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1967/05/11 第55回国会 参議院 参議院会議録情報 第055回国会 外務委員会 第4号
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1967/05/11 第55回国会 参議院

参議院会議録情報 第055回国会 外務委員会 第4号

#1
第055回国会 外務委員会 第4号
昭和四十二年五月十一日(木曜日)
   午前十時三十分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         赤間 文三君
    理 事
                木内 四郎君
                増原 恵吉君
                森 元治郎君
    委 員
                杉原 荒太君
                山本 利壽君
                岡田 宗司君
                加藤シヅエ君
                羽生 三七君
                大和 与一君
   政府委員
       外務政務次官   田中 榮一君
       電気通信監理官  畠山 一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        瓜生 復男君
   説明員
       外務省条約局参
       事官       高島 益郎君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○国際電気通信条約及び関係議定書の締結につい
 て承認を求めるの件(内閣提出)
○日本国における経済協力開発機構の特権及び免
 除に関する日本国政府と経済協力開発機構との
 問の協定の締結について承認を求めるの件(内
 閣提出)
○所得に対する租税に関する二重課税の回避のた
 めの日本国とブラジル合衆国との間の条約の締
 結について承認を求めるの件(内閣提出)
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
 脱税の防止のための日本国とニュー・ジーラン
 ドとの問の条約を改正する議定書の締結につい
 て承認を求めるの件(内閣提出)
    ―――――――――――――
#2
○委員長(赤間文三君) ただいまから外務委員会を開会いたします。
 国際電気通信条約及び関係議定書の締結について承認を求めるの件
 日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との問の協定の締結について承認を求めるの件
 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件、及び、
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
 以上四つの案件を便宜一括して議題に供します。
 質疑のおありの方は、順次御発言を願います。
#3
○森元治郎君 電気通信条約の改正点のポイントは三十九条だろうと思うんだが、それをひとつ、補足説明があったけれども、さらに説明してもらいたい。
#4
○政府委員(畠山一郎君) 三十九条は「人命の安全に関する電気通信の先順位」に関する規定でございまして、そこに宇宙通信というのが入っております。これは新しく入ったわけでございますが、現在宇宙活動が有人宇宙飛行あるいはその他の宇宙における人間の活動が行なわれるような情勢になりましたので、その人命の安全に関する通信を最先順位に、絶対的優先順位で扱うことにしようということで宇宙通信という条項が入ったわけでございます。これはモントルの全権委員会議におきまして、チェコ、ソ連及び日本がそれぞれ個別に提案いたしまして、こういうふうな改正を見たわけでございます。
#5
○森元治郎君 宇宙通信と人命の安全ということとの関連が私はよくわからないんだがね。人命の安全と宇宙通信の関係はどういうとこで関係があるのか。
#6
○政府委員(畠山一郎君) 従前の規定は海上、陸上、及び空中における人命の安全に関する電気通信ということになっておりましたが、たとえば典型的なものと申しますと、船が遭難しかけたときにSOSを発信いたします。そういったものが出ました場合に、絶対的な優先順位で取り扱うということでございまして、空中ということになりますと、やはり飛行機ということになりますが、そういったものを一応最優先順位で扱うことになっておったわけでございます。最近になりますと、有人宇宙飛行等が行なわれまして、その宇宙飛行士の安全に関するいろんな通信が出ることが予想される情勢になりましたので、そういう通信につきましては絶対優先順位で扱うことにしましたわけでございます。
#7
