます。したがいまして、六億二千四百万円から一億六千八百万円を差し引きました欠損処分額が、一応数字的には四億五千六百万円と、こうなったわけでございます。実はこうした数字のうち、私どもがいわゆる事故ものと称するわけでございますが、転居先が事実上不明になる、あるいは単身世帯で死亡するというような世帯の消滅など、こうした事由が確認されまして、この債権額から控除されるもの、これが一つ範疇としてございます。もう一つは、受信機の盗難、焼失、故障などの理由によりまして廃止届けを出されるわけでございますが、この廃止届けを受理する以前に、実際にNHKが受理をいたすとき以前にすでに廃止したということが確認されたものは、それだけ差し引くというようなことがございます。これらが五四%、すなわち、二億四千七百万円というふうに掲上されますので、私どもは実は欠損引き当て金に、先生の御指摘になりました三億円余という数字を掲上いたしておりますが、この三十九年度の大部分を四十年度に引き続き徴収し、あるいは、私がいま二点をあげまして、いわゆる事故ものとして掲上した金額からどうしても収納でき得ざるものというのを差し引きまして、実は二億八百万円、これが三十九年度の純未収、純粋に収納できなかった金額という結果に終わっておりますので、欠損引き当て金よりは、実際には協会側の欠損の数字というものは少なくて済んだということになるわけでございます。
#52
○西村尚治君 そうすると、実際の欠損として落とすものは二億幾らでいいということになりますか、決算書ですから、数字が合わなければおかしいような気がするんですけれども。−時間がかかるようでしたら、あとでよろしゅうございますが、そうすると、いまの佐野さんのお話ですと、転居先が不明だとか、器具や所帯がなくなったとかいうようなことで、物理的に徴収不可能なものが大部分だというふうに理解してよさそうですが、私が聞きたいのは、何回徴収に行っても、たとえば、うちは影像が不鮮明だとか、都市周辺で騒音が激しいとかで故意に払わないもの、どうしても何回行っても払ってくれないで、やむなく徴収不納額として欠損で落としたというものがあるかどうか。もしあるとするならば、今後そういうものに対しては、どういうふうに対処なさる御意向か、それを聞きたかったんですけれども、その辺はどうでございますか。
#53
○参考人(佐野弘吉君) ただいまの私の答弁は、営業的立場から未収として残された数字の内訳を申し上げたわけでございますが、いわゆる二つの事故ものであろうと、純未収であろうと、ここではっきりいたしましたことは、四億五千万円という未収が、次年度の一億六千万円ほどの回収をもってしても残ったということに相なります。したがいまして、三億七千万円の欠損引き当て金よりもさらに七千万円がた不足が生じているという数字になることは事実でございます。これは、この四億余のうち、私がどうしても回収でき得なかったという説明に力点を置いて申し上げたわけでございます。いま先生の御指摘のことは、先ほど申し上げましたような数字から申し上げますならば、当年度の徴収あるいは次年度の回収をもっていたしましても、三十九年度はたぶん九九・四%ほどの収納率かと存じます。それが四十年、四十一年、さらに本年度に引き続きまして、この収納率は、ただいま御指摘のような理由をもちまして、漸次鈍化し低下していくという傾向を示しておりますので、特に私どもは、大都市圏等のこうした収納不良、徴収成績の悪化というものに対処して、特段の収納確保の対策を講ずるということをこの四十二年度におきまして重要な課題といたしております。したがいまして、未収防止対策として、前納制度の推進、口座振替制度の拡充、郵便為替の振替によります料金の払い込み、その他契約と同時に収納していただくというような、もろもろの方策を講じております。現にどうしても航空騒音、基地関係、あるいはその他の理由をもちまして、収納を意識的に拒否されるというものが漸次増高いたしてきております。あるいは同時に、収納だけでなしに、契約そのものをも拒否するというものが、一万件ほど全国的に見ますとございます。事実上そうした関係で収納が不可能というようなもの、あるいは収納を直接NHKにいたしませんが、航空騒音等でいまNHKに払うのではなしに、この関係が解決するまで供託するという問題が伊丹等に発生しておりまして、大体全国的に数万、漸次十万になりつつあるという状況でございます。
#54
○西村尚治君 計数の点その他大体よくわかりました。
 もう一つ最後にお尋ねいたしたいと思いますのは、これは志賀さんのほうの関係かと思いますが、同じく財産目録で固定資産も六百五十六億余あるというわけでございますけれども、これの償却期間、建物、機械、構造物等により違うと思いますが、これはどういうふうになっておりますか。
#55
○参考人(志賀正信君) 三十九年度の償却原価につきましては、四百億の総額に対しまして、建物が百八十六億でございまして、全体の資産の四六%でございます。それから構築物が四十四億でございまして、これが一一%の比率になっております。それから機械類が四二%でございまして、百六十九億でございます。なお、そのほかに、器具、什器が約〇・四%ばかり、約一億五千万円ばかりございます。
