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1965/04/07 第51回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第051回国会 社会労働委員会 第19号
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1965/04/07 第51回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第051回国会 社会労働委員会 第19号

#1
第051回国会 社会労働委員会 第19号
昭和四十一年四月七日(木曜日)
    午前十一時五分開議
 出席委員
   委員長 田中 正巳君
   理事 藏内 修治君 理事 齋藤 邦吉君
   理事 澁谷 直藏君 理事 竹内 黎一君
   理事 松山千惠子君 理事 伊藤よし子君
   理事 河野  正君 理事 吉村 吉雄君
      小沢 辰男君    小渕 恵三君
      大坪 保雄君    大橋 武夫君
      亀山 孝一君   小宮山重四郎君
      坂村 吉正君    西岡 武夫君
      西村 英一君    橋本龍太郎君
      藤本 孝雄君    粟山  秀君
      山村新治郎君    山本 幸雄君
      渡辺 栄一君    足鹿  覺君
      淡谷 悠藏君    石橋 政嗣君
      大原  亨君    角屋堅次郎君
      滝井 義高君    辻原 弘市君
      長谷川 保君    八木 一男君
      八木  昇君    本島百合子君
      吉川 兼光君    谷口善太郎君
 出席国務大臣
        厚 生 大 臣 鈴木 善幸君
 出席政府委員
        厚生政務次官  佐々木義武君
        厚生事務官
        (大臣官房長) 梅本 純正君
        厚 生 技 官
        (公衆衛生局
        長)      中原龍之助君
        厚 生 技 官
        (環境衛生局
        長)      舘林 宣夫君
        厚 生 技 官
        (医務局長)  若松 栄一君
        厚生事務官
        (薬務局長)  坂本貞一郎君
        厚生事務官
        (国立公園局
        長)      大崎  康君
        厚生事務官
        (社会局長)  今村  譲君
        厚生事務官
        (児童家庭局
        長)      竹下 精紀君
        厚生事務官
        (保険局長)  熊崎 正夫君
        厚生事務官
        (年金局長)  伊部 英男君
        厚生事務官
        (援護局長)  実本 博次君
        社会保険庁長官 山本 正淑君
        厚生事務官
        (社会保険庁医
        療保険部長)  加藤 威二君
 委員外の出席者
        専  門  員 安中 忠雄君
    ―――――――――――――
四月七日
 委員小沢辰男君、地崎宇三郎君及び中野四郎君
 辞任につき、その補欠として山本幸雄君、小渕
 恵三君及び渡辺栄一君が議長の指名で委員に選
 任された。
同日
 委員小渕恵三君、山本幸雄君及び渡辺栄一君辞
 任につき、その補欠として地崎宇三郎君、小沢
 辰男君及び中野四郎君が議長の指名で委員に選
 任された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 健康保険法等の一部を改正する法律案(内閣提
 出第一七号)
     ――――◇―――――
#2
○田中委員長 これより会議を開きます。
 内閣提出の健康保険法等の一部を改正する法律案を議題として、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。足鹿覺君。
#3
○足鹿委員 昨日の私の質問の残余を行なわしていただきたいと存じます。
 昨日は、主として赤字問題を中心に、健康保険組合の運営の問題についてお尋ねを申し上げたわけでありますが、本日は国民の健康を守るという観点から、医療保険制度をめぐる諸問題につきまして、厚生大臣の御所見を中心に関係当局に承りたいと存ずる次第であります。
 まず第一の問題といたしまして、予防給付の問題について伺います。これは成人病対策等の世論のやかましい対象になっておりますので、しかとお尋ねをしておきたいと存ずるのであります。私どもが現在審議を進めております健康保険にしましても、その他の医療保険制度にしましても、保険給付は病気にかからなければ受けられないという形になっておりますが、このことは最近の実情から考えてみまして、再検討を要するのではないかと考えるのでありますが、これに対する厚生大臣の御所見を承りたいと存ずるのであります。
#4
○鈴木国務大臣 国民の健康を守ってまいりますためには、疾病が発生をいたしましてからこれを治療するということでは不十分でありまして、私どもは病気にかからないように、さらに積極的に国民の健康の増進、体位の向上をはかるという、そういう面に力をいたすことがきわめて重要な施策であると考えておるのであります。そういう面からいたしまして、公衆衛生でありますとか、あるいは環境衛生の問題に従来から力を入れて、われわれの生活環境を整備する、生活環境をよくして疾病の起こらないようにする、こういうところに力をいたしてまいったのであります。また老人でありますとかあるいは妊産婦、乳幼児等の方々に対しましては、特に健康管理の観点に立ちまして、御老人につきましては二年の間に一回は公費でもって健康診断をする、また妊産婦等につきましては妊産婦手帳を交付いたしまして、健康の管理また妊娠中毒等の疾病の早期発見、そういうことに努力をいたしておるのであります。また三歳児のお子さんにつきましては、これも一生の健康の基礎をつくるのは、この幼年時代の健康の管理にあるという考え方から、三歳児につきましてはこれも公費をもって健康診断を一斉にやる、こういうようなことをいたしておる次第でございます。私どもは、いま足鹿さんから御指摘になりましたように、疾病にかからないように、予防の点にあらゆる面で努力をする、また必要に応じてはお年寄りや子供さんたちに対しまして、公費でもって健康診断等をするような措置を講じまして、万全を期してまいりたいと考えておるのであります。
#5
○足鹿委員 私のお尋ねいたしておりますのは、健康保険組合等の場合、ただいま厚生大臣が御答弁になりましたようなことを、予防給付を制度としてお認めになることが必要ではないか、こういう質問でございます。いろいろな施策を講じておいでになることはけっこうでございますが、一歩を進めて、これを制度化してもらいたい、こういうことについて申し上げておるのでありますし、若干私の意見をこの機会に申し上げておきますならば、昨今の医学水準は急速に進歩を示しております。臨床面はもちろん、いわゆる予防医学の進歩発達は特に著しいと存ずるのであります。このことは国民の健康をいかにして守るかという問題に通ずるわけでありまして、治療はもとよりでありますが、予防へと向かうことが非常に必要なことであり、重要なことだと存ずる。その点については厚生大臣も御同感の意を表せられたことで、私もけっこうだと存じますが、これを進めていく上において、医学の進歩を予防医学へ向かうように方向、つけられておるにもかかわらず、これに即応する医療保険制度は治療中心のいわば臨床医学の段階にあるということはいなめないと思うのです。このことは国民の健康に重大な責任を負わなければならない医療保険制度のあり方といたしまして、大きな矛盾であるといっても言い過ぎでないと存ずる次第であります。治療と予防とがばらばらになっておるということ、したがってこれを正しく結合させていくということが制度的に確立されていく。そのことによって予防問題が解決されるわけでありまして、結局そのことは、病気になって治療を受けることを未然に防止するわけでありますから、そのことによって健康保険組合の運営の健全化にも寄与することになるわけであります。したがいまして、先ほどの御答弁が間違っておったり悪いという意味ではなくして、予防給付をいかに制度として前進せられる御所見であるか、このことについて承りたいのであります。