○森元治郎君 宇宙というのはこれから国際法あるいは国際政治で大きな問題になるが、どの辺を宇宙という概念で考えておられるのか。電気通信というと、電波ということになるんですね。とすれば、電波の到達距離もあるだろうし、いろんな専門的なこともあると思うんだが、宇宙というのはどの辺までを宇宙と言うのか。エア・スペース、アウター・スペース、高度と言ってはおかしいかな、限度と言うか、そこらはどの辺が定説になっているんですか。どういう程度を各国は常識的に胸に含んで交渉しているかということ。
#8
○政府委員(畠山一郎君) 電気通信条約の面におきましては、この宇宙空間ということに対する定義あるいはその内容ということにつきまして議論されたことはございません。一般的にやはり国際連合の宇宙空間平和利用委員会等できめられることだと思いますが、まだそれは決定を見ていないと思っております。電気通信の面におきましても、そういうふうな方面で決定されまして、それを受けまして宇宙空間というものをはっきりさせるということになろうかと思います。
#9
○森元治郎君 そうすると、将来を予想して抽象的な一項を入れたということですか、この改正点は。
#10
○政府委員(畠山一郎君) 大体将来の問題だと思いますが、現実に宇宙飛行士の乗ったいわゆる宇宙飛行体が使用するような情勢になってまいりましたので、入れたわけでございます。
#11
○岡田宗司君 この国際条約ですね。この国際電気通信条約の加盟というんですか、これにサインをしていない国ですね、主たるものはどんな国があるんですか。
#12
○政府委員(畠山一郎君) この条約に署名しておりませんおもな国は、分裂問題のございます中共、東独等でございますが、そのほかに南アフリカ共和国が、この条約が締結されました全権委員会から排除されましたので、南ア共和国も署名いたしておりません。
#13
○岡田宗司君 その分裂国家で北ベトナムは入っているわけですか。
#14
○政府委員(畠山一郎君) 北ベトナムも入っておりません。
#15
○岡田宗司君 そうすると、大体四カ国ということですか。この加盟をしていない国ですね、それとの間に別に事実上不便とか、不都合なこととかいうようなことはないんでしょうか。
#16
○政府委員(畠山一郎君) 電気通信の問題で申しますと、電信電話等の業務上の問題と、それから電波の周波数の割り当てと二通りございます。業務上の問題につきましては、この条約にも規定がございますが、締約国以外の問でも、個別協定を結んで取引ができるということになっておりますし、たとえば中共との間で申しますと、電報電話とも取り扱っております。そういった状態でございますので、そうたいした支障はございません。
 周波数の割当の問題は混信の問題ということになるわけでございますが、この条約に加盟しておりません国でも、やはり混信となりますと騒音の関係でございますので、やはり大体においてこの条約の附属の無線通信規則というのがございますが、それで周波数の問題がきまっているわけでございます。大体それに従って処理しているようでございます。したがいまして、大きな問題はございませんが、ただ現実の問題といたしましては、日本の立場で申しますと、中波の放送、つまり一般のラジオ放送でございますが、これには中共、北朝鮮その他の方面からの相当の混信はございます。その面につきましては若干の支障があるわけでございますけれども、こちら側の周波数の変更あるいは増力を行ないますとか、あるいは先方に対しまして抗議を申し込むとか、そういった方法で処理はいたしております。
#17
○岡田宗司君 いまのラジオの混信の問題ですけれども、中国からの放送が聞える場合も聞えない場合もある。いろいろ混信しているように私ども聞いているんですが、これはしかし中国に何か交渉を行なって、その解決を見つつあるんですか。
#18
○政府委員(畠山一郎君) 混信があるような状況になりました場合には、中共に対しまして、その是正を申し込むとかいうこともいたしておりますし、一方、こちら側の放送局の電力を増すとか、周波数を変えるとかいたしまして混信の被害をこうむらないような措置をとることにいたしております。
#19
○岡田宗司君 それから、混信というよりもっと積極的な電波妨害ということが行なわれますね。
 ことに、いわゆる共産国での自由主義国家からのラジオ放送等に対する妨害があって、いろいろ問題があるようですけれども、そういう問題はこの条約ではどういうことになっていますか。
#20
○政府委員(畠山一郎君) そういう、その国にとって有害な外国からの電波についての妨害ということになるかと思いますが、直接にはこの条約及びその附属の規則には規定はいたしておりません。別に関係国の問で放送上のいろいろな問題について協定を結んだりしているという例はあるようでございますし、一般的にはやはりいわゆるジャミングの権利とか申しまして認められていることではございますけれども、先ほど申し上げましたように、この条約にはこの点についての規定はございません。
#21
