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1965/04/15 第51回国会 衆議院 衆議院会議録情報 第051回国会 議院運営委員会 第31号
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1965/04/15 第51回国会 衆議院

衆議院会議録情報 第051回国会 議院運営委員会 第31号

#1
第051回国会 議院運営委員会 第31号
昭和四十一年四月十五日(金曜日)
   午後三時十分開議
 出席委員
   委員長 塚原 俊郎君
   理事 佐々木秀世君 理事 坪川 信三君
   理事 伊能繁次郎君 理事 草野一郎平君
   理事 滝井 義高君 理事 中嶋 英夫君
   理事 安宅 常彦君 理事 鈴木  一君
      宇野 宗佑君    海部 俊樹君
      鯨岡 兵輔君   小宮山重四郎君
      小山 省二君    田中 六助君
      田村 良平君    竹内 黎一君
      西岡 武夫君    島口重次郎君
      泊谷 裕夫君    藤田 高敏君
 委員外の出席者
       議     長 山口喜久一郎君
        副  議  長 園田  直君
        議     員 谷口善太郎君
        事 務 総 長 久保田義麿君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 回付案の取り扱いに関する件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
#2
○塚原委員長 これより会議を開きます。
 まず、回付案の取り扱いに関する件についてでありますが、内閣提出にかかる義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案、最高裁判所裁判官退職手当特例法案及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案が、参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
 回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
#3
○久保田事務総長 まず、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案でございますが、この参議院の修正要旨は、原案の施行期日「昭和四十一年四月一日」を「公布の日」に改め、改正後の小学校、中学校、盲学校及び聾学校の校舎等の工事費の算定方法に関する規定(第五条、第五条の二)、学校数に応ずる必要面積及び児童または生徒一人当たりの基準面積に関する規定(第六条)及び工事費の算定方法の特例に関する規定(第八条)については、四月一日から適用することとしたものでございます。
 次に、最高裁判所裁判官退職手当特例法案の修正要旨は、原案の施行期日「昭和四十一年四月一日」を「公布の日」に改めるものでございます。
 次に、通商産業省設置法の一部を改正する法律案につきましては、原案の施行期日「昭和四十一年四月一日」を「公布の日」に改め、定員に関する規定(第五十条第一項、附則第二項)は、昭和四十一年四月一日から適用することとしたものでございます。
 以上でございます。
#4
○塚原委員長 それでは、右各案は、いずれも本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#5
○塚原委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
#6
○塚原委員長 次に、本会議において趣旨説明を聴取する議案についてでありますが、内閣提出にかかるアジア開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件及び国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案は、いずれも本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、質疑を行なうこととするに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#7
○塚原委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、アジア開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明は椎名外務大臣が行ない、右の趣旨説明に対し、日本社会党の西村関一君から質疑の通告があります。
 また、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明は安井国務大臣が行ない、右の趣旨説明に対し、自由民主党の辻寛一君及び日本社会党の村山喜一君から質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分程度とするに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#8
○塚原委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
#9
○塚原委員長 次に、本日の議事日程第五に対し、日本共産党の谷口善太郎君から反対討論の通告がありますが、先ほどの理事会において、御遠慮願うことになりましたので御了承願います。
    ―――――――――――――
#10
○塚原委員長 次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
#11
○久保田事務総長 まず、参議院回付の三案を議題といたしまして、最初の義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案は、共産党が反対、次の最高裁判所裁判官退職手当特例法案は、社会党と共産党が反対、次の通商産業省設置法の一部を改正する法律案は、共産党が反対でございます。次いで日程に入りまして、日程第一は、志賀公職選挙法改正特別委員長の御報告がございます。共産党が反対でございます。日程第二は、石炭対策特別委員会理事の加藤高藏さんが御報告になります。社会党、共産党が反対でございます。次に、日程第三、第四を一括いたしまして、岡崎地方行政委員長が御報告になります。日程第三及び第四は、委員長報告は修正でございます。両案とも、社会党、民主社会党、共産党が反対でございます。次いで、日程第五は、田中社会労働委員長が御報告になりまして、委員長の報告は修正でございます。共産党が反対でございます。次いで、趣旨説明に入りまして、アジア開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、椎名外務大臣が趣旨説明を行なわれまして、これに対し、社会党の西村関一さんが質疑をなさいます。次いで、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を安井国務大臣が行なわれまして、これに対し、自由民主党の辻寛一さんと社会党の村山喜一さんが質疑をなさいます。
 以上でございます。
#12
○塚原委員長 それでは、本会議は、午後三時三十分予鈴、午後三時四十分から開会することといたします。
    ―――――――――――――
#13
○塚原委員長 次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来たる十九日火曜日午後二時から開会することといたします。
 また、次回の委員会は、同日午前十一時理事会、理事会散会後委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後三時十五分散会
ソース: 国立国会図書館
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