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1966/12/15 第53回国会 参議院 参議院会議録情報 第053回国会 本会議 第3号
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1966/12/15 第53回国会 参議院

参議院会議録情報 第053回国会 本会議 第3号

#1
第053回国会 本会議 第3号
昭和四十一年十二月十五日(木曜日)
   午後四時五分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
#2
○議事日程 第三号
  昭和四十一年十二月十五日
   午前十時開議
 第一 常任委員長の選挙
 第二 国務大臣の演説に関する件
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
    ―――――――――――――
#3
○議長(重宗雄三君) 諸般の報告は、朗読を省略いたします。
     ―――――・―――――
#4
○議長(重宗雄三君) これより本日の会議を開きます。
 日程第一、常任委員長の選挙。
 これより欠員中の議院運営委員長の選挙を行ないます。
#5
○米田正文君 常任委員長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
#6
○栗原祐幸君 私は、ただいまの米田君の動議に賛成をいたします。
#7
○議長(重宗雄三君) 米田君の動議に御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#8
○議長(重宗雄三君) 御異議ないと認めます。
 よって議長は、議院運営委員長に鍋島直紹君を指名いたします。
   〔拍手〕
     ―――――・―――――
#9
○議長(重宗雄三君) 日程第二、国務大臣の演説に関する件。
 内閣総理大臣から所信について、大蔵大臣から昭和四十一年度補正予算等について、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。佐藤内閣総理大臣。
   〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
#10
○国務大臣(佐藤榮作君) 第五十三回国会の開会にあたり、当面する内外の諸情勢についての見解と、これに対処する所信を明らかにしたいと思います。
 私は、政権担当以来、政治の要諦は国民の信頼を得ることにあると信じ、清く正しい政治を行なうことを施政の基本としてまいりました。しかるに、近時、公党の道義と綱紀の問題について国民の疑惑と不信を招くような事態が生じたことは、まことに遺憾にたえません。政権を担当する者としてその責任を痛感いたしております。さらに、このような事態が、国民の間にわが国の議会民主政治そのものに対する不信の念を生み出しつつあることを、何よりも深く憂慮するものであります。私は、この現実を直視し、共和製糖事件をはじめ、きわむべきはきわめ、正すべきは正して、政界の積弊を一掃し、政治に対する国民の信頼を回復することに、こん身の努力を傾ける決意であります。(拍手)このことこそ、今日私に課せられた国家と国民に対する至上の責務であると信じます。
 先般、私は、党と内閣を通じ、人事を一新いたしました。これにより政治に新風を送りたいと考えます。特に、今日の事態を招いた最大の原因の一つは、金のかかる選挙の実態にあると考えるので、金のかからない選挙の実現に積極的に取り組んでまいります。このため、現在、選挙制度審議会において、政治資金の規正、選挙運動方法の改善等につき、審議をお願いしておりますが、政府は、その答申を尊重しつつ、検討の上、得た結論をすみやかに立法化し、御審議をいただく所存であります。
 思うに、戦後の廃墟の中から立ち上がって、わが国が今日の威信と繁栄とを築き得たのは、国民のたくましい創造力と旺盛な活動力とによることはもとよりでありますが、他面、国民の信頼のもとにわが党及び政府が今日まで一貫してとってきた諸政策が、よく内外の諸情勢の変動に対処して、その現実性と妥当性を維持してきたからにほかならないと信じます。充実した国力と向上した国際的地位を背景として、私は、引き続き、わが国の繁栄と世界平和の確立のため、全力を傾けることを誓うものであります。
 わが国外交の基本方針が世界の平和と繁栄の追求にあることは、申すまでもありません。近時、このようなわが国の基本的方針に対する世界各国の理解が深まり、ことにアジアにおいて、わが国の果たす役割りに対し諸国の寄せる期待はますます大きくなってまいりました。私は、アジアに安定と繁栄をもたらすためには、アジア諸国の相互理解を促進し、その連帯感を強化するための、じみちな努力の積み重ねが最も大切であると信じます。このため、私自身、アジアの指導者と親しくひざを交えて懇談し、また、関係閣僚を相次いで東南アジア諸国との友好促進のため派遣いたしました。最近においては、アジア開発銀行の創立総会、東南アジア農業開発会議を東京において開催するなど、アジア諸国の連帯強化のため、真摯な努力を続けております。