#6
○鈴木国務大臣 足鹿さんの御提案はきわめて有益な、建設的な御意見であると私も拝聴いたしておったのでありますが、私は先ほど申し上げました、公費負担による予防検診また医療保険による予防診断、これは今後の研究課題として、両面から、国民の健康管理の面で私はやってまいることが必要である。この点につきましては足鹿さんと同じ意見でございまして、今後医療保険の中でこの予防の問題を取り上げる問題につきましては十分検討してまいりたいと考えます。
#7
○足鹿委員 ぜひ検討、御善処をわずらわしたいと思うわけでありますが、くどいようでありますけれども、重ねて申し上げますが、最近のわが国の死亡原因を見ますると、脳卒中であるとか、あるいは心臓病であるとか、胃腸病、ガンといったような病気によるものが高い割合を占めておるようでございます。御承知のとおりだろうと思います。このことはいわゆる成人病というものでありまして、大きな社会問題となってきておるわけでありますが、しかも働き盛りの四十代前後というときにこの成人病によって一命を失うということになりますと、家計の中心を失う結果、その世帯は多くの場合何らかの国家的施設の対象になって救われるということにならざるを得ない。たとえば、生活保護の対象になるとか、いろいろそういうことになって、一般の他の面において国の施設、したがって国の財政支出がこれに伴う結果になるわけであります。したがいまして、これは総合的な見地から対策が必要でありまして、大きな国益を失うことであり、貴重な人命の問題でございますから、当然十分な対策が制度的に講ぜられるべきだと私は確信しております。したがって、これらの死亡という事故によって生活保護なり、あるいは母子家庭対策なり、あるいは厚生年金等による年金給付といった一連の社会保障政策がさらに確立されていかなければならぬということになるわけでありますから、まずその原因を未然に芟除していくということは、何をおいても必要欠くべからざることではないかと存ずるのであります。このことは国民一人一人にとっても、非常な不幸をもたらす災厄を未然に防止するということにつながるわけでありまして、国家的に見ましても、国民一人一人の立場に立ってみましても、私は、予防対策を講ずることは非常に必要欠くべからざることだと存ずるのであります。このような見地から積極的に各種の予防給付を検討されまして、保険給付の中にこれを取り入れていく、これを検討するというような御答弁でございましたが、そのためにひとつこの際どうするかということについて、厚生大臣の一歩を進めた御所信が私はぜひ承りたいと存じますが、いかがでありますか。
#8
○鈴木国務大臣 いまお述べになりました足鹿さんの御意見には私も全幅の賛意を表しておるところでありまして、政府もこの点には留意をいたし、今日まで、特に必要な面につきましては、公費負担による健康診断等を進めてまいりました。しかしそれは特別な面に対しまして公費でもって診断をするということであって、国民全体を対象としたものではございません。今日医学が疾病の治療ということから予防医学の方向に前進をしなければ真に国民の健康を守るということができない。これは常識になっておるのでありまして、公費負担とあわせて医療保険の面で制度的にこれを確立する、制度的に医療保険の面でこれを取り上げていくという点につきましては、今度の医療保険制度の根本的対策を検討いたします際に、この問題につきましても十分前向きで研究をいたしたい、こう考えております。
#9
○足鹿委員 力強い御言明をいただきましたが、私はさらに切実な、具体的な問題を一つ申し上げて大臣の御所見を承ると同時に、今後の施策の重要な指標としていただきたいと思うのでありますが、それは昨年の十二月十六日開催をいたされました第十一回全国農協婦人大会におきまして採択された決議があるのであります。その中には「国に要望すべきこと」といたしまして「イ国民健康保険の十割給付の実現を期するため国庫補助を五割に増額することならびに健康診断をも給付の対象にすること。」ほかにもありますが、保険行政の面だけを取り上げて申し上げます。
 次に、「産業保護が先行し人命が軽視されることよりくる農薬及び食品添加物の被害実態を明らかにすると共に低毒性農薬の開発を急ぎ農薬災害から人体を守るよう法的措置を講ずること。」という重要な決議が採択されておるのであります。他にもたくさんありますが、特に私はこれを重視したいと思います。
 この農薬の問題等については、淡谷委員、また小林委員等からも熱心な御質疑が行なわれておることは御承知のとおりでありますが、私自身、長い間農業に関連した仕事を続けてまいり、現在も農村ときわめて深いつながりを持つ立場にあるわけでありますが、いわゆる高度経済成長政策がとられる過程で、農業と農民の生活を非常な不安にさらすような政策がとられてまいってきたことは、はなはだ遺憾に存ずるのでございます。一昨日の本委員会におきましても、出かせぎ農民の問題を私は取り上げたのでありますが、農家の基幹労働力が出かせぎによりまして少なくなり、農作業に年間通じて専念できないこととなる。その結果、農家の主婦労働は、以前に比べて非常に強化されてきておるのでありますが、厚生大臣も、このことについては、ずっと前に同じ農林委員会で同僚委員として農村問題と取り組んだ経験を私は記憶しておりますが、この実態についていかに理解しておられますか、お伺いをしておきたいと存じます。
#10
○鈴木国務大臣 いまの足鹿さんのお尋ねは、農薬、特に低毒性農薬の開発の急務であること、また産業経済の伸展、推移に伴って産業公害が各地に発生をしておって、国民の健康に重大な脅威を与えておるということ、さらに農村においては、農業所得が他の所得に比べて低位にあるということ等の事情から、出かせぎ等の傾向が非常に強くなってきておる。そしてますます農村における生産労働力が減少している、激減をしている、こういうこと等に対しましての政府の対策をお求めになっておるのでありますが、農薬の問題等は、先般の社会党の方々の御質問に対しましてお答えをいたしましたように、今後政府におきましても、低毒性の農薬の開発、研究を促進いたしまして、現在七〇%程度まで低毒性農薬が使用されておりますが、将来はこれを全部毒性の低い農薬に置きかえられるように、早急に対策を進めてまいりたいと考えておるのであります。
 また、出かせぎの問題に対しまして、厚生省といたしましては、出かせぎ等によって生産労働力が激減をいたしてまいりますと、どうしても農家の御婦人方の労働に依存しなければならない面が多くなってくるわけであります。そのためには保育所の増設、さらに季節保育所というような面につきましても力を入れておるわけでありまして、幼いお子さんをかかえた家庭の主婦が安心して外へ出て仕事に従事できるように、そういう保育所あるいは児童館あるいは季節的な保育所の設置、そういうようなことをいたしまして、今日の農家の大きな悩みの一つになっております面につきまして、厚生省としてもできるだけの措置を講じてまいる考えであります。
#11
