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1948/12/08 第4回国会 参議院 参議院会議録情報 第004回国会 商工委員会 第1号
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1948/12/08 第4回国会 参議院

参議院会議録情報 第004回国会 商工委員会 第1号

#1
第004回国会 商工委員会 第1号
昭和二十三年十二月八日(水曜日)
  ―――――――――――――
 委員氏名
   委員長     小畑 哲夫君
   理事
           島   清君
           山田 佐一君
           宿谷 榮一君
           栗山 良夫君
   委員
           田中 利勝君
           藤枝 昭信君
           大屋 晋三君
           寺尾  豊君
           廣瀬與兵衞君
           小杉 繁安君
           境野 清雄君
           川上 嘉市君
           佐伯卯四郎君
           玉置吉之丞君
           中川 以良君
           山内 卓郎君
           細川 嘉六君
           駒井 藤平君
           阿竹齋次郎君
  ―――――――――――――
  本日の会議に付した事件
○廃兵器等の処理に関する法律案(内
 閣送付)
○調査承認要求に関する件
  ―――――――――――――
   午後一時五十一分開会
#2
○委員長(小畑哲夫君) これより商工委員会を開きます。先ず廃兵器等の処理に関する法律案、予備審査でありますが、これを議題といたします。最初に本案の提案理由の御説明を願います。
#3
○政府委員(小林英三君) 只今当委員会に予備審査といたしまして提案されました、廃兵器等の処理に関する法律案の提出の理由の御説明を申上げたいと存じます。廃兵器等の國の保有物件に誠きましても、一般の民間の保有物件と併行いたしまして、その処理の迅速化を図りまする必要がありますることは、これは申すまでもないのでありますが、國が保有いたしておりまする大量物件の破碎、打ち壞しましたり割りましたりする破碎、或いは又大小いろいろな種類に選り分けますところの選別、それからこれを販賣いたします販賣等の処理をなすことにつきましては、その業務の内容が経済行爲でありますだけに、これに適應した特別の機関をして直接その衝に当らしめることがむしろ適当と考えまするので、商工省の保管しておりまする廃兵器、それから運輸省が現に管理し、近く商工省に保管の轉換をいたす予定になつておりますところの一般会計所属の特殊物件、並びに國有鉄道事業特別会計所属の物件、これらの管理及び処分につきまして、これを産業復興公團に取扱わしめることといたしたのであります。併しながら他分におきまして、これらの物件は國有物件として現に財政法、会計法等の嚴格な規定の適用を受けておりまして、現行法の下におきましては、事宜に即した処分を期待することは困難でございまするので、これらの物件の管理及び処分を産業復興公團に取扱わしめるにつきましても、進んで包括的に委任をして、同公團の手許で円滑なる処理ができるようにここに新たに法律を制定せんとするものでございます。以上のような理由によりまして、この廃兵器等の処理に関する法律案を提出した次第でありますが、何とぞ十分御審議の上で速かに御賛成あらんことを希望いたしまして、提案理由の説明を申上げます。
#4
○委員長(小畑哲夫君) 只今提案理由の説明を願つたのでありますが、尚これに関して今少しく参考資料等を以て政府委員の御説明を願いたいと思います。
#5
○政府委員(山本高行君) 廃兵器等処理に関する法律につきまして、若干数字等を申上げて詳しい御説明を申上げたいと思います。廃兵器処理の概略の沿革を申上げますと、昭和二十年の十一月に中央特殊物件処理委員会と申します内閣の委員会の決定に基きまして、政府の監督下に兵器処理委員会という委員会を置きまして、この委員会をして廃兵器等の処理の引継を担当さして参つたのでありまするが、この機構を以ていたしましては、廃兵器処理の迅速的確を期することができない情勢に立至りましたので、本年の二月末日に兵器処理委員会を解散いたしまして、その業務を産業復興公團に早継ぐことにいたしたのであります。この点につきましては関係方面の了解を求める必要がございますので、その手続を経まして、結局正式に引継が開始せられましたのは本年の七月一日からでございます。そこで公團としましては、各置場毎に建設廳が立合いの上で引継を開始いたしまして、場所が全國九百三十余ヶ所に散在しておりまするために、相当の時間を要しまして、結局八月中頃までに全部の置場につきまして引継を完了いたしました次第でございます。