 他方、アジアの一角ベトナムにおいては、平和をもたらそうとする諸国の幾多の努力にもかかわらず、依然として戦闘状態が続いていることは、アジア、ひいては世界の平和のため、まことに憂慮にたえません。紛争当事者が、その立場の相違にかかわらず、まず戦闘を停止し、そのエネルギーを国内建設に振り向けることこそ大切であると信じます。わが国としても、独自の立場から、あらゆる機会をとらえて和平実現のため努力したいと考えます。
 中国問題は、わが国外交の当面する最も重要な課題であります。私は、中共の動向が世界の平和に大きく影響するものであるだけに、中共内部の情勢が今後どのように変化し、これが対外政策に反映されるかを、重大な関心を持って見守っております。中国をめぐる事態の安定なくしては、アジアにおける真の平和と繁栄を達成することは困難であります。私は、中共に対しては、従来から、政経分離の原則のもとに、貿易、文化の交流を進めてまいりました。中国の人々との平和的な共存関係を求める私の願いは、今日も変わっていません。しかしながら、現実には、中共のとりつつある対外路線は、中共が国際社会においてあたたかく迎えられることを妨げ、さらに、日中関係の望ましい進展をも妨げております。今次国連総会における中国代表権問題の表決に際しても、政府は、この問題がアジアのみならず世界の平和と安全に対し重大なる影響を持つ重要案件であるとの立場に立って臨んだ次第でありますが、表決の結果は、世界の多くの国がわが国と同様の認識に立っている事実を示したものと考えるのであります。私は、流動する国際情勢に考慮を払いつつ、本問題に対処してまいる所存であります。
 最近のわが国経済は、昨年来、政府が強力に推進してきた積極的な施策が効果をおさめ、国民各位の努力とも相まって、不況を完全に克服し、順調な上昇過程を歩んでおります。生産、出荷は、ともに予想を上回る好調であり、個人消費支出も堅実に伸び続け、設備投資も回復に向かっております。一方、輸出は依然として増勢基調を維持し、景気の回復に伴う輸入の増加にもかかわらず、国際収支は、ほぼ順調に推移しております。このような各部門の動きから見て、経済は、今後とも堅実な上昇を続け、本年度は実質九%程度の成長を達成できるものと考えます。
 このような情勢下においては、国際収支の均衡と物価の安定に留意しつつ、経済が安定した成長を持続できるよう・慎重な態度で臨む必要があります。特に四十二年度は、公債発行下の第二年目として、新しい財政運営のあり方を確立する上で重要な意義を持っております。すなわち、四十一年度においては、本格的な公債政策の導入による財政規模の拡大が不況の打開に大きく寄与し、財政の景気調整機能を十分に発揮したのでありますが、このような公債発行下の財政政策がその真価を発揮するかいなかは、景気が立ち直った後において、いかに節度正しく、堅実に運営されるかにかかっているのであります。したがって、四十二年度の予算編成にあたっては、国民経済全体との調和を考え、財政規模及び公債発行額を適正な限度にとどめ、現在の景気上昇を持続的な安定成長に結びつけるよう努力するとともに、物価の安定と社会開発の推進に重点を置き、豊かで健全な国民生活の実現をはかってまいる考えであります。
 特に消費者物価の問題は、政府が最も力を入れてきた課題でありますが、生産性の低い部門の生産性の向上と、物価が適正に形成されるよう公正な競争条件の整備など、積極的な施策を推進した結果、最近ではようやく安定した動きを見るに至りました。しかし、基調としては上昇しようとする力が依然として根強いものと認められますので、今後ともその動向に十分注意し、総合的で、きめのこまかい施策を引き続き強力に実施いたします。このため、基本的には、農業、中小企業などの近代化、流通機構の合理化等の構造対策を強力に推進するとともに、生産性の向上の成果が価格引き下げを通じて消費者にも広く還元されるよう、強力な指導を行なってまいります。なお、年末を控え、国民の台所に直結する生鮮食料品については、安定した価格で円滑な供給を確保いたします。また消費者米価についても、物価に及ぼす影響を考慮して、当分の間改定を行なわないことといたしました。
 中小企業については、景気の回復にもかかわらず、倒産は依然としてあとを断ちません。このことは、中小企業の構造改善を今後とも強力に推進する必要のあることを示すものであります。政府は、当面、年末を控えて、特に中小企業金融を円滑にするため、政府関係中小企業金融機関に対し、財政資金を追加投入するとともに、民間金融機関に対しても中小企業に対する貸し出し規模を増大するよう要請し、あわせて下請代金の支払いの促進、手形期間の適正化をはかり、中小企業対策に万全の措置を講ずることといたしました。
 交通事故の増加は国民の日常生活に大きな不安を投げかけております。本年の交通事故死亡者数は史上最高の記録を示しており、まことに憂慮にたえません。政府は、このような趨勢に対処するため、交通安全施策の強化に関する当面の方針を策定し、歩行者保護施設の重点的整備をはじめ、交通秩序の確立、被害者救済対策の強化等のための措置を緊急かつ重点的に講ずることといたしました。また、航空事故の頻発にかんがみ、航空の安全確保については、空港の整備、要員の確保等の諸施策を盛り込んだ航空五カ年計画を早急に策定し、万全を期する決意であります。