○足鹿委員 保育所や託児所の施設を増加し、あるいは季節的施設を考えるということについては別に私も異存はありません。このことはあとで触れるつもりでおりましたが、ただいま大臣が御答弁になりましたので、十分その施策を進められんことを希望いたしますが、いま私が取り上げておりますのは、予防給付の問題について主として伺っておりますので、その点御了承おき願いたいと思います。
 先日の当委員会におきまして淡谷委員から農薬問題が取り上げられました。このことについてただいま厚生大臣は、低毒性のものを今後至急開発して、毒性の強いものはこれは全部使用しないように早急な措置を講ずるということでありますので、一段とそれを急速に実施していただきたいのでありますが、ほかにも農業機械が導入され、だれがこれを使っておるかと申しますと、農家の主婦が使っておるのです。その率がきわめて多くなっておる。その結果、農業機械によるけがが増加しておりますし、農家の主婦の流産、早産という問題が多くなっておるのであります。御承知のとおりだろうと思います。これは私は非常に重要な問題だと存じます。早急の施策が講ぜられなければならないと存ずるのでありますが、これらの問題と同様に農薬や農業機械の使用による精神的な緊張と申しますか、あるいは従来は農閑期というものがあって若干でも激しい農業労働の疲れをいやす期間があったわけでありますが、出かせぎ問題に見られますように、現金収入の道を求めて一年じゅうからだを休めるひまがなくなってきておる。田植えのどろ落としもなければ、収穫後における骨休めもない。ひまがあればとにかく現金収入の道を求めて転々とする。それも主婦がそういう状態に置かれておることはきわめて重大であろうと思うのです。このような生活の中で、農民、特に主婦の健康が著しく破壊されておるわけでございます。この点につきましては、日本農村医学会がここ三年間にわたって行なってきた実態調査の結果を見ましても、重労働の工場労働者よりも、その疲労度が著しいという結果が明らかにされておることによっても明白であろうと存ずるのであります。ただいま述べましたような農民の健康が破壊されているような情勢に対処するためにも、長野県の佐久総合病院の若月先生は農業問題研究会議の席上におきまして、このことについて専門的に、しかも農村の人々の健康を案ずる立場から、切々として述べておられる記録がございます。
 その一部を摘出して申し上げますると、若月先生は、いわゆる農夫症を防ぐためには、国保で年一回か二回の健康診断くらいは保険給付の対象にしてほしいということを主張されております。同じような主張はここ数年来、各方面から続出しておるわけでありますが、これがまとまったものが、昨年十二月暮れの、全国農協婦人部の第十一回大会の決議として採択されておるのであります。各地の農家の主婦が手弁当で東京に集まってきて、切実な要求をしておるのであります。このことは国民健康保険法の一部改正の審議の際にも申し上げる具体的な資料をまだたくさん持っておりますが、健康保険組合の成人病の予防給付とともに、同じ性格のものでありまするので、さらにこのことについて、流動し、激動しつつある農村社会の実情に即して、いま申し上げましたような見地から、これに早急に対処される必要があると私は存ずるのでありまして、このことについて、ひとつしぼって厚生大臣の御所信を承っておきたいと存じます。
#12
○鈴木国務大臣 母性の健康を守りますことは、次の世代をになうところの青少年、子供さんの健康の基盤でありまして、私どもは、この母性の健康管理、健康の増進ということにつきましては、特に今日意を用いておるところでございます。足鹿さんも御承知のとおり、今年一月から母子保健法が実施されまして、特に妊産婦の公費による健康診断等、母性の健康管理につきましては、この母子保健法が今後有力な柱になりまして、対策を進めていくことになるわけであります。妊娠中毒でありますとか、あるいは酸素不足でありますとか、そういうような病気を早く発見をし、早く治療するということが健康なお子さんを生んでいただくための大切な仕事であるのでありまして、こういう面につきましては、保険の給付よりも、国や地方公共団体の支出による、そういう国家的な立場に立って、公費でもってこの健康管理に当たろう、こういうところまで実は考えておるのであります。また、生活保護世帯でありますとか、あるいは市町村民税非課税世帯でありますとか、さらに均等割りしか納めていない一部の家庭の主婦等に対しましては、その栄養を確保いたしますために、無償ミルクの配給等の範囲も拡大いたして、対策を進めておるところであります。
 ただいま農村の御婦人の生活の実態、非常に激しい労働に追われて、疲労の上で健康を害す場合が多い、こういう実態につきまして足鹿さんから特に強調されたわけでありますが、政府といたしましては、ただいままで進めてきた母子保健法を中心とする公費による健康診断のほかに、先ほど申し上げました、医療保険制度の抜本的改正にあたりましては、健康保険による予防診断としての新しい制度につきましては今後十分検討してまいりたいと考えております。
#13
○足鹿委員 この間当局からいただきました社会保障年鑑、一九六六年度のものでありますが、その二四五ページを見ますと、アメリカにおける医療保険の問題が記載されておるのであります。一部を摘出して申し上げると、大臣御承知でありましょうが、なかなかいい制度であるように私は思うのですが、その中心になっておる点は、「医療保険は病院保険を補足する制度で、暦年間に五〇ドルとそれ以上の二〇%を自己負担とし、残りの八〇%をカバーする。給付の対象となるのは、(1)内・外科医師による病院および診療所での診療、(2)最高一〇〇回までの往診、(3)レントゲンおよびその他による精密検査、(4)物理療法、(5)外科の副木・繃帯・その他の材料、賃貸医療器具、義肢など、および(6)訪問看護婦の保健サービスやその他病院保険で提供されない医療・保健サービスである。この保険では眼鏡と補聴器、歯科医療、通常の検眼と身体検査、予防注射、傷害の治療もしくは損傷部分の機能改善に必要な場合を除く整形外科手術は給付の対象に含まれていない。」と記載されております。これを見ましても、いわゆる病院の保険を補足するのが結局健康保険ということになっておる。物理療法、レントゲン、精密検査、訪問看護婦、保健サービスといったことは、私が言っているいわゆる予防給付なり、これに関連する制度だと思うのであります。したがってこれは、もっと社会主義国の事例を引用いたしますならば、これはまた飛び離れてよいわけでありますが、同じ資本主義経済をもって現在国の政治がその上に行なわれておる国においても、このような予防給付の措置は具体的に進められている。いわんや、私がいま述べましたような、悲惨な、産業密度の高い、そうして強度の労働を余儀なくされている低額所得者、あるいは農村の婦人といったような方々に対しましては、少なくとも、公費負担ということを行なえるならば、それを一歩前進して、制度としてこれを裏づけてほしいということは決して無理なことではないと存じます。当面母子保健法の実施を、運営によって、この実態に即応するように、将来の抜本改正の際には検討善処するということでありますが、私は急を要すると存じております。これは適切な例かどうか知りませんが、にきびの手当が悪くてこれが化膿した場合には、やはり医療の対象になるわけであります。健康保険の被保険者であります場合には、当然保険給付が受けられることになるのであります。いわんや、いま日本の農業の中心的なにない手となっておりまする農家の主婦の健康破壊を防ぐために最小限度必要である健康診断が保険給付の対象にならないということは、くどいようでありますけれども、私は何としても納得がいきません。このことにつきましては、いずれ国民健康保険法の審議の際にさらに詳しくお尋ねをいたしたいと思いますが、同じ予防給付、その中の一部でありますところの、年二回程度の健康診断というようなものは直ちに保険給付の対象になされても、これは公費で運用して拡充していくという御意思があることでありますから、別にこれを制度的に取り上げるからといって、保険給付がばく大に増大するといったものではなかろうと思います。したがいまして、佐藤内閣は社会開発と人間尊重を政治の主軸として内閣を組閣されておる。その厚生行政の中核にすわっておられます厚生大臣といたされましては、これくらいのことがやられないでは佐藤内閣の人間尊重のモットーが泣くのではないかと私は思うのであります。このことは総理のお越しをいただいて十分検討してもいい問題だと私は考えておりますが、その点について、とりあえず厚生大臣にさらに、年二回程度の健康診断を予防給付として、これをできるだけすみやかに実施に移される用意があるかどうか、このことを、くどいようでございますが、承っておきたいと存じます。