○岡田宗司君 この条約を見ていますと、そのしまいのほうに、何といいますか、留保をしている国がたくさんあるのですね。一体こんなにたくさん留保のくっついた条約というのは珍しいのではないのですか。
#22
○説明員(高島益郎君) この国際電気通信条約では、従来から議定書にいろいろな種類の留保を掲げるのが例になっておりますが、先生のおっしゃいましたように、こういうたくさんの留保が条約の末尾にございます例はあまりございません。
#23
○岡田宗司君 こういうふうに留保がたくさんついていてそれで不都合はないのですか。
#24
○説明員(高島益郎君) 留保の内容を大別いたしますと全部で八種類ございます。その半分くらいは非常に政治的な留保でございます。
 まず、順番を追って御説明いたしますと、最初に国の代表権に関する留保でございます。その内訳は、一つは中国に関するもの、二つ目は南ベトナムに関するもの、三番目は朝鮮に関するもの、これが国の代表権に関する留保でございます。これはもともと政治的な留保でございますし、この条約の趣旨に関して直接障害になるような種類のものではございません。
 二番目に、国家の承認に関する留保でございます。これは特にイスラエルとアラブ諸国との関係におきまして相互に認め合わない関係にございますので、留保いたしてございます。また、南アフリカにつきましてもアフリカの諸国が認めておりませんので、相互にそういう関係がございます。なお最後に、インドネシアは当時まだマレーシアあるいは中華民国を承認しておらなかった関係上、これに対しても留保しております。これらはすべて国家の承認に関する留保でございまして、政治的な留保でございます。
 三番目に、領土権に関する留保がございます。
 これも非常に政治的ないわゆる国家の主張またはクレームに関する留保でございまして、特にイギリスのフォークランドと南極の地域に関しましてアルゼンチン、チリーから相互に留保が付せられております。
 四番目に入りまして技術的な内容になります。
 先ほど畠山監理官からちょっと御説明がございましたいわゆる業務規則――業務規則というのは四つございまして、電信規則、電話規則、無線通信規則、追加無線通信規則、この四つでございます。このそれぞれの規則につきましても、それぞれの事情によって技術的な理由から留保が付せられております。
 五番目の種類といたしましては、他国の留保の結果、自国の分担金額に影響を及ぼすというふうなことがあった場合には、その影響した分、つまり増加分に対しては責任を負わないという種類の留保でございます。
 六番目には、他国がこの条約の本文あるいは附属業務規則の規定を順守しない、あるいは他国の留保によって自国の電気通信業務の運用が害される場合、そのために自国の権利を保護するための種類の留保でございます。これも相当な数の国が留保しております。
 七番目には、この全権委員会議で三つ政治的な決議が採択されまして、この決議に関する留保でございまして、一つはポルトガルの植民地、いわゆるポルトガルの南アフリカに対します植民地政策非難に関する決議が採択されました。これに対するポルトガルに反対する決議、それから、南アフリカ共和国がこの全権委員会議の冒頭出席を拒否されました決議がございます。この決議に対しまして、この決議及び先ほど申しましたポルトガルの植民地政策非難に関する決議につきまして主催国たるスイスが留保しております。
 八番目には、その地域的な会議に関係地域に属さない国が投票権を持って参加するというふうな原則は受諾できないという趣旨の留保でございます。これは主として南米諸国がそういう種類の留保をいたしております。南米会議に属しない国が実は参加できるわけでございますけれども、そういう場合に参加することを反対するという趣旨の留保でございます。
 そういうことでございまして、政治的な決議につきましては条約の実施上特別な支障は生じませんのでございますけれども、業務規則に関します留保につきましては、畠山監理官のほうから御説明申し上げます。
#25
○政府委員(畠山一郎君) 業務規則には先ほどお話しございましたように四つございますが、そのうち電話規則、電報規則、追加無線規則の三つが業務上の取りきめに関する規則でございます。無線通信規則は周波数の割り当てあるいはその周波数の国際的承認を確保するための手続等を規定したものでございます。
 二つに分けて申し上げますが、まず業務上の取りきめの問題といたしましては、たとえばアメリカ合衆国が電話規則を受諾いたしておりません。
 現在の電話規則は一九五八年に締結されたものでございますが、その際からすでにアメリカ合衆国はサインいたしておりません。それで問題は、そうしますと、たとえば日本とアメリカとの問の電話関係がどうなるかということになるかと思いますが、実はアメリカ合衆国がこの電話規則を受諾いたしておりません理由は、国際電気通信連合と申しますのはもともと西ヨーロッパ・グループから出発したものでございまして、この電話規則も一応世界的な業務規則になっておりますけれども、ヨーロッパ的色彩が非常に強いということからいささか観念的な不満がございましてアメリカ合衆国が入っていないわけでございます。若干その他こまかい業務上のあるサービスをやりたくないとかいろんな点はございますけれども、実際問題といたしましてはそれほど大きな支障はございません。別途日米間では個別の協定によりましていろいろ処理いたしておりまして、それほど大きな支障は起こっておりません。