 産業災害については、いまなお死傷労働者の数は七十万人に近く、加うるに災害が大型化する傾向があり、さらに新しい職業病が発生するなど、まことに遺憾であります。政府は、これに対処するため、近く第三次産業災害防止五カ年計画を策定し、科学的な対策を積極的に推進いたしたいと思います。
 最近における大気の汚染、河川の汚濁等の公害は、国民生活の健全性を害し、国土美をむしばむ最大の要因となっております。政府は、従来から対策に腐心してまいりましたが、この際、公害問題に関する施策を確立し、公害の防止を強力に推進するため、公害対策に関する基本法を制定することを決意し、早急に結論を得て次期国会に提案いたす所存であります。
 経済開発の成果を国民生活の真の向上に結びつけるためには、交通事故対策、産業災害対策、公害対策はもとより、あらゆる部面にわたり長期的展望に立ち、周到に計画された社会開発施策が必要であります。私は、今後とも、常に人間尊重の精神に立って、経済開発と均衡のとれた社会開発を推進し、明るい社会を建設することに施政の重点を置いてまいりたいと思います。社会開発の課題は、青少年教育の充実、科学技術の振興をはじめとして、住宅及び生活環境施設の整備、社会保障の拡充等きわめて多いのでありますが、これらにつきましては鋭意検討を進め、それぞれ関係施策の整備に努めるとともに、四十二年度予算において所要の財政措置を講ずることといたします。
 政府は、災害対策、公務員給与の改善、石炭対策、食糧管理特別会計繰り入れなど当面措置を必要とする追加財政需要に対し、景気の回復に伴う税収の増加のほか、既定経費の節減などによる財源をもって補正措置を講ずることとし、所要の補正予算及び関係法律案を今国会に提出いたします。何とぞ、御審議のほどお願いいたします。
 私は、国民の負託にこたえて、国政を担当する責任政党の道義を振作して、清潔な議会民主主義政治を確立し、政府各省庁の綱紀を厳正に維持して、公務員の職務の能率的な執行を確保し、よって国民の政治に対する信頼を高めることを重ねて誓うものであります。
 われわれみずからの信念と努力によってのみ、愛する祖国に平和と繁栄をもたらすことができることを銘記し、国民諸君とともに、輝かしい未来に向かって、たくましい歩みを進めたいと思います。(拍手)
    ―――――――――――――
#11
○議長(重宗雄三君) 水田大蔵大臣。
   〔国務大臣水田三喜男君登壇、拍手〕
#12
○国務大臣(水田三喜男君) ここに昭和四十一年度補正予算の御審議をお願いするにあたり、その大綱を御説明申し上げ、あわせて、現下の経済情勢と今後の財政金融政策について、所信の一端を申し述べたいと存じます。
 まず、今回提出いたしました昭和四十一年度補正予算の大綱について御説明いたします。
 一般会計予算におきましては、各地を襲った台風等による災害の復旧、人事院勧告に伴う国家公務員等の給与の改善、四十一年産米の買い入れ価格の引き上げ等、当初予算作成後に生じた事由に基づく追加財政需要が相次いで生ずるに至りましたので、緊急に措置を講ずる必要のある次の項目について、総額千九百九十三億円の追加を行なうことといたしました。すなわち、
一 公務員給与の改善を本年九月から実施することに伴い必要となる経費
二 公共土木施設等の災害復旧等の事業に必要な経費
三 農業共済再保険特別会計への繰り入れ
四 食糧管理特別会計への繰り入れ
五 稲作改善対策特別事業に必要な経費
六 石炭対策に必要な経費
七 商工組合中央金庫出資金
八 義務教育費国庫負担金等義務的経費の追加に要する経費
九 固定資産税の免税点引き上げ等に伴う臨時地方特例交付金の追加に要する経費
十 所得税収入等の追加計上等に伴う地方交付税交付金の増加等であります。
 以上の財源につきましては、租税及び印紙収入の増千四百六十億円、税外収入の増百六十九億円を計上いたしますほか、なお不足する財源をまかなうため、歳出面で既定経費の節減百九十四億円、予備費の減額百七十億円、合計三百六十四億円の修正減少を行なうことといたしました。
 以上によりまして、補正予算の規模は千六百二十九億円となり、昭和四十一年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも四兆四千七百七十一億円と相なるのであります。
 特別会計予算におきましては、公務員給与の改善等のため、食糧管理特別会計等、十二の特別会計につき所要の補正を行ない、また、政府関係機関の予箕におきましても、運輸収入の減少等により資金に不足を生ずる見込みとなりました日本国有鉄道につき、その補てんのため補正措置を講ずることといたしました。
 なお、行政投融資計画におきましても、地方公共団体、日本国有鉄道等につき、総額四百二十七億円の投融資の追加を行なうことといたしております。
 何とぞ、本補正予算及び関係法律案につきまして、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。