そこで現状といたしましては、産業復興公團が閣議決定に基きまして、商工省から委託を受けて、現に廃兵器等の処理の実務を運行しておるというのが現状でございます。併しながら先程提案理由の説明がありました通りに、現状のままではこれからの物件はいずれも國有物件でございますので、財政法、会計法の適用を受けます関係上、時宜に即した能率的な処分が困難でございますので、今回この法案を御制定願いまして、もつと能率的にこれらの廃兵器を処分いたしまして、國の緊要な用途に迅速に活用いたしたいというのが本法案の趣旨でございます。現在どれくらいの品物があるかという点につきましては、本日お手許にお配りいたしました表を御一覽願いたいのでありますが、兵器処理物件引継総括表と申す、横に書いた一枚の表がございますが、一番左側に地区別になつてございます。その次に、その地区別の置場の数、それから大きく分けまして鉄鋼の系統の品物、非鉄金属等の関係の物、それからそのまま轉活用できる物というふうに大分けをしてございます。更に末選別の物と溶滓が若干ございますが、それで一番上の欄から二段目のところに総計の数字がございますが、置場の数といたしましては九百三十一ヶ所に散在をいたしております。それで鉄鋼系統といたしましては鋼屑が約三十一万五千トン、それから鉄屑が二万トン、その他一万八千トン。非鉄の系統におきましては、アルミの合金が約五千トン、鋼が同じく五長トン、その他が約二千トン、轉活用し得るものといたしましてはドラム罐が四百四十トン、ボンべが千八百余トン、その他が三万トン強、未選別溶滓を加えまして総計四十四万一千二十八トンとなつております。この四十四万一千二十八トンが兵器処理物件の引継を受けて、これから処理されて参ります総量でございます。
 それからこの法律案に帰りまして、先ず第一條におきましては、対象といたしますものは廃兵器とそれから廃兵器以外の特殊物件、それから今度國有鉄道の特別会計から商工省所管に移されます過剩の物件、これだけが対象になるわけでありまして、これを産業復興公團に取扱わせるということが第一條に規定してございます。そこで先程御説明いたしました通り、現在すでに産業復興公團が閣議決定に基ずきまして商工省との間に委員契約を結んで、現にそのことを実行いたしておるのでありますが、更にこの法律によりまして、「主務大臣が、その定めることろにより、産業復興公團に取り扱わせることができる。」こういうことを定めました理由は、現状の委託でありますと、やはり受託者としての復興公團も、当然会計法、財政法の適用を受けまして、それが処理しました物件を販賣するという場合には、やはり國の会計法規の適用を受けまして、迅速円滑には参らないということになるのでありますが、この第一條の規定で取扱わせることができるということをお定め願いますと、その点法律関係が変つて参りまして、國と復興公團との間は、これは勿論会計法規の適用を受けるのでありますが、復興公團と、その先の賣り渡すところの関係はその適用はないということになりますので、そういう点から第一條を御制定願いたいというのが根本の趣旨でございます。そこで「主務大臣が、その定めるところにより、」と書いてございますが、これは結局管理処分に関する業務のやり方を主務大臣が指定をするということに相成るわけでございまして、別にお手許に、産業復興公團の兵器処理物件処理方法というのがございますが、大筋を申上げますれば、こういうような仕事のやり方について大臣が指示をいたしまして、その指示に基いて復興公團が実行する、こういう形になるわけであります。それから第二條に、「主務大臣は、必要があると認めるときは、公團に対してその業務に必要な経費の前金拂又は概算拂をすることができる。」という規定がありますが、現在の会計関係の法規におきましても、一定の場合にはこれらの前金拂又は概算拂が許されるように規定されておるのでありますが、それを更に廣くこれらの制度を認めたいというのがこの第二條の趣旨でございまして、これによりましても、又廃兵器等の処理が非常に事務的に簡素化される、從つて早く処理ができるということに相成ると思うのであります。それから最後にこれを処理することによりまして、國の会計といたしましてはどういうことになるのかという点を別表にいたしまして、廃兵器等の処関に関する予算という書類でお手許えお配りいたして置きましたが、これは予算書の方にも出ておると思いますが、これは大きく分けまして、廃兵器処理の予算と、それから國鉄在庫品(特殊物件)の処理予算と、それから総計いたしましてどうなるかということが簡單に書いてあるわけでございます。先ず廃兵器の方で申しますと、歳入といたしまして八億六千三十九万二千余円、それから歳出の方が六億三千七百十七万九千円で、歳入の方はいろいろ破碎その他をいたしまして、結局これを処分いたしますわけでありますが、その金が收入として歳入の面に上つているわけであります。