#14
○鈴木国務大臣 足鹿さんからアメリカの例等をあげられまして、具体的に予防診断の必要性、また先進国の模様等につきましての御説明があったのでありますが、アメリカにおきましては、国民全体を対象としておるのではなしに、老人を対象として、主として成人病対策の強化という観点に立って、先ほどお述べになりましたような施策をやっておりますことを承知いたしておるところでございます。そこで、私も先ほど来申し上げておりますように、政府といたしましても、予防診察、予防診断ということにつきましては、決してこれを軽視いたしておるのではございませんで、今日までも結核でありますとか、あるいは精神病でありますとか、さらに妊産婦、乳幼児、あるいは老人等につきましては、公費による健康診断をやりまして、予防医学的な観点で施策を進めてまいりましたことは、先ほど申し述べたとおりでございます。さらに、昭和四十一年度の予算におきましても、最近性病の蔓延傾向もございますので、妊産婦、さらに婚姻時における青年男女の血液検査等を公費でこれをやる。そういう施策も四十一年度予算に計上をいたしておるのであります。また、最近ガンの問題が社会的に深刻な問題になっておりますので、早期発見早期治療をやりますために集団検診の要望が強いのであります。そこで、この集団検診にあたりまして、できるだけ御負担を軽くこの検診ができますように、とりあえず全国の都道府県に一台ずつの検診車と運営費を国が助成をいたしまして、ガンの集団検診を進める。こういうふうに、国が国費を相当計上いたしまして、予防診断、予防検診の施策を集めておるのでおります。でありますから、足鹿さんが御指摘になっておりますように、政府としても予防診断等を強化して、国民の健康を守っていく、こういう面につきましては全く同感であり、そういう方向で施策をだんだん拡充をいたしておるのであります。
 また、足鹿さんからあらためて御提案がありました、医療保険制度の中にこの予防診断というものを保険の対象として、年二回ぐらい国民全体に実施したらどうかということに対しましては、今回の保険三法の成立を見ますれば、引き続き四十二年度を目途に医療保険制度の抜本改正と取っ組んでまいりたい、こう考えておりますので、その中でこの問題を取り上げ、早く、できれば四十二年度からそういう方向に向かって実施ができますように努力をいたしたいと存ずるのであります。
#15
○足鹿委員 ぜひ早急にこの問題については、私はこれは最小限度の必要な要求事項であると存じますので、対処されんことを希望いたします。これ以上押し問答いたしましても時間の空転になりますので、御善処を強く要請をし、次に移りたいと存じます。
 次の中心問題は、医療の機会均等とか、あるいはその中身としての農山漁村等、僻地における医療の問題、これを中心に具体的にお尋ねをし、政府の施策をただしたいと存じます。
 まず第一の問題は保健所の普及状況、またここに働いておられて、第一線で仕事をしておる医師、保健婦、看護婦等の職員の状況等をめぐって、問題が私はあると思います。要するに保健所の機能発揮に遺憾な点はないのか、あるとするならばその対策をいかに講じていこうとしておられるかということについて伺いたいのであります。無医地区の解消についてはしばしば政府は努力を約束されておるわけでありますが、必ずしも充分な効果があがっていないと思います。むしろ私どもが農山村地帯に出向いてまいりますと――私は仕事の関係上農山村にまいる機会が多いわけでありますが、無医地区はふえていると、私はかように見ておるのであります。したがってこの問題の解決につきましては、政府の抜本的な施策を講じられるよう御努力をわずらわしたいと存じておるのであります。無医地区あるいはこれに準ずるような地区に住んでいる国民は、病気にかかっても医者にかかれない。ましてや日常健康管理を行なうなどということとはほど遠い実情でございます。現在健康管理あるいは予防衛生といった点につきまして、保健所においてこれが行なわれておるわけでありますが、私は、国民の健康を守る、特に産業公害や、農村におきましての農夫症というものが急激にふえておりまして、健康管理、予防衛生の必要性が高まっている今日、これに対する政府の総合的な御答弁を承りたいのであります。大体この保健所をめぐるこれらの取り組みに遺憾な点はないか。厚生大臣の御所見を承っておきたいと存じます。
#16
○鈴木国務大臣 皆保険のもとにおける医療の給付、これは国民ひとしく公平に医療給付がなされなければならないということは私も就任以来その点を非常に心を痛めておるのであります。私の出身地であります岩手県にもたくさんの僻地、また無医地区をかかえておりまして、実態をよく承知をいたしております。どうしてもこれは一日も早くそういう事態を改善して、国民がひとしく皆保険のもとに十分な医療の給付ができるようにしていかなければならない、かように考え努力をいたしておるところでございます。保健所の現在の数、また都市と農村との配置の状況、さらに保健所で働く医師あるいは保健婦、看護婦等の問題につきましては後ほど事務当局から御報告をさせたいと思うのでありますが、この保健所の医師や保健婦等の確保ということが待遇その他の面で非常に困難を来たし、また地方財政を超過負担として圧迫しておったのであります。そこで、昭和四十一年度におきましては、保健所の医師につきましては七〇%以上の待遇の改善向上をはかりました。また、保健婦に対しましても三〇%以上の待遇の改善をいたしましたことは御承知のとおりでございます。私といたしましても、いま足鹿さんの御指摘になったような実情を早く打開をいたしたいということで、できるだけの努力をいたしておるところでございます。また、無医地区の対策といたしましては、医師の確保ということが居住性その他非常に困難な問題がある、また子供さんの教育の問題等で、なかなかお医者さんに長く僻地にとどまっていただくということが困難な事情等がございます。そこで地元の医師会であるとか、あるいは中心の、町の病院等と十分連絡をとりまして、あるいは巡回診療車を回して診断をするとか、あるいは患者輸送車を増強するとか、そういう無医地帯に対しまして補完的な対策でございますけれども、そういう対策も実は進めておるのでございます。
 なお、詳細な点につきましては事務当局から御説明をいたすことにいたします。
#17
○中原政府委員 保健所の問題についてお答えを申し上げます。