 次に、最近におけるわが国の経済情勢について申し述べます。
 昨年の日本経済は、戦後における最もきびしい不況を体験いたしました。鉱工業生産・出荷・個人消費・設備投資等、国内の経済活動はすべて停滞し、特に、企業収益が低下した産業界においては、経済の沈滞感が容易に払拭できない状況でありました。このため、政府は、何よりもまず不況の打開を目標として、財政金融の両面から積極的な一連の施策を講じてまいりました。
 すなわち、財政面におきましては、新たに公債政策を導入して、財政による景気補整機能の活用をはかったのであります。まず、平年度三千六百億円に達する大幅な減税を行なって民間需要を喚起する一方、予算及び財政投融資計画を通じて積極的に有効需要の拡大をはかったのであります。さらに、予算の執行にあたっては、財政面からの需要喚起策が一日も早く効果をあらわしますよう、公共事業費等の支出促進に努力してまいりました。この結果、上半期中に促進対象事業の七五%の契約を完了し、当初の目標をはるかに上回る成績をおさめることができました。金融面におきましても、引き続き緩和基調を維持し、市中金利の一そうの低下をもたらすことができたのであります。
 最近の経済指標の推移から見ますと、以上の施策はその効果を発揮し、わが国経済はすでに不況を克服して、いまや新たな発展の道を歩むに至っていると認められるのであります。
 すなわち、鉱工業の生産活動は、昨年末以来予想を上回る早いテンポで拡大を続け、生産者の出荷も本年に入って急速に増加いたしました。また、生産者の製品在庫率は急速な低下を見、滞貨の整理が進むにつれて、市況も回復に転じました。こうした情勢の好転を反映して、企業収益は本年三月期決算から増益に転じ、九月期決算も引き続いて大幅な収益の増加となったのであります。
 このように経済活動が活発化したことにより、家計の収入も増加し、これにつれて個人消費が増大し、民間住宅の建設も大幅に増加しております。企業設備については、引き続き非製造業及び個人の投資が増加する一方、製造業においてもようやく活発化のきざしが見え始めており、在庫については、需要の拡大に伴ってかなりの積み増しが行なわれると考えられます。また、輸出は、前年度に比べてやや伸びが鈍ってきたとはいえ、引き続き順調な拡大が期待されます。
 このように、本年度におけるわが国経済の回復は、一月の経済見通し当時の予想を上回る足取りを示しております。
 しかも、きわめて重要なことは、不況の打開という目標が、物価の安定と国際収支の均衡とに悪影響を及ぼすことなく達成されたことであります。
 これまで、政府は、予算及び財政投融資計画を通じ、長期的、総合的観点に立って、農林漁業・中小企業の近代化・高度化を推進する等、物価安定の諸施策を着々実行に移してまいりました。この結果、本年度の消費者物価は、当初の見通しによる五・五%の範囲内の上昇にとどまる見込みであります。また、卸売り物価は、年初来やや大幅な上界が見られましたが、銅の市況等海外要因を除いて見ますと、過去の景気回復期とほぼ同じ程度の上昇にとまっております。政府は、今後とも、さらに決意を新たにして、物価安定のための諸施策を積極的に推進いたしてまいる所存であります。
 また、生産の回復に伴って輸入増加の勢いは強まっておりますが、輸出は引き続き好調を持続しており、貿易収支の大幅な黒字を主因として、国際収支全体としては、健全な基調を維持しております。しかし、今後の推移につきましては必ずしも楽観を許さず、政府といたしましても、政策運営の重要な指針として、今後、輸出入の動向その他国際収支の推移を慎重に見守っていく必要があると考えております。
 以上申し述べましたように、わが国経済は、もはや財政金融面からの需要喚起策を要しないまでに回復いたしました。したがって、今後の財政金融政策は、国内の有効需要を過度に刺激することのないよう、中立的な立場を堅持すべきであると考えます。
 政府は、明年度予算の編成にあたり、特に財政規模の膨張を押え、一般会計歳入に占める公債発行額の割合をできるだけ縮減するようつとめる所存であります。また、財政投融資計画につきましても、その規模が適度の水準を超えることのないよう配意いたしてまいる考えであります。
 同時に、経済活動が万が一にも適度な速さを超えて拡大し、物価や国際収支に悪影響をもたらすおそれがある場合には、機を逸することなく各般の施策を講じて、経済の過熱を未然に防止するよう、慎重な政策運営を行なってまいる決意であります。
 国民各位におかれても、調和と節度ある態度をもって、政府の施策に積極的に協力され、相携えて安定した経済成長の道を進まれることを期待してやみません。(拍手)
#13
○議長(重宗雄三君) ただいまの演説に対し、質疑の通告がございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#14
○議長(重宗雄三君) 御異議ないと認めます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十八分散会
ソース: 国立国会図書館
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