それから歳出の方は公團がそれらについて手数料を取る。それから事業費がかかりますので、それを合計いたしまして見込んでおるわけでございます。歳入の方に総数料とそれから二十三年度処理の予定数量に分けて書いてございます。総量といたしましては四十四万一千二十八トンございますのに対して、二十三年度の処理予定数量は三十二万五千五百トン、約七割強に相当するわけであります。その残りのものは二十四年度に引続きこの処理を続けて参るわけでありまして、この残りは僅かでありますから、そう長期を要せずして片付くものと考えられます。それから二、が國鉄の在庫品(特殊物件)の処理の予算でございまして、今申したと同じような建前におきまして、歳入が一億五千九百二十四万九千円、歳出が一億三万四千円、これを合計いたしますと、三にございますように、総計といたしまして歳入は十億一千九百六十四万一千二百九十円、歳出が七億三千七百二十一万三千円で、差引いたしまして二億八千二百四十二万八千二百九十円というものが結局ネツトとして國の純收入になるわけでございます。それから尚資料につきまして若干申上げたいと思いますが、産業復興公團の兵器処理物件処理方法という書類がございますが、これは現にやつておるところでございますし、又今後この法律が通過して処理を委託されます際にも大筋はこの線で参るわけでございますので、これをあらまし御説明いたしたいと思いますが、復興公團は前の例もございますので、これらの物件を的確に処理するということを本旨にいたしまして、先ず仕事の類別をいたしまして、引取、保管、選別、破碎、販賣という四分類を立てまして、そのうち販賣の仕事は全部公團が直営でやる。その他の業務につきましては、それぞれ專任の会社を選びまして、それを業務代行社として補助的に使用するという建前にいたしております。それらの業務代行をする商社の選定基準、それからその社数等は次に書いてございます通りに、先ず引取りにつきましては、これは新規のものは殆どないと考えられますが、その必要が起つた場合には競爭入札の方法によつて商社をその都度選定する。保管につきましては、そこに書いてございますような四つの基準を必要要件といたしまして選定をせしめまして、現在の数は三十九社になつております。三番目の選別、破碎の業務につきましては、これは入札主義によりまして、最も低廉な單價で実行できる代行社を選定いたしまして、その数は二十四社になつております。最後の販賣につきましては、先ず統制物資につきましては、これは政府の割当制度によつて配給せられますので、割当証明書と引替に販賣をさせる、この割当は一般の割当と同樣の方法でやられるわけであります。それから統制物資でない物のうちでも特に需給関係の逼迫しておりますものにつきましては、やはり統制物資に準じまして、勝手な方向へ流させずに、商工省が指示いたしまして、一番緊要な所へ配られる方法によつて販賣いたす。それら以外の物資はこれは競賣によつて販賣するという三つに分けていたすわけでありまして、これは何れもこの仕事だけは直接公團が販賣に当るという建前を採つておるわけでございます。大体以上を以て御説明を終ります。
#6
○栗山良夫君 ちよつと簡單なことをお聞きしたいのですが、先程御説明頂いた兵器処理物件引継総括表というのはいつ現在ですか。
#7
○政府委員(山本高行君) 二十三年八月末現在であります。
#8
○栗山良夫君 そういたしますと、八月末現在で一應区切りまして、その以前に処理されたものか、もうすでに処理完了のものがどれだけあるか、結局そうしてこれをサム・アップしますと兵器の総量が分ると思いますが、その辺の関係を明らかに願いたいと思います。
#9
○政府委員(山本高行君) 廃兵器関係の総括の数字について申上げます。先ず廃兵器を連合軍から受領いたしました数量が、兵器処理委員会当時のものが百三十一万トン、それから復興公團で引継いだ後に又受領したものが少しございますが、これが九百三十トン、合計いたしまして百三十一万九百三十トンでございます。そこで次は兵器処理委員会が処理いたした数量でございますが、先ず受領した数量は先程申しました通り百三十一万トンでございまして、これを処理いたしまして、販賣した数量が八十二万トン、結局差引きましてその百三十一万トンと八十二万トンの差になるわけでございます。産業復興公團へ引継ぎました数量が四十四万一千二十八トン、生産をしました結果減になつておる数量が四万八千九百七十二トン、これは品種別ではなしの総量で申上げますと、そういう数字でございます。
#10
○川上嘉市君 この歳入の方に相当する今処理しておるものはどんな單價で以て評價をしておりますか。或いは高く賣つて、これだけ歳入になるということでありますか。
#11