 現在保健所の数は、今年度からは全国で八百二十六ヵ所が活動を開始することになっております。それで、その保健所がどれだけの人々を対象にして活躍するか、働かなければならないかというような問題につきましては、一応保健所の発足当時におきましては人口十万に対し一ヵ所ということを目的にして発足をしておるのでありますが、その後その土地の状況によりまして保健衛生上の問題と、それから需要、そういうことから勘案をいたしまして、その保健所におきましても都市の形の保健所とか、あるいは農村の形の保健所とか、その中間の保健所とか、いろいろな型別に分けまして職員の適正配置を計画いたしているわけでございます。その中で最も重要なものは、やはり何といっても医師でございます。先生のおっしゃったとおり医師でございます。医師の充足状況につきましてはかねがね私どもも努力いたしております。しかし残念ながら現状におきましてはやはり充足率五〇%以下になっております。これのいわゆる獲得対策につきましていろいろ努力しているわけでございます。獲得につきましては、もちろんこの方面に働く医師がそういう公衆衛生というものに対して非常に関心を持ち、また興味を持ってもらうような施策、それからなおまた御指摘のとおり待遇の問題もございます。待遇をできるだけよくする、あるいはまたこういう公衆衛生の世界に飛び込んでくる者を学生のうちから確保していこうというような形で、いろいろ修学資金の制度、並びに医師の人々は仕事をしながらもやはりそこに学問的な一つの勉強をしたいという考えがございますので、それを満たすために各関連の大学と協力をしていろいろな研究ができるような施策、そういうようなことを考えていろいろの医師獲得対策につとめているわけでございます。
#18
○足鹿委員 いろいろと承ったわけでございますが、全国での保健所の数についてただいま承ったところによりますと、四十一年度が八百二十六カ所、昭和四十年版社会保障統計年報によりますと、保健所の数は八百二十となっております。そうすると、たった六カ所の増加ではありませんか。これでは大臣が力んだ答弁をなさいますけれども、私はどうも実績として前進の実績であるとは受け取りがたい、かように申し上げることはいかがでしょうか。また保健所の定員定数、現員及び充足率を同資料によって見ますと、年度末現在においてこれはなかなか興味ある統計数字を示しておる。三十七年度における医師の充足率が四九・三%、三十八年が四七・九%、三十九年が四六・三%と低下しておるのですよ。そうして薬剤師、獣医師の場合は一〇六・九%と、これは充足率が一〇〇%を上回っておる。最近肉不足になりまして、豆トラといっておりますが、豆トラクター、ガーデントラクターの普及によって牛の頭数が減った。その結果、肉不足になっておる。このごろ農林省があわてて肉牛対策を講じておりますが、その結果農村の獣医師は大学をつくってやるといっても要らぬという状態です。お客さまがないのです。牛の頭数が減ったために。その結果は一〇六・九%となっておる。牛の診療に当たる獣医師は充足率一〇〇%以上、人命をあずかる医師の充足率は四六・三%、これではお話にならぬじゃありませんか。また保健婦の場合をとってみますると、保健婦、看護婦等の場合も大体あまり芳しくない。三十七年における保健婦は七二・六%、三十八年が七三・一%、三十九年が七三・二%、看護婦も大体同じような数字を示しておる。見のがすことのできないのは、助産婦の場合、充足率が三十七年度二一・五%、三十八年度が二二・一%、三十九年は二一・八%であります。これは社会保障統計年報の四十年度版に載っておるものであります。これは昨日も問題になりましたが御努力にはなっておるでありましょうが、まだ努力を要するという、数字が正直に告白しておるではありませんか。なぜこういう結果になったかということについては、これも職員の待遇の問題がある。いわゆる地方財政が行き詰まっておりますために、中央からのいままでの補助率のあり方が間違っておった。給料は上がっても定額補助であった。三分の二の国庫補助が約束されておってもそれが実額に合わない。そこからくる待遇が向上しないために――また僻地における保健所の場合は非常に勤務が激しい。これは同じく農業問題研究会議で報告されておる一文でありますが、「岩間さんという立派な保健婦の方が「わが青春を谷間にうずめて」という本を書かれましたがこれは神奈川県の無医地区で働らかれた六年間の経験です。私は岩間さんをぞんじており、立派なかただと思っていますが、ただ『わが青春を谷間にうずめて』という題が気にくわないと書評を書きました。」これを書いた人は若月先生でありますが、「「青春が少しも谷間にうずまってなどいやしない。谷間に立派にかがやいているじゃないか」と。あの本には悪戦苦闘の結果、疲労困パイしてしまって、どうせ保健婦の働きじゃだめなんだ。結局医者が来なくてはだめだという結論」に達したという本人の告白をいっておられます。このような実情は一体何を物語るか。充足率も悪い。現在「わが青春を谷間にうずめて」そういうかっこうで働いておっても次々と離職していく、医者も来ない、保健婦も増員できない、看護婦も助産婦もはるかに定員数を割っておる。これが改善されなくして、医療の機会均等ということがどこにありますか。人命を尊重する政治と一体これが言えるでありましょうか。私が引用いたしましたこの統計は三十九年度でありますから、四十、四十一年度ですね、四十年度におけるこれが改善された実績がありますならば、お示しを願いたい。いま私が取り上げた問題に対して、どうあなた方は改善しておるか数字によってお答え願いたい。
#19
○鈴木国務大臣 保健所は足鹿さんも御承知のとおり、公衆衛生並びに環境衛生、そういう地域社会の保健対策を進める機関でありまして、私どももこれの充実並びに要員の確保ということに意を用いておるところでありまして、先ほどお答えをいたしましたように、医師や保健婦等の確保がまずもって待遇の改善から解決をされなければならぬという観点で、四十一年度におきましては、医師につきましては、一挙に七割余りの処遇の改善をいたしました。保健婦につきましても三割余りの改善をいたしまして、その処遇改善を通じて医師、保健婦等の確保ができますように対策を進めておるのであります。また、先ほど事務当局から申し上げましたように、修学資金の貸し付けでありますとか、あるいはまた科学、医術の進歩におくれないように、地方におります医師も大学等に参りまして再教育、また研修ができるようにそういうような予算措置も講じておるのでございます。この保健所の活動と相まちまして先ほども申し上げました僻地の医療対策、これは私的医療機関なりあるいは国民健康保険の診療所なり、そういう公的医療機関あるいは私的医療機関等の整備をはかりまして、保健所と相まって地域社会の保健対策を進め、また医療の給付を確保してまいる、こういう努力をいたしておるところでございます。
 なお、足鹿さんも御承知のように先般の全国の人口の調査によりますと、非常に顕著な人口の移動といいますか太平洋岸のベルト地帯に人口が集中しておる。そういう関係から国全体としては医師の数は必ずしも各国に比べまして充足率はそう低いわけではございませんけれども、そういう都市に集中する傾向がございます。私どもはこの傾向の中において、いかにして農村や僻地に医師を確保するか、こういう問題につきまして非常に苦労をいたしておるのでございます。それらの実態につきましては事務当局から御説明申し上げることにいたします。
#20
○若松政府委員 僻地の医療対策につきましては、私ども昭和三十一年以来年次計画をもちまして計画的に僻地医療の確保の対策を行なっております。僻地といいますものは、私ども数次の調査をいたしておりますが、三十五年の調査で私ども千三百五十二カ所を無医地区と判定いたしております。しかし、そのような無医地区といいましても、実は診療所を設けたならばそれを中心にして半径四キロ程度の間に人口が三百ないし二千ぐらいあるというような場所ですと、これは診療所を設置したほうがよかろうという判定をいたしますし、さらに広い地域にごくわずかな人口しかないという場合にはとうてい診療所の設置ということ自体も不可能でございますので、そういう場合は患者輸送車で一定の地域まで運ぶというふうに、地域住民の診療に必要な輸送手段を提供するというようなこと、あるいはさらにそれも困難な場合には巡回診療班を回すというようなことで、その地域、地域の特性に応じた対策を考えておるわけでございます。そういう意味で、三十一年以来昨年度までに私どもが僻地診療所を設置したいという個所が四百三十一カ所ございましたけれども、その中で現在までに三百五十三カ所すでに整備を終わっております。また、適切な地域に対して八十台の患者輸送車を配置いたし、また巡回診療車は現在までに百四十台を配布し、運営いたしております。なお、この巡回診療車の中では、島嶼部における巡回のために船を用いる場合がございますので、船がその中で五隻入っておりますし、また北海道等で非常に広い地域に雪の上を冬季に輸送しなければならないというような場合を考えまして、実情に応じまして、いわゆる雪上車というものを三台用意いたしました。すでに設置いたしております。なお、それらのほかに医師の確保対策ということでそれらの診療所につきまして赤字の二分の一負担をいたしますと同時に、医師の充足のために、どうしてもそこに行きっきりということが困難でございますので、町立、県立、国立というような医療機関から医師を派遣するということをいたしておりまして、そのための若干の助成等もいたしておるわけでございます。