 無線通信規則の関係について申し上げますと、やはり一番大きな例は、ソ連が無線通信規則についての受諾を未決定にしておくということにいたしております。これも、無線通信規則は一九五九年にジュネーブで締結されたものでございますが、ソ連がその際に署名はいたしましたが、やはり留保をつけております。その点から考えますと、ソ連がこういうことを申しております理由は、まず第一に、国際周波数登録委員会というのがございます。これはやはり国際電気通信連合の一つの組織でございまして、周波数の国際的承認を確保するための組織でございますが、この組織の権限があまり大きくなるのは各国の主権を害するものであるから賛成することができないということが一点と、第二点は、先ほど申し上げましたように、無線通信規則は世界的に地域別、業務別に相当詳細に周波数の割り当てをきめております。その一部について不満があるということで留保しておるわけでございます。しかし、ソ連の場合は現実には国際周波数登録委員会にもずっと委員を出しておりますし、それから、部分的な周波数の割当に対する不満ということもほとんど日本に影響ございませんので、その点につきましても支障はあまりない、こういう状態になっております。
 業務規則の受諾の問題については以上のとおりでございますが、あとは若干業務的に関係が将来生ずるかもしれないという留保といたしましては、分担金額に関する留保がございます。これも将来何か起こった場合にということを考えての留保だろうと思われます。たとえばソ連が国際周波数登録委員会に対して相当不満を持って、場合によってはそれに対する分担金を支払わないのではなかろうかということも考慮されて、そういう場合に備えて留保するということもあるようでございますが、これにつきましては、過去におきましてもそういう例は全然起こっておりませんし、将来につきましてもまず考えられないだろうと思いますので、いわば万一の場合に備えての留保かと思われます。
 それから、もう一つ業務上に関係ございますのは、他国が条約あるいは業務規則の規定を守らない場合とかその他によって電気通信業務の良好な運用が害される場合には、自国の利益を守るために適当な措置をとることができる権利を留保しておくというのがございます。これもやはり万一に備えての留保でございまして、その場合につきましてはいろいろ打つ措置がございますし、これは留保いたしませんでも、とる方法はございますので、その場合につきましての、やはり万一に備えてのといいますか、やや観念的な留保だろうと考えております。
 以上のような次第でございますので、業務上の留保につきましては、まずほとんど留保はございましても支障はない。いずれにいたしましても、万一の場合に備えての留保という程度だろうというふうに考えております。
#26
○岡田宗司君 この国際電気通信連合と国際連合との関係ですね、これはどういうことになっておりますか。
#27
○説明員(高島益郎君) 国際電気通信連合は、いわゆる国連の専門機関の中の一つでございまして、国際連合憲章に、国際連合とこういう種類の専門機関との相互密接な関係を定めるための特別な協定が結ばれることになっておりましす。この国際電気通信連合もそういう意味で国際連合と密接な関係を持っております。
#28
○岡田宗司君 先ほど加盟していない国、いわゆる分裂国家あるいは南ア連邦という国があると言われたのですが、もしこういう国から――これは技術的にはもう世界の全部の国が入ることがいいのですけれども、加盟の申し込みがあった場合に非常にめんどうな問題が起こるのですか。
#29
○説明員(高島益郎君) この国際電気通信条約は他の国連の専門機関と少したてまえが違いまして、この条約の第一条の二項に連合員についての規定がざいまして、その二項の(a)のところに、「第一附属書に掲げる国又は領域の集合で、みずから又は代理されて、この条約に署名し、かつ、これを批准し、又はこれに加入したもの」と、そういうものだけが連合員になり得るということになっておりまして、第一附属書に各連合員になるべき国は全部列挙してございます。したがいまして、これ以外の国が連合員になり得る方法は実はないのございます。
#30
○岡田宗司君 そうすると、たとえば申し込みがあっても、もうここに規定してあるからということで全然受け付けない、こういうことなんですか。
#31