○政府委員(山本高行君) これは今後処分します数量について現在のマル公をかけまして算定したものでございます。
#12
○川上嘉市君 そうすると処理しますときに、どのくらいの利益を見込んでおりますか。或いはマル公で処理することに計算したのでありますか。
#13
○政府委員(山本高行君) これは全部マル公で処理することにしてあります。
#14
○川上嘉市君 実際はもつと高く賣れるのではないですか。
#15
○政府委員(山本高行君) 先程処分方法のところで申しましたように、統制物件につきましては、割当配給で配ることになりますので、すべてマル公ということになるわけであります。
#16
○川上嘉市君 それから公團に当る人は手数料制ですが、どういうのですか。手数料はどのくらいの手数料を取りますか。
#17
○政府委員(山本高行君) 手数料につきましては、公團のやりますいろいろな仕事別にマル公で算定いたしまして、その実費を計算して見つもつたものでございます。
#18
○川上嘉市君 鉄道の方の特殊物件というものは、やはりこれは兵器ですか。一般会計の方で見つもるのですか。
#19
○政府委員(山本高行君) これは陸軍省の保管に属しておりましたものですが、兵器ではございません。
#20
○川上嘉市君 どういう物ですか。
#21
○政府委員(山本高行君) 大体素材でありまして、その中でも鉄鋼が殆んど全部でございます。
#22
○川上嘉市君 兵器でないとするというと、誰にも使えるものを持つておる筈だと思いますが、どういうわけで今鉄鋼なんかなかなか少いとき、これを処理してもう必要があるのですか。
#23
○政府委員(山本高行君) これは大型のもの等で、現状においては直ぐそのまま利用できないものが非常に多いのでございます。
#24
○川上嘉市君 どうしてそういうものを仕入れたのでしよう。
#25
○政府委員(山本高行君) これは終戰後に、いわゆる軍の持つておりました素材の中から、特殊物件処理委員会で、まあ利用可能な方法を考えまして、運輸省に持たしたわけでありまして、運輸省は勿論、その当時そう細かい内容を知つておつたわけではございませんから、利用できるつもりで貰つたのでありますが、利用できるものはどんどん利用して行つて、そのままで利用しにくいものが後に残つたのが実情でございます。
#26
○栗山良夫君 私二、三お尋ねしたい点がありますが、先ず最初に産業復興公團に今年の二月引継ぎさせることにして、その引継完了が八月中旬までにでき上つた、こういう御説明を伺つたのでありますが、只今提案されておる法律案の最も必要な目的は、産業復興公團にただ肩替りさせただけではうまく進まないから、こういうものを必要とするということを言われましたが、この兵器処理の問題はすでにいろいろの不正事件までも持ち出して問題になつておるのでございますが、迅速に運ばなければならなかつたものだと思うのでございますが、それが何故今年の春一緒に行われなかつたか、その点を一つお聞きしたい。
#27
○政府委員(山本高行君) 先程廃兵器処理の沿革を概略申上げました際にも詳しく申上げなかつたのでありますが、兵器処理委員会の解散は二月末日でございまして、三月一日以降その業務を復興公團に引継ぐことになつたのでありますが、その点につきまして関係方面の了解を求めましたことは先程申上げげましたが、この了解を得るのに何しろ事柄がこういう事柄でございまして、当時事件を起しておつたものでありますからいろいろ調査もされましたし、こちらからもいろいろ事情を説明する等のことで、相当そのために時を要しまして、結局正式の回答を受けましたのは五月二十五日に終つたのであります。そこで六月の当時、何故その法律制定の手続きを取らなかつたかという問題でございますが、先ず商工省の委託によりまして、産業復興公團が廃兵器の管理、処分の業務を開始したのは六月一日でございますが、当時第二國会の閉会の期日が切迫いたしておりましたのと、それから産業復興公團えの委任の方法について、一括委任の方法を取るべきか、或いは会計法規との関係を見合つて個別的に委任すべきか等について、尚研究問題がございまして、それらの点について十分研究を盡くす必要があつたこと、それから廃兵器は数量が四十四万トンという大量でもございますし、而もその置場が全國九百三十余ヶ所に散在いたしておりまして、引継ぎに長期間を要しますので、法律を制定して一括委任するにいたしましても、引継数量の確定を待つて法律案を提出しても、必ずしも時期を失しないのではなかろうかというふうに考えましたために、第二國会にこの法律案を提出せずに今日に至つたというわけであります。
#28