#21
○足鹿委員 私の聞いておることに御答弁になっておらぬです。その無医地区の問題等についてはあとで触れますが、私が言いました昭和四十年版社会保障統計年報に基づくいわゆる保健所数、保健所定員、定数、現員及び充足率を基礎にして、四十年においてはどう改善されたかということを聞いておるのですよ。要するに、無医地区問題についてはあとでまた詳しく触れますが、とにかく医療機関とは別に、予防診断や、あるいは国民の健康を守るために、第一線で働く機関は保健所でしょう。保健所がその機能を十分に発揮できないような内容では、口でいかに厚生大臣が御所信を述べられましても、実態が伴わない、かように私は考えるのであります。私が引用しておりますこれが間違いなら間違い、間違いでなければこれを基礎にしてどれだけの充足率を示したか、進展したか、それを聞いておるのです。
#22
○中原政府委員 四十年度の定員、実際の人員についてどれだけあったかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、もう少し時間をかけませんと集計ができませんので……。
#23
○足鹿委員 正確にわからぬにしましても、三十七、三十八、三十九と、いわゆる伸びないでダウンした部分もあるのですよ。だから大体の傾向はあなた方は把握できると思うんです。的確にいただけなければその時期を待ちますが、今日においてどういう傾向であるから、たとえば、医師の四六三%の三十九年度の充足率はどの程度まで伸び得るか、あるいは保健婦や看護婦や助産婦、特に助産婦は二一・八、保健婦、看護婦は七一・八から七三・二の間でありますから、これがどの程度充足され得るか、こういうことを傾向値としてあなた方は考えないで、びっしりとした数字でなくても、こういうふうになろうかと思う、したがってまだ努力が足らないならば努力をする、その努力の中身は、こういう方向に向かって対策を講ずる、こういう御答弁でなければ御答弁にならないと思うんです。
#24
○中原政府委員 四十年度の数字につきましては、固まっておりませんけれども、私どもの予想では、大体横ばい程度というふうに予想をしております。四十一年度につきましては、先ほど大臣からお話がありましたとおり、超過負担の解除ということで、補助単価の基本額というものも、医師については七五%、その他については三四%のアップをしておりまして、そういう面と、それからなお、従来続けておった医師等の獲得対策というものを充実いたしまして、一そうの努力を払っていきたい、こういうふうに考えております。
#25
○足鹿委員 厚生大臣、お聞きのとおりですよ。横ばいだというのです。四十一年度には少し上がるかもしらぬ、大体どういう長期の展望に立ってこれを充足される御所存であるか。四十一年度に三〇%の補助をアップされて、一応明るい方向を示したということでありますが、それは私は否定はいたしません。がしかし、これも定額では困るのです。三分の二といえば、給料実額あるいはその他の諸手当等の三分の二がきちんとあてがわれないと、都道府県によっては、力のある都道府県においては十分補充いたしますが、財政貧弱県においてはこれは充足ができない。したがって職員の待遇に響いてくる。これは保健所のみならず、もうすべての点についていえるのです。農村の生活改善普及員の問題にしましても、あるいは改良普及員の問題にしましても、随所で問題が起きておる。これはくどく私は申し上げませんが、どういう展望でこの問題を改善されようとしておりますか、これが一つ。先日本委員会において淡谷委員の御質問にありましたように、農村における農薬使用による災害がきわめて深刻であるということでありまして、これに対する対策も考えておるということでありますが、都市周辺における異常な都市の膨張に基づく悲劇が端的にこの間あらわれておる。これは言うまでもなく厚生当局は御存じでありましょうが、東村山市の文化村における集団赤痢の問題について見ましても、一体厚生当局はああいう水道施設をもって満足すべき状態としておられたのでありますか。現地の保健所はあれに対してどういう改善指導対策を講じておったのでありますか。保健所というものが十分な活動をするにふさわしい内容を持っておらないために、あのような重大事件を起こしておる。私の友人がこの村に住んでおりまして、切々として訴えておりましたが、近ごろ水けのものが全然食えぬ、全部煮沸をし、全部煮なければ口に入れることはできない。そういう状態を野放しにしておいた厚生当局の責任は私は重大だと思う。その実情を御報告を願いたい。そして今後これらのことの絶無を期するために、どのような対策を講ぜられる御所存であるか、これを私は承っておきたいと思う。これは水道問題であるから建設省の所管だというわけにはまいりません。あのような飲むべからざる水を飲ましておった。水質の検査とか、有毒物があるかないか、菌の含有状態はどうかということについて、保健所の適切な指導が行なわれておらなかったのではないか、かような点を私は憂えておるのであります。二度とこういうことがあってはならぬから、このことについて保健所に関連してお尋ねをするわけでありますが、このような事態が大東京の周辺で、しかも文化村と名のつく地帯で皮肉にも起きておる、最も非文化的な事態が起きておるということはゆるがせにできないと私は思うのでありますが、いかがでありますか。
#26
○鈴木国務大臣 保健所の充実につきましては、都道府県がその保健所の設置をやり、またその運営の責任に当たっておるのでございますから、都道府県に協力をし、また都道府県を鞭撻いたしまして、今後保健所の内容の充実等を期してまいりたい、このように考えておるわけであります。
 なお、保健所の活動に関連いたしまして、先般起こりました東村山の団地の集団赤痢の発生、これに対する厚生当局の責任についてのお話がございましたが、私も、近年都市が急激に過密化の傾向を示して、無計画に民間業者等による団地が各地に造成されていった。本来でありますれば、これは市町村等の都市計画にこれを十分合わせまして、計画的にそういう団地の造成あるいは住宅の建設がなされるべきものである。そういたしますれば、その都市の水道、下水道、し尿処理あるいはごみ処理というような環境衛生の施設の計画とそれをマッチさせましてこれをやることができるのでございます。しかるに今日は、民間業者等による全く無計画な団地の造成、都市の膨張というものが行なわれておりますので、水道とかし尿処理とか、あるいはその他の環境衛生施設をそれに追っかけて、市町村がそれに即応するようにつくっていくということは、非常に困難な事情下にあり、また市町村財政からいってもその点が困難な事態になっておるのであります。建設省におきましては、昨年法律の改正を行ないまして、そういう団地等の建設をいたします場合には、それに対する詳細な建設計画について認可を求めるように規制の措置を講じておるのでありますが、東村山の問題は、その法改正がなされる前三年ぐらいにあの建設にかかったと思います。そういうようなことで、建設省でもこの専用水道――上水道がそこまで引けませんから、専用水道をあの団地ではつくるということになった模様でありますが、この団地の建て売りをする業者が、水道法に基づく専用水道についての規定に沿うように何らの計画をも保健所に対して届け出をしていない、また水道法できめられておるところの専門の技術管理者というものを設置をしていない、また規定されたところの毎月行なう水の検査あるいは毎日行なう検査等も実施していない、こういうぐあいに東京都に対し、また保健所に対して全く届け出もせずにそれをやっておったという事態があのような事件を発生せしめたわけでございます。