 それから償却の対象になっておりません資産といたしまして、土地が七十三億、それから建設途上にございまして、まだ資産に掲上未済の、建設仮勘定で処理いたしましたものが四十億五千万円ばかりございまして、以上合わせまして五百十四億が、当時の償却の対象及び非償却資産の全貌でございます。
#56
○西村尚治君 償却期間を聞いたのです。
#57
○参考人(志賀正信君) 償却の耐用年数につきましては、建物類いろいろございますが、鉄筋コンクリートづくりの事務所、社宅、寮等につきましては、六十年間でやっております。それから演奏所、倉庫等につきましては、四十五年でございます。それから同じ建物におきましても、ブロックづくりの場合は四十年、事務所が四十年、演奏所が三十年、鉄骨づくりの場合には、事務所が四十年、演奏所が三十年ないし二十年ということにいたしてございます。それから木造の事務所等もございますが、これは二十五年でございます。木造の演奏所、倉庫等につきましては、二十年でございます。建物の付属設備といたしましてのエレベーターあるいは冷暖房設備等につきましては、十五年でやっております。それから構築物と申しまして、NHK特有の空中線等がございますが、これは鉄塔、円管鉄柱の場合には、二十年でやっております。それから機械類につきましては、放送設備あるいは調整設備等につきましては、八年でございます。楽器等につきましても、八年でやっておる次第でございます。以上でございます。
#58
○西村尚治君 建物、構築物等については、これでいいのかと思いますが、大蔵省のほうに、あるいは税法関係で何か償却期間に関する耐用年数に関する省令というのですか、何かございますね。
 あれで見ますと、この八年というのはどういう関係になりますか。どうも少しちょっと私は、技術革新のこの時代に、特にエレクトロニクス関係においては非常に日進月歩なんですね。これはこの八年というのはちょっと何か長過ぎるような気がするのですけれども、あの省令にいろいろ基準がありますでしょう。それとの関係はどういうことになっておりますか。
#59
○参考人(志賀正信君) 先ほど、機械類につきまして八年と申し上げましたが、実は一つ申し落としました。撮影機械、編集機械、測定機器、試験機器のようなものにつきましては、四年でやっておりますので、機械は八年と四年と二種類ございます。これに対応いたしまして、ただいまお話しの法人税法に基づきまして、大蔵省令第五〇号で昭和二十六年に規定されまして、四十一年に改正になりました税法上の耐用年数の基準がございまして、これに基づきますと、ラジオまたはテレビジョンの放送設備等については六年ということになっております。それから映画製作設備その他照明設備等につきましては三年ということになっておりまして、総体といたしまして、NHKの場合には、若干長いものもあり、またほぼ同じようなものもあり、あるいは特殊な鉄塔等につきましては、NHKのほうが、若干短いようなものもございまして、いろいろ内容につきまして、NHKの場合には、法人税法におおよそ準拠いたしておりますが、実情に合わせまして耐用年数をきめておるのであります。現在で申しますと、約百六億ばかりの償却費になるかと思いますが、これをかりに法人税法に合わせまして償却をした場合にはどうか、どの程度進めておることになるのか、あるいは、はなはだしくおくれておるかどうかという問題がございまして、これも検討たいしておりましたが、大体法人税法で定められておる償却額とほぼ見合ったような数字が出てまいります。しかし、NHKの場合には、普通の通常の事務所あるいは冷暖房機械というようなものと違いまして、非常に特殊なものがございますので、これの減価償却のしかた、あるいは耐用年数のとり方というものにつきましては、なお十分検討する必要があるかと思っております。
#60
○西村尚治君 御説明によりまして大体これで妥当だというようなお話で、それならそれでけっこうでございまするが、何といいましても、この世界は特に進歩、進展の度合い、ペースが早い。
 また、放送機械の技術的な面でも、リーダーとして大いに革新革新ということで前進していってもらわなければならぬNHKでございますので、しかも、幸い、NHKの財務事情はそう悪くない際でありますから、堅実の上にも堅実という線を貫いて、この点につきましても検討する余地があれば、大いに検討していただきたいという点を要望いたしまして、私の質問を終わります。
#61
○委員長(野上元君) 他に御発言もなければ、本件に対する質疑は、本日はこの程度にとどめます。
 次回の委員会は五月二十五日木曜日午前十時を予定といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時五十九分散会
     ―――――・―――――
ソース: 国立国会図書館
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