○栗山良夫君 大体明らかになりましたが、もう一点過去の問題ではございますけれどもお尋ねしたいのは、特殊物件処理委員会当時から問題になつておるのは、廃兵器の処理に不明朗な点があるというので非常に指摘されたわけでありまして、その後衆議院の問題、或いは檢察廳の問題とはなつておりますけれども、どうも私よく、そのどういう点がポイントになつておるのか、このポイントをよく知らないのでございますが、その点を、例えば当時引受業者の方では國家ヘサービスするつもりでやつたのであるというように言われておりますし、一方ではこの國有財産をめぐつて不正をやつたのであるというようなことを言われて、國民もはつきり結論がつかない立場におると思うのでございますが、その急所の点を二、三御説明頂きたいのであります。
#29
○委員長(小畑哲夫君) 速記を止めて……。
   〔速記中止〕
#30
○委員長(小畑哲夫君) それでは速記を始めて。
#31
○栗山良夫君 只今御説明で大体明らかになりましたが、更に兵器処理委員会の当時の状況はさような方法で行われ、そうしてその欠点を是正するために復興公團の方にという形になつたと言うが、復興公團自体の性格、或いはこれに対する経理内容、運営内容というものをもう少し明からにして頂くことが必要ではなかろうかと私は思うのであります。先程川上委員から公團手数料の問題が述べられましたけれども、この予算を拜見しましても、事業費というのは相当多分に占められております。最近におきましては、スクラップの値段も相当高くなつておる筈なんでありますが、それに拘らず歳入歳出の差引額というものは割合に少いわけでありまして、この辺も歳出の内容というものが相当檢討されなければならないだろうと思うのであります。その点をもう少し手数料と事業費の問題、その点を御説明願いたいと思います。
#32
○説明員(永山時雄君) 私から便宜御説明いたしますが、この経費の方は大体大分けにいたしまして、破碎選別費、それから積込費、それから輸送費、それから保管料というふうな項目から一應できておるのであります。いずれもこの保管料、或いは積込、輸送、それぞれ物價廳で決めております。マル公の單價がございますので、從つてマル公の單價を取りまして、それぞれの数量によつて計上しておるというのがこの経費の内容であります。お話のように公團につきましても、十分この経費の使い方につきましては、政府の方としても監督をして参りまして、又これに対しては特に從來の経緯にも鑑みまして、会計檢査院方面でも愼重な審査を加えることになつておりますので、間違いは万々ないように心がけて参りたいと、かように考えております。
 それから公團の手数料の方の関係でございますが、これは大体この廃兵器関係の処理に必要な職員の数を二百四十名取つております。これを政府予算の通例の單價に從いましてその人件費、俸給或いは旅費、そうした人件費を見積つて算定いたしましたものが、この公團の手数料に該当するものであります。
#33
○栗山良夫君 そういたしますと、手数料というのは人件費だけである、こういうことでございますね。
#34
○説明員(永山時雄君) さようでごいます。
#35
○栗山良夫君 産業復興公團そのものがこの頃いろいろ街でも問題になつておる点があるようでするが、政府の方でもすでにいろいろ関心を持つておられると思いますが、この産業復興公團の内容についてもう少し御説明をして頂きたいと思います。
#36
○説明員(永山時雄君) 産業復興公團は御承知のように産業復興公團法という特別の法規がございまして、それによつて設立されるました。而も政府の全額出資の公法人でございまして、いわば一種の政府機関と申すべきものでございます。特にこの関係以外の事項といたしましては、いずれもこの設置の趣旨が國或いは國に代るべき機関がするにふさわしい仕事のみを取り上げておるのでございまして、從つて現在の経済界の実情その他からいたしまして、一般の民間の業界には期待のできない、遂行が困難だというような仕事を國に代つてこの産業復興公團に扱わせておるのであります。例えば扱つております事業の内容といたしましては、基本産業の設備の建設というようなもので、これは普通の金融の方式、或いは民間の業界にはその建設を期待することが困難だというような、むしろ採算関係から行きますと、目先は甚だ不利だというような、或いは見通しが頗る困難だというようなものの建設をいたしますとか、或いは先般、今年の初めに全國的に実施いたしました遊休物資の買上げというような問題とか、或いは農村の米の供出に対するリンク物資の配給とかいうような、國みずからこれに当るというような國家的な仕事をこれにさせておるのでございまして、この廃兵器の関係も、恰かもその性格はやはり國において実施することがふさわしいというような仕事でありますので、この産業復興公團にその処理を委ねたわけでございますが、これは現在は商工局の所在地は全國に八ヶ所ございますが、東京を除きました七ヶ所に支所を設けまして、それから更に各府縣に出張所を設けて、全國的な組織を持つた團体であります。而もこの公團は、資材関係につきましても、從來のこうした資材の取扱に習熟をいたしております関係者を配置いたしまして、そうして資材関係の仕事を取扱わしておるわけでございまして、この廃兵器処理につきましても、この公團に扱わせることが最も現状においては能率的に処理するゆえんであろうと、かように確信をしておるのであります。