 私は、そういう意味で、先日の閣議で、赤痢、チフス等の集団発生の傾向が最近非常に顕著にあらわれておりますので、そこで公衆衛生局長、環境衛生局長の両局長名の通牒によりまして都道府県知事に、この伝染病対策の強化、環境衛生の監督、こういう面を通達いたしまして、注意を喚起いたしたのでありますが、その際にあわせて、建設省、自治省等に対して、環境衛生、公衆衛生の立場にある厚生省とも十分事前に連絡をとって、そういう専用水道の布設については、事前に十分な監督指導ができるように連絡をとってもらいたいということを私からも強く要請をいたしておるところであります。また水道の建設業者等の登録認可というような面につきましても、監督指導を強化する面から検討を進めたい、こう考えておるところでございます。
 なお、東村山のああいう事件に至りました詳細についての調査の結果を、環境衛生局長から御説明を申し上げます。
#27
○舘林政府委員 赤痢の集団発生の起こりました東村山の水源となっておりました井戸は、二本ございまして、一本は地下百五十メートルまで掘った掘り抜き井戸、もう一本は地下八十メートルまで掘った掘り抜き井戸でございます。しかしながらこれらの掘り抜き井戸の水を採取するそのすのこ、土管の場所が比較的浅いところにございます。百五十メートルのものは三十メートルぐらいのところに一カ所、なお深いところに二カ所あいております。最も浅いものは三十メートルほどのところにあいております。また五十メートルのものは地下二十メートル程度のところにその土管がいかっておりまして、それより深いところにいま一カ所いかっているわけでございます。したがいまして、百五十メートル、五十メートルといいましても、実際は二十メートル及び三十メートルのところからも水がとれるという不完全なものであったわけであります。検査の結果、井戸から出た水を直接採取いたしてみますと、百五十メートルのものから赤痢菌が検出せられております。並びに大腸菌も検出せられております。従来の流行例で、実際に井戸から直接赤痢菌が検出された事例というのは非常にまれでございまして、このような事例は非常に珍しい事例でありますが、今回は菌が検出せられております。直ちにその井戸の使用をとめて、東村山市の市営水道を即日ビニール管でつなぎまして、目下その市営水道の水を飲用いたしております。本工事は四月一日から十日までの間に急遽実施いたしまして、四月十日には本工事が完成して、東村山市の一般市営水道の水がこの団地に給水できるようになる、かように目下工事が進められている次第でございます。
#28
○足鹿委員 だいぶ時間も経過いたしたようでありますので、最後にお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほどちょっと触れましたが、無医地区の問題とその他一点でありますが、国民の健康を守るという観点から、やはり僻地における無医村対策ということはきわめて重要であろうと思うのです。いかに健康保険制度の形式的な整備をはかっていったとしても、被保険者である国民が手軽く医療機関を利用できないとしますならば、これは国民の健康を守るという点からはきわめて不十分な結果に相なろうかと思います。先日本委員会におきましても、無医地区の問題が吉村委員から取り上げられたようでありますが、無医地区と呼ばれるものは、先ほどの御答弁によりますと、解消に努力し、その実績があがっているとおっしゃっておりますが、吉村委員の調査によりますと、一種、二種、三種の無医地区の合計が三百五十地区、四十万五千人であるということになっているようでありますが、町村が合併をして、広域行政にだんだん進みつつある状態におきまして、形式の上においては、私は無医村なるものは減ったかのごとく一見見えると思います。しかし、行政区画が拡大いたしましても、住民の実態というものは動かぬわけでありますから、そこに統計と実態との食い違いが出ておるのではないか。首を振っておられるが、そうでないというならばそうでない例を示してもらえればけっこうです。要するに、いわゆる無医地区といわれるものは、人口何人に対して具体的に幾つあることが理想であるか、現状はどうであるかということを明らかにしてもらえれば私はいいと思うのでありますが、この若月先生の報告を見ましても、無医村地区はふえておるということを専門の立場から断定をしております。それが間違いであるとおっしゃるならば、その実態について具体的に御説明を願いたいと思うのでありますが、医療機関というものの地域的な分布が片寄っておるということは私は間違いないと思う。国民皆保険という制度面で、形の上で幾ら整備を進めていきましても、国民が医療を受ける機会というものが公平であるとは、私は必ずしも言えないと思うのです。そこで、吉村委員からも質疑がなされた際に政府も所見を述べておられますが、いわゆる医療機関の地域的偏在をどのような方策によって是正をなさる御所存であるか。これを大きく是正をされないと、医療の機会均等の面からいって遺憾な事態が起きるのではないか。この点について、率直な厚生大臣の御所見を承りたい。
 いま一つは、出かせぎ問題の際に触れようと思いましたが、あとで申し上げようと思って保留をしておりました点は、同一職場における保険給付の格差とその処置の問題があろうかと思います。先般出かせぎ農民大会を東と西とで開きまして、いろいろ出かせぎ者の意見を聞きました。先日、当委員会で労働大臣に給料袋をお示ししましたが、健保にも労災にも失保にも入っていない。掛け金がない、労災は別だそうでありますが……。といたしますと、健保に入っておる農民の出かせぎ者は、居住地の農村においては国保に入っておる。しかもそれには格差がある。日雇労働者健康保険は二カ月以内の雇用契約となっておるそうでありますが、とにかく日々または季節的な業務に従事する者における保険給付の格差の対策はどういうふうに講じておいでになりますか。聞くところによりますと、同一職場において出かせぎ者が健保に適用を受けたといたしますと、地元の国保と二重負担になりまするので、その掛け金のその期間における払い戻し等の措置は道が開けておると私は聞いておりますが、実際の適用は繁雑であり、もうそういうめんどうくさいことはごめんだというのでほとんど泣き寝入り、あるいはそのまま放任という結果になって、みすみす二重負担の実例が随所に起きておる。これらに対してどのように措置されるか。出かせぎ者の健康問題とあわせてお尋ねをしておきたい。要するに、都市といい農村といい、高度成長政策のひずみが大きく国民の健康をむしばみ、そして生命を縮め、重要な問題をいろいろな形において提起しておると思います。この際、政府は総合的な、これらの深刻な問題と取り組んで国民の健康を守り、人命を尊重し、ひいては国益を増進していくことにちゅうちょがあってはならぬと思います。