○説明員(高島益郎君) この第一附属書に掲げられておらない国につきましては、その後「国際連合加盟国となり、かつ、第十九条の規定に従って加入したもの」ということになっておりまして、国際連合に加盟しない国で、しかもこの附属書に掲げられていない国につきましては、実は連合員になる方法がないわけでございます。実はモントルーの会議におきまして、全権委員の会合におきまして、ソ連から――主としてソ連からでございますけれども、世界のすべての国がこの条約に入るべきであるという趣旨の提案がございまして、いろいろな議論が行なわれたわけでございますけれども、第一番に、この電気通信連合そのものが非常に国際連合と密接な関係がございまして、いわゆる専門機関としての性格を持っておりますし、国際連合との関係上、国際連合の加盟国でない国がこの条約に入ることはぐあいが悪いという議論が勝ちを制しまして、結局、先ほど申しましたように、従来の例に従って連合員をここに列挙するという方式をとった次第でございます。
#32
○岡田宗司君 このうちには国際連合に入っていない国も若干ありますね。たとえば大韓民国のような国もあるわけでしょう。それはどういうことなんですか。
#33
○説明員(高島益郎君) それは他の国連の専門機関と同様に、この第一附属書に掲げている国は国際連合の加盟国とそれから他の専門機関の加盟国、これが第一附属書に掲げた国の全部でございます。
#34
○岡田宗司君 もし将来、たとえば東独、そういう国が直接国際連合に入らないのに、あるいはたとえばある専門機関に入るような場合になったら、これは自動的に入ることになるのか。それともやはり入るについてはいろいろ問題が起こるのですか。
#35
○説明員(高島益郎君) 仮定の問題でございますけれども、もし先生のおっしゃるとおり、東独が他の専門機関に加盟を認められれば、この次の全権委員会議において第一附属書において連合員としての資格として掲げられることになるかと思います。これは仮定の問題でございますが、たてまえは、先ほど申しましたとおり、国連の加盟国、専門機関の加盟国はすべて無条件に連合員として認める趣旨でございますので、そういうことになろうかと存じます。
#36
○岡田宗司君 そうすると、さきにインドネシアが国連から脱退したことがあるのですね。ああいうように国連から脱退するということになると、自然にその資格を失うことになるわけですか。
#37
○説明員(高島益郎君) 専門機関は国連と密接な関係にはございますけれども、やはり別個の独立の国際機関でございまして、インドネシアが国連から脱退すると同時にこの電気通信連合からも脱退するというはっきりした意思表示を示さない限りは、自動的には脱退しないものと考えております。
#38
○岡田宗司君 それから、まあ今度のこの条約の改正は、例の宇宙関係のものですけれども、最近、人工衛星がどんどん打ち上げられて、通信衛星というやつがだいぶふえてきますね。そうしますと、これやはりいまの通信関係の一つの革命になろうかと思うのですが、それとこの条約との関係というものはどういうことになるのですか。たとえば宇宙通信衛星が上げられて、この通信衛星を利用しての通信というのはまあこの条約とどういう関係になるのでしょうか。
#39
○政府委員(畠山一郎君) 人工衛星を利用いたします通信も、やはり電気通信の一種でございます。人工衛星を利用するか、ケーブルを利用するか、その他のたとえば短波通信を利用するかということは、電気通信の面だけから見ますと、一つの通信の施設の、あるいは通信の手段ということになるかと思います。その点につきましては、業務規則のほうに若干いろいろ問題が出てまいりますことと、それからもう一つは、この国際電気通信連合の任務といたしまして、電気通信の施設に関するいろいろな技術的な研究というのがございます。その面でいろいろ推進をしてまいる、こういうことでございまして、条約そのものの中に直接にその通信衛星を利用した通信についての規定が置かれるということはあまりないわけでございます。
#40
○岡田宗司君 たとえばそういう場合に周波数の割り当てとか、そういう問題で将来問題が起こるのじゃないですか。
#41
○政府委員(畠山一郎君) 宇宙通信活動につきましては、すべてその電波を使うわけでございますので、周波数をきめておかなければできないわけでございます。そういうことでございますので、この附属規則であります無線通信規則に、新しく宇宙通信のための、あるいは宇宙活動のための周波数の分配等を入れるために一九六三年に主管庁会議を開きまして、大体いま予想される範囲の宇宙活動に関する周波数の割り当てを決定いたしております。これで将来のいろいろな宇宙活動が十分であるというわけではございませんが、もしこれで不十分だということになりますれば、新しくまた主管庁会議を開きまして、その宇宙通信に関する周波数の分配表を改正する、すなわち無線通信規則の改正を行なうと、こういうことになろうかと思います。
#42
○委員長(赤間文三君) よろしいですか。
 他に御発言もなければ、四案件に対する質疑は、本日はこの程度といたします。
 本日はこれにて散会をいたします。
   午前十一時散会
ソース: 国立国会図書館
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