#37
○委員長(小畑哲夫君) お諮りいたします。本問題につきましての質問は尚次回に続行することにいたしまして、本日はこの程度でこの問題を一應切上げることにしたいと思いますが……。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#38
○委員長(小畑哲夫君) 御異議ないものと認めまして、この問題はこれで一應区切りをつけます。
 次に調査承認要求に関する件、これを議題にいたします。先般理事会を開きまして、いろいろお打合せをいたしたのでありまするが、本委員会として調査したいところの問題が非常に多くありますので、委員長の方において実はこういう案を立てて見たのでありまするが、お諮りいたします。
  産業復興に関する調査承認要求書
 一、事件の名称 産業復興に関する調査
 一、調査の目的 重要産業の生産状況を順次調査し、当該企業の直面する基本的問題を解剖打診する
 一、利 益 重要産業の復興と生産向上に寄與せしめる
 一、方 法 関係方面より廣く事情を聽取し、資料の提出を求め且つ必要に應じて実地調査を行う
 一、期 間 今期國会開会中
以上お諮りいたします。産業復興という大きな題目で調査承認の要求をしたら如何かと思います。ちよつと速記を止めて……。
   〔速記中止〕
#39
○委員長(小畑哲夫君) 速記を始めて。
#40
○栗山良夫君 只今委員長から提案になりました案件につきましては私は賛成をいたします。その理由は商工委員会が今度新らしく生れたときに、まあそういう必要性が起きて、すでに二、三回に亘つて必要性が強制されたと私は考えております。商工省の各局に対するいろいろな行政の面を通じまして、政治的にいろいろの調査をいたしたいという場合に、その個別に調査要求を出すということもなかなか煩瑣でございますし、又非常に相関関係を持つておる仕事でありますから、一つの調査承認を得て置きましても、更に次の関連した問題に調査を発展いたしたいというようなことも出て参りまして、その中でおのずと問題の重点が整理されて参りまして、そう漠然といろいろな調査が行われるべき筈はないと思いまして、ただその重点的な調査項目を行いまするときなるべくスムースに廣く調査ができるように取運びますためには、そういうような窓口の廣い調査項目の方が便利であると、こういう工合に私は考えるわけであります。そういう意味におきまして賛成と申上げたいと思います。
#41
○委員長(小畑哲夫君) 他に御発言ございませんか。只今の栗山委員のお説、御尤もと思います。運営委員会においても私の方からさよう趣旨を述べて置きますけれども、如何がでございますか。ちよつと速記を止めて下さい。
   〔速記中止〕
#42
○委員長(小畑哲夫君) 速記始めて下さい。それではお諮りいたします。調査承認要求は産業復興に関する調査承認要求、それから緊急電力確保に関する調査承認要求、この二つを委員長に書類その他のことをお委せを願つて手続を取りたいと思いますが、御賛成を願います。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
#43
○委員長(小畑哲夫君) それではさよう決定いたします。ちよつと速記を止めて下さい。
   〔速記中止〕
#44
○委員長(小畑哲夫君) 速記始めて下さい次に山田委員の方から緊急質問が出ておりますので、それを議題にいたします。速記は都合によりまして止めます。休憩いたします。
   午後二時五十九分休憩
   ―――――・―――――
   午後三時三十一分開会
#45
○委員長(小畑哲夫君) それでは引続き開会いたします。今日はこの程度にて散会いたします。
   午後三時三十二分散会
 出席者は左の通り。
   委員長     小畑 哲夫君
   理事
           島   清君
           山田 佐一君
           宿谷 榮一君
           栗山 良夫君
   委員
           廣瀬與兵衞君
           川上 嘉市君
           細川 嘉六君
           駒井 藤平君
           阿竹齋次郎君
  政府委員
   商工政務次官  小林 英三君
   商工事務官
   (総務局長)  山本 高行君
   商工事務官
   (繊維局長)  長村 貞一君
  説明員
   商工事務官
   (総務局物資調
   整課長)    永山 時雄君
ソース: 国立国会図書館
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