 佐藤内閣は人間尊重をモットーとし、社会開発を相次いでモットーとしておるのであります。本年度の予算大綱においても社会保障の充足ということは、その政策の中心をなす一つのものになっておるわけであります。しかるに、いままで質疑を通じて明らかになりました点は、一々申し上げませんが、その予算編成大綱の内容にも、はたしてふさわしい具体的なものが盛られておるかどうか。健康保険の問題につきましても、百五十億を投入したということで、定率化をしぶっておられるというようなことにつきましても、何か、閣内における総合的統一のとれた施策として推進されるのではなくして、ばらばらで、むしろ事務当局が、特に大蔵省を中心にして、このような国策に対してブレーキをかけられるような傾向すらも、昨日の質疑を通じて端的にあらわれておりました。まことに遺憾千万に存ずる次第でありまして、この際、無医村地区の解消の問題、医療の機会均等の問題、あるいは高度成長が農村に出かせぎを余儀なくせしめ、残る農業労力は老齢化し、婦人化して、過重労働に悩んでおるという重大な人道問題を惹起し、都市の無制限な拡大による産業公害あるいは公害等の激発によって、空気も安心して吸えない。水も十分飲めない。飲んでも不安な状態がある。食糧は二カ月分も外国輸入にまたねばならぬ。食糧も足らない。水も安心して飲めない。空気もきれいな空気が吸えない。都市においてはこういう状態が起きております。これをいかに処理するかということが政治の課題だと私は思います。
 多くは申し上げませんが、これらの点について厚生大臣の率直な対策の御決意を承りたいと存じます。いろいろとまだたくさんございますが、大体予定の時間を若干超過したようでありますので厚生大臣の御答弁を承りまして私の質疑を終わりたいと思います。
#29
○鈴木国務大臣 僻地医療対策並びに出かせぎ者に対する医療保険の適用の問題、この問題につきましてまず事務当局から具体的な御報告をいたしまして、その上で私からただいまの御質問に対する総合的な御答弁を申し上げたいと思います。
#30
○若松政府委員 僻地の医療対策につきまして、具体的な実施項目は先ほど申し上げました。簡単にさらに補足をして申し上げたいと存じます。
 私どもは無医地区の解消ということを目標にしておりまして、無医地区といいますのは、先ほど申しましたように千三百五十二地区を想定いたしております。そういう無医地区を一種二種、三種というように分けておることは、先ほど先生のお話しになったとおりでございます。第一種といいますのは、交通機関、地理的な条件等によりまして、その地区としては医療機関はないけれども、近隣の医療機関が比較的使いやすい、そういう意味でそれほどの不便がないという地区でございます。また第二種といいますのは、医療機関を必要といたしておりますけれども、経済的な条件等から経営がきわめて困難であるために、どうしても何らかの助成をしてそうして診療所を設置しなければならぬという地区であります。第三種といいますのは、医療機関を設置してもとうてい維持ができない、三百人以下の人口が非常に広範な地域にばらまかれておるというような地域でございますので、それぞれの地域の特殊性に応じまして、先ほど申しましたような個別的な対策を実施いたしたわけでございます。しかし決して十分とはいえないことは事実でございます。
 なお、総体的に見まして、最近の医療機関の分布あるいは受診機会の機会均等というような点から見ますと、近年におきましては人口の都市集中が起こってまいりまして、医師あるいは診療所が大都市に集中し、いなかのほうに非常に手薄になるというふうに考えられますけれども、最近五カ年程度の実情を見ますと、大都市におきましてはすでに診療所の開設がある程度飽和点に達したといいますか、伸びておりません。むしろ減少の傾向を示しております。これに対しまして比較的いなかの地域あるいは大都市を持たない府県におきましてむしろ診療所の数が比率的に増加しているという傾向が見られますし、また病院等につきましても、大都市の人口稠密な地域におけるベッドの伸びに比べまして、人口の比較的疎少な地域あるいは都市でないいなかの地域におけるベッドの伸び率がはるかに急でございまして、そういう意味で診療所あるいは病院のベッドにつきましても、都市集中から若干ではございますけれどもいなかのほうにも漸次広まっていっている。そういう意味で、機会均等という実が若干ではございますがあがってきておる。しかしまことに残念でございますが、決して十分ではございませんので、これをもって満足だというわけではございません。
#31
○熊崎政府委員 出かせぎの場合の健康保険の適用の問題でございますが、問題は二つあると思います。
 一つは、たとえば日雇い健康保険に入った場合に、遠隔地の被保険者証明書を出すわけでございますが、それにつきましての手続が敏速に行なわれないという問題、それから第二点は、出かせぎに行った場合に残った国保の適用につきまして保険料の負担がその分が二重負担になる、この二つの問題がございます。前者につきましては、交付手続につきまして一そう早くやるように督励をさせております。第二点につきましては、これは特にことしから厳重に月割り計算で離脱した場合には必ずこれを引くということで各市町村に通達をいたしております。また保険税額でありますが、自治省のほうにつきましても保険税の減免につきましてことしから厳重にやるという措置をとっておりますので、今後そういうことのないように十分厳正にその面の監督をやるつもりでおります。
#32
○鈴木国務大臣 足鹿委員から昨日来保険三法の改正を中心に、またその背景をなす国民の健康を守る諸問題につきまして、非常に広範な総合的な御質問がございました。また御意見の中には私どもが今後厚生行政を進めてまいります上から大いに参考として取り入れなければならない建設的な有益な御意見が多々ございましたことを、私は深く敬意を表するものでございます。そのいろいろの御答弁の際に、私はそれぞれ率直に私の考えを述べまして御理解を深めてきたところでございますが、最後にお触れになりました二つの問題、つまり皆保険のもとにおいて、医療給付は公平に行なわれなければならない、医療の機会均等というものが保障されなければならない、そのための僻地医療対策等が不十分ではないか、こういう御指摘がございましたが、私も率直にそれを認め、この僻地医療対策の医療の給付が完全に行なわれますように、及ばずながら最善の努力をいま傾けておるところでございます。また具体的に四十一年度等でこれに対しまして措置をいたしております点も御説明申し上げたとおりでございます。私は、今後とも国民全体に公平にひとしくこの医療給付ができまするように、さらに一そうの努力をいたしたいと考えるのでございます。
 また、各種医療保険の制度の中でいろいろの問題が起こっております。ただいま御指摘になりましたような出かせぎ等の問題における国保と健保との間の関係のごとくいろいろ各種医療制度が並立をいたしておる、そして負担の面でも給付の内容でも、あるいは保険財政の内容におきましても、そこに非常な不均衡、アンバランスがありまして、いまのような、事務的にも非常に煩瑣な、また被保険者にとっても御迷惑な手続等を必要とするという問題がございます。そこで、各種医療保険制度の総合調整なりアンバランスの解消、また事務の簡素化、そういう問題は、今後制度の根本的改善の際に十分御指摘の点は検討をいたしまして御趣旨に沿うように努力いたしたいと考えております。
#33
○田中委員長 午後一時五十分まで休憩いたします。
   午後零時四十八分休憩
     ――――◇―――――
   午後四時五十九分開議
#34
○田中委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続けます。
  〔離席する者、発言する者多く、議場騒然〕
#35
○田中委員長 すわって下さい。下がってください。――自席に着いてください。
 本日は、この状態では審議が進められませんから、本日はこの程度にとどめ、次会は公報をもってお知らせすることとし、これにて散会いたします。
   午後五時五分散会
ソース: 国立国会図書館
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